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三重県 いなべ市

平成22年第1回定例会(第4日 3月10日)




平成22年第1回定例会(第4日 3月10日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第1回)定例会


            平成22年3月10日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1 議案第 2号 いなべ市医師養成奨学資金貸付条例の制定について


  日程第 2 議案第 3号 いなべ市医師養成奨学基金条例の制定について


  日程第 3 議案第 4号 いなべ市体育施設条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第 4 議案第 5号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


               について


  日程第 5 議案第 6号 いなべ市北勢斎場条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第 6 議案第 7号 いなべ市農業公園に関する条例の一部を改正する条例の


               制定について


  日程第 7 議案第 8号 遠距離通学助成に関する条例を廃止する条例の制定につ


               いて


  日程第 8 議案第 9号 いなべ市長の給与の特例に関する条例を廃止する条例の


               制定について


  日程第 9 議案第10号 財産の無償譲渡について(笠田新田自治会への譲渡)


  日程第10 議案第11号 財産の無償譲渡について(大泉新田自治会への譲渡)


  日程第11 議案第12号 財産の無償譲渡について(岡丁田自治会への譲渡)


  日程第12 議案第13号 財産の無償譲渡について(市場区への譲渡)


  日程第13 議案第15号 平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


  日程第14 議案第16号 平成21年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               補正予算(第2号)


  日程第15 議案第17号 平成21年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第16 議案第18号 平成21年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第17 議案第19号 平成21年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第


               2号)


  日程第18 議案第20号 平成21年度いなべ市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第19 議案第21号 平成21年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第


               2号)


  日程第20 議案第22号 平成21年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


  日程第21 議案第23号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


  日程第22 議案第24号 平成22年度いなべ市一般会計予算


  日程第23 議案第25号 平成22年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


  日程第24 議案第26号 平成22年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


  日程第25 議案第27号 平成22年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


  日程第26 議案第28号 平成22年度いなべ市老人保健特別会計予算


  日程第27 議案第29号 平成22年度いなべ市後期高齢者医療特別会計予算


  日程第28 議案第30号 平成22年度いなべ市介護保険特別会計予算


  日程第29 議案第31号 平成22年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


  日程第30 議案第32号 平成22年度いなべ市下水道事業特別会計予算


  日程第31 議案第33号 平成22年度いなべ市水道事業会計予算


  日程第32        請願について





追加日程


  追加日程第1 議案第34号 いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する


                条例の制定について


  追加日程第2 議案第35号 東員町との間において定住自立圏形成協定を締結する


                ことについて


  追加日程第3 議案第36号 平成22年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        18番 太 田 政 俊


    8番 鈴 木 順 子        19番 清 水   實


    9番 位 田 まさ子        20番 石 原   瞭


   10番 岡   英 昭





3 欠席議員


   17番 小 川 克 己





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 本日の定例会に17番、小川克己君から所用による欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、これより、会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第2号から日程第31、議案第33号までの31議案を一括議題といたします。


 これより、31議案に対する総括質疑を行います。


 質疑通告者はお手元に配付いたしました通告書のとおりであります。なお、質疑及び答弁は自席で行ってください。質疑は一人3回までにとどめ、質疑時間は答弁を含めて一人30分以内でお願いいたします。また、発言者は簡潔に、答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に、責任ある答弁をしていただくとともに答弁漏れのないようお願いいたします。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、19番清水 實君。


○19番(清水 實君) 清水 實でございます。


 議案第24号の平成22年度いなべ市一般会計予算の59ページで希少動植物調査事業費80万1,000円が組まれておりますが、どういうふうな形で進められるのか。まず事業計画の提出をお願いしたい。調査結果は非公開というふうに課長に聞いたのですが、その理由と、あとの保護責任を持ってもらえるのか。それから、調査員は市外の人にもお願いしているという話でございましたので、いなべ市内で調査員を育てていくのが一番理想だと思いますし、鈴鹿市などは今後いろいろな自然科学調査をしていただくような人の教育をしておるとうかがっておりますので、そういうことも含めて教えていただきたいと思います。


 それから、二つ目でございますが、商工会関係の当初予算説明資料65ページ。いなべ市商工会運営補助金3,500万円でありますが、会員数の減少が続いておると聞いております。また会員各位の売り上げも話を聞くと20%から30%落ち込んで、その減少が止まらないと、そういう実態を把握されているのか。その中で予算が組まれておるのか、数字で説明を願いたい。


 それから、平成22年度予算内で会員の売り上げが伸びているのか。また市の職員や市との関係者が、なかなか市内の商店で買い物をしないというふうなことをいろいろ商売人さんから聞いておりますので、その点の調査結果があれば教えていただきたい。


 次に、この間もらった資料ですが、いなべ市の行政改革推進本部の作成した平成21年3月の改革プラン30、31ページに書かれておるんですが、平成22年度いなべ市総合計画実施計画の中にそういうふうなのとの整合性があるのか。それと、集中改革プランでは、平成21年度の財政効果見込みを475万円と書いてありますが、それが経済的な効果だけなのか。それとも市民の中の会員である商売屋さんのもっと他の効果もあるんではないか。そういうふうなことも含めてお答えをいただきたい。平成22年度の財政効果見込みはどれくらいに見てこの予算を組まれたのか。以上のことについてご説明をいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  希少動植物につきまして3点ほどご質問いただきました。まず希少動植物調査事業の事業計画書を提出願いたいということでございますが、これまで希少動植物調査につきましては平成18年度に多度山系、平成19年度には鈴鹿山系、これは大安地区が主にでございますが、それと平成20年度は同じく鈴鹿山系の藤原地区、平成21年度は里山を調査実施いたしてまいりました。


 平成22年度と23年度につきましてはこれまで行ってきました調査に未確認の植物などがないか、再度調査を行うものでございます。事業計画につきましては今後調査員と協議して進めていきますので、現段階では提出することができませんので、ご理解願いたいと思います。


 2点目の調査結果は非公開と聞くが、その理由と保護責任を持つのかということでございますが、これまでの調査結果につきましては、ホームページ等で公表しておりますし、平成20年にはホームページに掲載された植物を調査中ではありますが、「いなべ市の自然」として冊子を刊行しております。きょうお配りさせていただきましたこの冊子がそれでございます。なお希少植物につきましては盗掘の恐れもありますことから、自生等が記載された調査資料については通常学術的なやり方で非公開とさせていただいております。


 3点目の調査員の件でございますが、現在植物の調査員は四日市の加田勝敏先生に依頼しております。それと市の職員で行っております。市内にも調査員はできる方もおみえですが、高齢ということでありますので、現地がなかなか難しいということでございます。鈴鹿市でもやはり専門家が高齢化であるということで、自然講座に興味がある方を対象に自然環境調査員の養成講座を開催するとうかがっております。いなべ市でも、ふるさとの森で自然講座を実施しておりますので、この講座により調査員の育成につながればというふうに考えております。以上であります。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  商工会関係のことでご説明申し上げます。商工会運営補助金につきましては、商工会の多岐にわたる活動が現在実施されているところでございまして、商工会の活動における人件費を補てんするという形で助成しているものでございまして、会員さんにそれぞれの直接営業費用に使われているものではございませんので、念のために申しておきます。


 現在の会員数の状況はどうかということでございますが、平成20年度と21年度の期中のことをご報告させていただきたいと思います。平成20年度は当初、法人483、個人694、特別会員12、トータルの1,189ございまして、法人は20年度に脱退者が10、加入者が4、実質マイナスの6でございます。個人は脱退が22、加入が16、実質マイナスの6でございます。特別会員は変わっておりません。


 平成21年度は脱退者が法人17、加入者が法人が11でこれもマイナスの6。個人は脱退がマイナスの38、加入が13、実質25でございまして、トータル的に現在法人が471、個人が663、特別会員は変わらずの12でトータル1,146でございます。20年度はマイナスの12でございまして、21年度はマイナスの31、トータルでマイナスの43、法人、個人とも減少しているところでございます。


 売り上げにつきましては、どうなっているかと言いますと、現在把握しているのは、セーフティネット、いわゆる一昨年から不況で経営が苦しくなりましたその経営を継続するために国の制度資金貸付事業でございます。セーフティネットの利用者を把握しておりまして、その件数ですが、平成20年度が232の申し込みがございました。21年度は3月1日現在で220、これは売り上げの減少が3%以上の業種に貸し付けられるということでございまして、この450余りの申し込みの中身は減少幅が3.09%から最大93.8%の方が申し込まれております。その450余の借り入れの多くの方は、どういうところが一番減少しているかと言いますと、10%から30%の減少がその多くを占めております。市内の商工会員さんのトータル的な売り上げにつきましては、実態はこのセーフティネットぐらいのことしか把握しておりませんので、ほかの統計資料やほかの調査が実施していないためにわかりません。


 商工会活動の補助金は、この商工会に助成しましたということで会員の売り上げが伸びるのかということは、これもわかりません。なぜならば、商工会活動は会員それぞれの経営の中で経営力をつけていただくため日ごろ努力をされているところでございますので、そこのところをご理解いただきたいと思います。


 職員は市内での買い物という件でございますが、現在調査はしておりませんが、商店街の近くにお住まいの方は、利用をしておられると推測します。また行政改革や総合計画につきましては、通告書にございませんでしたために、手元に資料を持っておりませんので、後刻お渡ししたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君に申し上げます。質疑通告書に基づいて質問をお願いします。行政側が答弁できませんので。よろしいですか。


○19番(清水 實君)  はい、聞こえました。


 質疑をいたします。先ほど部長からお答えをいただきました調査の件でございますが、手元に立派な「いなべ市の自然」をいただきまして、まずお礼を申したいと思います。話を聞いておりますと、事業計画は作ってないという話ですが、普通は一番最初に事業計画を作って、その事業計画で希少植物のどこを、どういうふうな形にして調査するのかというのが、ものの調査の手順だと私は考えます。


 答弁の中では多度山脈とか鈴鹿山脈、それから平地のふるさとの森を中心として調査をされたというふうに回答をいただいたわけですが、例えば、植物や動物の層を調査されたのか。または最近言われているエコロジー、生態系を中心としてされたのか、その両方をされたのか。そこのところを教えていただきたい。また、その結果をどこで公表されるのか。いろんな発表方法があると思いますが、答弁の中では加田君が植物の方を調査をされたと推測しますし、動物の方はだれがされたのか少し教えていただきたい。今後そういう調査結果は、あくまでもこれは税金を使ってやってもらえる以上どこかできちんと公表をされるべきだと考えます。


