議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成22年第1回定例会(第3日 3月 8日)




平成22年第1回定例会(第3日 3月 8日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成22年3月8日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        18番 太 田 政 俊


    8番 鈴 木 順 子        19番 清 水   實


    9番 位 田 まさ子        20番 石 原   瞭


   10番 岡   英 昭





3 欠席議員


   17番 小 川 克 己





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 本日の定例会に17番、小川克己君から所用による欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方はいなべ市議会傍聴規則を厳守してくださるようお願いいたします。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問につきましては、8名の方から通告書の提出がありました。


 なお、申し合わせにより、質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際、報告をいたします。


 質問順位1番、新政いなべ、岡 英昭君、2番、新政いなべ、位田まさ子君、3番、新政いなべ、種村正已君、4番、政和会、川瀬利夫君、5番、政和会、多湖克典君、6番、日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君、7番、市民の会、清水 實君、8番、藤の会、伊藤正俊君、以上であります。


 なお、質問は1人につき3回にとどめ、質問時間は申し合わせのとおり、各会派における制限時間内において、行っていただきますようお願いいたします。


 一般質問の制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、ご承知ください。また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくとともに、答弁漏れのないようお願いいたします。質問は議長の許可を得たのち、質問席において行っていただきます。再質問につきましては、議長の許可により、自席といたします。


 それでは、一般質問を許可します。


 まず、質問順位1番、10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  10番、新政いなべ、岡 英昭です。トップを務めさせていただきます。


 3点についてお伺いをしたいと思います。1点目の市内小学校の統合を推進してはどうかという質問につきましては、先般代表質問で水貝議員が施設の統廃合の中の一部として、小学校についても述べておられましたが、私は教育的な観点よりお伺いをしたいと思います。


 ここ数年間に三重県の南部を中心に学校の統廃合が行われており、既に24校が姿を消して、今年度も桑名市多度地区と津市でもそのように統廃合が行われます。いなべ市においては、以下の小学校で学年のすべてが単学級となっております。阿下喜小学校以下、ずっとこのようなふうになっております。このカッコ内は全校児童数を表しております。単学級の児童は保育園から小学校卒業までクラス替えはなく、同じメンバーで進級をしていくことになります。少数による教育効果や、その良さも認められるものの、やはり教育は多くの人数の集団によって互いに切磋琢磨し、子ども同士のさまざまなかかわりによって社会性を身につけ、また、他を意識し、自分自身を高めていくものであります。体育とかスポーツなどでは、チームの対抗をすることで技術を高めたり、友情を培ったりする。また、文化、芸術的な活動においても、児童会活動においても多くのメンバーの競い合いや、他の人の良さを認め合う中で、向上するものであると思います。


 ある地区の若い保護者に聞いたのですけれども、ソフトボールや野球、サッカーなど、ちゃんとした人数分けでチームを作って真剣にやらせてやりたいとか、多くの子どもの中で勉強させることでもまれ、成績を上げさせてやりたい、などなど学校の合併によって複数の学級編成のできる学校規模にしてほしいという声があるのも事実であります。これまで年配の方々の地域から学校がなくなるのは寂しいという郷愁にも似た心情で、統廃合に反対という声はあるものの現実の教育効果、費用対効果、教職員にかかる人件費、これは国や県レベルのことでありますけども、教育経済効果などを考えると、いなべ市も小学校の統合を検討していく時期にきていると思うのであります。


 先日、市長は来年の選挙を意識してかどうかはわかりませんけども、統合に賛成反対は世代間で異なることで、ゆっくりとした議論を地域で、というような答弁をされましたけれども、やはりネズミの猫への鈴つけ役としては、行政だと思います。ゆっくりというのはどれほどのスパンで考えてみえるのかお聞きしたいと思います。


 2点目につきまして、障害福祉サービスの事業所の現状を問うということで、お伺いしたいと思います。市内における高齢者、身体の不自由な人のデイサービスなどの福祉事業所は少しずつでありますが、増設されつつあります。障害者の夏休みなど長期休業中や土・日、早い時刻で下校する日などにおいて、保護者の休養とか家事都合、また障害児が活動する場の確保を目的として利用される障害者福祉サービス事業があります。


 利用者に対して障害の特性に応じた専門的な配慮や、安心して利用できる支援事業が求められておりますが、デイサービス、日中一時支援サービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホーム、ケアホームなど低所得世代の利用者負担軽減措置、それに一定所得者でも高額治療継続者の経過措置は、平成21年4月以降も継続となったものの、平成23年度末までには新しい体系の障害者福祉サービスに移行しなければならなくなりました。また、サービス等の質の向上、良質な人材確保と事業者の経営基盤の安定を図るため、平成21年度から報酬の改定が行われました。しかし、障害児福祉サービスを行ういなべ市認可の事業所の現状、事業所の数とか、先ほど前述したデイサービス、グループホーム等のサービス内容はどのようなものであるか、教えていただきたいと思います。


 また、個別の支援計画の提供が義務づけられていると思いますけれども、それはなされているのか。また指導員の専門性を高めるための研修計画などの報告はあるのか、お尋ねしたいと思います。


 3点目でございますが、特別支援教育の充実のための教員配置について、お伺いをしたいと思います。平成22年度の文部科学省予算案で定数改善は4,200人の増員となりました。そのうちの半数2,052人が少人数指導を行うための加配で、今年度は全国で3万9,000人が加配されておりますけれども、新年度は4万1,052人が少人数指導のための加配教員として小中学校に配置されることになっております。


 新たに配置する教員は、常勤とすることにしておりますが、常勤は人件費が高いということで、教育委員会の判断で新たな定数を使って、非常勤講師を多くするという配置にしてもよろしいということで、それも可能となっております。このほか1,418人を障害児の通級指導のための教員として、小中学校に配置するとして、特別支援教育の免許状の有無を問わず、より円滑に通級指導や増加する発達障害児の支援が行えるように、教員数をふやすとしております。


 いなべ市では就学前の児童を対象にした療育的支援のステップアップ教室の充実を図るとして、小学校入学までの児童へのきめ細かな支援を行うとしておりますけれども、入学後の小中学校の来年度の教員加配計画やその教育的な基本姿勢はどのようであるか、教えていただきたいと思います。


 また、通級指導をはじめとする特別支援教育のより専門的な指導のために、特別支援教育免許状取得者の各学校への配置が肝要と思われますけれども、総取得者、人事はいなべ市と員弁郡にかかわっておりますので、東員町も含めて教えていただけるとありがたいと思います。市内の各学校への配置状況はどのようになっておるのか、お示しいただきたいと思います。


 また、障害児教育の専門的指導のための通級指導の充実施策や、市内に特別支援教育の専門的教員を集めた、いわゆる拠点効果の試みというのは、どうであろうかということで、ご見解を伺いたいと思います。壇上からはこの3点お願いします。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員ご質問の1番目でございますけれども、市内の小学校の統合を推進してはどうかというご質問でございます。先般市長の方から答弁がございましたとおりでございますが、小学校の統合を検討していく時期にきているのではないかということでございますが、現状から申し上げますと、お手元の方に先般各小学校別の生徒数、学級数の推移を提示させていただきました。児童数は、見ていただくと徐々に減少して、単学級校も増加の傾向にございます。また、同じ単学級でございましても1学級10人前後の少人数の学級と、それから逆に30人以上の過密学級がございます。学校間で差があるのも事実でございます。過密学級におきましては、教科によって少人数授業を実施しておる、そういう学校が多い状況でございます。


 平成20年の5月に県の教育委員会から出されました小学校の適正規模のあり方、これによりますと小学校の適正規模につきましては、小学校は12学級以上18学級以下、中学校につきましては、9学級以上18学級以下ということで、最も子どもたちに望ましい学級の最小限の児童数は20人から25人というふうに報告されております。


 確実とは言えませんけれども、小規模の学級のデメリットの可能性といたしましては、教育効果面では議員もおっしゃられたように切磋琢磨する機会が少ないこと。それから集団としての活動が困難になって、学習の活気が低下する。それから多面的な視点からの学習が成立しない、しにくいこと。また一人の意見になびいてしまったり、声の大きな児童の意見が左右されたりする。それから、人間関係が固定化して、一旦関係がこじれてしまいますと非常に修復に時間がかかること。それから序列化するとそれが固定してしまうと。それから自制心や協調性が生まれにくい、こういったことが考えられます。


 それから、費用対効果、これにつきましては当然児童一人あたりの規模、学校規模、大きな学校の規模と比べますと、一人あたりのコストが高くなる。人件費につきましては、少人数でも学級に一人の教員が必ず必要でございますので、その分、学級数にあわせて多くなってしまうと。


 それから小規模の学級で逆にメリットとしてはどうかということですが、一人ひとりに目が行き届き、しっかりとした児童把握ができることから、きめ細かな指導を実施しております。生活習慣の定着、これの徹底と基礎学力の向上等の面において、逆に効果があると。それから、各学校では総合学習を中心に、地域の教育力を生かして地域にあった特色ある教育活動を実践しておりますけれども、一人ひとりの児童と、地域との深いかかわりがございまして、小規模校では逆にそういった地域との連携の効果が大きいということが言えます。


 それから、小規模特認校、こういった制度を設けている学校もございます。また、コミュニティスクール、それから花作りをしたり、地域と深い連携を持って地域支援を学校運営に生かしている、こういった学校が小規模校で多く、先進的なモデル的な実践を展開しているのが現状でございます。


 いなべ市では、小規模校において、そのメリットを生かして教育効果を上げる実践を展開しておるわけでございますので、小規模校であっても活気のある学校経営が行われているというのが現状でございます。子どもたちも元気に学校生活を送っております。


 また、現在までに学校の統合を要望する意見等が公的に教育委員会に上げられたことは今のところございませんので、統合検討するに当たっては、市長も申し上げたとおり保護者や地域の思いを尊重しながら今後慎重に検討していかなければならないと、このように考えている次第でございます。


 次に、議員のご質問の3番目でございますが、いなべ市の来年度の教員加配計画と、その基本姿勢ということでございますが、教員の加配につきましては、定数、それから臨時、非常勤の種別がございますけれども、任免権者である県教育委員会の配当によるものでございます。毎年事前に聞き取った校長の意見や要望書を十分に踏まえた上で、文書や協議の場を設けて、いなべ市全体の定数等の重点要望として、その確保に向けて努力をしているわけでございます。


 県教育委員会とは別に市といたしましても市単独教員の非常勤講師、それからスクールサポーター、それから特別支援員、介助員、国際化対応指導員、これらを配置しているわけでございます。加配に当たっては、市予算の範囲内で県の加配状況や各学校の活用実績、状況、加配要望など必要度に応じて回答をさせていただいております。来年度につきましては、現状維持の方向で予算化をしていただいております。


 次に、総取得数と市内各校への配置状況はどうかということでございます。小学校15校のうち11校に免許取得者を配置しております。それから中学校につきましては、4校のうち2校に免許取得者を配置しております。質問の中で、東員町も含めてというご質問がございましたけれども、東員町の状況については、いなべ市として情報を得るところまでいっておりませんし、得る必要もございませんので、これにつきましては回答をしかねますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に専門的指導のための通級指導の実施施策や市内の特別支援教育の専門的な教員を集めた拠点化ということでございます。これにつきましては、御存じと思いますけれども、いなべ市の通級指導教育の開設状況で、言語等の障害にかかわる教室、言葉の教室でございますけれども、これにつきましては石榑小学校にまとめておりますので、ある意味、拠点と言えると思います。以前は三里小学校に配置しておりましたけれども、新設とあわせて石榑小学校に移したものでございます。


 次のLD等の発達障害にかかわる教室でございますけれども、これにつきましては山郷小学校、こちらの方に研究指定校から始まって、今、障害関係の市内でもトップを走っていただいておるということでございますので、ある意味これも拠点化に近いものというふうに考えております。


 それから、次年度からは通級指導を開始をしたり、担当者の研修の実施や施設等の整備を行いながら次年度から市内の小中学校の児童生徒も受け入れられる範囲は受け入れていきたいというふうに考えております。


 それから、通級指導教室の充実につきましては、県教委の認可も受けて、先ほど申し上げた石榑小学校、山郷小学校、拠点校として運営をしておりますので、その理念や重要性に鑑みて、市内全小中学校で学校経営の核として、コーディネーターを中心に推進し、また充実をしてまいりたいと、このように考えております。教育委員会の方からは、以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から2番目のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。お手元に配付をされておると思いますが、一般質問の答弁説明資料の1ページをご覧いただきたいと思います。これがいなべ市内における障害福祉サービス事業所の一覧でございます。


 8種類のサービス提供でございまして、14種類の事業所がございますが、重複しておりますので、実際にはあじさいの家さん、それからバンブーハウスさん、社協さん、それから北勢会さんというところでございます。新しいサービスの提供者の参入は今のところございません。


 それから、2番目のご質問でございますが、個別の支援計画の提供、それから指導員さんの専門性を高めるための研修計画につきまして、ご説明申し上げたいと思います。まず、個別支援計画でございますが、これは介護報酬の提供のための指定障害者支援施設基準には、利用者の意向、それから適性、障害の特性、その他の事情を踏まえた個別支援計画策定をしていただきまして、それに基づいてサービスの提供をしていただくということになっておりますので、これは提供がございます。


 それから、研修計画でございますが、この障害福祉の提供にかかわる資質等の向上のため、三重県が行っております研修のほかに、いなべ市、東員町、それから桑名市、木曽岬町が事業委託しております総合相談支援センターそういんがございまして、そこが障害、あるいは就労支援別の職員研修会を実施をしていただいております。平成21年度の実例をあげますと、県の主催の相談支援員の研修が年6回、合計343名が受講されました。それから、先ほど申しましたそういんさんでは、この研修が年6回開催されまして、合計219名が受講をしておるところでございます。その内容につきましては、例えば、従事者の初任者研修でありますとか、それから自閉症の方への支援、それから精神障害者の方の支援、そういったものがございます。


○議長(伊藤弘美君)  10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  懇切丁寧なご答弁ありがとうございます。1点目の小学校の統合につきましては、今デメリット、メリットの面で述べていただきましたけれども、現状としては、そうすると先般の水貝議員への代表質問で、市長が述べられたと同趣旨であるかと思われますけれども、先ほど次長も言われたように、教育的効果を考えますと、その若い保護者が求める意見の方が的を得ているように思われます。やはり多くの集団でということが、そのように統合への希望があるように思います。


 先般の中で市長は、各自治会を回るまちづくり懇談会を藤原地区より来月から始めるとおっしゃってみえますので、この件も話題にしていただいて、よく保護者の方々の意見も聞かれて、特に若い方の。早い時期に地域でゆっくり論議をと言わずに、やはり行政がリーダーシップをとって、さらに統合を推し進めていただきたいと思っております。


 2点目でございますが、障害福祉サービスの件で、障害者のみならず非常に高齢化によって、福祉サービス提供の需要が速い速度で高まってきております。事業所やサービス内容の充実は、やはり非常に難しく、大きな課題だろうと思います。今、福祉部長にもご説明いただいてたくさんの私立事業所の紹介をしていただきました。たくさん市内にも、事業所が出てきておることも理解させていただきました。その中の事業所のサービス内容の件で、福祉部と連絡をとって、連携をとってさらに障害者のためになるように推し進めていっていただきたいと思っております。よく福祉は企業として成り立たないとか、採算が合わないとか言われますが、事業者の進出も先ほど言われたように、限られておるということでありますが、福祉の分野、とりわけ障害者福祉は、弱者の中の弱者という立場ですので、福祉部の方々のさらなる努力をお願いして、いなべ市民のさらに弱い立場におられる障害者の方々の福祉サービス向上にさらにご尽力いただけることを切望をいたしておきたいと思います。


 3点目の次長の方からご説明をいただきました市内の特別支援学級の現状でございましたが、やはり市内の障害児が、現状として四日市や津、さらには愛知県へ十数名近い児童生徒が専門的な特別支援学校とか、同じ障害を持つ子ども同士の中で教育を受けさせてやりたいという保護者の願いの中で、通学をしております。遠くへ通学しております。いなべ市内には以前あった西日野養護学校桑員分校、そういうものが復活すれば一番いいのですけれども、平成24年度に桑名市に桑名高校看護分校跡に開設となります。


 いなべ市内にせめて、先ほどおっしゃっていただいたような拠点の特別支援学級を決めて、すすめていただいておりますけれども、さらに、発達障害、さまざまな種類の障害を持つ子どもたちを週1回程度でも全部の障害児が専門的免許を有する教員らによって教育が受けられる環境整備、そういったものの充実をお願いしたいと思います。各校の特別支援学級のもうそろそろ新しい年度を迎えてくると担任決定ということになっていくと思われますが、その学校の中で、定年に近いベテランであるからとか、給与の高額性だけで、障害児学級の特別支援学級の決定がされているとは思いませんけども、先ほどかなり多くの免許取得者を配置しておるということをお聞きしたのですけども、専門的免許取得者によって、障害児の児童生徒に専門的な教育を受けさせていただきたいと思います。専門的な支援環境づくりで、見解を教育長にお伺いしようと思ったのですが、次長の方から十分それに近いお言葉をいただきましたので、これをもって、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊藤弘美君)  岡 英昭君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位2番、9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  皆さん、おはようございます。9番議員、新政いなべ、位田まさ子です。私は市内中学校のその後の状況はと題しまして、中学校の現状についてお尋ねいたします。


 昨年の議会の質問でのその後の中学校の様子はいかがでしょうか。問題のあった学校も各教職員のご努力で、よい方向には進んでおるとは思いますが、現在の様子、生徒の状況はいかがなものかお尋ねいたします。一部の中学校の一握りのグループだとの説明でございましたが、生活環境、精神的不安定など、原因は多様でしたが、卒業式を迎え、今の状況をお知らせください。


 荒れる学校の要因を防ぐ対策にならないかもしれませんが、私は市内中学校のクラブ活動の充実に力を入れていただきたいと思います。現在も頑張ってみえるのは承知しておりますが、これは教育委員会が頑張ってくださらないとできないことですので、どうぞよろしくお願いします。


 今年平成22年度は、来年の平成23年度から完全実施される学習指導要領の改定への移行期間として、準備期間として位置づけられているようです。その中に体育の充実、理数教育の充実、道徳教育の充実、外国語活動の導入など、改定内容がいろいろあるようです。それにつけて、ゆとり教育はあまり言われておりませんが、学習指導要領の改定案を少し読む限り、ゆとり教育より本来の学業重視、何か昔に戻った感は否めませんが、このことについてはどういうお考えか。あのゆとり教育はどのように生徒に影響を与えて良かったのか、悪かったのか、お聞きしたいと思いますか。