 予算のない場合だったら普通のいろんな、例えば三重県なら三重の生物の会というのがあったり、いろんなグループの公的な会があるので、そういうところを比較的会員であるならばお金はいらずに原稿が提出されて、皆に利用されるというシステムになっております。加田君だったらいろんな学会にも入っておられると思いますので、どういうところへ、いつ発表されるか。また既に発表されておるのか。その点を教えていただきたい。もう一つは、せっかく調査された結果を市民のために公表するには、藤原には藤原岳自然科学館がありますし、市の臨時職員の清水義孝君は、そこの優秀な運営委員でもあるので、そういうところで調査結果を公表してみんなに還元していただくという形をぜひとっていただきたい。そういうことも含めて、今年で終わってしまうのか、また来年も同じような形で継続的な事業をされるのか、その点再度お答えをいただきたいと思います。


 次に、商工会関係で今、答弁をいただいたんですが、これというのは商工会運営補助金であります。その補助金の効果が会員の、今、会員は個人会員と法人会員で千名以上おるということも、そのプラスマイナスのことは教えていただきましたが、いろんな商工会の会員の話を聞いておりますと、義理で入っているだけで、プラスにはならないということをよく聞くんです。やはり会員さんはそれなりの会費を納めていて、そして市としては3,500万円もの補助金を出しているんなら、会員が、あ、なるほど市のおかげでこういう形でお客がふえたとか何とかというような、目で見てわかるような形の指導というのをしてもらわないといかんと思うし、役場の職員さん、たくさんお前のところの店にくるけど、全然どんな人にどういうふうにやっとるんやわからんというふうな、非常に残念な話をあっちこっちで聞きます。


 部長さんはどういう形で商工会の方へ顔を出したりするのか、それぐらいのやっぱり親切さがあって当たり前だと思うんですが、その点もお聞きをしておきます。


 それと今、議長から一つお教えをいただいたんですが、あくまでもこういう事前通告でないと答えられないと。ちゃんと事前にこういうふうないろんな資料があって、もともと、あんたんとこが書かれた改革プランなんかもあって、そういうふうなことの数字でお尋ねしていって、通告してなけりゃ答えられんて、もう少し勉強してもらって、例え通告がなくても、説明なんですから、これは。説明をしてもらっても、それぐらいのサービス精神は部長にあってしかるべきと思うんです。それは議長から注意を受けて余分なことではございますけども、それぐらいのサービス精神で部長は仕事をしてもらわないと、あくまでも商工会の会員のためにお尋ねをしているんですから、ここのところも踏まえて2回目の答弁をいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  調査の内容でございますが、調査につきましては、ほとんど植物を中心に調査を行っております。調査につきましては平成18年から23年度まで調査を行っていきます、補足調査も含めて。平成24年度には報告書を作成させていただいて公表していくというふうに考えております。またホームページ等でも掲載していく予定でございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  会員さんの末端まで行き届いてないかというお話でございますが、これは商工会独自の活動の中で活発化していっていただきたいと思いますので、また今後そういうお話があったということをまた商工会さん等を通じて今後の活動に反映していっていただきますようお話をしていきたいと思います。


 私個人でございますが、商店等の利用はどうかと言いますと、私は商店が一番近いところが隣町の菰野町でございますので、大変申しわけないんですが、近隣の商工会関係の商店で買い物は年に数十回程度かと。そのほとんどがほかの大型商店、またコンビニへ行く機会が非常に多いということでございます。


 もう一つは、すべての答弁できるように心得ておけということでございますが、大変申し分ないですが、今後とも勉強して答弁できるぐらいにしておきたいと思いますが、議会のルールがございますので、よろしくご理解のほどお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  これで最後になろうかと思うのですが、今、調査の方は平成24年度に報告をさせていただくというふうなことで、それはよくわかりました。それと、市として植物を調査しているんだと。植物の中には、専門家がみえるコケが全然入っておりませんし、肝心の人間に一番利用度が高いキノコについても入っておりません。その二つについては、コケの方はちょっと年もいってますんですが、葛山先生という専門家もみえるし、キノコの方は三輪さんといって図鑑を書くだけの能力のある人も藤原におみえになるので、できればそういう人も含めて今まで調査されてなかったキノコとコケの部分も入れていただくならば、ありがたいと思います。


 それと先ほど質問をしたときに、植物、動物層なのか、または生態的なのか、それともそれを混合したものの調査なのかということについて、お答えがなかったようでございますので、その点改めてお聞きしたいと。もう1点、ちょうど尋ねていっても非常に岡課長が、割に私に水くさい返事しかなされませんが、今後場外であったときでも、できるだけ市民の一人として懇切丁寧に隠し事のないように話をしてくれというふうにつけ加えておきます。


 あと商工会の方なんですが、商工会の方をいろいろお答えをいただいたのですが、商工会の会員の人が、ああよかった、売り上げも増えていく・・・


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君に申し上げます。


 ただいまの発言は質疑の範囲を超えておりますから今後注意していただきますようお願いします。


○19番(清水 實君)  はい、わかりました。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  先ほどのコケ、あるいはキノコの調査で葛山先生、あるいは三輪先生ですか、ということにつきましては今、検討もさせていただきますが、ご高齢ということもうかがっておりますので、その辺も含めて検討もさせていただきます。植物につきましては生態も含めて調査をやっておるということでございます。


 それから、課長につきましては私の方からも十分言っておきます。以上であります。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君の質疑を終了します。


 次に、受付2番、6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子です。議案第24号、一般会計予算について3点お聞きいたします。


 1番ですが、これは先日の一般質問でも同様の質問がなされましたけれども、質疑通告もしておりますので、お答えいただきたいと思います。


 1番、今年度予算で市長がトップを務める団体で市から委託事業をうける団体はどこか。またそれぞれの団体ごとの委託事業費総額はどれだけかお聞きいたします。


 2点目、款3民生費、項1社会福祉費、目2老人福祉費、予算書の74、75ページに当たります。おむつ外し医療給付事業費100万円について3点お聞きいたします。まず1点目、施政方針に「安易なおむつ使用の習慣は本人の自尊心を傷つけ、認知症や寝たきりの防止を妨げます。」とありますが、そのような例が現在いなべ市にあるという認識なのか、お聞きいたします。2点目、施政方針に「適切な治療や訓練を行えば3、4割の方はおむつを外せる可能性がある。」とあるが、そのような治療や訓練を支援する新たなメニューを市は用意しているのか、また予定をしているのかお聞きいたします。3点目、現在おむつ給付事業の対象者は介護保険程度が要介護3以上の方で在宅で常時おむつを必要とし、寝たきり状態の方、または認知症により排泄が困難な方、または尿便意の感覚が著しく低下した方、いずれかに該当する方となっていると思います。今回の事業の対象者はこの対象者ということなのかお答えください。また、この中で、この中とはちょっと限定できないのかもしれませんが、介護認定サービス上限まで利用していない方の割合など現状についてお聞きいたします。


 3点目、款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、予算書の78、79ページに当たります。地域子育て支援事業費(社会福祉)228万4,000円、療育支援事業費138万1,000円。施政方針に「療育的支援が必要な就学前の児童を対象にしたステップアップ教室の充実を図るとともに障害児とその保護者の支援として障害児子育て支援事業を実施します。」とあります。保護者からは0歳児から保育園入園前の時期に療育を受けられたり、育て方や接し方のアドバイスを受けられたりする保護者への支援が欲しいという切実な声がありますが、それに応えられる事業なのでしょうか。就学前の児童となっていますので、乳幼児が対象にあたるのかどうかということがお聞きしたいと思います。また今後児童ということで対象となってないのであれば、今後対象年齢を広げていくのかお聞きいたします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは一番目の市長がトップを務める団体の件についてご答弁を申し上げます。市長がトップを務める団体というのは、2団体ございます。委託事業を受ける団体は、一つが会長をさせていただいております社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会、それから、理事長をさせていただいております財団法人ほくせいふれあい財団でございます。委託事業費の総額でございますが、社会福祉協議会の方が1億8,510万2,000円、それから、ふれあい財団の方ですが5,331万円でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から議員2番目のご質問でございますが、おむつ外しの件でございます。1番目のご質問、2番目のご質問あわせてご答弁をさせていただきますが、私どもが取り組もうとするおむつ外しでございますが、これは高齢者の尊厳を守る、それから家族の介護負担を軽減するということで、既に施設、病院あるいは家庭で実施をされていることをまずご認識をいただきたいと思います。もちろん本人様、それから、ご家族の支援、それからリハビリ、通所デイサービスとか入所施設の中のサービス、それから住宅改修、そんなものによって提供されて実施をされておりますので、まずご理解をいただきたい。


 事例を一つご紹介をさしあげますが、52歳の方だったんですけども、高次脳機能障害で要介護5ということで伺っておりますが、入院中は当然ながら排泄につきましては尿意、便意ともございませんでしたので、おむつ交換を行っていたというふうに伺っております。退院後ですが、5カ月後退院から週2回リハビリ、それから、週2回デイサービス、これを利用されてその中で尿意、便意が徐々に回復して、何とか伝い歩きができるようになったところからご家庭で住宅改修、手すりをつけまして1年6カ月後に要介護3と認定されまして、排泄は自立されたそうでございます。そういった例が幾つかございまして、市内の大手の事業所もそういった取り組みを進めておられるということは伺っております。


 それから、3番目のご質問でございますが、おむつ外し慰労給付事業の対象者は、おむつ給付事業の対象者が対象者かということでございますが、そのとおりでございます。


 それから、介護サービスの上限までということでございますが、これはなかなかサンプルをとるのが難しかったもんですから、数字が実態を反映しているかどうかは不明でございますが、とりあえずご報告させていただきます。要介護3の方で支給限度額が26万7,500円ですが、おむつ給付者のうちのサンプル数でいきますと46.5%の限度額でございました。要介護4は支給限度額が30万6,000円ですが、78.7%、要介護の方が支給を受けるのが35万8,300円のうち55.6%というふうに数字が出ておりますが、これは正しいかどうか、ちょっと自信がございません。