 そこで、指導要領に戻りますが、体育の充実との項目があるのなら、市内中学校のクラブ活動の充実を今もやってみえますが、先行して手をつけてみてはいかがかと思います。やはり中学生時代はあり余る体力をうまく指導し、中学校時代に学ぶクラブ活動は人間としての上下関係、礼儀など保護者でも教えられない貴重な体験の積み重ねを経験できます。


 そこで、これは北勢中、藤原中にも言えることですが、員弁中にも陸上部のクラブがありません。今年足の速い期待されている生徒がそこへ入学いたしますが、顧問の先生がいないとのことで、その生徒が陸上を続けることが困難な状態です。2月21日に行われました第3回美し国三重市町対抗駅伝に出場された生徒も北勢中学、藤原中学と大変優秀な生徒がみえます。陸上部のない中で、これからも頑張っていくということは、本当に大変で残念でなりません。陸上部に限らず、将来有望なアスリートを育てるための努力もしていただきたいなと思います。そのことも中学生生活に励みと楽しみが生まれると思いますので、どうぞお考えをお聞かせください。これからの質問は自席でまた行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  今、大きくは3点ほどのご質問があったようにも思います。まず、昨年の議会でのご質問の中学校の様子でございますけれども、該当の中学校では生徒の問題行動に対して、外部関係機関やスクールカウンセラー、それから大学教授等多くの方々のご指導、ご助言、ご支援を得ながら学校ぐるみ、全職員で徹底した取り組みを行ってまいりました。この間に費やした教職員の労力は並大抵のものではありませんでしたけれども、その努力によりまして、学校は落ちつきを取り戻すことができました。現在は学校全体に活気ある教育活動が展開されております。教育委員会といたしましても、教育委員6名で研修もかねて、この1月にこの中学校を訪問させていただきまして、すべての学年、学級の授業を参観させていただきました。昨年度問題があった学年をはじめ、全学年とも生徒が非常に意欲的に学習に取り組む姿がございました。


 問題行動を起こす生徒につきましては、小学校のころから課題を抱えているケースがあること。それから特別支援教育の側面から児童生徒を分析し、対応する必要性があることも明らかになってきておりまして、いなべ市としましては、チャイルドサポートを中心に、保幼小中、途切れのない支援を重視して取り組みを進めているところでございます。この中学校区においても小中学校の連携を従来以上に深め、小中学校の職員が情報交換や共に研修する機会をふやし、児童生徒の抱える課題に早期に対応し、小中学校で統一した支援が継続して実施できる体制を確立させてきております。


 この学校が荒れる、学級が荒れる、子どもが荒れるということは私もこの議会でも述べさせていただきましたが、市民の皆さんに本当にご不安、ご心配を与える事例でございます。なんとしても、どの子も楽しく学校に行けるような、そういった学校にできるように、教育委員会としても一層の力を尽くしてまいりたいと思います。


 心配の芽といいますか、子どもの荒れの芽はどの学校でも毎回言いますようにございます。大きくなる前に適切なる対応をする必要があろうかと思いますので、これも教育側としても共に悩み、共に考え、共に支援をしていく、考えていく、そういう立場で今後とも学校と共にいなべ市の保育園から含めて、児童生徒がそれぞれ張り合い良く学校に行き、精一杯頑張れるように努力をしてまいりたいと思います。


 次に、ゆとり教育ということでございますけれども、これは現行の学習指導要領、もう今もう既に移行措置に入っておりますけれども、平成23年度から新しい学習指導要領による学習内容が始まりますけれども、この現行の学習指導要領では、課題を見出し、解決する力など、変化に対応する能力が求められておりまして、生きる力というものを育成することを重視しております。そのために学習内容を減らして、そして、繰り返し基礎基本を身につけさせると、学習させるということを主眼においてまいりました。


 このことについては、世界的な調査で学力が低いということから、学習内容が減ったことに対する、いろいろな立場の方々が、問題にされておりますし、また、逆にこういった現行の中で、十分繰り返して学習をし、また友だち関係をつくる良さというものもまたそういう立場から肯定する意見もございます。


 しかし、そういう状況の中で、文部科学省としましては、小学校においては平成23年度から、中学校は平成24年度からの新しい学習指導要領というものを作ったわけでございますけれども、その理念というのは、生きる力の育成、これは変わっておりません。踏襲しております。そういった理念を変えずに、つまずきやすい内容の確実な習得を図る。あるいは繰り返し学習や知識、技能を活用する、そういう学習する時間を充実させるということから、授業数でいえば小学校の低学年で週2時間、高学年で1時間、中学校では1時間、3学年とも1時間という授業数をふやして、そういう学習する、そういう力を伸ばしていこうということでございます。


 いずれにいたしましても、知・徳・体、このバランスがとれた児童生徒の育成をしていくことが最も重要であろうと思います。現行の学習指導要領に対するさまざまな活動、いい面もたくさんございますし、また、今度の新しい学習要領による教育活動、これもいい面もございます。しかし、完璧なものはございません。教育現場でのいろいろな成果課題をしっかりと分析しながら、子どもたちが本当に知・徳・体バランスのとれた健全な育成を図ってまいりたいと思います。


 それからクラブ活動の充実でございますが、学習も大事ですし、今議員が言われたいろいろクラブ活動の中でも人間関係とか、あるいは技術、技能、たくさん得るものもございます。私個人としては、いわゆる古くから文武両道ということが言われておりますけれども、そういった中学校が4校ともそういうふうになってほしいと思いますし、またそのように努力をされているというところでございますが、現状ですけれども、市内中学校では指導上、安全上の観点から複数の教職員が一つの部活動の指導を行っております。一つの部活動で一人ということではございません。安全面を配慮して、二人の複数の教職員によって指導を行っております。


 少子化による生徒数の減少のために、学校の規模が縮小している現状、これは岡議員のところでもあったと思いますけれども、そういうことから正規の教職員数が少なくなってきているという現状がございます。そのために、特に規模の小さな学校においては、部活動の数を減らさなくてはならならなくなって、すべての生徒がしたいという部活動を保障することができないという状況が現状でございます。


 一部の部活動を外部指導員に依頼している学校もございますが、部活動のあり方、考え方、安全面、指導面など学校との連携面で十分に理解を得た上で依頼しなければならないことや、大会には教員の引率が必要であるという課題もあるため、幾つも多くの部活動で外部講師を依頼することができないという現状でもございます。部活動は学校教育活動の一貫でございます。学習指導要領に則して実施するものでございますので、アスリートを育成する学校教育というのは、非常に難しいという現状がございます。


 しかし、議員の思いと願いというものは十分感じさせていただいております。市内中学校の部活動が充実するように、引き続き教育委員会としても支援を続けていきたい。そして文武に秀でた四つの中学校を作ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  ありがとうございました。教育委員会の諸先生のご努力で、これからもお守りくださいますようお願いいたします。私の方には放課後まだ1軒の家に集まり、隠れてたばこを吸っているという話も、そしてその予備軍もおりますという地域の人の話が入ります。そこで、昨年の議会で私が提案いたしました中学校を地域の人にも見てもらう参観日を設けてはという話は、校長会でも提案をさせていただきたいというお答えをいただきましたが、どうなりましたか、お尋ねいたします。


 クラブ活動の件は職員の本当に問題ですので、簡単にはいきませんが、教職員の人事異動の際には、この人は、これが得意だ。あ、この人はこれが得意だというような、そういうものも十分考慮されて人事異動をしていただくといいかなとお願いいたします。


 いなべ市の足の速い中学校の生徒は、市外の中学校に進学し、真剣にクラブ活動ができるのではないかと考えたそうです。その子は他のところだと陸上部もあるし、なにより給食があるから他市の中学校に転校しても弁当を作らなくていいから親に早朝から負担をかけなくてもすむ。でもやはり地元の友だちと別れるのはつらいと随分悩んだそうです。その足の速い子が他市の給食のある学校へ行った方が親に迷惑をかけないし、といった親を思う言葉が、私は心に響きました。多分この人のお母さんは2交代か3交代で看護師さんとかそういう専門職をしてみえるのかなと思いました。これこそ平成23年度から始まる指導要領の道徳教育の教え、そのものの充実だと思います。6年生の子が母親に弁当の心配もかけたくないし、給食のある学校をと思うなんて、私たちは一体、今、何をしていたのだろうと本当に深く反省をしました。そこで、問題のある揺れ動く中学校の雰囲気を一度変える方法に給食もかかわってくるのだなと深く思います。


 12月議会での北勢・員弁中学校の給食実施に関して、たくさんの方から喜んでいただきましたが、遅きにしての実現という声もいただきました。同じ釜の飯を食った仲間だからと昔の友を懐かしむ声をよく聞きます。まさに中学校においては、同じ釜の飯、これが給食だと思うのです。同じものを食べ、連帯感、仲間意識、絆が深くなるのだと思います。中学時代は人生の上で一番大事な時期で、中学生時代の友だちは、良くも悪しきも一生の友となります。


 そこで提案でございますが、地域活性化きめ細かな臨時交付金という本当に棚からぼたもちのようなお金が配分されるようで、それも定住自立圏構想にかかわる中心市宣言をされたおかげで、1.2倍もの多額な内示を受け、数々の事業に当てることができ、大変これはうれしいことです。


 給食がこんなに長く実現できなかったのは、財源の問題だけです。その答え一点張りでしたので、これで1回分助かったわけですから、残り8,000万円は今年の9月の補正予算に一般会計から初めから覚悟をしていたのですから、一般会計から計上していただければ、保冷車の購入など、配車の手続はできるはずだと思います。今年の9月なら準備期間もたっぷりあり、来年の9月実施と言わず、平成23年の新学期から実現できるのではないでしょうか。早目の実現でまだちょっと怪しいなという予備軍の子どもたちの心の中にも変化が起こり、揺れ動く中学校を変えるには、この方法もありかなと思います。この努力も健全な中学生の心を育てる上での大人の責務だと思い、お尋ねいたします。教育委員会のお考えがありましたらお聞かせ願います。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  議員の方から中学校の活性化の一つとして、保護者の方々にいろいろな学校へ来ていただく、足を運んでいただく、授業参観も一つですが、そういったことのご提案がございました。前にもこの議場でお答えしたかわかりませんが、市の校長会は定例会として月1回行って、年間12回は必ず行います。その中で、私にもあいさつがいつもあるわけでございますけれども、この議会がございましたらその中で教育問題が毎回出されます。出された問題、特に施設関係は別ですけど、小中学校教育にかかわるご質問なり、ご提案につきましては、毎回欠かさず議会のあとの校長会で紹介をしているところですので、議員からそういったご提案をいただいたということも校長会の中で、提案をさせていただいております。


 あと、給食の問題でございますが、次長の方からこのあと詳しく述べますけれども、平成23年度秋ということでございます。学校というところは、日々子どもたちが来て活動をしておるところでございまして、例えば、夏季休業とか、長いそういう休みに工事をしなければならないという制約がございます。議員のお気持ちは十分わかりますけど、そういった工事を休みの期間にしなければならないという制約もあって、なかなか非常に課題もございます。そして、今の計画をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、詳しくは次長の方からまた述べさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  先ほど教育長が申されたとおりでございますけれども、このあとの一般質問で伊藤議員の方から同趣旨の質問をいただいておりますので、詳しくはそちらの方で答弁させていただきたいと思いますが、先ほど教育長が申されたように、受け入れ体制と、それから調理をする体制を整えなければならないという二つの事業がございます。調理をする体制も十分安全に供給するために、夏季休業中を利用して、その練習も含めて準備を十分整えたいというふうに考えております。ですから、学校の方の受け入れ体制も子どもたちの教育授業に影響がないように、できるだけそういう夏季休業中を利用したい。それから、配送する、調理をする側もそういう期間を使って配慮したいというふうに考えておりますので、前回の議会で9月スタートとさせていただいたわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  ありがとうございます。家庭環境に問題のある子も、ない子も、子どもの悩み、心を守る義務はあると思います。隠れたばこをしている子の何が中学生の心をゆがめるのかわかりませんが、健やかな心を育てるため、私たち大人は全力で取り組む責務があると思います。その全力で取り組むという中に、給食という問題が私はあると思います。


 それで、今、私にも聞こえてきますが、これで答えを求めようとは思いませんが、中学校の給食を実施するのに今年はこうやって財源が、棚からぼたもちのようなお金が出たのだから、この配膳室とか、それは夏休みの間にできて、あと配車の方のお金は一般会計から出して、それはもう配車の準備とかそのようなもので、あと9月からの準備の期間ができるのかなあと思う気持ちがありまして、そしてまた来年のこの予備軍が入ってくる、えらいことやなという気持ちがありましたもので、中学校の雰囲気をがらりっと変えたら、新しくみんな子どもがうわっと気持ちが変わって、先生たちも苦労が少なくなるのかなあと思いました。今の現役の人たちがいくら立派でも次の世代を育てる、守る心がなければ健全な世代は続きません。私たちでできることは、全力でやりましょう。どうぞそのことを忘れず、教育に当たってくださることを信じて、私の一般質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  位田まさ子君の一般質問を終了します。


 10時10分まで休憩いたします。


               午前  9時58分 休憩


               午前 10時10分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、質問順位3番、11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  おはようございます。新政いなべ、種村正已でございます。


 それでは、今回、農地・水・環境向上対策事業の現状と今後についてを質問いたします。この質問は平成20年だったと思いますけども、一度お尋ねしました。それ以後3年たちましたので、もう一度現状を問うてみたいと思います。


 現在、市内多数の住民参加により農地・水・環境向上対策事業に取り組んでいるところでございます。今後、この事業が市民の環境向上意識の共通感を醸成してより地域に定着することや継続していくこと、また行政側のなお一層の支援を期待して質問をいたすところでございます。


 農地・水・環境向上対策事業が始まって3年が経過いたしました。皆さんのお手元には2年となっておると思いますけども、ご訂正を願いたいと思います。この事業の大きな目的として集落の高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水など資源を守る「まとまり」が弱まってきている現状からこういう事業が始まってきたようでございますし、もう一つは、国民の環境への関心が高まる中で、環境を重視した農業生産への取り組みが求められてきました。ねらいとして、質の高い農地の確保、耕作放棄地の防止、水利施設の長命化など、安全で安心な食糧生産、これは消費者からの最も支持されるところでございますが、これを行うと。美しい村づくり、良好な景観形成や生態系保全など多面的機能の発揮、こういうことを念頭に、都市とのネットワークの拡大、都市住民の理解と参加という目的、農業の持つ自然を守る機能の維持、生き物と共生する農業生産、こういうことを大きなねらいとして、平成19年度から実施されてきました。


 以上の観点からいろいろな細かいことをお聞きしますが、一つ目、現在の活動組織の団体数、それから対象農地面積、対象外の農地面積や現況をお聞きしたい。二つ目としまして、活動組織の対象農地のうち、水田面積と畑地面積の割合というわけなんですが、やはり面積でございます。それから活動対象組織の総事業額、また市の負担総額。四つ目としまして、高度な農地・水・環境活動事例はどうか。これは私もよくわかりませんのですが、水路の補修や水路の側面に植栽による土砂流出防止等、多少手の込んだというか、そういう事業があるので、これは一般に我々がやっていることとあまり変わらないのか、もう少しそれを専門的な事業としてやることを対象にするのかどうかということもお聞きしたいと思います。


 それから、五つ目、質の高い農村環境向上対策の事例として、これは三重県でもあっちこっちでやってみえるようですが、水田魚道の設置等、このいなべ市内でそういうことができる水路等が対象の地域があるかどうかという問題もありますが、もしこういうところが、やれるところがあるとか、それからやってみえるところがあれば、お聞きしたいと思います。


 それから、NPO法人化の事例。これはちょっと、こういうこともどこかにあれば、それから将来的にこういう法人化ができることを願ってもいるのですが、そういうことの何か知識とか、先進地域の事例があれば、教えていただきたいと思います。


 それから、促進対策活動の実施事例、ここに書きました100点で20万円とか、200点で40万円、こういう対象地が、この市にはあるのか。一部あるはずですが、県内でそういうところがあれば、お聞きしたいと思います。


 それから、中山間地域直接支払い、これは前からある制度ですが、交付金実施協定の用地の取り扱いはどうしているのか。これは重複するところが市内にはかなりあるのですが、これは事業の目的からして別個のものですから、二重払いという形になるのでしょうが、そういうことについても少しお聞きしたいと思います。


 それから、遊休農地の面積は交付金対象農地としているのかどうか。耕作放棄地の扱いはどうしているか。それぞれの対象面積はいかほどか、お聞きしたいと思います。


 集落協定関連の活動組織数や、活動課題としてどのような点があるか、この点でもお聞きしたいと思います。それから営農活動支援交付金の交付対象活動組織はあるのか。これは一部あるようでございますが、1反当たり6,000円の支払いがあるようでございますが、どこで、どういうふうにやってみえかるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、地域全体が活動組織に参加している団体数が多数を占めていると思います。活動してみえる団体は、自治会そのものが組織に参加してみえますから当然全員が参加しているというような形になると思われますが、大半がそうであるのか、お聞きしたいと思います。


 それからもう1点、次世代育成の観点から食育や校外実習、あれば総合学習の中で、活動組織と学校またはPTA、そういうところと連携して活動している組織例があれば、お聞きしたい。以上の点から質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  では、多くの項目ですが、順次お答えしていきたいと思います。御存じのように農地・水・環境保全向上対策事業は、平成19年から23年までの5年間の期限つきの事業として、国50%、県25%、市25%の事業負担ということで実施されて、本年まる3年を迎えたところでございます。その現在の数と組織の団体数ですが、現在55組織の59自治会でございます。


 続きまして、対象農地面積ですが、55組織のうち対象農地は1,498.5haでございます。対象外農地につきましては、117haございます。それで2番の活動組織の対象農地のうち、水田面積はというところでございますが、水田が1,472.6haでございます。畑地が25.8haという状況になってきております。


 続きまして、三つ目の活動対象組織の総事業費、また市の負担総額ですが、始まりましたときは48組織で、全体事業5,858万4,000円でございました。そのうち4分の1が市でございますので、現在55組織の総事業が7,095万8,000円でございます。市の金額としましては1,773万9,000円でございます。現在までの事業総額が、1億9,300万円余りでございます。市費が4,842万2,000円で、あと2カ年で総額3億3,600万円余り、市の負担金が8,400万円余りという予定でございます。全体総額をこういう形で予定しております。


 4番目の高度な農地・水・環境活動事例はということでございますが、水路の補修や水路の側面等の植栽、土砂の流出防止柵等でございますが、老朽化による水路等の布設替えや、目地の補修、法面の修繕補強、排水路の土砂の排土等、各地域で取り組んでいただいており、特にこれが皆さんのやりやすい事業として、ほとんどのところが取り組んでいただいております。また、花壇の設置や管理、道路、水路等の法面等への草刈りや花木の植栽の管理や休耕田を利用した景観作物を栽培していただいております。


 質の高い農村環境向上の事例はということで、水田漁道等の設置等と書いてございますが、生き物の調査と、ビオトープづくりや希少種生物等の保護対策や、地区内の植物の押し花や、いろいろな活動をしていただいておりますが、水田魚道の設置事例は現在までございません。それ以外に地域にそれぞれあった活動を続けていただいておるところでございます。


 それと続きまして、6番、7番につきましては、NPO法人化の事例や促進対策活動の実施事例、100点で20万円等の事業でございますが、以上の二つにつきましては、市内でしているところはございませんし、三重県内でも取り組んでいるところはございませんので、やはりこの促進事業費につきましては、高度な要件がありますために、今のところないというのが現状でございます。


 8番目の中山間地域直接支払交付金の実施協定農用地の取り扱いはどうしているのかということでございますが、中山間支払事業の取り組み個所としまして、重複している組織は11地区でございますが、本事業の規定で、重複率によって取り組みの項目数を基準よりふやすということで、採択が認められているということでございます。ご了承いただきたいと思います。


 9番ですが、遊休農地の面積につきまして、それから交付金対象農地としているのか、耕作放棄地の扱いはどうしているのか、それぞれの対象面積はどれほどかということでございますが、交付金の対象農地は、耕作をしている状況、いわゆる作付している水田や畑地でございまして、遊休農地や耕作放棄地は、対象面積から除外をしております。この除外面積がわかるのかと言いますと、前段で申し上げました117haのうちでございます。今ここで個々の除外地はちょっと手元に持ってございませんので、また後刻お渡したいと思います。


 集落協定の関連の活動組織数や、活動課題としてどのような点があるのかと言いますと、中山間地の集落協定は17地区で、本事業との関連は、そのうち11組織であります。活動課題としては、活動の項目数が多くなるために行事等の計画をしっかり行う必要がございます。要件を満たすよう活動しなければならないというのは、非常に地域によっても大変なところがあり、そういう点が困難かなというところがございます。


 10番目の営農活動支援交付金の受給対象活動組織等はあるのかということでございます。これは平成19年の当初からございまして、ふえてきております。19年当初は6組織、21年は8組織ございまして、来年からは9組織にふえる予定でございます。その面積につきましては、現在61.8haが取り組んでおります。金額で申し上げますと543万7,000円ということでございます。この事業の完了までの総事業費は、2,440万円余りになろうかという予測でございます。


 11番目に地域全体の活動組織に参加している団体数が多数を占めているのかということでございますが、これは市内の55地区すべての活動組織は、集落を基本としているということで、集落が中心で、その構成団体としましては、自治会、農家組合、老人会、子ども会、育成会等々で構成されております。


 次に、12番の次世代育成の観点から、食育や校外実習としての活動組織と学校、またはPTAと連携して活動している事例はあるのかということでございますが、先ほど11番で申し上げましたように、大半の組織が地元と子ども会、PTAを巻き込んだ活動を行っていただいております。区域内に学校があったり、学校とのつながりが大きい組織の中には、活動を学校の授業の一環として受け入れていただいているところもございます。学校の先生に地区の活動に参加してもらったりということでございます。


 以上でございますが、今後の問題点としましては、やはり平成23年で補助事業が完了しますが、以後の事業も継続して各地区でしていただきたいというのが、非常に大きな点でございまして、お金がないからやめたということにならないように、今後も地域と一緒に活動を充実していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  ありがとうございました。いろいろ細かいことを質問しまして、調べていただくのに大変時間がかかったと思いますが、55組織で59自治会、一部にその自治会が協定を結んで、対象面積を割り出していくことだと思います。これで農地を持っている自治会すべてを網羅しているということではないと思います。一部、そういうことでちょっとお聞きしたいのですが、今後これを外れているところほど、例えば山間地であろうと思いますし、山間地でなくても、戸数の少ない自治会同士のことと思いますし、それから農地としては非常に不利な山間地、中山間地直接払いの対象地あたりが多いのではないかと想像するのですが、そういうところほど、やはり環境、そういうところはそれで、それなりの環境が整っているといえば言えるのですか、それはそれでいいと思うのですけども、ただ一般的な農村環境に対する広い意味の意識、連帯感、そういうものに今後若い世代も向けていっていただくのには、そういうところも、できたら巻き込んできたくのがいいのではないかと。条件のいい人だけどんどんやってるということでは、この事業の目的が、必ずしも満足するものではなかろうかと思いますし、今お金のこと、市の負担分がかなり大きいですね。ほかの観点から見ると、本当に農地を持っている農家を対象にして、えらいお金を使っているのではないかというふうになります。


 これは、国民全体の流れですし、今後の環境に対する関心意識を向上させていくのには、大変いいことだと思います。決してこのお金が高いわけでもないし、投資がむだになることではないと思いますけれども、今、部長も言われたように、これが5年間の事業として終わってしまうようなことでは、いけません。政府も終わらないように少し長い5年間のあれをもって、大きな財政上の投資をしていると思われます。しかし、今現在この厳しい緊縮財政の中で、市も国の事業として、どうしても受け持たなければならない、義務的な財政の支出が伴っておるわけでございますけども、このお金をできたら、この事業が、今の政府はやるとは言っておりませんし、いい事業だし、それなりの効果があるから多少お金を削ってでも、継続していきたいという意見が多いようでございますので、安心はしておるのですが。今後何んと言っても市が受け持つ分というと、今4分の1の負担金ですけども、今の4分の1に満たなくても、この制度が終わってもそれぐらいの財政を苦しい事情から出していけるような財政の予算づけを考えておいていただきたい。


 まだ、もう2年ありますけれども、あっという間でございますので、年間2,000万円近くの金が、市の財政が出ているのですけども、それぐらいは覚悟していただいて、やっていただきたいと思いますし、これに関連して、農村整備課でいろいろな水量などの細かい整備をやっておりますけども、そういう調整をとりながら財政は捻出していけるのではないかと、私は思っておりますので、この点もよろしくお願いします。


 それと、これは農地・水ですから主に農家組合が中心になってやっておるのですけども、ただ市内には多くの団地がありまして、当然団地には農地もないですが、そういうところの住民の方と、恐らくそういうところにみえる住民の方の意識というのは、まだひょっとすると調整、農地を持っている我々よりもこういうことに関心を持ってみえる意識が高いような感じも受けます。全国的に眺めるとそういう流れになっておりますから、今ある組織一つの協定を結ぶぐらい、団地の方とのネットワークづくりみたいなものをして、今後もう少しこれを機会にこの事業を継続していくとともに、財政が伴うものですから、そういう理解を得るためにも、団地の方の参加を促すような施策をやっていただきたいと思います。


 それから、営農活動の件でちょっとお聞きしますが、営農活動組織の内容を見てみますと、将来的に循環型農業をやっていく上に大変必要な活動、この面が一番大事なのは、たくさんお金が出ているのですから、こういう面の環境に対する効果が大きいように思うのです。今までも排水路の泥上げとか、それから景観作物は最近多くなってきたのですけども、その泥あげとか草刈り、そういうものは、今までも盛んではなかったですけどもそれなりに農家が自分の土地は自分で守っていくという意識でずっと昔からそういう流れでやってきておりました。幸いそういうところに、こういう事業ができてお金が出てきましたので、大変それが多く広がったということでございますけども、環境の面から見ると営農活動です。内容からしてこれが私はこの5年間の間にかなりの農地に取り入れていくのが必要ではないかと。今までの流れからいくと、こういう活動はなかなかやりにくいし、手間ひまかかるし、生産に結びつかない余分な仕事のような作業のような感じで、我々も取り組んできませんでした。しかし近年、化学肥料の高騰ですとか、いろいろなことからして、こういう農地区連携というか、そういう面からして、これはいい活動事例をどんどん発表するなり、一般の組織にもこういうことが、これは必要だなと。重点課題として、ここ2年間できたら旗振り役を担当課でしていただく。動くのは我々ですけども、そういう手だてを、環境づくりをしていただきたいなと。これは非常に願うところでございます。これが一番大きなこの事業の効果が出るところではないかと私はそういうふうに思っておりますが、部長のお考えを一度聞いてみたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  種村議員に申し上げます。質問は簡潔にお願いします。


○11番(種村正已君)  はい。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  現在59の自治会が参加していただいておりますが、全体は118ございますので、おおよそ半分ぐらいのとこが残っているというのが現在のところでございます。中山間が残っているのかというと、そうでもございません。やはり集落内に点在している、分散している地域や、やはり1軒当たりの耕作面積が非常に少ない自治会等につきましては、組織化がおくれておりまして、その救いを平成22年度から新たに市単事業で実施するところでございます。農地・水の件からいきますと、もし22年度から新たに取り組んでいただいても補助金は2年間ございません。しかし5年間実施していただかないとならないという、自力で3年をやっていただかなならんと。この59の残りの方たち、それが当初この発足当時に、全集落で400回ほど座談会をさせていただいたのですが、現在のところ59集落にとどまってしまいました。今後の事業の営農活動のエコ活動につきましては、いろいろな作物の栽培体系からいろいろな方向で、今後も指導もさせていただきながら農地区連携等含めた安心・安全な農産物の提供、栽培という形を今後とも集落と全農家でやっていきたいと。その支援も今後も続けていきたいという思いでございます。支援に当たりましては、ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  11番、種村正已君。


○11番(種村正已君)  昨年8月にこの体制整備構想案というのが示されて今現在、資料を出す段階にきておるわけでございますが、今後地域で活動を行っていく上での目標として、大きく四つの視点から実施されました。これは一つは共同活動の現状からどういうことがくみ取れるかということと、担い手の年齢構成から将来体制の見通し、今多くの組織が後期高齢者ではないですけど、高齢者がリーダシップをとって進めていくような状態でございますので、そういう点からの将来に対しての見通しと思います。


 それから、担い手にかかる展望、社会共通資本としての役割から共同活動の将来像ということも言われておりますし、担い手の育成や確保についてもうたわれております。これは質問に書いてございませんでしたので、答弁を求めることは大変でございますが、もし部長の考えがあれば、お聞きしたいと思います。


 それから、営農活動については、今、化学肥料や化学合成農薬の大幅な低減などの環境にやさしい先進的な営農活動を行う場合には、支援を受けられるということで、今の話を聞いていますと、今組織を立ち上げているところでも、新しい営農活動をはじめたらあと3年間自力でやっていかなくてはならんということかどうか、あとでお聞きしたいと思います。それから農業者が農業生産による環境負荷を減らす取り組みを行う集落を対象に支援を行うとなっておりますし、現在では46町あまり食糧安全供給面からしても今後推進すべき大きな課題と思われる。当市の方策ということですが、これも今お答えいただきました。


 それから、また県は農地・水・環境向上対策事業の必要性を強調して長年の間農山漁村は、食糧供給の役割とともに土地の保全や水源の涵養をはじめ、豊かな自然や文化などを市民にとってかけがえのない資源を守り育ててきたと。それから近年地域産業の低迷など過疎化や高齢化が進み、地域の活力が低下し、耕作放棄地が増進するなど、農山漁村地域の果たすべき役割は年々低下している現状です。特に中山間地域では、農地や山林の保全のための共同作業、祭りなどの継続も困難な集落が多く見られます。このため、社会全体が農山漁村地域に関心を持っていただき、多くの方の参画により地域のさまざまな資源を生かし、活性化が図られるように、県の施策を進める必要があると考えていると県はこういうことを言っております。


 また近年、企業による社会貢献や環境活動が盛んに行われています。これは企業の社会的責任活動として認知され、重要な活動と考えられます。またこの企業活動が農山漁村で行われるならば、地域の機能維持や活性化の一助になれることから、県、市町が連携して集落への紹介や相談、調整などの支援を検討していると、県はこういうふうにうたっております。市町との連携を大切にして、企業の参入というか、都市と農村の交流を、この事業をきっかけに重きにおいて、環境整備に取り組んでいくというようなことを言うておりますので、また、いろいろと。


○議長(伊藤弘美君)  種村議員に申し上げます。質問は簡潔にお願いします。


○11番(種村正已君)  こういう大きな課題を県の方も投げかけておりますので、市の方も真剣に、これほど市内で大きな市民を巻き込んだ事業は、最近行われていないと思いますので、それほど重要な事業と位置づけて、頑張っていただきたいなと、かように思いますが、もし何かご所見があれば、お願いします。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  この事業の新規採択後のあとの3年はというところでございますが、現在のところ新しく5年経過後、もう継続するかということが、まだ返ってきておりませんので、予測としては3年で終わるであろうと。平成23年で終わるであろうということで、以後、やはり新規採択されましたら残りの2年間は自分たちでやっていかなくてはならない、これはもう事実でございますので、やはりこの事業は再度延長をしていただけることを望んでおります。


 ほかの件につきましては、大変申しわけないですけど、体制整備事業計画というのは、勉強させていただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  種村正已君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位4番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  政和会、川瀬利夫です。通告書に従い質問を行います。


 昨年来の不況は今年においても続き、いなべ市の市民において、個人所得はさらに落ち込むものと予想されます。市長はこのような状況の中で、施政方針を40項目あまり述べられました。その中でも公共料金値上げが多く項目の中で説明され、これが実現すれば市民生活はさらに厳しいものになると考えられます。いなべ市の原点である市民のための行政からは、かけ離れていると思います。そのような思いから質問を始めます。


 まず初めに、市直営のバス事業についてですが、従来バス事業はコミュニティバス、福祉バス、そして一部スクールバス事業に分かれておりましたが、児童生徒送迎については、一部コミュニティバスとの併用をしていた部分もありました。平成22年度からのバス事業は、コミュニティバスが廃止され、福祉バスとスクールバス事業に区分されるということで、両事業についてお伺いしたいと思います。


 昨年12月議会において、福祉バスについては、概要説明はされましたが、事業開始直前でもありますので、確認の意味も踏まえてお聞きしたいと思います。


 まず、予定では今年2月、3月に行われていると思います福祉バスについての実車教習の状況をお伺いしたい。昨年12月に4町のうち大安町のルートのみを説明がなかったが、その計画説明もお尋ねしたい。また、私は昨年3月の議会において質問しましたが、そのおりに直営式の場合、事故が起きた際に、公的な立場では責任が民間の立場より非常に重くなると思われるが、その点からも福祉バス事業の安全管理体制について、お聞きしたい。


 次に、スクールバスについてでありますが、細かな概要説明はまだ聞いていないので、開始直前になりました現在の実車教習の状況、約2年前に民間事業者において、児童の送迎時に小さな事故があり、地区のPTAの中でも問題になったということがありました。そのような心配も踏まえて、安全管理体制の説明をしていただきたい。


 そして、次にコミュニティバスでの通学中の子どもたちの今後の送迎についてですが、現在スクールバスは、十社地区において児童を送迎しているが、他の地区はコミュニティバスを使用していると理解している。バスを使用している子どもたちの中には、料金を払って乗車している児童もいると聞いているが、今後の対応はどのような形をとるのか、お伺いしたい。


 次に、福祉バス乗車券・ありがとう券についてお伺いしたい。市長の抽象的な説明はありましたが、私自身、市民に説明ができないということも踏まえてお聞きしたいと思います。福祉バス事業になり、乗車料金は無料になり、唯一の交通手段としている方々には、大変喜ばれる施策であるが、乗車券にありがとう券を使う意義はあるのか。乗車券がなくても乗れると聞いており、つまりイコール乗車券は必要がないということになり、これではかえって乗車する際に混乱を起こす恐れがあるように私は思うが、いかがなものかお伺いしたい。


 次に、道路整備で県道南濃北勢線の整備計画について問いたい。この問題については、平成19年定例議会において質問しましたが、いまだに開通への形は見えていない。ルート変更申請が出されて約1年半がたち、十社地区の住民のいらだちはさらに増しているものと感じます。しかし、12月議会において、県が道路用地として、買収済みの土地をいなべ市が買い戻し金として9,500万円を予算化し、計画が動きだしたように思える今、飯倉・阿下喜間ルートについて、改めて問いたいと思います。


 まず、ルート変更申請後の現在の状況、また今後の見通しについて問いたい。そして、現在飯倉地内は新設道の舗装も整備され、新しい橋も架けられています。今後開通までにはまだまだ時間がかかると思われるが、その間の有効活用として、一部仮整備を行えば、通学路として使用できると思うが、いかがなものかお聞きしたい。以上、お願いします。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  まず、福祉バスについて、1点目の実車教習の現在の状況ということですので、説明させていただきます。まず、2月22日と24日でございますが、市の担当者によりまして、シルバーの運行担当者5名を対象にコース走行を実施しております。また、2月25日、26日にはシルバー運行担当者が運転手32名を対象にコース走行の実施をしております。3月中には運転手32名を対象にダイヤにあわせた走行練習を実施中でございます。これはすべてで6日間行います。


 次に、2点目の大安ルートの計画でございますが、まず大安福祉バスの運行状況でございます。土曜日、日曜日、祝日と年末年始の12月28日から1月3日は運休となっております。以外は運行でございます。


 また、ルートにつきましては、大安町内循環ルートと大安町から阿下喜まで行きますシャトル便がございます。まず、町内循環ルートでございますが、梅戸井コース、石榑コース、三里、丹生川コースの3系統でございます。それぞれ朝夕2便ずつ運行をしております。年間では、いずれも490便の運行を行っております。また、大安から阿下喜まで行きますシャトル便につきましては、1日5便の運行を行っております。これら町内循環の3ルートとシャトル便につきましては、今後も現行と同様の継続運行を行っていきます。