 それから、その次の療育支援事業でございます。ステップアップ教室でございますが、これは平成21年度に引き続いて実施するものでございますが、本年度は保育園の入園の方が対象でございます。1教室5人の定員で1クール10回、これを3クール開催する予定でございます。もちろん育て方、あるいは接し方アドバイス等にはお答えできると思いますが、そのほかに新しい事業といたしまして障害児版の子育て支援事業を開催をさせていただきたいというふうに思っております。この中にサークル活動拠点の提供ですとか、安心して集まれる場所の提供ほか学習会、研修会の開催を予定しております。これは保護者の方を対象にして専門職による相談会、講演会を開催したいと考えております。


 それから、将来的にこのステップアップ教室でございますが、未就園児の参加ができるかどうかは検討してまいりたいと考えています。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  既に、おむつ外し事業については実質医療費給付がされてなくても、現状実施をされているというご答弁でしたので、実績というのは、一つ例を出していただきましたけれども、実績としてはどのくらい対象の中でこういうことが、可能なのか。実績を基にしての予測か、今、実績の大体数がわかるのでありましたら、実績の数か、この実績に基づいて今度のことで可能と見込んでいるのか、お答えください。


 それから、2番目の中の3番目にかかわることで、再度お聞きしたいんですが、なかなか介護保険の認定サービス上限まで今の数字で言いますと、要介護3では46.5%半分ぐらい。ほかでも半分ぐらいというか、使ってない方が多いということで、これは限度額まで使いたいけれども、使いたいメニューがないのか。それとも1割負担というところがネックになって使えないのか。それはどのように福祉部としてはとらえているのかお聞きしたいと思います。


 大体、介護保険の介護サービス認定というのは、本当は必要よりもたくさん見込まれているということじゃないと思うんです。できるだけ、もっと本当は使ったらいいけれども、かなり認定というのは厳しくされていると思うんです、現状。それなのにこれだけ使われてないということは、やはり何か原因があると思うので、ちょっとそこをお答えください。


 3番目の、保育園へあがってからはいなべ市は、障害児の支援が本当に充実してきたということは理解していますし、保護者の方からもそんな声はいただくんですが、切実な声としては0歳から保育園入園までというのは、本当に子どもは1年1年が大きな発達を遂げるときなので、早期に支援をするということが重要という、親の方もすごくそういう切実な我が子に対する、障害があっても我が子に対する熱意がありますし、やはり早期というのは、親が障害児に対して受け入れるというか、自分の気持ちをそこにもっていくことも本当に困難なので、支援が必要ということは切実にありますので、今後検討されるということでしたので、ぜひとも前向きに充実させていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  高齢者の方のおむつ外しのパーセンテージということでございますが、私どもはいなべ市の方でどれだけというデータは持っておりませんけれども、愛知県が出しておりますマニュアルによりますと、泌尿器科の専門医さんが老人福祉施設入所者1,664名を対象に訪問や聞き取り調査を行った結果、適切な治療や対処を行えば3割から4割の方は外される可能性があるというふうなことを承っております。


 それから、2問目のご質問でございますが、サービス上限の件でございますけどけども、いなべ市の介護保険料は、他の市に比べても非常に安いというところから、お使いになっていらっしゃらないことは確かでございます。しかし、なぜ使わないかというところにつきましては、私ども詳細な調査をしておりませんので、大変申しわけございません、ここでお答えすることはできません。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  おむつ外し医療事業費のことで、もう1度お聞きいたしますが、対象になるのは、在宅、寝たきり高齢者だと思うのです。先ほどの答弁では、施設のかかわりというのも言われたと思うのですけれども、どのように在宅寝たきり高齢者のこの対象者がそれに取り組めるのか。どのような支援ができるのか、具体的に、いなべ市ではどのようにしていこうと、在宅でとにかくその家族が頑張りなさいではすまないと思います。医療給付金をあげるから頑張りなさいという精神論では、たとえお金をもらっても精神論ではいかないと思うのです。だから具体的にはどのように、いなべ市では給付費を払うこととともに支援をしようとしているのか。ちょっとよくわからなかったので、もう1度その点をお答えいただきたいと思います。


 それから3番目の介護認定サービス上限近くまで利用されてないという実態は、やはり調査する必要があると思うのです。そういうことも利用しなければ、おむつ外し事業ということも取り組もうということも、なかなか、それこそ精神論に陥ってしまわないのかなと思いますし、それから、安易なおむつ使用の習慣は本人の自尊心を傷つけとか、そういうことはすごく私もわかるし、こういう立場で本当に介護に当たらなければならないというこの理念はすごく理解するのですが、それと、この医療給付事業との関連が、やはり、なかなか納得がいかないわけです。医療給付費を払うというよりも、そういうことができるようにどう支援できるのか。どういう支援を求めているのか。今使っている方がどういう苦難を抱えているのか。そういったところが重要だと思うので、ご答弁をお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  先ほど事例もご紹介させていただきましたが、おむつ外しに必要なものは、まず本人さんのご意思も当然ですし、ご家族のサポートも当然でございますが、そのほかに医療的なリハビリ、それから、デイサービスでのリハビリ、それからなによりも大事なのは、トイレトレーニングという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけども、トイレの誘導ということがまず大事でございます。私どもは尿意、便意を自然に感じますけども、それが感じられない方、あるいは弱い方は定期的にトイレ誘導という形でもって、その排泄のくせをつけるということをやっております。これは先ほど申しましたような、いなべ市内の大手の事業所さんですとか、社協でもそうでございますが、そういった訓練ができる方につきましては、当然訓練をする。その中で、先ほど申しましたように、ご家庭に帰ったときに、ポータブルトイレの利用ですとか、段差の解消ですとか、それと一体になって提供されるというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  衣笠民子君の質疑を終了します。


 次に、受付3番、13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  13番、奥岡征士でございます。私は一般会計予算を中心に質疑をさせていただきます。


 今年も大変厳しい経済情勢、社会情勢の中での予算策定、大変ご苦労さんでございました。そのような中で、我々議会が審議、議決をいたします関係上、十分な責任を持って我々議会は議論をしなければならないというふうに思います。従来の延長線上での款・項・目ただ並べるだけではなく、全く新しい感覚でどういう概要なのか、あるいはなぜ必要なのか、目的は何なのか。廃止、統合ができないものかというような視点から質疑をさせていただきます。


 まず、一般会計の歳入の部でございます。款15、項2、目2の民生費補助金でございます。予算書の35ページ、その中で放課後児童クラブ活動事業費422万3,000円でございます。それから、その下の安心子ども基金補助金9,875万3,000円、これらの概要と、これらは昨年の予算書を見ましてもございませんが、本年度の新規事業なのかどうかお尋ねをいたします。これらの使い道についてもお尋ねをいたします。


 それから、この子ども基金補助金、この基金補助金というのは、全く新しいのかどうか。もし前からあるとすれば、累計残がどれくらいあるのかお尋ねをいたします。


 次に、款15、項2、目8の教育費の県補助金、予算書の37ページでございますが、放課後子ども教室推進事業費補助金188万2,000円の概要と目的について、お尋ねをします。


 次に、支出の部でございます。歳出の部でございますが、款3、項1、目2の老人福祉費、予算書の75ページでございますが、介護予防推進事業費のうち、介護予防にこやかコース3,852万6,000円の概要と目的について、お尋ねをいたします。


 次に、款3、項2、目1児童福祉総務費、これは85ページでございますが、学習環境整備事業費1,966万7,000円、これの概要と目的、それから使途についてお尋ねをいたします。


 次に、款3、項2、目3の保育園費、86ページでございますが、これは対前年が非常に大きく増額されております。対前年度比が2億4,564万4,000円、対前年が15億2,200万円でございます。本年が17億6,835万4,000円でございますので、2億4,564万4,000円、大きな増額となっております理由について、お尋ねをいたします。


 次に、款4、項2、目2の塵芥処理費、予算書99ページでございますが、大安一般廃棄物処理施設用地購入の事業費でございますが、5,980万円についてお尋ねをいたします。これは過去にはなかった。過去は借地でやっておったものを購入するのかどうか、その辺の概要等について、お尋ねをいたします。


 次に、款3、項6、目1の住宅管理費、119ページでございます。空き家住宅の活用事業費44万5,000円の概要と将来についてお尋ねします。これの実績と事業評価について、お尋ねをいたします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員ご質問の35ページの放課後児童クラブの活動費でございます。これと、あとの方の85ページの方の学習環境整備事業費の概要というところでございますが、これは歳入と歳出の関係にございますので、あわせてご説明させていただきたいと思います。


 放課後児童クラブの健全事業実施要項というのを作成しておりまして、それに定められた基準に基づきまして、国庫補助事業に該当する場合は国から3分の1、県から3分1、あわせまして3分の2の補助がされる事業でございます。また県単独事業の補助事業に該当する場合におきましては、県から2分の1が補助されるということでございます。


 しかし、児童数が5人未満、開設日数が200日未満の場合におきましては、補助対象外ということになります。それから、200日以上開設しておりましても、児童数が5名から9名の場合におきましては、開設3年までは補助が出るのですけれども、それを超えますと4年目からは県の補助対象外ということになってしまうということでございます。


 児童数の変動がございますので、確定ではございませんけれども平成22年度の補助事業、補助対象クラブとして、さくらんぼ、それから、はっぴーきっず、スプリング、この三つのクラブをみて積算をさせていただいております。


 また、新たに平成22年度で開設予定の二つのクラブがございます。これにつきましては、初年度の調弁費として、県の補助を、一つのクラブに対して25万円が補助される予定でございますので、あわせまして422万3,000円という積算をしております。さくらんぼにつきましては、運営費等あわせまして、196万2,750円の3分の2の補助ということで、130万円あまり、それからはっぴーきっずにつきましては、194万4,000円の3分の2で130万円あまり、それからスプリングにつきましては、111万8,000円に対して2分1補助で55万9,000円、それからふじっこクラブ、これにつきましても同じように111万8,000円に対して55万9,000円。それから新たに新設される二つにつきましては、なかよしハッピーきっず、それから、いしぐれっこ、この二つにつきましては、初年度でございますので、先ほど申し上げた県単の補助で22万5,000円ということでございます。それをあわせますと422万3,000円ということになります。