 次に、3点目の安全管理体制でございますが、市といたしましては、いなべ市福祉バス運行管理規定を今準備中でございます。また、運転を実際行っていただきますシルバー人材センターでは、運転手就労規定を準備していただいております。日常の運行に当たっては、いなべ市福祉バス運行管理規定に基づき、運転手に対して運行開始前に点呼を行い、アルコールチェックをはじめ運転手の心身の状態や諸事項を確認した上で、運転に当たっていただきます。また、運行終了後も就業点呼により諸事項を確認するようにしております。


 それから事故防止のために、乗務スケジュールの調整に配慮するとともに、安全教育を実施してまいります。3月18日には自動車事故対策機構によります運転適正カウンセリングと事故防止講習及び桑名消防員弁北分署によります救急救命講習を実施いたしております。


 以上、福祉バス運行に当たりましては、バス運行規定や安全マニュアルなどに基づきまして、安全第一を心がけて運行業務に当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  続きまして、スクールバスに関するご質問でございますが、実車教習の現状はということでございますが、スクールバスの運行に当たりましては、福祉バスと同じように運行開始までの間に実車教習を行って、運行を始める予定をしております。現在のところは、各該当する保護者の皆様、または自治会長の皆様に説明会をさせていただいたところでございます。1月28日に中里小学校の自治会長、それからPTAの役員さんにご説明させていただきましたし、1月30日には員弁西小学校の保護者、自治会長さん、それから2月2日には藤原中学校の保護者の方、それから2月10日に北勢町の方で十社小学校、それから2月23日に今度は自治会を細かく分けまして、川原地区、それから2月24日に西貝野、東貝野、それから2月25日に小原一色地区というふうに保護者の方に直接全員集まっていただいて、ご説明をさせていただいた状況でございます。


 今後の予定といたしましては、3月9日から10日にかけて自動車事故に対する適性診断受診ということで、これは福祉バスと同様に自動車事故対策機構の方でお願いしたいと。それから、3月18日になりますと、診断結果によるそれぞれの運転手のカウンセリング、それから事故防止の講習、それから救急救命講習、3月25日に運転の説明会と、続きまして実車講習、そのあと3月26日、4月1日、4月2日、4月6日運行開始までの間実車教習を進めて、運行開始してまいりたいということでございます。


 それから、安全管理体制の説明ということでございますが、シルバー人材センターに運転管理者をおいていただいて、教育委員会の方からも職員を配置して、スクールバスの運行マニュアル、これにそって安全運転管理をしてまいりたいと、このように考えております。運転手には2月23日に既に説明会をさせていただいておりまして、運行管理の概要をさらに3月25日に説明、先ほど申し上げたように実車教習を再度行って、安全運行第一において、福祉バス同様の安全管理体制で運行化してまいりたいというふうに考えております。


 現在、コミュニティバスで通学中の子どもたちは、今後どうなのかということでございますが、当然コミュニティバス等を利用して遠距離を通学する児童生徒の通学手段の確保ということで、スクールバスの運行を行うものでございますので、先ほど申し上げた十社小学校区、川原、西貝野、東貝野、小原一色、それから北勢中学校の生徒が川原で一部ございます。それと藤原地区では中里小学校、鼎、米野、川合、下相場、それから藤原中学校で古田、篠立、鼎、米野、それから員弁地区では員弁西小学校区の市之原、坂東新田、平古、このそれぞれの地区の子どもたちがコミュニティバスで今通っていただいておりますので、それについては、引き続き同じように料金については無料ということで、教育委員会がスクールバスという形で、運行させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からありがとう券につきまして、ご答弁申し上げたいと存じます。


 これまで市長が議員の皆さまにはいろんな形で発信をしてまいりました。平成22年度の施政方針にも感謝を形にという形で表現をさせていただきました。感謝の気持ちを込めたボランティア通貨という表現でございますが、ありがとう券というのを作りまして、それを福祉バスの乗車券として使っていただく、こういうことでございますが、3月号のリンクにももう既に配布させていただきまして、お手元のほうに届けられたと思いますが、その中に少し市長のコメントとしてあげさせていただきました。このありがとう券を使いながら、市内の町の活性化につながるような方策を今、商工会さんと一緒になって考えております。


 例えば、それは、ありがとう券を協力店という形で募集いたしまして、そこで市内での需要をふやす。あるいは福引大会をするとか、そのようなアイデアを考えているところでございますので、このありがとう券が流通することで、いなべのまちが活性化すると同時に、ありがとうで包まれた素敵なまちになることを考えておりますので、このありがとう券につきましては、ご理解を賜りたいというふうに考えております。


○議長(伊藤弘美君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、県道南濃北勢線につきまして、説明をさせていただきます。県道南濃北勢線の飯倉から阿下喜間の整備につきましては、ルート変更になりました。それで平成21年3月に地元自治会、また地権者に説明会を行っております。その区間の地権者とは現在事前に用地交渉を行っております。それと県が国に対しまして、道路法手続きによるルート変更、これが認められましたら正式交渉に入る予定であります。


 今後の見通しにつきましては、まず、変更ルートの区間につきまして、用地承諾をいただき、飯倉から阿下喜の方につながる区間について、平成23年開通を予定をしております。残ります北勢多度線までの阿下喜区間につきましては、今後順次県に対して要望を行っていきたいと考えております。


 また、飯倉の方からの橋、一応工事は完了しております。しかし、ルートがまだ未完成でありますので、今回のルート変更区間の工事にあわせて整備が進められる予定でありますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  福祉バスについては、現在、実車教習がされておるのを目撃したことがあるのですが、安全管理に対して充分配慮されておると。また、スクールバスについても非常に準備が遅れているのかなという思いもあるのですけど、まだちょっといろいろ準備中ということですので、日にちも迫っておるというようなことで、話を聞いた限りではきちんとできておる、個々の地区に回られるというふうに、その辺のところは理解しました。


 それで、その両事業についてなのですけども、福祉バスは社会福祉協議会に委託、そしてスクールバスについては、シルバー人材センターに委託となっております。今回の説明で、最終的には両者ともシルバー人材センターが事業を受けるということになり、それならば福祉バスも初めからシルバー人材センターに任せたらいいのではないかという思いがあります。


 現在、大安町において福祉バス事業は社会福祉協議会に委託しており、いなべ市全体での事業開始に当たっても同様に社協に委託するいう説明でもあったが、結果的にはシルバー人材センターが事業を展開するということ。今の説明の中でもありました。両方とも事業を展開するということで、いわゆる事業の丸投げという違法行為とも思える点、また経費の削減という観点においても、やめるべきである。何でもかんでも社協に委託するのでは、職員の負担も大きくなると考えられる。なぜ社協に委託しなければならないのか、お伺いしたい。


 両事業ともシルバー人材センターが受けるのですが、運転手は重複してもいいのか、お伺いしたい。


 先ほど部長の方からリンクの方に説明されておるということですけど、市長は地区の初集会において、無料乗車券、ありがとう券の説明をされたおりに、この券は年末等に行われる商工会の福引き等にも券を使えるようにしたいと考えていると話されていた。そのようなことも先ほどの説明の中に入っておるのかなと思います。これでは無料乗車券が有料のものとなるような説明であると。なぜ有料のものが付加価値がつくのか。私には券の利用方法が、発行後の後付けのように感じられる。いわゆる券がなくても乗れる、市外の方も利用できるという福祉バス、ややこしいことなのですが、その点も踏まえて再度お聞きしたいと思います。


 県道南濃北勢線については、今ちょっと経過説明もしていただいたというようなことで、通学路のことについては、私思うのですが、いわゆる飯倉地内は現在も舗装されている部分は、飯倉地内の住民の方はもう中を利用されているというようなことで、なんとか再度継続してお願いに当たっていただきたいという思いがあります。以上、質問します。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1点目のコミュニティバスを福祉バスにということで、それを社会福祉協議会とともにこの事業を進めていきたいというのが、その実態でございます。なぜ、社会福祉協議会かというご質問でございますけれども、大安町の福祉バスは、市が社会福祉協議会に委託をし、そしてシルバーさんに運行をやっていただいています。この今までのルートを拡大をしたいというのが1点です。


 それと、なぜそういうふうに大安町時代にしたかということでございますけども、ほとんどの市民の皆さんは社会福祉協議会の会員になっていただいております。その中で会費というのを払っていただいておりますし、寄付金という形で、香典代の一部を納めていただいたり、いろいろな形でご寄付をいただいております。そういう使い道はという中で、いろいろな福祉事業で使わせていただきまして、説明もさせていただいております。より多く身近な社会福祉協議会の事業という形でお願いした方が、市民の皆様にいろいろ社会福祉協議会がより身近に感じていただけるのかなという趣旨で、大安町時代に社会福祉協議会に委託をさせていただいておりました。それの延長と考えていただけるとありがたいと思っております。


 それと運転手は重複しないのかということでございますけれども、あくまでも最終的にはシルバーさんに委託をさせていただいておりますので、運転手は重複はいたしませんので、よろしくお願いをします。


 それと、ありがとう券に対して、よくわからないということでございましたが、これは何度もここでもご説明をさせていただいております。やはり感謝の気持ち、こういったものをよりわかりやすくさせていただけるとありがたいかなと思いまして、形にいうことをさせてもらいました。ここでも説明をさせていただきました。今お医者さんがどんどん減っております。その中でお医者さん、特に小児科のお医者さんの、大学の先生にお聞きをしました。その中でなぜ減っているのですかという質問の中で、今までは医師でありますと、感謝が切実に患者さんから伝わってきたと言われます。そういう伝わり方が希薄になってきたと、如実に年配の医師の方からは承ります。それが一部訴訟になったり、言葉の暴力になったりいたします。本当に疲弊をして、連続36時間勤務、難しい手術を終え、しかしそれでも暴言をはかれて、暴力を振るわれるのであれば、そこまでする必要があるのかということになってしまいます。


 もう少し社会全体に感謝の念を盛り込んだ理念のようなものを通せないのかなと。他市ではありがとう券も一部ありますし、ボランティア通貨という、要は名前は違うのですけども、そういうボランティアをすることに対する促進のような形での通貨を発行している市町村がございます。そういった市町村に見習って、いなべ市も何かボランティア、そういった感謝の気持ちを皆さんに、市民全体が伝わるようなそういった試みができないのかなということで、導入をさせていただきました。


 他市では、商工会さんのお店に行けば、何かそこの券でおまけをいただいたり、いろいろする事業を展開している市町村がございます。そういったものも後ほど研究をさせていただき、商工会さんとお話をさせていただこうかなと思っております。


 しかし、なぜ急いだのかというご質問ですが、自家用車へのバス運行の転換点が今年4月からさせていただきたいということで、少し急がせていただきました。その背景は経費の削減でございます。業務車両を自家用車両に変えることによりまして、大幅な経費の削減を考えております。行く末は地域の中で、今でもルートがもう少しこうあったらいいのではないかというお話もあります。そうしましたら、今度は業務車両ではございませんので、自家用車両ですから、停車場をある程度柔軟に変更することが可能になってまいります。運輸当局のいろいろな監査、それとかチェックが緩やかになりますので、そういう意味からも自家用車両にまず変えて、そして市民の皆様が最終的には支えていただく、そういう皆さんの手で運行できる福祉バスに転換をしていただけるとありがたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  先ほど橋梁の歩道の利用者のことで、答弁漏れがありました。どうもすいませんでした。小中学校の通学路の歩道、通学路としての要望でございますが、県の方に聞きましたところ、供用開始をしていないということで、全線供用されれば当然よろしいのですが、現在のところは通行ができないというようなことで説明を聞いております。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  スクールバスにつきましては、議員先ほどおっしゃいましたシルバー人材センターに委託ではございませんで、運転手のみ委託ということで、教育委員会が運行管理をしてまいりますので、ご理解いただきたいと思いますし、先ほど市長が申しましたように、運転手は重複しませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  まずバス事業ですが、今、教育委員会から運転手を委託しておるということで、そうすると両事業でも運転手は重複しない。シルバー人材センターがやっておるのに重複しない、私はその辺のところが、ちょっと理解できないのですけども、両事業を一体化することによって、経費削減の点、また効率的な事業展開を、より一層行えるのではないかなというふうに、この運転手重複はしない、重複してもいいかとも思うし、その辺のところで、非常に経費削減ということは、これを一緒にすることでより一層見られるのではないかなというふうにも思い、提案したいなというふうに思っております。


 そして、ありがとう券、無料乗車券、全く、聞いていてもさっぱりこれでは市民に対して何も言えないなという思いがあります。乗車券だけでも無料にしていただいて、ありがとうの形は、ありがとうございましたと言葉で大きく、市長がいつも大きな声で言いますよね、あいさつ。それでよろしいのではないですか。そのような形にして、この辺のところで不透明である部分は改善して、疑惑を持たれるようなことはやめた方がいいというふうに思います。まず、初めに乗車券としてはやめておいて、ありがとう券はいろいろボランティア券として他もあるということで、使われてもいいのかなと思うのですけど。また経緯は見守っていきたいなというふうに思っております。両方について、私が提案したのですが、これについても所見があればお聞きしたいということ。


 それから、県道南濃北勢線は、市からの要望によりほかに例のない少ないルート変更であると。だからこそ県道と言えども、いなべ市は責任を持って完成への努力を行わなければならない。また、今回事業において買い戻しするという土地についても、明確な利用方法を考えていかなければならない。その土地が塩漬けになってしまっては、巨額の損失になってしまう恐れがある。そのような土地については、私たち政和会は今後も調査追求していきたいというふうに思います。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  運転手を重複させないというのが、教育委員会の立場から申し上げますと、御存じのように小学生の、特に低学年につきましては、運転手がころころ変わるというのは、あまり喜ばしいことではございませんで、むしろ運転手とのコミュニケーションが取れるような、逆に運転手は子どもたちの状況をいつも気にしていただけるような、そういうスクールバスにしたい。先ほど質問の中で、一昨年の事故のお話をされましたけれども、やはり運転手がいつも子どもたちのことを気づかってくれるような運転手であれば、ああいう事故は起こらなかったのではないかというふうに考えますし、今回シルバー人材センターに委託する中でも、運転手さんについては、そういった方をできるだけ採用していきたいということで、この間、私も少しお会いさせていただいたのですが、定年になってまだ1年、2年という方も応募していただいております。まだほかのところで働ける、そういう方ですけれども、小学校の子どもたちをスクールバスの運転という形で送り迎えをしたいという、そのような思いで、参加していただいております。


 そういういい人という言い方はおかしいのですが、子どもたちを思いやられる、そういう運転手さんに、変わらずに運転をお願いしたいという思いでございます。それが安全につながり、また子どもたちの信頼につながり、子どもたちの情緒教育にもつながる、そんなふうにも思っておりますので、福祉バスと共有で人をということは考えておりません。ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ありがとう券につきましては、乗車券とありがとう券の使用用途、これを純然たる感謝の気持ちをということで、市民の皆さんの中では流通をいただけるといいのですが、市として提供できるサービスというものが、たまたまバスの乗車券、そして映画とか講演会の整理券です。そういったものであると、すぐ使えるということで、それを申し上げているわけでございます。理念としますと市民の皆様で、やはりボランティア通貨ということで育てていただけるとありがたいと思っております。それが1点。


 それと2点目の南濃北勢線につきましては、南濃北勢線は北勢町時代からもう20年来の提案事項だと思います。このルートにつきましては。それで私が就任させていただきました平成15年当時でも、一応北勢町時代に役場のすぐそばを通る、要は阿下喜小学校、北勢中学校のすぐ横を通るルートで、一応県事業ということで決定をされておられました。


 そして、もう既に阿下喜小学校の近くの土地は道路という形で買収されておりました。しかし、就任してすぐに阿下喜の皆さんからこれは危険なんだと。非常に危ないのでルートを変えてほしい。変えなければトンネルにしてほしいというご要望が多々出てまいりました。そこで、県にも実際にどういうルートなのか、県も施工方法につきましては、それほど私は固まっていなかったということで認識をしております。


 それで、半地下方式というのが、そのあと、もう出ていたのか、その後出たのかはわかりませんけれども、半地下のような形で、子どもたちはその中二階、立体交差のような形で下りていくのだというようなお話もありました。そうしますと大きな問題がございまして、それでもやはり急な坂になりますので危険だということで、一部のPTAの方からやはり根本的にあそこは文教区ですから幹線道路は避けてくださいというご要望がありました。


 そしてもう1点は、半地下方式で相当深く掘りますと、そこには大きな水道幹線が通っております。配水池がございます。水道管の移設は市の事業ということになりますので、優に3億円は管の移設だけでかかるということが、よく調べてみますとわかってまいりました。それと北勢庁舎が少し段差ができる。2m近くの段差ができて、北勢庁舎にあがれないという状況になると。平面的に見ますと全く問題はないのですが、立体的に見た場合は、相当問題が起きます。


 そういう中でしたけど、もう決定事項だということで、私自身も半ばあきらめておりました。しかし、阿下喜自治会の方から正式にルートを変えてほしいのだということで、すべての自治会長さんの連名で要望書が上がってまいりました。それで私どもも県にこういう地元からの要望があがっておりますということで上げさせていただきました。


 しかし、なぜ遅れたかということですけども、県として実際に国土交通省に上げておられるのが、非常におくれ、その手続上時間がかかったということで承っております。しかし、前副市長のアドバイスもありまして、ようやく国土交通省の方から変更、その申し出を受けた形での変更です。正式に動いていただけるようになりました。それが昨年になってからです。昨年ようやく進んでまいりましたので、あとは地権者のご理解を得ることが、まず第一でございます。ですから地権者のご理解も私も足を運びましてお願いにまいりました。


 地権者の問題はおおむねご了解をいただけたらと思っておりますので、平成22年度から工事にかからせていただけるように頑張らさせていただきたいと思っております。今後この阿下喜、既に大西神社の土地等で9,500万円の明許繰越をお願いをしております。これはもう予算化をさせていただきました。


 あと、もう1点追加で飯倉の橋の付近を今度は阿下喜小学校の駐車場という形で購入をさせていただきながら、この新しいルートへの事業化をしていきたいと。これはもう少しあとに具体的にはご提案をさせていただきたいと思っておりますけれども、おっしゃるように、自治会要望とはいえ、市も県に対して変更を強く要望をさせていただきました。その関係上市も責任を持って早期完成に向け努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  川瀬利夫君の一般質問を終了します。


 暫時休憩します。


               午前 11時30分 休憩


               午後  1時00分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、質問順位5番、1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  1番議員、政和会、多湖克典です。よろしくお願いいたします。行政改革についてお尋ねをしたいと思います。税収の厳しさから行政改革を行わないといけないと市長はおっしゃっていたと思いますが、画期的な行革のアイデアをお持ちであれば、教えていただきたいと思います。