 それから、歳出の方でございますけれども、同じくこの放課後児童クラブの運営の委託料ということで814万9,000円を計上させていただいております。これは、いなべ市の放課後児童健全育成事業の実施要項というのがございまして、それに基づきまして委託をするものでございまして、先ほど申し上げた二つのクラブをあわせて六つのクラブになります。これに対する運営委託をするものでございます。先ほど申し上げたそれぞれのはっぴーきっず161万2,000円、それからさくらんぼが162万5,000円、ふじっこクラブが110万円、スプリング110万円、なかよしハッピーきっず、いしぐれっこの二つが新しくできますで、なかよしハッピーきっずの方が161万2,000円、いしぐれっこの方が110万円ということで、委託料を予定しております。


 それから、同じく補助金の交付要項もございまして、放課後児童クラブの補助金として1,151万8,000円を予定しております。これにつきましては、運営補助として420万円、それから運営の維持費として60万円。衛生安全対策費として7万5,600円。それから、ひとり親補助といたしまして144万円。それから複数児童、これは一人の家庭で二人以上お預けの家庭でございますが、それに対する補助として115万2,000円。それからボランティア派遣ということで、夏休み等に指導員をお願いするものでございますが、それが60万円。それから遊び等の支援をする費用として20万円。それから送迎補助、これが180万円。それから初年度の調弁費として60万円。その他諸々の経費として85万円を計上させていただいておりますし、なお、建物の緊急修繕費、こういったものが30万円。それから環境の保守管理、これが10万円。それから指導員の研修等も必要でございますので、そういった経費9万円。これらをあわせまして、先ほど申し上げた1,151万8,000円でございます。その前に申し上げた814万9,000円と1,151万8,000円をあわせた1,966万7,000円がこの学習環境整備事業費という予算でございます。中身は先ほど申し上げた放課後児童クラブの運営の委託料と補助金でございます。


 もう一つ、37ページの方でございますが、放課後子ども教室の推進事業の補助金でございます。これにつきましては、いなべ市子ども活動支援センター、俗にCSと言われているものでございますが、この子ども教室を開催するために委託する予算でございます。これにつきましては、委託料として620万円でございますけれども、そのうちの188万2,000円が県の補助金としていただくものでございます。この620万円の中には、以前からございます員弁コミュニティプラザで実施しておりますいなべ子ども活動支援センターの運営補助金として585万円、それから、員弁西小学校で新しくできました子ども教室に35万円ということで二口に分かれておりますので、よろしくお願をいたします。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  次に、福祉部から安心子ども基金につきまして、ご説明申し上げます。これは子育て支援対策臨時特例交付金と申しまして、国が示しております新待機児童ゼロ作戦とよびまして、保育所の整備等の保育サービスの拡充などによって、目的として創設されております。これは平成21、22年度で公立以外の保育所の施設整備に対しても補助が出るということでございます。この分が35ページの安心子ども基金補助金で9,875万3,000円でございます。


 それに対応する支出でございますが、87ページの中段からやや下に私立保育園建設補助事業費というのがございます。1億9,750万6,000円でございます。これは先ほどの安心子ども基金補助金と同額を市単としてつけて計上してございます。


 それから、介護予防にこやかコースの概要でございますが、この事業は運動不足によります筋力の低下によって骨折、あるいは転倒するなどし、それによって寝たきりになることを防止するために、つまり虚弱高齢者、要介護高齢者をふやさないために地域に出て行って、介護予防事業をするということでございます。平成22年度は、にこやか集会場コースと、もう一つ、にこやか集会場リーダーコースというのがございます。にこやか集会場コースは各地域の集会場を借りて地域でやる、出前のことでございます。それから、リーダーコースはこのにこやか集会場コースを終了したところで、リーダー養成を行いまして、そこでまたリーダさんたちにこの事業をやっていただくということを考えておるところでございます。


 それから、3点目でございますが、保育園費の前年度2億4,500万円ほどの増額の理由でございますが、まず主なもの、1点目は先ほど申しました私立保育園の建設補助事業費が約2億円、1億9,700万円増。それから、もう一つは私立保育園の運営費の補助金でございますが、いわゆる未満児を対年度比で40人増と見込んでおりまして、これが約6,000万円ほどでございます。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、衛生費の塵芥処理費で大安一般廃棄物処理施設用地購入事業費5,980万円についてのご質問でございます。大安粗大ごみ処理場の用地で、土地開発公社が先行取得した土地を購入するものでございます。購入単価は土地開発公社が当時取得した単価とほぼ同額でございます。


○議長(伊藤弘美君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  建設部からは、空き家住宅活用事業につきまして、答弁をさせていただきます。平成20年4月に市内に存在する空き家の有効活用を通して、いなべ市での暮らしを希望する方と空き家の所有者を結びつけ、定住促進、次世代支援等による地域の活性化を図ることを目的として、いなべ市空き家バンク制度を創設しました。空き家の所有者から空き家バンクに登録をしていただき、ホームページ等にて広報周知をし、利用者を募っております。創設以来12戸の空き家を空き家バンクに登録しております。そのうち6戸の賃貸契約、4戸の売買契約を行っており、現在2戸について募集をしているところでございます。


 市内には多くの空き家がございますが、問題点としましては、老朽化、下水道整備が未整備などの理由により、賃貸に不向き、売買には後ろ向きという状況であります。空き家バンク制度は、住宅を提供するとともに、地域の活性化に資することを目的としております。今後は地域の活性化の側面から自治会長さん、議員、地域の皆さんの理解、協力を得て積極的に活用いただくよう事業の推進をしていきたいと考えております。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  私、時間配分が下手でございますので、2回目の質問は福祉部長の方からちょっともう1度確認をさせていただきたいのですが、介護予防推進事業費ということで、にこやかコースに3,800数十万円、今年もつけております。平成22年度もつけておりますが、去年、一昨年も同じような金額がついておったようでございますけれども、これの効果。それからもう1点、このにこやかコース以外の健康推進費用として約4,000万円、あわせて元気クラブへ8,000万円ほどの事業委託をされておりますけれども、これの効果が非常に私は疑問でございますけども、この検証をされた結果、本年もこのような予算措置をされたのかどうかお尋ねをしたいと、そのように思います。


 次に、川島教育次長からお答えをいただいた中で、私は非常に最近その言葉が放課後児童クラブとか子ども教室とか、あるいは学童保育というのが以前あったと思いますけれども、その学童保育が放課後児童クラブに変わったのかどうか。例えば、員弁の西小学校と石榑小学校に地域エリアというのを作って、そこで放課後子どもを守りしてやっておるのが、放課後児童クラブだというふうに私は理解しておるのですが、先ほどの説明を聞いておりますと、過去のその学童保育がこの放課後児童クラブに変わってきたのかなという気がしてるのですが、その辺の解明をお尋ねをしたいと思います。


 それから、建設部長からお話をいただいた空き家事業でございますけど、これがどうも市民の認知度というか、非常に低いような気がいたします。これは非常に私はいい制度だと。ほかの市にもないすばらしい制度やなという思いと、やはりこの員弁の地に立派な機材を使った家があちらこちらに残っておりますので、もっともっとどんどんPRが必要でないかなという気がしますので、その辺についてもう少し金をかけてでもPRをして、やはり大事な資産を活用していく必要があろうかなと思いますので、それをちょっとお尋ねしたいなと思います。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  この元気づくり、健康増進ということの事業につきましての検証はということでございますが、健康の方はもちろん、高齢者の方もトレーニングをすることによって、筋肉がふえるということがまさに実証されております。なぜ、これをするかと言いますと、まず足腰が丈夫でないと、将来的に寝たきり、あるいは虚弱な老人になる、これは間違いないところでございます。私どもとしましては、健康増進という事業に力を入れておるところでございます。一方、その検証はどうかということでございますが、日本大学の教授とコラボをして、その実証に取り組んでおります。その医療費に対する効果は4,000万とも5,000万とも承っておりますが、さらなる実証が必要ということは承っておりますので、今後、もう少し長いスパンでもって、検証が必要かと思います。しかし、効果は十分にあると、ただいまのところは考えておるところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員おっしゃられるように非常に名称だけでいくとややこしい気がするのですが、学童保育という名称、名称と言うよりも言い回しにつきましては、総称のようにご理解いただければいいかと思います。その中で放課後児童クラブというのは、厚生労働省の方で始まった事業でございますし、子ども教室というのは、文部科学省の方があとから同じような内容で打ち出してきた事業。国の方の縦割りの関係で二つに分かれてきたようなところもございます。ただ、子ども教室については、学校の先生のOBで、学校の中で子どもたちの放課後居場所づくりをというところで、文部科学省が出してきた施策でございます。


 その違いがございますので、市としては二つの事業に分けて、当然補助等も先ほど申し上げたように違いますので、そういう名称を分けてさせていただいているのが現状でございます。いなべ市としては厚生労働省の方で始めた放課後児童クラブの方が先にできておりまして、広がって、民営でしていただいているというのが実情でございますし、子ども教室については、今、員弁西小学校の方で初めてできた。


 先ほど石榑小学校の方をおっしゃっていただいたのですが、こちらの方について、そういう補助はしておりませんので、コミュニティスクールという、また別の実験的な事業を受けてしておりますので、少しまた違う。コミュニティスクール、放課後児童クラブ、子ども教室というような名称になってきますので、分かりづらいかもわかりませんけれども、そういう国の縦割りの中で分かれてきているというのがございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  一応、ご指摘のとおり市民全体にリンクなりホームページで啓発をしてございます。まだまだわからないというような方もみえると思いますが、今後は自治会長さん、地域の皆さん、議員さんからそういった情報もいただきまして、事業の方を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  最後の質問をさせてもらいます。福祉部長、ありがとうございました。私は議論するつもりはないのですが、この元気クラブに約8,000万円ぐらい毎年やっておるということは、これ4、5年やってますから約どうですか、3億円から4億円の金をつぎ込んできておると思うのですが、その検証がしないまま治療費がどんどん上がってきておるから国民健康保険料を引き上げようというのは、非常に私は納得がいかないわけでございます。野入溜以上の金をつぎ込みながら、いや、そのうちに結果出てくるだろうということでは、この今の時代、どうも市民説得、理解ができないような気がいたしますので、その辺だけつけ加えさせていただきたいと思います。それから、教育次長、先ほどからいろいろご説明いただいて、名前というか、言い回しが非常に複雑でございますし、使い道がいろいろあると思いますけども、できましたら整理をして、1枚のペーパーぐらいに作っていただければ、非常にありがたいなと思いますので、もし機会がありましたらよろしくお願いします。私の質疑を以上にさせてもらいます。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡征士君の質疑を終了します。