 また、行政改革というのは、財政改革であるとも思います。財政の支出の中で多くを占めるのは、人件費だと思いますが、この人件費についてむだな支出が多くても表にあらわれず理解しにくいものと思います。


 この中で臨時職員という位置づけはわかりにくい部分であり、臨時職員の必要性の判断と採用の基準はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。現在、臨時職員の数は何人なのか。それぞれの雇用期間はどのようになっているのか。分庁方式のまま6年が過ぎ、合併のメリットであるべき効率化がなされておらず、デメリットの部分が多いのではないでしょうか。庁舎の統合などを行えば、効率化ができ人員の削減が可能なのではないでしょうか。


 次に、いなべ市の観光事業について、お尋ねしたいと思います。いなべ市の観光化についてですが、いなべ市には市全体を統括する観光協会もなく、いなべ市全体を観光地として発展させる基盤がないように思います。いなべの観光資源としては、青川峡キャンピングパーク、あじさいの里、阿下喜温泉、農業公園、いなべブランドのそばなどを単体でアピールされているように思いますが、今後、これらの観光資源をどのように扱っていくのか。これらを連携してアピールしていくには、市全体を管轄する観光協会があった方が新しいアイデアや企画が生まれて、総合的に関連づけたプロデュースができ、いなべ市を魅力ある観光地にしていくのによいのではないでしょうか。


 また、市の花や木、動物などのシンボルもないままになっておりますが、今後いなべ市のシンボルがあった方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上、ご回答よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  行政改革について、ご答弁をさせていただきます。議員がおっしゃられるように画期的なアイデア、特効薬ともいうべき、そういう画期的なアイデアがあれば非常にありがたいことなのですが、実際はございません。個別に具体的に一歩一歩進めるしかないというのが現状でございます。現在もご意見につきましては、さまざまな皆さんからいただいております。特に行政改革推進委員会というデンソーさんとか、トヨタ車体さん、百五銀行さん、大学の教授、そして経理の専門家とか、ボランティアをされておられる一般市民の皆さんから構成される行政改革推進委員会というのを設立をいただきまして、そこからご提言をいただき、そのご提言に基づきまして、行政改革大綱を作成をさせていただきました。具体的な実行計画といたしまして、多分お手元に配付をさせていただきました集中改革プランといたしまして、毎年各年度ごとに実績や計画を6月議会でご提示をさせていただいております。


 平成21年度の結果、そして22年度に向けての計画も次の6月議会で議員の皆様にご提示をさせていただきたいと思っております。また、市のホームページでも政策意見公募や、その結果を公表しております。それとまた質問と提案コーナーへ多くの意見が出されております。さらに市役所内部でも行政改革推進本部を設置をいたしまして、職員の皆様からもさまざまな意見を賜り、例えば電算委託料の削減、それと公用車の削減とか、配置換えによります効率化、夜間、祝日の宿日直業務の一庁舎化など大きな成果をあげております。


 いなべ市の行政改革は多くの皆さんのご意見のもとに進められております。その中で苦労いたします点は、利害関係者との調整でございます。ですから根気よく利害関係者と協議をいたし、納得いただけるよう努力を続けていきたいと思っております。


 庁舎の統合につきましては、前回の答弁でも申しあげましたけれども、総合庁舎という形で一カ所ですべての部がそこで業務をするということでは非常に効率的だと思います。私が一番楽になります。しかし現在の各庁舎はもう既に耐震改修を終えております。建てかえを問題にするなど、老朽化はしておりません。従いまして、新しい庁舎には莫大な経費がかかることから庁舎の統合は現在は計画がございません。現在の庁舎をできるだけ有効活用をいただきながら、幹部の意見統一、そういったものは私が回るしかないのかなと思っております。


 続きまして、観光事業につきまして、昨年は三岐鉄道や聖宝寺を映画のロケ地としてご推薦をいただきました。本当に感謝を申し上げたいと思っております。そのようにいなべに眠る地域資源を発掘し、総合的にプロデュースしますことは、非常にすばらしいことと感じております。現在いなべ市では毎月県の観光プロデューサーのアドバイスを受けまして、阿下喜温泉、そして青川峡キャンピングパーク、農業公園の担当者と情報交換をしております。


 しかし、外部から見たいなべ市のイメージは、ここで暮らしておられる皆さんとは随分違うという感じを受けております。そこで、県の美し国三重の事業、そういった事業を地域の皆さんと一緒になって、地域の皆さんの活力をプロデュースし、具体的な事業に結びつけていけたらなと思っております。


 ご提案の観光協会を、市全体の観光協会としてはということでございますけれども、今、市全体を統括するような観光協会はございません。もしもどなたかご尽力をいただける方があれば、ぜひとも設立に向かって、市も強力にバックアップをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それとシンボルについてのご質問でございますけども、シンボル、市の花、市の木、市の鳥というようなシンボルを利用いたしまして、活性化につなぐということは非常にすばらしい試みだと思っております。しかし、合併後数年間は旧町のシンボルとのかかわりもございます。あまり、あえて触らずにこさせていただきましたし、合併協議の中でもあえてすぐにつくる必要はないのではないかと。逆にすぐつくることよって、町間の溝ができるようなことにならないようにということで、そういったシンボルについては、触れずにまいりました。しかし、議員おっしゃられるように、市全体の活性化につながるのであれば、そういう動きを支持をさせていただきまして、私どもで手助けができることがごさいましたら積極的に支援をさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  臨時職員につきましてのご質問が4点ほどいただいておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、臨時職員というご質問でございますが、非常勤職員と臨時職員という形に分けて整理をしておりますので、臨時職員というのは、時間単位のパート的な職員のことを示します。ご質問の臨時職員というのは、いなべ市非常勤職員ということについてだろうということで、こちらの方でお答えを申し上げたいと思います。


 まず、一つ目の費用はどれほどかということでございますが、先日の代表質問でもございましたが、非常勤職員にかかります賃金につきましては、5億9,400万円強と申し上げましたが、これに社会保険料約5,000万円、雇用保険料が300万円、労働災害保険料200万円等がございまして、非常勤職員にかかります費用につきましては、全体で6億5,000万円でございます。


 その何%かというご質問でございますが、臨時職員数のことかと思います。数でいきますと、非常勤職員が238名でございますので、正規職員とあわせましたもので割りますと、計算上は36%になります。費用で申し上げますと、全体の何%と言いますと、全歳出合計で割りますと約3.9%になります。どちらのご質問かわかりませんので、両方のお答えを申し上げました。


 次に、三つ目の雇用期間はどうなっているかということでございますが、これも臨時職員の任用等に関する要綱というのがございまして、任用期間は1年以内とし、引き続き任用する必要がある場合は、1年以内の期間で更新するということになっておりまして、このように運用しております。なお、採用の基準ということが、先ほど触れられておりましたが、基本的にはハローワークに掲示をして、ここでの応募に基づいて採用するという形で運用をしております。


 四つ目につきましては、先ほど市長の方からも答弁をしていただきましたが、庁舎の統合につきましては、庁舎の維持管理等で総合的に考えますと、効率化につながるわけでございますが、仮に庁舎を統合いたしましても、それぞれ総合窓口課等については、そのまま配置をするというのがベストであろうと思いますので、庁舎統合によりまして、職員数を削減するということには、なかなかつながりにくいのではないかということで、事務サイドとしてはこのように考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  ありがとうございます。まず、画期的な行政改革のあれがないというのは、ちょっと残念かなとは思いましたが、堅実な改革をしていただけるということであれば、それもやむを得ないかなと思いました。


 庁舎の統合についてですが、建てなければならないとは思っておりませんで、庁舎そのものすべて統合しなければならないというのではなくて、例えば、横の連携が業務に差し支えあるようなことがあれば、この業務にうまく連携できないことが出てくるのではないかということを思って、横の連携がうまくいくような配置、配置換え等、統合によって、むだな人件費が削減できるのではないかなと思っております。


 あと、臨時職員についてですが、もう少し細かく教えていただけるとあれですが、各庁舎別、あるいは各部署別という人数はどのような配分で使われているのでしょうか。また、期間の更新というのは、何回ぐらい続けて、連続されているものなのでしょうか。例えば、更新は1回だけとか、そういう条件はあるのでしょうか。給料は一律なのでしょうか。そうでなければ給料というのは、どうやって決められているのでしょうか。


 次、観光協会については市長も映画のロケとかに協力していただいておりまして、ありがたく思っておりますし、今後も市統一の観光協会ができるように、バックアップしていただけるということで、ぜひお願いしたいなと思います。


 シンボルについては、今の状態であれば、旧町のシンボルを使いながら進めていくという考え方でよろしいのでしょうか、例えば、どこかで市に関連する団体がデザインとかを起こしたいときに、シンボルをもとに図案化するとか、そういうときにどの花を使ったらいいのかなとか、そういう迷いが生じることがあるかと思います。旧町のシンボルをそのまま使っていくと、ちょっと違和感を感じる場合もあるかと思うのですけども、その辺できたら新しいものを作っていただけるとありがたいなと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  行政改革の部、課の横の連絡をもう少しすっきりすれば、人員削減にならないかというご質問だと思います。まさにそれは平成16年の連休明けに既に実行いたしました。合併をして大混乱にありましたので、窓口業務を総合窓口という形で一本化をして、それで窓口に専属といいますか、そうすることによりまして、また各専門は専門部という形に特化をさせていただきました。大幅な機構改革を平成16年に既にさせていただきました。そのあとはもう少しスムーズにできないかということですが、やはり組織でございますので、命令指揮系統もございます。各部の長のもとに部がございますので、できればその組織として一緒に仕事をするのが一番効率がいいのだということで、職員の皆さんからお答えをいただきました。ですから、部は分散するのではなくて、できるだけ統一をということです。統一されていなのが、建設部のみです。建設部のみは住宅新築資金貸付事業がございます。そのお客様が大安町に集中をしておりますので、ですから大安町に残っていただきました。


 いずれ私自身のその所轄は国土交通省ですが、実際やっているのは、福祉事業に近いことでございますので、その垣根をどこにするかということは、ご議論いただきながら、もう少し実質的な所管に移していけたらなと思っております。気になる点は、そのぐらいで、あと私自身の考え方としますと、もう既に相当効率いい組織になっているとは思っております。また、職員さんとかいろいろなお声を聞かれましたらアドバイスをいただけるとありがたいと思っております。


 臨時職員は部長から答弁をしていただいて、あと、シンボルについて、何かのデザインが必要となったときということでございますけれども、現在は梅林公園もございますので、農業公園です。ですからどちらかというと、そういう関係のシンボルは梅になろうかなと。梅であったりぼたんであったりするのかなと思います。そして温泉につきましては、あじさいの湯というネーミングをもうしていただいておりますので、あじさいがシンボル的になろうかなと。青川峡キャンピングパークはシカでしたか、デザインをされておられますので、もうそれを使っております。旧町のものをそのまま使わせていただいているのが現状でございます。


 ですから、あえて違うのにということで、シンボル的には1度私どもで、言葉をもじって「イン・アベイ(INNERBAY)」そういう「いなべ」というものを少しもじった形でのロゴも作らせていただいて、それをシンボルにできないのかなという試みもさせていただいきました。実を申しますと、私は大安町でしたので、大安町のときにダイアンという発音は、ダイアナ王妃と一緒なのです、外国人からしますと。ですから大安町ですと言ったときに、あ、うちのお母さんと同じ名前だということがありました。あ、そうしたらもう少し外国人にも呼びやすいような、同じでも名前にすれば、何かもう少し新しいアイデアが出ないのかなということで、職員の皆さんに考えていただいて、イナベイ(INNERBAY)というちょっともじった形で作っていただきました。今もロゴは残っているのですけども、なかなか大幅に発展はまだしてないのですが、いろいろな取り組みをしております。


 ですから、あえて何かというのではなくて、議員の発想でいろいろ教えていただいて、それを何らかの形で事業化ができればなと思っておりますので、そういう形を作って、市のシンボルを作って、それを事業化するのだというのではなくて、逆に受けるものであれば、先に情報発信をさせていただいて、それが広まってしまえば、それが市のものでいいではないかと、後づけで私はいいのではないかなと思ったりいたします。


 どんどん新しい発想でいろいろ提案をいただき、それをとりあえず事業化をしてみて、うまくいけばそれを本採用といいますか、そういうような手順でも私はいいのではないかなと、個人的には思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  次の質問をいただきました各庁舎別の非常勤職員数というご質問でございますが、資料を持ち合わせておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。


 二つ目の雇用の再任用の基準でございますが、どれくらいのペースでやるのだということでございますが、これにつきましては、特に基準を作っておりませんので、私たち正規職員は1日7時間45分の勤務に対しまして、非常勤職員は7時間30分以内で勤務をしていただいております。従って、先ほど申し上げましたように、必要な場合には、これを引き続き任用をするという形で運用をさせていただいておりまして、大半の方が数年間勤めていただいておるというのが現状でございます。


 次に、三つ目の給料の基準でございますが、大きくは時間給の職員の方と専門的知識を持った方、あるいは特殊業務についている方につきましては、月給制もございます。この二つが大きなわかれでございまして、時間給につきましては、基準額がございまして、これを年数で若干昇給という形もございますので、これはそれぞれ所属しておる部の管理職からの申告によりまして、勤務評価等も含めて、そのような形で若干の値上げもしていっておるというのが現状でございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  1番、多湖克典君。


○1番(多湖克典君)  ありがとうございます。花については、またいろいろ具体的に候補があがってきたら、また決定していただくということで了解したいと思います。


 臨時職員、非常勤というのですか、については再雇用が数年間と。臨時という言葉をとると、長期にわたって必要な人材のためにとるわけではないのではないのかなと思うわけなんですけども、長期にわたって長いまま雇用するのであれば、正規にするべき人ということになるのではないでしょうか。給料が年々上がっていくということであれば、臨時に雇うための給料というのと、継続を前提とした給料なのか、それがちょっとよくわからないので、明快になればなと思いますが。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  非常勤職員の方や、臨時的な職員の方を数年にわたって再任用するのであれば、正規職員と同じではないかというご質問でございます。いなべ市としては昨年から採用試験を2種類に分けまして、そういった方に受験をしていただく機会もふやしております。実際に非常勤職員の方で、その試験を受けられた方もいてもらうわけでございますが、昨今の状況によりまして、非常に公務員も門が狭くなっておりまして、今のところそういう方の採用には至っていないというのが現状でございますので、ご理解をいただければと思います。


○議長(伊藤弘美君)  多湖克典君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位6番、20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  日本共産党の石原 瞭です。私は大きく三つの問題について、質問をさせていただいております。最初の問題は、公共料金の値上げの問題でございます。細かく4点について質問をいたします。


 最初に不況の中での公共料金値上げ提示についてということで、これは去る4日に代表質問でも多くの会派から値上げについては、いろいろの立場での質問がありました。私がお聞きしたいのは、市長はなぜあえて不況で市民が苦しんでいる今、この時期に蛮勇をふるって四つの料金を同時に値上げに踏み切ろうとするのかということでございます。


 今までの市長の答えは、企業から法人市民税がピーク時の10分の1まで減少したと、市の財政は大変苦しいからというものであったと思います。しかし、施政方針にもあるように、市税の収入は固定資産税の増額もあって、全体としては昨年度と同額の73億円ですと書かれています。それならば昨年度やれて今年やれないということはないのではありませんか。確かに今、不況の中で、市の財政が非常に厳しいというのは、一定市民の中に入りやすい状況にあるのは事実でございますけれども、自治体の役割は市民の暮らしを守り、福祉を増進していくことにあると思います。


 そこで、市民の懐はどうか、暮らしぶりはどうかということについて、市長はどう考えておられるのかについて、お尋ねをいたします。平成22年度予算で個人市民税を昨年より7,000万円減と見積もっているのは、なぜか。そこに市民の暮らしはそれこそ厳しい、厳しくなってくると見るべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 個別の問題に入りますけれども、斎場使用料を1万円から3万円に3倍化するという問題です。条例的に正確に言えば、火葬炉の使用料ということになりますが、なぜ値上げしようとするのかというのは、大変わかりづらい。施政方針で市長は阿下喜の皆さんの負担を軽減するためとして、北勢斎場の使用料を3万円に引き上げ、各自治会の斎場を使用したら自治会に1万円助成し、北勢斎場への集中を緩和したいと述べています。


 確かに斎場周辺の負担緩和は必要と思いますが、この措置で果たして北勢斎場から各自治会の斎場使用ということになるとは、到底思えませんが、市長の真意をまずお尋ねしたいと思います。


 2点目は保育料についてでございますが、低所得世帯を引き下げ、高所得世帯を引き上げ、全体として13%引き上げるというものです。低所得者に配慮して、保育園料を引き下げたことは評価しますけれども、その分共働きで子育てしようとすることが、できなくなってくるのではないかという心配をしているところでございます。施政方針では、いなべ市の保育料は、近隣市町に比べて安い。国の保育料基準額の51%であり、値上げしても58%にしかならない。将来は70%まで上げるというふうに書かれております。


 しかし、資料にわざわざカッコ書きで書かれているように、これは基準ではなく、保育単価の限度であり、これ以上はだめですよという歯どめ額ということではありませんか。ちなみに近隣市町で言えば、お隣の東員町は49.5%ということになっております。


 さて、鳩山政権の目玉政策である子ども手当については、2010年度は中学生まで、当初の半額1万3,000円が支給されるということになるようでございます。全額国費でというふれ込みでございましたが、財源が確保できないということで、自公政権のときの児童手当制度を残して、地方自治体と企業の分担負担分を当てるということになりましたが、来年度からは平成23年度以降はどうなるか、まだまだわからない。この問題も4日の代表質問を聞いてますと、心配をしていたとおり、この子ども手当の目的である次代の社会を担う子どもたちの健やかな育ちを支援という目的を打ち消す形で、市の財政の健やかな育ちにつなげようとするもので、いかがなものかと思いますが、この点で市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、高所得世帯に応分の負担をということについて、先日から議論になっておりますが、どこからが高所得世帯かという問題があります。子どもを保育所に預けて、お母さんが働いても実質家計はプラスにならないということになってしまうのではないか。また、念のためにお伺いをしておきますが、低所得者世帯の保育料を今よりも引き下げようとするのはなぜかについて、お答えをいただきたいと思います。


 3点目は国民健康保険料の問題でございますが、5%を引き上げようとするものです。これは応益応能の賦課割合を変えようとすることも重なって、大変複雑になっております。所得に応じて負担する応能割合を10%ふやしたことは、低所得者が下がるということになり、かねて望んでいた方向であり、規制緩和があったとはいえ、私としましても大いに評価をしたいと思います。この問題と一緒に論じると大変ややこしくなりますので、5%の引き上げについて、お聞きをしたいと思います。


 市長は施政方針で、いなべ市の医療費が前期高齢者は県内でも最も高いことを強調されていますが、退職者は22位、全体では5位です。しかし、この医療費の高い原因は何かについて、憶測ではなしに、徹底的にデータを分析し、下げる方向は何かを見つけ出し、実施しなければならないと思います。そういう点で、健診や健康づくり等について、いなべ市で何をし、その効果はどうなっているかについて、現状でわかっている範囲についてお尋ねをしたいと思います。


 この国民健康保険の会計は、どの自治体でも大変厳しいものがあり、苦慮されているところです。その結果、保険料をどんどん値上げして、高すぎる国保料が払えずに、保険証を取り上げられ、医者にもかかれず亡くなるという人がふえているなど、深刻な事態がふえています。この高い保険料の最大の原因が、国庫負担を50%、1984年当時から2007年には25%に引き下げてきたことにあると思います。


 3月4日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池政策委員長は、この問題を取り上げて国庫負担をふやし、保険料の引き下げの措置を迫りました。これに対して鳩山首相は、財政状況は大変厳しいが、税源確保に努力したいという答弁をしております。あらゆる機会をとらえて、国庫負担の引き上げを求めていかなければなりませんが、そうなるまでにつきましては、一般会計よりの補てんを継続していく以外にないというふうに思っておりますが、市長のお考えについて、お伺いをしたいと思います。


 4点目は、水道料金の9%値上げについてでございます。議案的には6月議会の提出ということでございますが、施政方針では二つの課題として、全体の料金値上げの問題と、藤原町とほかの3町の水道料金の違いの問題をあげています。また、この施政方針の中には、1立方メートル当たりの供給コストが、平成18年度235円から平成20年度166円と、40%を超える削減ができたということが書いてありますが、この引き下げの主要な原因は何か。今後も大幅なコストダウンが期待できるのかについて、お答えをください。


 また、この合併前に旧の藤原町の水道料金が、なぜそんなに安くできたのかについて、どのように認識をしておられるのかお尋ねします。計画されている市長の自治会懇談会で、そこのところを藤原の皆さんに話していただければ、ある程度の理解を得られるのではないかと思います。また、大口利用者に応分の負担を求めるべきだと思います。水道を市民が家庭用に使うのと違って、いわばお金もうけのために使うのはそれなりの負担を求めてよいと思います。その際、使う量については、既にいなべ市では従量料金になっています。51立方メートル以上が青天井になっておりますが、実情にあわせて100とか、200とか、さらに段階をつけるのと同時に、口径別の料金設定にすべきではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。


 2番目は、給食についてのお尋ねをいたします。先の12月議会で突然平成23年9月からいなべ市内のすべての中学校で実施をするという回答があり、これは市民の皆さんの大きな声が市長に届いたものと思いますが、正直少し突然の表明に驚きをいたしました。給食については、いろいろ議論があるところでございますが、市長は給食の本来あるべき姿というのをどう考えておられますか。お答えをいただきたいと思います。


 また、北勢中学校もやっとこの給食が実現するという運びになっておりますが、当初計画のあった自校方式からセンターからの配送を受けるという方式になりまして、その点では後退するというふうに私は受け取っております。その方式の違いについて、センター方式のメリット、デメリットなどについて、お答えをいただきたいと思います。


 また、今後員弁東小学校の建てかえがされることと思いますが、これをどうしていくのか。また現在自校方式として残ったのは、北勢町の4小学校です。これらの給食はどうしていこうと考えているのか。さらに国の方では保育園の給食についても規制緩和されるというような状況に議論が進んでいるような点がございますが、これにはいろいろな、特にアレルギーの対策であるとか、そういった問題についてもいろいろ問題が指摘をされていますが、こういったいなべ市の給食の将来について、どう考えておられるのかについて、お尋ねをしたいと思います。


 3点目は、療育の問題でございます。12月議会で私は療育についてお尋ねをいたしました。施政方針には、早速今年度から療育的支援が必要な就学前の児童を対象にしたステップアップ教室(療育教育)の充実を図ると書かれておりますが、具体的にはどうするのかについて、お尋ねをしたいと思います。


 また、精神的な発達障害だけでなく、身体的な発達障害についての配慮もお願いしたいと思いますが、この点については、どうしていくのか、お尋ねをしたいと思います。以上、壇上からの質問、あとは自席で行います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、平成22年度の個人市民税の減額の理由ということでございますけれども、詳しくは分析をしておりませんけれども、全体として個人所得が3%程度減少することを予想をしております。この背景は、市民税というものが、年度ずれを起こします。ですから21年の所得が22年の個人市民税に反映をします。20年の8月までは堅調に経済は推移をしていました。ですから21年度の市民税までは、まだ堅調にある程度推移するものと予想。しかし、22年度の市民税は21年の所得税を基本としておりますので、3%程度のダウンを予想をさせていただきました。


 続きまして、北勢斎場の使用料金につきましての値上げということでございますけれども、やはり合併時に大幅に減額となった地域もあります。それと北勢斎場が、阿下喜生産森林組合からの借地ということになっております。今、借地の更新交渉をしている中で、やはり阿下喜の地元の皆さんに対する配慮、こういったものが欠かせないということで、考えをさせていただきました。


 現在の使用料は1万円、400体といたしまして、経費全体が約2,500万円かかります。従いまして、それを400万円から3倍の1,200万円に上げてもまだ経費全体の半分以下でございますので、受益者負担率が前回も申しましたように、他の近隣市と比べまして半分程度しかないということですので、やはり全体の中でご負担いただけるところはお願いをしていけたらなと思っております。


 それとそういった財源を他の自治会の所有、自治会で斎場を所有されておられるそういった自治会に対する支援に向けられたらなと思っております。阿下喜の生産森林組合さん、阿下喜の人たちとお話をする中で、合併のときも快く、すべて市の斎場にするということで、完全に合意したわけではないのだというご発言をされます。その中で、やはり合併当時、藤原町と実質北勢町全域、それと丹生川、三里の一部はもう既に北勢斎場でご一緒させていただくということが、常態化しておりました。合併以後、石榑地区、そして笠間地区は自治会の斎場がございます。その数がここ数年で急減しております。そういった自治会への、この補助金によって急激に減るとは思っておりません。しかし、自治会の斎場が急激に廃止の方向になるのを防止する効果はあるのかなと思っております。


 そういった他の自治会さんの斎場を一挙に廃止をするという動きを一応防止をさせていただきながら、阿下喜の皆さんの負担軽減と阿下喜の活性化を何か考えさせていただきながら、そこでご納得をいただけるようにできればなと思っております。


 阿下喜の皆さんからしますと、やはり負担もある、しかしにぎわいがあって阿下喜というのは、その存在価値があるのだと言われる地元の方も多うございますので、やはりイベントが相当なくなっております。ですから、そういった阿下喜の活性化に財源を振り向けた形の措置をとることによりまして、ご納得いただけるように努力をしていきたいというのが、背景でございます。


 続きまして、保育料につきましては、子ども手当と相殺するのかというご質問でございますが、実際我々は平均的、6階層平均というふうにおっしゃっておられましたけど、私どもは5−2階層を一応典型的な例ということでもってきた場合、1,500円の値上げになります、月々。しかし、子ども手当は1万3,000円入ります、月々。ですから相殺するという、けたが違いますので、子ども手当の方が大きゅうございますから、ご納得いただける金額なのかなと思っております。


 それと高所得世帯の実態、共働きがなくなるのではいうご懸念でございますが、高所得の方、7階層、8階層の方の3歳以上の場合でも、月々2万3,000円が2万6,500円に3,500円値上げになります。高所得者2,000万円を超える所得の方でも、子ども手当1万3,000円は入ってまいります。ですから1万3,000円の入りに対して、3,500円の出がふえるということでございますので、もう相殺といいますか、そういうレベルではないと。要ははるかに子ども手当の方が巨額であるということで、ご認識をいただけるとありがたいと思います。


 そこで市の持ち出し、要は負担率、受益者の負担率が16%だったと思います。それを2ポイント上げて18%にさせていただきたいというお願いです。ですから、ほとんどが公費です。これだけ上げさせていただいても、少し上げさせていただいてもほとんどが公費負担であると。その中でやはり子ども手当も入ることですので、それが所得制限をなしに子ども手当が支給されるのでありますから、高所得の方については、その少しだけご負担をいただけませんかというお願いでございます。


 しかし、低所得者につきましては、値下げをさせていただきます。30%から10%に値下げをさせていただこうという提案です。これはなぜかというご質問ですが、これはもう御存じのように、低所得世帯に対する配慮でございます。やはり格差が広がりつつある中で、母子家庭で非正規職員の方もいらっしゃいます。そして障害を持たれた世帯もあります。そういった中で、やはり低所得者の皆さんの負担感がありますので、そこはむしろ下げさせていただき、高所得世帯で、しかも子ども手当の入るご家庭については、応分の負担をお願いしようとするものでございます。


 続きまして、国民健康保険料につきまして、医療費が高いということですが、私どもの統計からしますと65歳から74歳の前期高齢者につきましては、三重県トップだと思っております。そして後期高齢者につきましては、三重県の中で2番目に高いということで理解をしております。それだけ医療機関が充実した、いなべ市は医療機関が充実した町なのだということで、誇ることもできると思います。医療機関がなければ、医療費を使おうと思っても使えませんので、そういう意味からしましたら、医療という意味で充実をさせていただいているということかなと思いますが、逆に言いますと介護に回らなければいけない患者さんが医療に回られるという傾向が強いのかなと思います。


 ですから議員ご指摘のように、さまざまな施策を市も打ちながら、医療費の軽減といいますか、それと皆さんが健康で暮らしていただけるように、施策をしております。その一つが健康啓発でございます。元気づくりもしかりでございますが、やはり若いころから健康というものについて、もう少し認識を深めていただき、その健康な体をより持続できるように、そういった健康の習慣をつけていただきたいというのが、元気づくりの趣旨でございます。もう一つが、早期治療、早期発見という意味で、健診の啓発をさせていただき、その治療が必要な方につきましては、早期治療でできる限り健康な体を維持していただこうという施策を打っています。元気づくりと健診の違いは、元気づくりというのは、やろうという意欲のある方、健康な体、健康というのはいいことなのだということをみずから体験していただいて、運動して汗を流し爽快感を感じていただく。そうするとこによって、これはいいことなのだと、自分としては、快いことなんだということの体感をいただくことによりまして、それを習慣づけてもらうこと、これが元気づくりのねらいです。前回もどなたかが同じ社協なり、体協という話もありました。これは全く発想が違いますので、別組織でやっていただいているのが現状でございます。


 それとは別に、早期治療、早期発見の分野は、基本的に何か生活習慣も含めて、何かがありまして、その原因があって、要治療という形の診断を受けるわけです。それを早期に治療に向かっていけるように、啓発をしていきたいというお話です。


 ですから、基本的に本人の動機とは別に、やはり悪いところを早く発見しよう。そして早く治療をして、今でしたら、がんでしたら早期に発見すれば、ほとんど治ってしまう部所もございますので、そういう治療、本人がやる気どうのこうのではなくて、治療に結びつけたいというのが健診業務です。


 それともう一ついるのが、入院から在宅介護への誘導であり、やはり介護施設、入院ではなくて介護施設でのケア、そういったものが必要であろうということで、介護施設の誘致をさせていただいております。


 一般会計より継続的に補てんを継続しないのかということでございますが、議員ご指摘のように一般会計にも財源がございません。基金はほぼ底をついております。そういう中で、受益者負担率が低いいなべ市でございますので、やはり受益者の皆さんに少しだけお助けをいただけませんかと。今までが合併のときに、料金は低く、サービスは高く統一したために、非常に無理をしております。その無理を法人からの潤沢な法人税、固定資産税が入ってきたために、今までは持ちこたえることができました。しかし、もう持ちこたえることができませんよ。次に入ってきても合併の特例のいろいろな施策、特に交付税、交付金、これの算定が一般算定といいますか、特別に小さなところほど有利な交付税措置は受けられないということが、もう3年後に迫ってきましたので、もうそろそろ皆さんに健全な形をお示しをさせていただきながら、受益者の皆さんにもご負担をお願いしていこうというものでございます。


 水道料金につきましては、藤原町の水道料金がなぜ低かったのかというご質問でございますが、一般会計から多額の補助金があったがために、低い料金でも持ちこたえることができたということでございます。端的に申し上げますと。非常にコストが安いということではございません。大きな投資もしていただいておりますので、コストはかかっておりますけれども、それを一般財源から大量に補ってきたということでございます。


 次に、過去経費節減で大幅な節減ができたのはなぜかということでございますが、投資を抑制したまでです。本来は老朽化した施設、水道というのはほぼ地下にございます。水道管や水道の計測機器、計測機器については、順次更新をしておりますけども、地下の埋設管、これは取りかえた方がいいのですけれども、そういった投資を少しゆるめに、つまり間引きをさせていただいて投資をしている。配水池の耐震化、これももしもチリのような地震がくれば、配水池が倒壊する可能性のあるところ、そういったものを一刻も早く修理をする。そういったことが地震対策としては、非常にいいわけですけども、これらのペースを少しゆるめさせていただいて、投資を軽減をしているために、減額となったものでございます。ですから、リスクと引きかえと思っていただけるとありがたいと思います。


 大口利用者につきましては、もう少し大口利用者の値段を上げればどうかということでございますが、既に大口利用者の方が高い料率を適用させていただいておりますし、今回提案する値上げも基本料金の方につきましては、何も変更しない。そして3町でいきますと、11立米から50立米未満の方については、10円だけ1立米値上げさせていただいているだけです。しかし51立米の方については、20円値上げということで、大口になるほど、より値上げ幅が大きい状況になっております。これは他市と比べて大口利用者がいなべ市は安いのではないかというご指摘もありました。これにつきましては答弁もさせていただきましたが、アパートを小口での契約は認めておりません。ですからアパートの方につきましても大口利用者という形を適用させていただいております。


 他市のように極端に大口利用者に対して、ご負担をお願いした場合、そこに住まわれる利用者は、個々の方、個人でございますので、そういった方にも少し配慮をさせていただきながら、あまり極端にならないようにということで、全部おしなべて9%の値上げをお願いしようとするものでございます。


 あと、給食、療育につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  それでは、給食について教育委員会の方からご答弁をさせていただきます。給食のあるべき姿とは何かということでございますが、私どもでは全国の学校給食を見てみましたときに、小学校では自校方式が59%、それからセンター方式をとっているところが41%、中学校では自校方式が37.6%、センター方式が62.4%の割合でそれぞれ、そのセンター方式、自校方式の給食を実施している状況でございます。小学校の場合には、山間地であったり、地形的な条件から自校方式しかできないということも考えられるというふうに思っております。


 学校給食は学校給食法に基づきまして、子どもの心身の健全な発達に資し、かつ国民の日常の食生活の改善に寄与するということをうたっております。近年食生活の乱れが学力との相関関係にあることなども指摘されております。望ましい食習慣の形成のための食育の充実が求められている現状でございます。また、各学校でも地域の食文化と地産地消の学習なども進められている現状でございます。


 あるべき姿とは、一つには食事の正しい理解と望ましい食習慣の形成。二つ目には学校生活を楽しく、かつ明るい人間関係の形成。三つ目には食生活の合理化、栄養改善、健康の増進、これらが目標であると考えております。従いまして、給食のあるべき姿とは、調理方法の違いではなく、今申し上げた三つの目標に、これらの目標の達成にあるものと考えております。


 次に、二つ目のご質問でございますが、北勢中学校の給食方法の当初からの後退ということでございますが、以前は北勢中学校単独調理室の建設という方向の検討もしてまいりました。しかし、総経費で5億円強の資金が必要になります。しかし、大安学校給食センターと藤原学校給食センターを利用した場合、1億7,000万円程度で北勢中学校と員弁中学校の給食が可能ということが、試算上わかりまして、市内にある二つの学校給食センターの能力、これにうまくあわせますと可能ということで、12月議会に市長の方から回答がございましたように、2校同時に給食が実施できるということにしたわけでございます。初期の費用を考え、また保護者の要望に早くこたえることができる方法としては、この方法が最もよいものだというふうに考えております。


 次に、員弁東、それから北勢町4校の給食は将来はどうなのかということでございますが、員弁東小学校につきましては、学校改築にあわせまして、大安給食センターの方から配食する計画でございますし、北勢町の小学校4校、自校方式でございますが、これにつきましては、平成19年度にそれぞれの調理室を改修いたしました。そういったことから当面は、自校で調理する現在の給食方法を続けてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず、保育所の給食のということで、保育所の給食のことについてもお尋ねでございますが、保育所の給食につきましては、現在議論は一切しておりません。


 それから、次に身体的な療育に関する、障害に関する療育についてということでございますが、いなべ市の考え方といたしましては、これまで、こんにちは赤ちゃん訪問でありますとか、ブックスタート、1歳おめでとう訪問を通じまして、早期に保護者と、その当該児童との接点をつくることを目的として、事業展開をしてまいりました。


 また、子ども総合支援室の開設でありますとか、ステップアップ教室を開催しながら、主には発達障害児の早期発見、早期支援という形で、体制を整備してまいりました。平成22年度につきましてもさらなるその支援という形で、保護者の方への支援、これを充実したいということから、保護者のサークル活動拠点の提供、これは情報交換ですとか、保護者さん同士の交流が目的でございます。それから、保護者さんへの学習、あるいは研修の場所の開催ということで、専門職によります相談会、講演会等を考えております。また、安心して取り組まれる場所の提供ということで、どうしても夏休みなど、長期休暇中におけるお子さんの生活リズムが崩れるということも聞いておりますので、そういったことを念頭におきながら障害児版の子育て支援事業、これを実証してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  最初に市長の答弁の中で、いなべ市は受益者負担率が低いのだということが盛んに出てまいります。本来福祉とか住民サービスというものについて、企業の経営ではありません。その中で、その採算性ということを強調すべきではないというふうに思いますし、そういう意味では、この負担率が低いので上げるのだということだけでは、私ども納得ができないと思います。