 次に、受付4番、20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  私は一般会計のうち、この予算説明書の51ページにございます入札契約の事務の効率化というところで、昨年から一般競争入札を導入してよくなったというふうなことなのですが、50万円以上の工事というふうにただし書きがされておりますので、50万円以下の工事の入札契約については、どのような形で進められておるのかについて、お伺いしたいと思います。


 これにつきましても年間何件くらい、大から小、いろいろあると思いますけれども、そういうことに何件くらい50万円以下というものの工事が出るのかについて、お伺いをしたいと思います。


 それから、52ページに書かれております庁舎維持管理の効率化というところの記載がございまして、老朽化してきており、適切な施設管理が必要の記述がありますが、具体的にどういう点が問題になってくるのか。先日から討論もございましたように、庁舎を一本化するという話にもつながってくるのではないかと思うわけですけれども、どんどん施設管理費が上がってくるという状況になってきますと、そういう方向の検討も必要になってくるのではないかという点もあると思います。そういう意味からも特に管理上どういう点が問題になってきているのかについて、具体的にあれば教えていただきたいと思います。とりわけ、大安庁舎の維持管理費が突出しているのは、なぜなのかについてお伺いをしたいと思います。


 それから、この説明書の71ページにございます水道会計にかかわるところでございますけれども、簡易水道の統合計画というのが出ておりまして、効率化、集約化を図り、簡易水道の統合を行いますということになっております。会計上はもう簡易水道というのはないわけですけれども、今、いなべ市における簡易水道がどういう実態になっているのか。今なぜ統合を図ろうとするのかについてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  50万円以下の工事についてのご質問でございますが、50万円以下の工事につきましては、それぞれ担当現課によりまして、見積もりあわせによる随意契約で執行させていただいております。その件数についてのご質問でございますが、平成21年度2月末現在で171件が契約されております。その内訳としまして、金額で総務課が自治会長さんから申請のあります防犯灯の新設が電柱に蛍光灯をつけるだけでございますので、平均して1個がおおむね2万2,000円ぐらいでございます。これが100件ございますので、残り71件につきましては、管財課、水道、下水道課等で71件と、それから教育委員会も7件あるということで報告を受けております。


 次に、庁舎維持管理についてのご質問でございます。まず、どのような状況になっているのかということでございますが、必ずしも詳細な調査をしておるところではございませんが、それぞれの庁舎が経年経過をしておりまして、例えば員弁庁舎でございますと2階の東館の雨漏り、西館の雨漏り、それから今回お願いをしております大安庁舎の空調設備が不調になっておりまして、これも全体を変えようと思いますと数千万円の財源が必要になりますので、部品交換で緊急的な修繕をするということ。それから、員弁庁舎の電話交換機が、これも経年しておりまして、部品交換がもう既に非常に難しくなっております。できれば全体を、員弁庁舎の電話交換機全体を変えたいところでございますが、まだまだ使えるところもございますので、可能な限り修理をしながら延命措置で対応をしておるところでございます。


 そして、大安庁舎の事業費が突出している状況につきましては、以前から大安町はこの大安スポーツ公園内の施設が、例えば電気契約が一括で大きな契約になっておりますので、この基本料金も高いということになっております。


 また、大安町内の緑地帯の管理業務、それから道路の街路灯、当然この野球場のナイター電気料等も総務費で一括して計上をしておりますので、大安庁舎については8,100万円ということになっております。少し細かく言いますと、庁舎の電気使用料としてあげておりますのは、藤原庁舎は300万円、北勢庁舎690万円、員弁庁舎820万円に対しまして、大安庁舎は2,679万円。上下水道の使用料につきましては、それぞれ3庁舎は100万円以下でございますか、大安庁舎は382万8,000円、保守管理、いろいろなエレベーターでありますとか、清掃業務でありますとか、こういったものが藤原庁舎が250万円、北勢庁舎1,200万円、員弁庁舎630万円に対して大安庁舎が3,467万5,000円となっております。年々なんとか少なくなるように努力はしておりまして、大安庁舎、平成21年度は8,500万円強ございましたが、22年度では8,100万円ぐらいということで、なんとか電気料等でも節約をしていきたいということで、対応しているのが実情でございます。


○議長(伊藤弘美君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  議案第33号の平成22年度のいなべ市水道事業会計予算の中で、簡易水道の統合整備ということでございますが、いなべ市における簡易水道の実態はという質問をいただいておりまして、ご案内のとおり北勢町には四つの簡易水道がございます。南中津原、川原、小原一色、それから北部。北部の中には地域が向平だとか、畑毛、塩崎、田辺、千司連新田、二之瀬というふうになっております。


 この四つの簡易水道整備されたのは、昭和38年から43年にかけて順次給水を開始したというふうになっております。その後、第1次、第2次と拡張、また3次の拡張を重ねて現在に至っておるということでございます。それぞれの簡易水道は表流水、それから浅井戸を水源として、塩素消毒のほか緩速ろ過、また急速ろ過の浄水の処理を行い、給水している状況でございます。それと大安町にも一カ所ございまして、石榑北簡易水道でございます。これは昭和40年から給水開始を行っておりまして、平成10年に更新工事等を行って現在に至っております。


 議員先ほど言っていただいたような施設の管理運営、料金徴収等につきましては上水道と全く同様で、料金も員弁、大安、北勢と全く同じでございます。実態としては、簡易水道の名前を残すだけでありまして、いなべ市の水道施設として早急に整備する必要があるというふうに考えております。


 その次に、なぜ今、統合をするのだということでございますが、これにつきましては、施設の老朽化が進んでおりまして、河川の上流に水源を求めておるという部分もございまして、管理上の問題でございますが、職員がその水源に行くには2時間ほどかけて現地に出向いて、また数人の者が清掃等を行って、葉っぱとか、いろいろなものが堆積しますので、それを清掃するということでございます。


 冬場になりますと降雪時には、水源に向かうことさえなかなか難しい状況でございまして、それと田園の中の水源は、これは北部簡易水道でございますが、降雨時やまた、周辺の代かきなども行われますので、そのときには非常に水質が不安定になるということでございまして、その辺のところを苦慮しておるわけでございます。


 いずれにいたしましても、水源はそこにしかなく、年間を通して維持管理に相当な費用等がかかっている状況でございます。よって、現状の簡易水道施設を維持していくことは、水道事業の運営を行う上で、安全・安心・安定した水道水を供給し続けることが、担保できない状況でございます。


 現状の簡易水道の水源は、水量にも乏しく、渇水時には市民の方に節水のお願いというか、節水体制に入る寸前までいくことが、年間を通して数回起こっている状況でございます。また北勢町の簡易水道につきましては、平成4年に事業認可変更がされておりまして、上水に統合することが明記されております。しかし、その後事業着手がされず、補修工事、また修繕工事を繰り返し今に至っている状況でございます。


 しかし、現状で述べましたように、施設の老朽化は極めて進んでおりまして、補修修繕だけでは今後安定した給水ができるのが非常に厳しい現状を予想しております。簡易水道の統合を行う国の補助制度が、平成23年度までに着手をしないと補助制度が受けられないと。結局打ち切りになることになっております。統合整備に着手する時間的な制約もございますので、今後は早期に五つの簡易水道を整備し、上水道に統合することにより良質な水を安全・安定し、水道水の供給を可能にするものと確信しておりますので、各簡易水道及びまた濾過施設等の廃止をすることにより、経費節減や施設の効率化、集約化も図れるというふうに考えております。


 当初予算の説明資料中、簡易水道統合整備設計の業務委託でございますが、6,400万円でございまして、予算書の407ページには、水道拡張費の委託費8,300万円のうちに入ってございます。以上が、なぜ今、統合するのだというご説明でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  入札の問題につきましては、今、説明がありましたように50万円以下については、現課で見積もりあわせによる随意契約というふうな回答であったと思いますけども、これは私かねがね50万円以下の工事については、いろいろなところでやられております小規模工事の登録制度を導入することが必要ではないかというふうに思います。ということを提案してまいりましたけれども、市長の回答の中には、この部門についても競争入札が必要であるというような回答が今までありましたので、改めてこの際お聞きをしたわけでございますが、この問題でどこに見積もりあわせ、どこをやるのかについては、いろいろ疑念が出てきてはいけないということもありますので、その辺の実態について、もう1度わかっておればお伺いをしたいと思います。


 それから、水道会計の問題については、確かに簡易水道、私、北勢町ですので、1番よくわかっているつもりなのですが、なぜ今かという問題は、最後に述べられましたように、平成23年度中に実施をしないと国の補助金を受けられないということが迫っておるということで、これもありますけれども、本当に水源、今の現有の水道の容量の中で統合するということは、つなぎ込んでいくことになると思うのですが、十分余力があるのかどうか、その辺について、もう1度お伺いをしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  どこに見積もりを依頼するのかということだと思いますが、指名願いを出されております業者で、物件によっても若干違いますが、市内の業者に原則的には見積もりあわせをお願いしておるというのが実情でございます。


○議長(伊藤弘美君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  水量的には今かつかつの部分とこの2月から3月については渇水期でございますので、非常に厳しい状況があるということで、先ほど説明させていただいたとおりでございますが、とにかく管理が非常に難しくなってきておるというのと、先だっても断水があったわけですが、ほかから水を回す状況になかなか設備ができておりませんので、その辺の整備もあわせて考えていきたいというふうに思っております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  水量という点では、特に藤原の方からは、豊富な水が藤原にはあると。自然流水になっているということもあって、北勢町の水道につなぎ込んだらいいではないかというような話が実際あるわけなんですけども、それはなかなか非常に難しいとは思うのですが、その辺について可能性はあるのかどうか、見解をお聞きしておきたいと思います。それで終わります。