 それから、個別の問題に入りますが、斎場の問題につきましては、いみじくも今回答の中でも繰り返し言われておりましたけれども、この底地の地主との交渉のための一つのポーズであるというような側面と、阿下喜のまちづくりへの市の補助の話ということが出てまいりました。これ2万円上げるということで、年間400体としますと、約800万円という財源がここで出てくると。火葬炉の値上げがこの阿下喜のまちづくりのための財源なのだということになりますと、これは本当に阿下喜としましてもうれしくない話ですし、これは全く別の問題ではないかと思います。


 そういう意味では、この3万円を出してきたというのは、どっちが先だったのかという問題があるのではないか。阿下喜をなんとか支援をしていきたいということのために、皆さんから火葬場の使用料を3万円に上げるのかというようなことが出てくるのではないかと思いますが、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。


 今の状況の中で、むしろ市民の最終点である葬儀ということが、だれ彼なく、むしろ3万円にするのでなく、無料にすべきではないかと思いますし、現状で以前に所属しておりました霊柩車さえ、今なくなって実質的に高くなっているという声もあります。また自治会でやれということでございますが、確かに昔とは違いまして、今、葬儀の形態というのが、大変さま変わりしてくる中で、若い人も、企業に勤める人もそういうために会社を休むというのは、大変難しくなってきておる。そのような中で、元の自治会斎場でということになりますと、大きな抵抗があると思いますので、この値上げによって、そういうふうにとても変わってくるとは思いませんが、私はそういう点で、大いにこの出どころについて、疑問を感じるところでありますが、その辺についてもう一度お答えいただきたいと思います。


 さらに保育料の問題でございますが、この問題、一昨日私どもの方に組長さんからリンクの4月号が回ってまいりました。この中には既に4月から保育料が変わりますと、こういうふうなものが書かれておりまして、4月から市民にはもう変わるということが周知されておるわけですが、そういう意味では、議会は一体何をするのか。まだ今から議会で議論をする問題ということを思いますが、これはもう決定事項なのか。運営委員会の答申でもう決まりとするならば、議会というのは一体何のかという問題があるのだと思います。先日からいろいろ言われておりますように、これは全く議会軽視も甚だしいと言われなければならないというふうに思います。この点についての釈明を求めたいと思います。


 保育料の滞納の問題が県の調査でいなべ市は人数的には9人、額的には184万円というふうに報告があったというふうに聞いておりますが、この措置でこの滞納というのは、その階層がどういう人が滞納しているのか、わかりませんが、階層によっては下がるということでございますので、この措置によって滞納が下がるのか、またふえてくるのかについて、どういうふうに見ておられるのかについて、お伺いをしたいと思います。


 また、国民健康保険料の問題でございますが、確認ですけれども、資料によりますと、平成22年度の予算では、一般会計から法定外の繰り入れが2,000万円、基金から繰り入れが1億円となって、その上5%の値上げになりますが、この来年度23年度からは、この埋蔵金である基金というのは使い果たしたということになりますので、この5%の値上げによる財政的な貢献度を仮に2,000万円といたしますと、23年度は1億2,000万円の一般会計の繰り入れか、または30%の引き上げを提案しなければならないのかいうことになると思いますが、将来の方向性についてお伺いをしたいと思います。折衷案を取られるのかもわかりませんが。


 水道料金の問題でございますが、藤原町がなぜそのように安くできたのかという問題については、市長がお答えになったとおり、藤原町は簡易水道会計のままできておりまして、施設にかかったお金というのは、水道料金にはね返らない仕組みになっておりました。そういう意味では、一般会計でこの公債費全部が見られておったということで、大変お安くなっておったわけですが、藤原の人たちにとって、このことはほとんどの人が認識がありません。そういう意味では、大変この問題は、こういうわけで今まで低かったのであるということを、市長の懇談会などで説明をされれば、ある程度理解が得られるのではないかというふうに老婆心ながら思います。


 しかし、もともとこの簡易水道そのものにつきましては、町の全体的な施設ということではなしに、その自治会、各部落で自分たちがお金を出し合って造ってきた施設でございますので、水道のメーターもなく、500円で使い放題だとか、1,000円で使い放題というような状況にあったわけですが、ちょっと見方を変えますと、市民サービスを全体的に見たときに、例えば、藤原町は市の中心地から大変離れておりまして、市の合併した恩恵をなかなか受けるということが難しい。そのかわり水道料金は低い、安いのだというような総合的なバランスということも考慮に入れることも考えなければならないかと思います。一つひとつの会計を個別に見ますと、アンバランスがあっては承知ならんということになりますけれども、そこには市長の政治的な判断が求められ、ちゃんと説明をできれば、そういうことも考慮の中に入れられるのではないかということも思いますが、この点で市長にお尋ねをしたいと思います。


 給食の問題でございますが、お金の問題でセンター方式になったということでありますが、センター方式のデメリットというのは一体何なのかということについて、もう一度お伺いしたいと思います。


 私、町議の時代から北勢中学校でなんとか給食を実施することを求め続けてまいりましたが、今まで北勢町の中の議論は経費の問題もさることながら親の愛情弁当論ということと、現場の教師から、今の時間割の中で時間が取れないというような声もありまして、なかなか進まなかったということがございます。この点などの対応も含めて、給食実施に向けて教育委員会としてもしっかりと議論をしていっていただきたい。しかし、実際に大安町では実施をされているわけでございますが、藤原のようにランチルームといいますか、そういうのがあって、そこへ皆集まってきて、食べるということになれば、負担も大変減るわけですが、大規模な学校では全校生徒を集めるということは、非常に難しいというふうな問題もありまして、なかなかそうはならないとは思いますが、本来、ランチルームに集まってきて、後片づけとか、用意の心配もそんなに時間をとることもなく、皆が集まってきて、そこで食べられたら一番いいのではないかというふうに思いますが、当面、今回の給食実施について、教育委員会としても、ただできますというだけの問題ではなしに、学校側の問題については、ちょっと私どもも理解に苦しむところがありますが、教育委員会あたりでしっかりその辺の対応もしていっていただきたいと思います。


 最後に療育の問題でございますが、前回の答弁の中で、対象者が少ないために当面療育センターは難しいということの回答であったと思います。しかし、定住自立圏構想という立場から、例えば東員町との連携を強める。あるいは隣町である菰野町との連携を探っていくなどを追求して、この療育センターという問題についても実現の方策を探っていくことはできないのか。また、今回答があったかどうかちょっとあれですが、精神的な発達障害だけではなく、身体的な発達障害について、具体的に何をどういうふうにしていくのかについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、斎場使用料の1万円から3万円は阿下喜自治会への負担軽減が先なのか、財政的な問題が先なのか。いろいろありましたが、総合的に判断をさせていただきました。それと1万円を各自治会の斎場に対して援助しましょうということが、軽減につながるのかということでございますが、北勢町や藤原町で既に各自治会の斎場を使用されておられないところをあえて復活していただきたいというお願いをしているわけではございません。現在も使用可能なところをできるだけ地元でも使いましょうという、少し自治会長さんが言いやすくしましょうということです。


 石榑でもございました。斎場の横の家が阿下喜斎場にもっていかれるときがございました。地元の方もやはり斎場が横にあるのだから、こういうときぐらいは使ってほしいなというのが、多く参列者からそういうお声もありました。ですから、そういうときにお声がけができるように、1体1万円も、ささやかでございますけれども補助をさせていただくことによりまして、少し廃止をしよう、壊してしまおうというような動きにならないように、それだけはとめたいなということでございますので、あえて造ってくださいというお話ではございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、保育料の広報掲載につきましては、申し分けございません。保育所運営委員会ですか、そこで満場一致でご賛同いただきました。それもありまして、私ども申しわけございません。広報の中で、これはあくまでも議会議決が前提ですよという、そういう言葉を多分ちょっと落としたかもわかりません。本当に心より議員の皆様にはおわびを申し上げたいと思っております。


 あくまでも提案事項でございますので、皆さんにご賛同をいただいたのちに正式となりますので、その際は、もしも否決となりましたら改めて広報、いろいろな方法で対応していきたいと思っております。ご可決をいただくのが、私どものお願いでございますけれども、その点、心よりおわびを申し上げたいと思っております。


 続きまして、滞納につきまして、保育料の滞納なのか、国民健康保険料の滞納なのか、ちょっとわからなかったのですが、基本的に、保育料は滞納はないと思っております。しかし、やはり園長の皆さんが、ご苦労をされておられるのは、低所得者の方からの保育料の徴収、これが非常に悩ましい問題でございますので、今回は軽減をされますので、この点滞納に結びつきにくいと考えております。


 そして、国民健康保険料の滞納、そして資格証につきましても今回低所得の方については軽減が、軽くなりますので、減額措置になります。そういう意味では資格証の発行に結びつくことが逆にない状況になろうかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 水道料金につきましては、政策的にお安く、段階的に、という配慮のもとに、今回一足飛びに全市のレベルにあわすべきだという、3町と統一すべきだというお話もありましたが、もう1段階踏ませていただいて、やはり急激な変化にならないようにということで、配慮をさせていただいているつもりでございます。


 ですけど率につきましては、ほかの3町よりもはるかに多い上昇率ということでさせていただき、ほかの3町についてもご納得いただけるような形で提案をさせていただきました。


 国保会計につきましては、後期高齢者医療制度の抜本改正が国会の方で議論をされております。国民健康保険と社会保険を一緒にした皆保険制度をまたつくるのだという議論も国会の方でございます。それと今は後期高齢者医療制度は、広域連合という形で三重県一本の保険者になっておりますので、我々市町村からしますと国民健康保険という名前であるのなら国家としてやるべきだと、保険を。ということで、お願いをしておりますし、訴えをしております。ですから最悪でも県単位で保険者となってもらうべきだと。これは後期高齢者医療制度がまさに県単位となっているではないかということでの要望を上げておりますので、ひょっとすると3年後ぐらいですか、にはそうなるように実現を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  センター方式、自校方式のデメリット、メリット、この辺につきましては、先ほど給食のあるべき姿とはというところで申し上げましたが、小学校の場合ですが、自校方式とセンター方式が59%と41%、それから中学校ではセンター方式が62%ということで、全国的にはそのような割合でございます。そういったことも考えましてもメリット、デメリットというのは、これがメリットで、これがデメリットだということではなくて、以前にこの給食を早くしてほしいというお話の中で、アンケートを取らせていただきました。このアンケートの中ではセンター方式も含むという内容で取らせていただいた記憶がございます。そういったことで早く給食を実施していただきたいという保護者の思いが、私どもとしては一番実現しなければならないことだというふうに考えて、以前は北勢中学校に単独で調理室をというのは、500食を超える食でございますので、これをつくるとなると、自校方式というよりもセンター方式とほぼ同じ内容になってしまいます。ですからそういうことから考えれば、今回経済的な面からも検討を、なおかつ早くできる方法ということを検討しますと、大安給食センター、藤原給食センターから配送するのが最もよいという結果になったわけでございます。


 先ほど議員先生方からしてみれば、弁当の方が時間内に、授業の時間内に弁当が食べ終わって、次の授業がしやすいようなご意見をいただきましたけれども、確かに現場としては、弁当の方がいいかもわかりません。しかし、保護者の要望としては、給食に早くしてほしいという願いでございます。教師の方は授業を子どもたちに教える、これが仕事でございます。給食も食育という観点から当然でございます。しかし、それは職務でございます。給食が自校方式であろうが、センター方式であろうが、これは子どもたちに食育も含めて指導していく職務がございますので、メリット、デメリットということは何も考えておりません。早く給食を実施して、保護者の願いをかなえたいという思いでございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  重度の児童の方の支援ということで、お尋ねでございました。いなべ市は先ほども申しましたように、療育センターはもちろんございませんが、なんとか当該児童、それから並びにその保護者の方の支援という形で、平成22年度から障害児版の子育て支援事業、これを開始をしたいというふうに考えているところでございます。


 実際にその保育園の中での運用つきましてお話を申し上げますと、私ども保育所で受け入れが不可能なお子さんも実際いらっしゃいます。多くは医療的な配慮とか治療が必要な方でございますが、それでない限り、安定した方で、ある程度私どもとお話をさせていただきまして、OKであればOKすることは実際できますし、それから、もう一つは少し変則でございますが、母子通園という形でのOKをしていらっしゃいます児童もいらっしゃいます。そのようなところで、療育センターはございませんけども、近い形でのステップアップ教室、あるいはその障害児版の子育て事業、そのようなことを進めてまいりたいというふうに福祉部としては考えております。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  もう以上で終わりますけれども、斎場の問題で地元の負担軽減ということを言うならば、合併時に話が出ておりましたように、市の斎場を大安か員弁にもう一カ所造るという方向での検討が必要ではないかというふうに思います。


 それから、子ども手当の財源検討の中で、市長が盛んに強調されております私立保育園の運営補助金の一般財源化ということも検討されておるようにお伺いをしておりますが、それでも公立から私立へ保育を移していこうとされるのかについて、決定ではありませんが、そうなりましても、流れを変えるということは考えていかないのか。


 それから、今センター方式のデメリットというのは考えていないということでございましたが、一般的に言いまして給食センターから配送するということになりますと、それなりの時間的な制約がありますので、弁当がさめるとか、あるいは今のことですからいろいろなそういう保冷処置、保温処置というものもあるかと思いますけれども、例えば、時間的な制約の中で、一品、二品を市販の食材で賄うということにつながってくるというようなこともいろいろ言われておるところでございます。何にいたしましても、この想定されるデメリットが少しでも出ないように実施に当たっては、ぜひそこのところの検討をよろしくお願いしたいと思います。前の2点について、市長の答弁を求めて終わります。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市の斎場を二つ造り運営するということは、莫大なコストがかかりますので、今は現実的にはないと思っております。阿下喜の皆さんに納得をいただくのが一番コストがかからず、皆さんには納得いただきやすい方策だと思っておりますので、全力を尽くしていきたいと思っております。


 それと、私立保育園の運営補助金が政府からきておりますけれども、それがなくなるか、政権がまたさらに変わりまして、官から民へが民から官へという流れになった場合は、市もそれに準じてやはり公務員化の方向になろうと思っております。政府の大きな流れが自民党政権では強力に官から民に公務員削減ということでございました。しかし今の民主党政権になっても公務員の削減は、旗印から下ろされておりません。むしろもっと削減するのだと。官僚に任せていてはいけないのだというのが、管大臣の主張でございますので、やはり民間重視といいますと、サービスについては民間重視が主な内容かなと思っております。その流れに従って、市も運営をさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  石原 瞭君の一般質問を終了します。


 ここで2時45分まで休憩します。


               午後  2時33分 休憩


               午後  2時45分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 質問順位7番、19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  19番、市民の会、清水 實でございます。よろしくお願いをいたします。


 1番最初に、むだな上告は取り下げるべきだということから始めさせていただきます。


 野入溜裁判についての質問は、これで2回目となります。第1回目の答弁は、その内容は、名古屋高裁で正しい認識がなされると確信し、市長は、つまり不当契約が認められて、門前自治会に返還請求権を有すると市長自身が信じて疑わなかったわけでございます。しかしながら、現実は完全に覆されたことを深く認識していただきたい。それと市長は我々原告は自然保護をデッチあげ、そのような言い方を再々されております。私は市長がみずから自然化学の根拠となるアセス調査の結果を尊重することなく、判決文を理解せず、現場担当課長らとの現場の状況においての意思の疎通の貧しさを暴露したようなものだと考えております。


 判決後の弁護士や門前自治会とも相談しというマスコミのコメントがまさに議会を無視したことであり、誠に残念に思います。先ほどの石原議員の中にも議会無視が出てまいりました。本当に我々がばかにされておるということを再度我々も認識せざるを得ません。


 一方、議会答弁資料及び配付資料からは、ただ権力の座にしがみつき、金を払いたくないだけの上告としか考えられません。むだなことなので、市長自身は勇気を持って取り下げるべきだと考えますが、いかがですか。


 二つ目は、公平な土地の賃貸借についてであります。市長は門前自治会に年間1,000万円もの支払いは高くないと言い、平成16年4月1日に土地賃貸借契約書を結んでいますが、議会の議決はいつでしたか。また、鍋坂自治会との平成19年5月25日の裏契約、いわゆる覚書がありますが、議会議決はいつでしたか。なお、1,000万円と無料、その不公平はどのような理由ですか、説明をいただきたい。


 以上、これらの契約については、地方自治法第2条、94条、96条、民法60条、地方公務員法30条、32条、35条、それから地方税法等に抵触をするのではという法律の研究者からの指摘がありますが、あなた方プロの行政マンとして、大丈夫なのかお答えをいただきたい。


 三つ目、獣害対策について。獣害地の正確な情報を基礎とした計画を実施すべきだと考えますが、その基本となる調査資料から費用対効果及び人的に持続環境をどう構築されますか、具体的に数字を入れて答弁をいただきたい。私ども東禅寺の農家組合の例を申し上げますと、東禅寺も獣害に困っております。シカ、イノシシ、その檻を4カ所設置し、わなを5カ所、小型の檻を3カ所、1年度で捕獲した数はシカが8頭、イノシシが7頭、サルが2頭、アナグマが1頭、ハクビシンが5頭で、経費は東禅寺の農家組合で110万円ほどの持ち出しの結果であります。なお、県指導の研修会を2回、それから今後猿の激辛ネットを300mほど今月の19日に実施をする予定であります。


 昨日も多賀町の博物館に出かけ、そこの情報によりますと、隣の上石津の時山でのツキノワグマの捕獲や、多賀町のゴルフ練習場での小さいクマの出没、または御池岳から藤原岳への県境尾根で発見されたクマダナ等藤原への出没ももう真近に迫っているような感があります。それともう一つ、平成21年昨年の9月に公開をされました太平洋セメントの藤原岳山頂鉱区及び治田鉱区あわせて105haの開発計画があり、ここに生息するシカ、イノシシ、サル及び他の動物の生息が奪われてしまいます。以上の観点から獣害対策についてご答弁をいただきたいと思います。あとは、自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  野入溜の裁判について、答弁を申し上げます。自然科学の根拠となるアセスの結果を尊重をしなさいというご質問でごさいますけれども、ちょっと経緯を申し上げますと、デンソーさんのお話があったのが平成9年で、実際に門前さんとの交渉、最終的に合意したのは平成10年の12月でございます。ですから、そういうデンソーさんの大安2期工業団地拡張工事のお話が全くない平成8年のころに、もう既に森誠一博士という現在岐阜経済大学の教授をされておられます。ご紹介を受けまして、この方は魚、淡水魚がご専門なんですけども、一応自然全般についていろいろ調査もされておられます。それと今、職員ですけど清水義孝さんと一緒に、宇賀のシデコブシの群落を平成8年ですから、私は平成7年に就任しておりますので、就任してすぐに見に行かせていただきました。それでいろいろ教えていただきなから、この近辺に貴重な植物群、それと動物、お魚も含めて、そういったことがありますよというお知らせは伺っておりました。