○議長(伊藤弘美君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  今ご質問の藤原町の方の水を回せないのかということでございますが、これにつきましては、水源の方で水量の水利権、それだけの水量をいただくことになっておりません。使い放題という話にはなっておりませんので、日量3,000t以上くみ上げていただくことができないような状況でございます。やはりこれも雨期と渇水時期といろいろこざいますので、年間通して余裕のある日もありますが、そうではない日も多々ございます。水利権の問題で北勢の方へ回す、我々もそれを一生懸命考えてはおるのですが、なかなかその辺のところのタガが取れるようなことには、今なっておりませんのでご理解いただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  石原 瞭君の質疑を終了します。


 ここで、10時45分まで休憩いたします。


               午前 10時30分 休憩


               午前 10時45分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、質疑を続けます。


 最後に、受付5番、11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  私は議案第24号、平成22年度いなべ市一般会計予算のうちの教育委員会関係で、125ページ、1点目、研究指定校5校事業費200万円についてをお尋ねします。同じく同ページの総合学習推進事業費1,000万円について、それから青少年育成市民会議活動事業費500万円について。135ページ、児童センター事業257万円。それから子ども活動センター事業費620万円について。


 教育委員会関係で、当初予算の説明から73ページですけども、東小学校の建て替えで環境学習に配慮した設計を行うとあるが、おおよそどういう目的なのか、その辺のことを説明を求めたいと思います。


 福祉部、これは一般会計の75ページですけども、生きがいデイサービス事業を見直して、ふれあいサロンを充実し、早期の移行を進めるとあるが、それぞれの2,422万円、それから1,585万円の見直しの、これは当初予算に出ていますからどういう形なのかわかりませんが、計画についてをお尋ねしたいと思います。


 同じく75ページの介護予防にこやかコース事業3,852万円、これは先ほど奥岡議員の中でもお話が出まして、いろいろ説明がございました。おおまかなことはわかって、私があまりそれについて、内容についてお聞きすることもないかもわかりませんが、もう少し具体的に、説明いただければ、ありがたいと思います。


 最後に、まちづくり部でございます。平成22年度当初予算説明書資料から、これは55ページですが、ふるさとの森整備事業557万円、そこから自然講座についてをひとつご説明いただきたい。以上、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員のご質問、教育委員会関係で5点ご質問でございますが、順を追ってご説明させていただきたいと思います。


 初めに、教育内容の充実事業ということで、研究指定校5校でございますが、これにつきましては、平成21年度と22年度も実施させていただいております。これは22年度、2年目でございます。研究発表を実施させていただきました。事務事業の委託料といたしましては、5校分で188万円でございます。それと大学講師等専門家の講師の謝金、これが20万円計上させていただいて、合わせまして200万円ということでございます。


 5校につきましては、山郷小学校、これが特別支援教育。石榑小学校が国語の学力向上。笠間小学校が文学の体験の事業。白瀬小学校がPISA型の読解力を身につける。それから藤原中学校が学力向上として、学びあう授業づくりということの研究をそれぞれしていただくということでございます。これにつきましては、各校が研修視察、資料の費用、それから研究紀要を作成する費用でございます。


 二つ目のご質問でございますが、総合学習の推進事業費1,000万円でございますが、これにつきましても市内19校の小中学校が実践しております特色ある学校、また特色ある教育づくりに対する支援の事業でございまして、それぞれ小中学校の児童数、それから取り組み内容、計画に基づきまして、それぞれ配当するものでございます。配当のおおまかな内訳でございますが、報償費講師等を招いた場合の謝金に31万5,000円。消耗品費、多くの活動に要する消耗品でございますが600万円。印刷製本費110万円、通信運搬費32万7,000円。保険料12万6,000円、施設等を借り上げる場合がございますので、例えば学級田とか、そういったものでございますが、7万6,000円、それからバス等の借り上げ等、自動車の借り上げ料で193万円、これらをあわせまして、19校にこれを配分させていただいて、総合学習の推進に使ってまいりたいということで、計上させていただいております。


 それから、一つ漏らしましたけれども、機械等の使用料ということで、コピーとかそういったものです。こういったものに5万3,000円も含んでおりました。


 次に135ページの青少年育成市民会議の活動の事業費500万円でございますが、これにつきましては、いなべ市青少年育成市民会議に青少年の健全育成活動として委託するものでございまして、500万円を計上させていただきましたが、年間活動といたしましては、いなべ市になりまして、一本化しましたので、市の本部の活動、これにつきましては、防犯講演会などを実施いたしますので、そういった費用。それから各支部の活動、安全パトロールなどでございます。それから子ども会の育成事業、これはスポーツ大会、また清掃活動など、また清掃活動や地域の子ども会のいろいろな事業を支援する、そういったものでございます。子どもを守る家の事業、これは1,100あまりございます子どもを守る家の拡大、または維持に要する費用でございます。こういったものを合わせまして、500万円で委託をしていこうとするものでございます。


 次、87ページで児童センターの事業費ということで、257万7,000円のご質問でございますが、これにつきましては、大安中央児童センター、こちらの方で行っております事業の経費でございますが、各種子どもの教室、年間開催経費、これが主なものでございまして、これにつきましては、昨年度から特定非営利活動法人、子どもパレットの方に事業を委託をさせていただいておりますので、今年度もその計画でまいりたいということの予算でございます。


 それから、135ページ、子ども活動支援センターの事業620万円につきましては、奥岡議員のところでご説明させていただきましたが、員弁コミュニティプラザで行っておりますいなべ子ども活動支援センター、こちらの事業でございますが、屋外等も含めまして、子どもの活力を身につける事業として、子ども教室、子どもまつり等を展開していただいておりますが、これらを開催する事業費として620万円で委託させていただくものでございます。


 それから、東小学校の建て替えで環境の配慮をした設計を行うということでございますが、これにつきましては、環境教育の意義ということで、地球温暖化や自然環境の破壊をはじめとした環境問題は、人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題である。めぐみ豊かな環境を守り私たちの子孫に引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用など環境への負担が少なく、持続可能な社会を構築する必要がある。こうした社会を構築するためには、あらゆる主体が自主的、積極的に環境保全活動に取り組むとともに、国民があらゆる機会を通じて環境問題について学習することが重要であり、特に21世紀を担う子どもたちへ環境教育は極めて重要であると言われております。


 こういったことから新しい学習指導要領における環境にかかわる内容の一層の充実を図っていくために、環境に配慮した学校建設をしてもらいたいということでございます。エコスクールの整備に際しましては、次の三つの点に留意をすることが必要かというふうに考えております。


 一つは施設面でございます。これは建物でございますが、建築するときに周囲にやさしく造ると。負荷を少なくする。学習空間、それから生活空間として健康で快適であること。それから先ほども少し言いましたが、周辺の環境と調和している。それから環境への負荷を軽減させる設計、建設とすること。それから運営面では賢く、永く使える、使うこと。耐久性やフレキシビリティーにとんだ、こういったことに配慮をするということと、それから自然のエネルギーを有効活用する。それから、無駄なく効率よく使う。こういったことに配慮をした設計をしてまいりたいというふうに考えておりますし、教育面におきましては、環境教育に子どもたちにも活用できるような、そういった環境の学校にしていきたいと、こういうふうに考えているところでございまして、教育面、運営面、それから環境に配慮して、なおかつコストパフォーマンスにすぐれた学校の設計をしてまいりたいということで、これから設計業者を選択していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  6番目のご質問でございますが、いなべデイサービス事業の見直しで、ふれあいサロンを充実して早期に移行を進めるということでございますが、大変申しわけなかったのですが、予算書の75ページのふれあいサロン活動充実事業費1,585万円というように表記をしておりますが、これは敬老事業、敬老会の事業のことでございまして、もう一つは当初予算説明資料の60ページで、ふれあいサロンを充実してというふうに書いてありますが、このふれあいサロンは、社協さんにやっていただきます、いわゆるふれあいサロン、各地域でもって老人会さん、あるいは民生委員さん、地域の方の支援によって、開催をしていただく、このふれあいサロンのことを指しておりまして、今、私どもがかかわっております介護予防、あるいは自立支援を目的とした事業は、五つの体系に実は分かれております。


 一つはこの社協さんのふれあいサロン、それからもう一つは生きがいデイサービス、そして、サテライトデイサービス、それから一般高齢者と特定高齢者を集めたはつらつ教室、それから青空デイサービス、この五つの体系があります。これをその参加者の方の特性でありますとか、その目的にあわせて三つの事業に集約したいというのが、この「充実をして、早期の移行を進めます」という部分につながってくるわけでございます。例えば、生きがいデイサービスでもふれあいサロンに行っていただいた方がより効果がある場合。それから、はつらつ教室に変わっていただいた方が効果がある場合もございますので、この五つの事業をふれあいサロンと、それから、はつらつ教室と仮称でございますが、園芸教室、この三つに大別して充実をしてまいりたいという、そういった思いで書かせていただいたところでございます。


 それから、次の元気づくり体験のことでございます。先ほどこういったことも少しお話をさせていただきましたが、特にということでございますけども、私ども考えておりますのは、高齢者の方に筋肉トレーニングを、いわゆる筋トレでございますが、それをすることによって、介護が必要となる要因の脳卒中、それから高齢による身体的なレベルの低下、転倒骨折等が少しでも遅くしたり、あるいは改善できたりすることがあるのではないかというふうに考えております。脳卒中対策では、有酸素運動が今1番大事だと言われております。これはウオーキングでございます。それから転倒防止につきましては、これは下半身の筋力の低下が大きなもの、太股の筋肉が非常に影響しておると承っております。この筋肉量の維持、あるいは増大につきましては、ウオーキングだけではなかなか難しいものですから、いろいろなトレーニングの組み合わせが必要だというふうに考えておるところでございまして、これがひいては、いなべ市民の高齢者の方の自立、それから自己実現、それから医療費、あるいは介護保険料の軽減につながればというふうな考え方でございます。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  最後に、ふるさとの森整備事業でございますが、まずふるさとの森につきましては、市長の施政方針でも説明されましたように、藤原文化センターの裏山に平成2年から計画されております公園で、開発、いわゆる工業団地、あるいはゴルフ場などで失われていく里山の自然と藤原岳や御池岳に見られる好石灰性の植物群落を開発地から移植することによって再現し、郷土の自然の豊かさとすばらしさ、大切さを後世に伝えていくことを目的に整備されておるものでございます。


 面積は約1haのところで、四つのエリアに分かれております。シイ、カシ林のエリア、そしてロックガーデンのエリア、コナラ林のエリア、それとシデ、モミジ林のエリアでございます。そこに147種類で1,257本の木が植えられております。そこで自然講座を行っておるわけですが、まず、講座の内容でございますが、目的としましては、森の植物と自然について四季を通して学び、環境保全活動や環境教育に役立てていくためのものでございます。


 開催日は毎月第2土曜日2時間ほど行っております。本年で4年目でございます。参加人員はこれまで延べ372人の方が参加していただいております。講師はまちづくりの職員で行っております。講座の内容ですけども樹木、草花の名前、あるいは春の芽ふきから冬の落ち葉までの植物の姿や、冬芽の状態まで1年を通じた植物の生態を観察していただいております。予算の557万円につきましては、主なものは臨時職員の賃金並びにこれの管理費でございます。以上であります。


○議長(伊藤弘美君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  いろいろありがとうございました。最初からお聞きしますが、研究指定校5校です。これは毎年変わっていくわけではない。2、3年継続でしたね。今どこというか、これは先ほど言われたように5校が取り組んでみえるのですけども、なにか今取り組んでみえる中で、特記するような、事象があれば、これはいいな、もう少し各校へ広げたいなというような特色があるような取り組みがあればと思います。お聞きしていますと研修会費や諸々の事務費、そういうものに消えてしまうような感じで、なかなかそこまでは、すぐ効果が出るようなものではなさそうですので、そういうことがないかもわかりません。もしあればお聞きしたいと思います。


 次に、総合学習の推進です。これ19校でいろいろこれも研修とか、あっちこっちに出かけて実践してみえるようなことをしていますが、毎年同じような取り組みなのか、それぞれの学校が創意工夫しながら取り組んでみえるのか、そういう点をもう少しお聞きしたいなと思います。


 それから、青少年育成の市民会議活動事業費500万円、予算はともかく、これは我々も当初というか、平成10年ですか、8年ぐらいから立ち上がった、活動事業だと思いますが、時代とともにいろいろな社会情勢が変わってきまして、そのような活動をやってみえる目的が、活動の範囲が広がったということか、活動を絞ってというか、形の上ではパトロールとか、子どもの安心、登下校のそういうものを安全に進めるための子どもを守る家ですか、そういうふうな取り組みに変わってはきております。今だいぶマンネリ化ではないですけども、そういうことを検証というか、そういうことにはたくさんの労力や経費もかかることですから、効果があるのではないかということは抽象的になりますし、そういうことはお尋ねしても大変なことだと思いますが、この事業をこのまま続けていくのか。そういうのを一度見直す時期にもきておるのではないか。もう少し活動範囲を広めて、事業を絞って、それに集中的に取り組むということも一つ考えるべき、そういう事業になってきておるのではないかと思うのです。毎年こういうものを立ち上げてみえて、組織もできておる、これはそれだけの効果はあるのでしょうけども、1度考えるべき時期にあるのではないかと思いますが、これはどうでしょう。


 それから、児童センター、子ども活動センター、これもいろいろお聞きしましたが、事業の目的からいって、統合するというようなことは大変なことでありましょうし、今までの流れもありますからそう簡単に事業を減らすということは大変なことになると思いますけども、これもこういう似通ったというか、内容はそれぞれの特色があって、一緒にせえ、一緒にしてどうかということではないのですけども、もう少し利用・・・。


○議長(伊藤弘美君)  種村議員に申し上げます。通告書に基づく1回目の質問はすべて終わっておりますので、簡潔にお願いします。時間も残り少ないので。


○11番(種村正已君)  はい。


 統合するあれがあるかどうか、そういう考えがあるかどうかということを再度お聞きしたいと思います。


 それから、東小学校の環境に配慮したこと、これは子どもの目に見えるような、今後の設備で、いろいろな最近言われています太陽光発電とか、経費は大変かかりますけど、そういう新しいものをひとつ設備される考えはないかどうか。今までもいろいろなことで、そういうことを議論されてきたのですけども、事業費の関係、それから補助の対象からそういうものはどうのこうのという話がありました。しかし、思い切ってここでひとつそういうものも取り入れた、そういうものを取り入れた設備を設計する上で検討されたらどうかと思いますが。


 それともう一つは、今までですと、その建設委員会とか何か立ち上げてやってきたような経緯、今それをやってみえるのかどうか、そういう点もちょっとお聞きしたいなと思います。


 それから、福祉部ですけど、生きがいサービスとふれあいサロン、これは私もちょっと今、福祉部長から説明があったのですが、敬老会事業でそれもそうだなと思っていました。見ている材料によってちょっと同じようなことを書いてあるし、敬老って、これどういうことかなと思ったんですけども、今、説明を受けましたので、よくわかりました。


 それから、介護予防にこやかコース、これはもう少し具体的な説明をしてもらえるのではないかと思うのですが、これは例えば、元気に歩こう421、この事業も入っているのですか。それから、健康体操を各地でやっておりますが、こういうものも入っているかどうかということ。


 最後に、まちづくりですけども、概要はよくわかりました。具体的にもう少し説明があればお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  時間がございませんので、早目に一つ目の山郷小学校の特別支援研究指定校でございますが、山郷小学校の方でクローズアップ現代でも取り上げられたように、特色ある非常に熱心な研究をされておりまして、市内15校の小学校にもこれらは研究の成果として反映しているところでございます。


 それから、二つ目でございますが、総合学習につきましては、これもそれぞれ問題解決型の学習をしておりまして、体験型学習によって生きる力を身につける、創造する力を身につけるということに役立っております。


 それから、青少年育成市民会議でございますけれども、昨年度は600万円でございまして、今年削減をさせていただいております。これは四つの活動団体が合併によって一つになって、議員言われたように活動も定着化してきておりますので、少し予算を削減させていただいて、なおかつ防犯のために努力していただきたいということで考えております。


 それから、児童センターにつきましては、民間による活動というのをどんどん育成していこうとしております。そういった中で、NPO法人、子どもパレットが今まで教育委員会がしておりました事業を実施していただくということでございますので、支援してまいりたいというふうに考えております。員弁東小学校につきましては、太陽光パネル等当然エコということを強調するためには、必要かと思いますけれども、これらは設計の中で、また予算の範囲内の中で子どもたちの教育として使える範囲も検討していきたいというふうに考えておりますし、建設委員会については、時間的なこともございますので、今までのような形はとりづらいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  元気づくり体験、詳しくということでございますが、これはにこやか集会所コースというのと、にこやか集会所リーダーコースの二つという意味を申し上げました。にこやか集会所コースは、今年は4町のうちの2、3地区へ出て行って、上半期、下半期、そのようなことで、集会所、あるいは自治会館を借りながら出前という形で実施をしたいというふうに考えております。


 それから、リーダーコースはもう既に集会所コースを終わった方のリーダー養成という形で実施をしたいというふうに考えておるとこでございまして、ご質問の元気に歩こう421は、すでに終わりましたので、元気クラブさんはウオーキングその他もやってますが、そういったものとまた別のものでございます。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  自然講座で具体的にほかに目的があればということでございますが、自然講座をすることによりまして、専門の知識を得ていただき、将来公園の維持管理をお願いできればと考えております。また、講座の講師にもなっていただけるようになればと考えております。そういった結果を踏まえまして、将来的には公園の管理もしていただければ経費の削減にもつながるのかなというふうにも考えております。


○議長(伊藤弘美君)  種村正已君の質疑を終わります。


 これにて、総括質疑を終了します。


 ただいま議題となっております日程第1、議案第2号から日程第31、議案第33号までの30議案は、所管の常任委員会に付託いたします。


 日程第32、請願についてを議題といたします。


 受理をしました請願1件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり、会議規則第134条第1項に基づき、総務常任委員会に付託いたします。


 ここで、着席のまま休憩します。


               午前 11時16分 休憩


               午前 11時18分 再開


○議長(伊藤弘美君)  再開いたします。


 ただいま議案第34号、いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第35号、東員町との間において定住自立圏形成協定を締結することについて、及び議案第36号、平成22年度いなべ市一般会計補正予算第1号の3議案が提出されました。


 お諮りいたします。


 ただいま提出されました3議案を日程に追加し、追加日程第1から追加日程第3として議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、議案第34号、議案第35号及び議案第36号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 追加日程第1、議案第34号、追加日程第2、議案第35号及び追加日程第3、議案第36号を一括議題といたします。


 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  追加議案の説明を行わせていただきます。


 議案書4ページ、5ページをお開きをいただけるとありがたいと思っております。


 まず、議案第34号、いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとする条例につきましては、労働基準法の改正に伴う時間外勤務手当の取り扱いにつきまして、改正しようとするものでございます。


 概略につきましては、長時間労働を抑制をして、労働者の健康の確保及び仕事と生活の調和の実現を目的といたしまして、月に60時間を超える部分の時間外勤務手当の支給割合を引き上げることを定めようとするものでございまして、第1条、第2条につきましては、その内容を規定しております。


 内容につきましては、月に60時間以上を超える部分の時間外勤務手当の支給割合を引き上げようとするものでございます。中に細かい字で説明してありますけど、概略につきましては、従来平日の時間外勤務は125%、100分の125という割合で割増率が決まっておりました。しかし、今後は60時間を超える部分につきましては、100分の150、1.5倍にしようとするものでございます。その趣旨で割合が割り増しに60時間を超える部分について割り増しをしようとするもので、平日の深夜につきましては、150を175に、土曜日につきましては、135を150に、土曜日の深夜につきましては、160を175にそれぞれ時間外勤務手当を引き上げ、時間外を抑制しようとするものでございます。


 それともう1点、月に60時間以上を超える部分の時間外勤務手当の引き上げ分の支給に変えて、本人の申し出によりまして、休暇を指定することができるという内容でございます。代休に振り返ることができるという制度を新たに設けようするものでございます。


 それと第3条につきましては、第1条、第2条に規定しております時間外勤務の割り増し、それとそれにかわる代休制度、これが地域手当の第3条につきましては、地域手当支給割合の特例規定の期間更新に影響をいたしますので、ここでうたわせていただきましたが、いなべ市は地域手当の対象外地域でございますので、実質上はこの第3条は該当をいたしません。


 続きまして、第4条につきましては、人事評価制度を勤勉手当に反映させるための条例の整備でございます。第1条、第2条での変更で人事評価についての影響をここで規定をさせていただきました。


 それと、6ページに移ります。6ページ、7ページの方ですけども、附則第2項の中で、時間外勤務手当割増率の増と代替え休制度の新設に伴う読み替え規定の追加をしようとするものでございます。そして、附則第3項につきましては、給料を受けながら退職団体活動が可能な期間に新設の時間外勤務、代休時間を追加しようとする規定でございます。これが以上でございます。


 次に、議案第35号、東員町との間において定住自立圏形成協定を締結しようとすることにつきましては、もう既に旧員弁郡定住自立圏の形成に関する協定書というものをつけさせていただきました。2月17日の全員協議会で配付いたしましたこの協定書において、若干の変更がありましたので、その対比表はつけさせていただきました。その内容につきまして、もう1度若干説明をさせていただきます。14ページ、15ページをお開きをいただきますと、その内容につきまして、東員町との協定書の具体的な内容は、別表第1、生活機能の強化にかかわる政策分野といたしまして、(ア)救急医療体制及び医療従事者の確保という分野で協定をしようとするもの。それと災害、医療体制の整備でございます。(ウ)として終産期医療の充実を図ろうとするものでございます。


 そして、福祉分野では介護サービスの推進という形で、現在も員弁地区介護認定調査会は共同設置をさせていただいております。要介護状態の審査判定業務を共同で行う、引き続き共同に行おうとするものが中心でございます。


 16ページ、17ページを開いていただきますと、障害者介護サービスの推進ということにつきましては、こちらは障害者自立支援法に定める障害程度の区分の認定にかかわる判定業務、これを共同で行おうと、これも実際に共同で実施をさせていただいております。(ウ)につきましては、障害者福祉サービスの推進という形で、障害者通所施設が実施する利用者の受けいれサービスに対する支援を行おうとするもの。そして2番として、聴覚障害者の社会参加への推進を図る取り組みを共同して行おうとするものでございます。


 17ページに移りまして、(エ)障害福祉サービスの充実という形で、障害のある児童の保護者等の育児の悩みや不安の解消など、障害児の子育て支援に関する取り組みを共同して行おうとするものでございます。


 続きまして、教育分野につきましては、教員の指導力の向上といたしまして、教職員の指導力の向上を図るために情報交換、研究、研修を共同して実施しようとするもので、具体的な内容は、いなべ市教育研究所が、もう設置されておりますけれども、そこで東員町教育委員会に所属される教職員さんも研修を受けていただこうという内容でございます。(イ)につきましては、不登校など課題に対する適切な対応ということで、不登校、問題行動の課題を抱える子どもや特別に支援が必要な子どもを持つ保護者に対します教育相談を行おうとするものでございます。


 続きまして、18ページを開いていただきますと、続きましては、地域防災の向上ということで、消防団を中心に県域内の消防防災体制の強化にむけた取り組みを行おうとするものでございます。現在も連合消防団という形で、連携をして防火パレードも含めまして、出初式防火パレード、さまざまな行事を共同して行っております。


 続きまして、別表2、結びつきやネットワークの強化にかかわる政策分野ということで、地域公共交通といいまして、この内容につきましては、コミバス、福祉バスと鉄道及び路線バスとの連携強化を行うとするものでございます。


 続きまして、19ページ、道路等公共インフラの整備につきましては、幹線道路、生活道路の整備といたしまして、生活道路を近隣でございますので、道路整備を共同して行っていこうという内容でございます。そして(イ)につきましては、東海環状自動車道の整備促進に向けて連携を引き続き行っていきたいという内容でございます。


 20ページを開いていただきますと、続きに交流移住促進という形で、IJUターン、移住ターンを促進するために、定住促進等の取り組みを行おうとするものでございます。そして、次に住民参加の推進ということで、市民団体の情報及び支援に関する情報を双方で共有し、そしてボランティア、コーディネーターなどの育成に努めて行こうという内容でございます。


 最後に21ページ、別表第3、県域マネジメント能力の強化にかかわる政策分野ということで、職員の資質向上及び県域マネジメント能力の強化を共同して図っていこうという内容でございます。


 続きまして、一般会計補正予算第1号を説明をさせていただきます。これは3−11をご覧いただきますと、歳入歳出それぞれ5億5,226万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ173億5,226万3,000円としようとするものでございます。子ども手当て事業の全容が明らかになってきたため、補正しようとするものでございます。


 内容につきましては、お手元の補正予算の歳入につきまして、8ページ、9ページをご覧をいただきたいと思います。歳入、8ページ、9ページをご覧をいただきたいと思います。この内容につきましては、主な内容に国庫支出金といたしまして、5億2,906万1,000円を増額補正をしようとするものでございます。児童手当分、当初予算にて12カ月を計上をいたしました。それを2カ月分に減額修正をさせていただきまして、子ども手当という形で、新規事業として10カ月分を増額補正をしようとする内容でございます。


 従いまして、具体的な内容につきましては、児童手当負担金、国庫支出金です。それを1億4,603万1,000円を減額でございます。そして子ども手当負担金を6億7,391万3,000円を増額でございます。そして子ども手当事務費交付金、これを144万9,000円増額をしようとする内容でございます。


 それに伴います県支出金を見ていただきますと、県支出金の方は、児童手当負担金を8,019万3,000円を減額して、子ども手当として9,126万3,000円を増額しようとするものでございます。そして、繰入金、財政調整基金から1,213万2,000円を増額しようとするものでございます。


 続きまして、歳出の方を見ていただきますと、歳出の方は、内容をちょっと説明させていただきます。対象は中学終了までの事業が対象となります。そして所得制限が全くなく、すべての受給者に支給をします。支給額は一人につき月額1万3,000円、そして事務主体は、いなべ市です。ただし公務員につきましては、所属庁になります。所属官庁で取り扱うということになっております。支払月は6月、10月、2月でございます。そして子ども手当は、児童手当が組み込まれて一人につき1万3,000円を支給いたしますけども、別々に支給するのではなく、一括して支給をさせていただきます。


 先ほどの財源内訳を復唱しますと、子ども手当の国庫負担金、そして県負担金が充てられます。ただし、公務員分及び児童手当所得超過分は負担金に含まれず、地方特別交付金で措置されます。従いまして、財政調整基金からの補てんが必要になってくるということでご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 次、支出の方につきましては、10ページ、11ページをご覧をいただきますと、子ども手当の電算事務費の増加につきまして、電算委託料として205万3,000円、そして通信運搬費として132万円を増額をしようとするものでございます。


 そして、当初予算で12カ月分を事業計上をいたしまして、2カ月分については、児童手当につきましては、12カ月分を新たに計上してあったのを2カ月分に減額補正をいたします。ですから児童手当事業につきましては、全体として3億780万2,000円を減額をいたします。ただし、今度は子ども手当といたしまして、新規に10カ月を計上をいたしますので、8億5,644万円を増額をさせていただこうという内容でございます。対象人数は子ども手当として6,588人でございます。従来の児童手当の対象人数は、4,522人でございました。


○議長(伊藤弘美君)  補足説明はございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  これにて、提案理由の説明を終わります。


 追加日程第1、議案第34号、いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  これにて、質疑を終結いたします。


 追加日程第2、議案第35号、東員町との間における定住自立圏形成協定を締結することについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


○議長(伊藤弘美君)  5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  東員町とのこれの中で、14ページのところで医師等の確保に向けて取り組みを行うというのは、甲、乙で取り組むのですか。それとも甲だけの役割という形で書いてあるが、協定書の中で甲だけの取り組みという解釈でよろしいですか。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  甲がいなべ市、乙が東員町でございますので、例えば、14ページで休日夜間緊急医療体制、あるいは員弁医師会の在宅医療というのは、これは両方がお金を現在出し合ってやっておりますので、これは当然共同でやっております。


 それから、いなべ総合病院に対する医師の宿泊、あるいは医院内の託児等補助金については、これはいなべ市単独でやっておりますので、これは現状を踏まえて、そのように甲の役割の方には書いてありますが、乙の方には書いていないという、そういうことでございますので、これはあくまでも現状のとおりということでご理解をいただいたら結構かと思います。


○議長(伊藤弘美君)  5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  4番は新しく、これ取り組まれる。現状というか、新しく当初予算で提案されて、新しく取り組むものだというふうに解釈をいたしておるのですけれども、医師等の確保に向けて取り組みを行うと、ここのところの質問です。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  説明が不十分で申しわけございません。これは具体的には医療従事者緊急雇用対策事業で、院内託児所等で補助金を今1,500万円ほど出しております。それから、そういうものを今現在やっておりますので、今年度当初予算ではなくて、従来から予算化させていただき、本年度の22年度予算でも計上をさせていただいている事業でいうことで、ご了解をお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  ほかに。


                (「なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  これにて、質疑を終結いたします。


 追加日程第3、議案第36号、平成22年度いなべ市一般会計補正予算第1号を議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


 20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  市長の説明の中で、公務員は別なので、財調が必要というところをもうちょっと説明いただきたい。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  繰入金の節1の財政調整基金の繰入金ですね。これは一般財源に当たるものでございますけども、近い将来というか、年度中に交付税措置があるというふうに承っておりますが、とりあえず今はないものですから、財政調整基金を充てているというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  単純に言いますと、県の職員は県庁、市の職員は市役所が払うということで、そういう公務員についていない方は市役所が全部払うという単純なことでございます。


○議長(伊藤弘美君)  ほかに。


                (「なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  これにて、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております追加日程第1、議案第34号、追加日程第2、議案第35号及び日程第3、議案第36号は、所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。


 なお、明日の3月11日午前9時から総務、教育民生、産業建設の各常任委員会を開催し、付託をいたしました議案及び請願の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。


 次回の本会議は、3月23日午前9時から再開します。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


              (午前11時41分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員