 それで、平成8年になりまして、東海淡水生物研究会という会に調査を依頼をしております。その調査は両ケ池、野入溜、そしてシデコブシの群落、特に宇賀の山ですが、そういったところを調査もいただき、アドバイスもいただいております。


 そういう中で、植物専門の加田勝利さんという植物分類地理学会の会員でもあられる方ですけども、その方から植物については、野入溜は非常に貴重ですよということで、平成8年の段階で、もう私は承っております。ですからここをどう守っていくかというお話、向こうさんからはどう守ればいいのか。要は公表してしまいますと、盗掘とかいろいろ荒らされたりしますので、そういうお話も承りました。


 そういう中でデンソー誘致のお話が平成9年からありました。ありましたけども、具体的にデンソーさん内部でもまだ固まっていない状況でございましたので、実際の土地の交渉は平成10年になってからです。ですから平成10年の3月から特に大きな地主さんは、門前自治会さんですので、自治会そのものは、鍋坂、大井田、門前にかかわりますけども、大井田、鍋坂自治会につきましては、自治会所有の土地がなかったものですから、ほとんど個人が所有されておられる土地でした。ですけど門前さんにつきましては、25haが門前の所有権があるということで主張しておられる。ほぼ所有権を認めざるを得ない土地、これが25haございました。


 そういう中で、交渉をさせていただき、やはり門前さんは借地を望まれ、そして私どもは購入を申し入れました。しかし絶対に10haは売らないのだというかたいご意志が門前自治会さんにあられましたので、借地という形をとらせていただきました。ですから今の野入溜10haを借地という形で市が所有をさせていただき、そして管理をさせていただきました。


 その中でもミカワタヌキモ、ゴマクサ、ヒメナエ、そういった貴重植物がいるのですけども、やはり踏み荒らしてしまえば、もう絶滅してしまうような、そういう植物です。貴重な資質の植物ですので、みだりに皆さんに入っていただくことは、保護として非常に好ましくないということで、フェンスを張り、人の出入りを阻止をいたしました。花泥棒の防止、それと踏み荒らしの防止をさせていただいております。また、花の咲く時期を避けて、初夏と初冬といいますか、落ちてから、枯れてしまってから、そのときの草刈りをやはり今でも実行しております。


 そして平成12年の夏からは、北角に2カ所井戸を掘りまして、そこで湿地性の植物ですので、乾くということが非常に、その固体の絶滅に近づきますので、ホースで湿地帯に散水をさせていただき、できるだけ保水力を保つように努力をさせていただいておりますし、平成19年度には井戸をもう1カ所掘らせていただいて、対応しております。


 しかし、やはり段々と乾きつつございますので、それが危惧される点でございます。ですから、特に大安町から市になったわけですけども、当初から自然環境の専門家の皆さんのアドバイスをいただきながら、一体になって保護に努めております。ですから、そこを全く自然も何もしていないのではないかという誤解を受けている点が残念でございますので、裁判官には、名古屋高裁でははっきりとその旨も申し上げてはいるのですが、届きにくい点が残念でございます。


 それで、今後はやはり我々としますと、総合的に判断をいただきたい。やはり契約上、契約文そのものは多少問題があるということは認めざるを得ないと思います。6年で返すとか、門前自治会からの要請があれば整地して戻すですか、そういった文言が入っておりますので、自然保護のそういう趣旨から反する文言が入っているのは事実でございます。


 しかし、契約の不備のみを今回の判決は重視をいたしまして、総合的に判断されていない。そういった面からやはり最高裁での判断を求めたいということで、上告をさせていただいておりますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、公平な土地賃借契約ですか、ということでございますから、お手元に資料をちょっと配らせていただきました。今回鍋坂さんとの契約ということで、問題になっているのは、大安西部運動場、位置図は宇賀川のすぐ横になるのですけれども、石榑保育園、石榑小学校との位置図を見ていただきますと、それから宇賀川沿いに306号沿いの下に、大安西部運動場というのがございます。そしてその隣がイワタニガスさんの操業されておられるところでございます。


 この位置図をちょっと念頭にいただきながら、その経緯をこの資料をつけさせていただきました。平成16年1月21日鍋坂自治会からいなべ市に対しての要望書を見ていただきますと、本来ここは鍋坂の土地でございました。そして上から4行目ぐらいに、現地は石崎組工場及び昭和53年から56年にかけ、第2次農業構造改善事業により運動公園、西部グラウンドと小農園、現在は岩谷産業の敷地になっております、を整備を農林水産省の補助金で整備をさせていただきました。


 ですから、この土地を整備するにあたり、自治会の所有ではなくて、市の所有にしなければいけないのだということで、名義を市に移すことによって、公園整備が成り立つのだというようなお話だったということで認識をしております。それで、仮に大安町名義になり、そしてこれは西部グラウンドと小農場という形で整備をされました。


 しかし、岩谷産業につきましては、その後、不良少年のたまり場になっており、その対策がたびたび議会の議題となり、問題化しているところ岩谷産業の工場進出の機会と一致し、登記整理を含め、自治会だけでは手がつけられず、このため町の全面協力を得るため名義を大安町とし、登記整理を含め岩谷産業工場用地売却を図ったと。契約も、実所有者であります鍋坂区が明記されており、代金も当自治会が受領をしているということで書いてあります。


 こういった事情から要望書が出てまいりまして、そして裏ページです。平成19年5月の25日に契約を結んでおります。この契約はその鍋坂の西部運動公園、これは鍋坂からこれを、登記を戻してほしいのだという強いお願いがございました。第3条です。鍋坂は大安西部運動場の所有権移転登記を進めるとともに、次に、いなべ市もこれに協力すると。そして第4条は鍋坂は第3条の所有移転登記に当たり、自治法上の地縁団体で、不動産等の保有の権利を有する団体の早期設立に向けて努力すると。第5条で鍋坂は第4条にて大安西部運動場を所有権が鍋坂に移転してもいなべ市に無償にて使用することを、いなべ市、そして鍋坂が承諾した。


 鍋坂からしますと、もともとは区の財産なんですよと。ですからそれを運動公園と小農場にしたときに、一応名義をいなべ市にしました。ですけど、返してほしいのだという要望でございますので、鍋坂さんに、鍋坂さん自体が地縁団体を設立まだされておられません。ですから地縁団体を設立された暁には、この西部運動場を戻させていただこうと。しかし戻しても西部運動場として使用していただけるとありがたいなと。実際に使っておられるのは、石榑の少年野球でございますので、鍋坂の子も通われる石榑全体の運動公園のような、要はグラウンドです。野球グラウンドという形で使用いただければということで覚書を結ばせていただきました。


 ですから、本契約は先ほど申し上げた野入溜の開発に伴って必要な緑地であり、そして稀少な植物が生育する土地であり、門前さんが借地を認めなければ、デンソーさんの拡張工事はないよという条件で提示をされた土地でもないわけです。ですから、全く条件、その設定、時期も違います。条件がそもそも、状況が全く異なりますので、こういう結果になっているということでご認識をいただけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  獣害対策につきまして、ご答弁させていただきます。現状としまして、現在対策として大小の檻での捕獲、猟友会による駆除と追っぱらい、それと花火による追っぱらいを、また新たに農業公園で取り組み始めました犬による里守り犬の育成、それと発信機による群れの調査と。ハード面では、現在も金網と電気柵による助成を実施して、現在獣害対策に取り組んでおるところでございます。


 費用につきましては、猟友会による委託経費は、平成20年度で獣害駆除費補償費としまして、20年度はサルを285頭処分してございます。1頭当たり1万円で285万円、またサルの追っぱらい業務委託としましては、現在従事していただいている猟友会さんが、28名で3日に1回4時間以上地区内の出没個所を想定されて一定の時間に行きますと、サルが覚えてしまいますので、不定時に巡回していただいております。これに費用が524万8,400円。また、5月、6月の猟期以外のときに、1カ月間イノシシ、シカ頭の駆除を実施、この委託料が240万円支払っております。サルの追っぱらいの花火代が各自治会にお渡ししております、45万4,600円。金網、電気柵等につきましては、約900万円の助成をさせていただいております。


 問題点としましては、行政だけで対策を行っていても限界があるということで、東禅寺でも地域ぐるみでやっていただいておるということで、今後ともお願いしたいと思います。地域全体で取り組まなければやはり問題は解決しないと。もう一つは猟友会の会員さんも高齢化が進んでおりまして、今後限界があるのではというところでございます。


 今後はどうすべきかというところで、猟友会さんに今現在アンケートを提出していただいて、集計中でございますが、効果的な追っぱらい業務の再編成に向け現在編集しておりまして、今後、対策を確定して、実践していきたいと思っております。また、サルの発信機をつけまして、効果のある追っぱらい対策を県ともども検討しております。


 先ほども申しましたが、地域が積極的に取り組むところには、県のモデル地区として指定して検討し、自治会と協力体制を組みまして、追っぱらいに積極的に取り組みたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  今、市長に答弁をいただいたのですが、肝心なことが落ちています。議会の承認はいつ、議会の議決はいつしたのですか。二つとも鍋坂のことについても答えてみえないし、門前のことについても、何年何月何日に議会の議決を得ましたということは、答えられておりませんので、まず、それを答えていただきたいというのが一つと、もう一つ、いろいろな保護の問題を市長言われましたけども、全く保護していないのです。というのは、今、外から見てもわかるように、フェンスの効果はシカやイノシシが入らない効果は確かに認めます。しかしながら、ため池で見えるのは、ミカワタヌキモもほとんど全滅しています。それは私も森誠一君も加田君もよく知っておりますし、清水義孝君も昔からの友だちです。


 もっともっと、今一番大事なのは、段々、段々乾燥しております。その乾燥を防ぐのは、セイタカアワダチソウとか、それからアメリカセンダン草とか、外来種がたくさんあるし、もともと日本のクズもわんさとはびこっております。まず、そういう外来種を駆除することから始めていただきたいし、そういう初歩的なことは去年だったか、森誠一君には、多賀の博物館でハリヨの研究発表会が四日市の高校が市に来たときに彼もついて来てましたので、どういうふうな指導をしてくれているのだというふうな話をさせていただきました。そしたら、いろいろな調査をして、できるだけ水が枯れないように、いわゆる陸地化しないような形で井戸も頼んで2カ所掘っていただいたと。その点については、今、市長が言われたように、井戸も掘ってみえますけども、あのアセスを読む限り水温の変化があります。それから水位の変化があります。これは水の中に生きている生物にとっては、非常に致命傷的なのです。


 それと、昆虫、または鳥についても一番最初アセスの報告から見ても、現在3分1以下になっております。もっともっと1,000万円も金を出しておるのならもっと地元の門前の人に、クズを取ってもらい、セイタカアワダチソウを取ってもらい、アメリカセンダン草をどんどん引いてもらい、この四日市近くの国の天然記念物があってきちんと管理してあるわけです。そういうふうなところへ見学に行って、実際どういうふうなことをしておるか見て、そこから学びとったことを野入溜でぜひやっていただきたい。そういうふうなことを積み重ねることによって、今、市長が言われる貴重な種類も細々と生きていくと思われます。


 今まで何もしていないというのが私の考えで、ちょうど三重大の谷山先生とも弁護士と一緒に入って、意見もちゃんと裁判所に提出をしてあるのですが、そういうことを市長が読んでいない証拠ですよ、これは。もっともっと判決文やそういう資料を読んで、そこからやはり学びとってもらわないと困りますよ。そういうことについて、再度お答えをいただきたい。


 それともう一つは獣害です。今言われましたけれども、私はいなべ市の獣害のいろいろな資料が出てます。これはどこに行っても一般的なものが書いてあるだけで、すべてこれは地域には地域の顔があるように、顔が違ってます。だからこそ特に私、東禅寺で皆さんに力を借りながらやってきたのですが、一番大事なことは、地元の人にどうやって協力してもらえるか。私とそれから猟友会の人は、毎朝檻とわなを見に行っておりますし、檻にはいろいろな残飯をもらいながら補給をしてます。


 それと一番大事なのは、職員がもっともっと汗をかいてもらわなければ困ります。ただいろいろなことを許可を我々がもらいに行くだけで、その対応をしてくれるだけではなくて、猟友会の人に聞いておっても、いなべ市で70人切ってるではありませんか、鉄砲を打つ人が。そして平均年齢も70歳ぐらいになっておるのだと。そういう人がどうして活発にサルを追ったり何か、できるはずがありません。だったら職員そのものがですよ、これから免許を取り、わなの免許とかいろいろなものを取って、職員自体がもっともっと汗をかいてもらわなければ、私はいかんと思います。そういう真剣な職員の姿を見て、ああようやってくれてる、わしらもぼさっとしておったらあかんな。そんならサル鉄砲をつくるのを教えてもらって、それを皆で流そうかというふうなとこへ私はいくのではないかと思いますし、特に東禅寺の人なんかは、外の仕事はほとんど女性で70歳以上の人が多いのです。サルもばかにしております。全然石ころ放っても5mや6mひっこむけど、そこでもうサル大根食って、こっちをにらんでます。それが実態なのです。鼎なんかではサルが家の中に入ってくるのです。それは坂本や本郷でも確認され、そこまで来てるのですよ。


 そしていろいろな情報を役場でも言いますけども、もっと真剣に考えてもらいたい。そしたら今から見に来て一緒に行ってくれないかというぐらいの職員がいないのですよ。笑って聞いているだけで。それでは、いろいろな女の人が言うて行っても、やはり真剣になって、そういう人がもう百姓しないようになれば、どんどん、どんどん荒れる。荒れてきたら餌づけをしておるのと同じではないですか。もう少し真剣に取り組んでいただきたいので、答弁をお願いします。もう時間がないので、答弁を待ちます。市長、答弁願います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議会議決はいつかということでございますけども、土地の賃貸借契約については条例上必要ございません。議会議決が。ですから一般会計への審議、決算、そういったものですべて審議をされておるということで承っております。


 一応、いなべ市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の第2条、契約は予定価格1億5,000万円以上の工事または製造の請け負いとする。そして第3条は財産の取得、または処分は予定価格2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い、土地については(その面積が1件5,000?以上のものに係わるものに限る)または不動産の信託の受託権の買い入れ、もしくは売り払いとするということでございますので、いずれも該当いたしませんので、一般会計の審議の中でご議論をいただいたということで認識をしております。


 続きまして、野入溜の乾燥化につきましては、乾燥化が進んでおります。ですからやはり根本原因は、デンソーさんの造成の際に、水路をあえて勾配と逆行した水路にしてあるがために、相当の落差が生まれております。ですから、そこから水がどうしても高いところから低い方に流れてしまいます。ですから保水力が低下しているというのは事実でございます。そのために井戸を3本目も掘って、今、対応をさせていただいております。今後ともクズ、セイタカアワダチソウを刈るのだということをおっしゃっておりましたが、これは周辺についてよりも、むしろ中のため池の上池と中池、それの周辺が大きな問題でございますので、それをいかに乾燥を防ぐかというのが、一番の最大の問題と認識をおります。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農作物の被害での対策は当方がやっておるのですけども、この限界があると思います。お家に入って来たり、人に危害を加えそうということになるのであれば、やはり警察とか農協とか、いろいろ皆さんのお力を借りなくては、やはり抜本的な対策はできない。やはり農業の被害だけの対策では非常に難しいという限界にきている。そのために、猟友会さんの今後のあり方やら、獣害のあり方を現在新たな方向づけのために、検討中でございますので、また、これからもよろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  まだ、6分ありますので、お聞きをしたいと思います。今、市長から答弁のあった議会議決の件ですけども、これは今、市長が言われるようにあちこちの、県議会事務局なんかでも電話を入れましたら、普通だったらやはり議会議決をすべきだと。桑名の議会事務局にもお聞きをしましたら、今、市長が言われるようなことを教わったのですが、あえて申すならば、これだけいろいろな裁判問題にも発展するようなことになった問題なら、あえてそういうふうなことを超えて、議会議決をすべきであるし、問責決議案にもございましたように、もっと早くから説明責任が市長にあったのではなかろうかと考えます。


 それと市長にお聞きしておきたいことは、今言われたように野入溜そのものの乾燥化が進んでおり、それはデンソーの第2期の工事のミスもというふうに言われましたならば、そしたら、それ以上の地下水をあまりくみ上げることは賛成ではないのですが、そこの貴重な生物が全滅しないような程度の水の持っていき方を再度専門家の人たちと相談して、早急にそういう手段を取っていただきたいと考えます。


 それと獣害の方です。獣害の方で一番困っておるのはサルなんです。サルのことを猟友会の人に聞くと、数年前は1頭2万円だったと。とり過ぎたので1万円に下げたのだというふうに猟友会の人から教えてもらったのですけども、もう少し猟友会の人が費用になるような形の、2万円ぐらいに値上げをしてもらうとかいうぐらいのことを臨機応変に考えていただきたい。また、サルの生態調査を7、8年前にされたと思いますし、県の鈴木さんなんかが非常に詳しいというようなことも伺っておりまして、できるだけその情報を的確に市民に教えていただきたい。もう一つは、テレメータをつけて、やってもらうというのはありがたいのですが、それができるだけ普通の人にでも使えるような形の作業の進め方をしていただかないと、どれだけ立派なことをしてもらっても、こちらが高齢者の方では、指を口に入れて見ているだけというふうな悲しい結果には終わらせたくないので、そういうふうなことを十分考えながら、このままの農業を続けることによって、少しでも獣害が防げたらというふうに考えますので、その点再度お答えをいただいて、私の質問の終わりとさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  契約行為は条例でうたわれておりますので、条例改正が必要かと思っておりますので、その点をご認識をよろしくお願いをしたいと思っております。


 それと、乾燥化につきましては、井戸の水位も低下をしております。いろいろな方のアドバイスをいただきながら乾燥化防止に努めていきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  サルの報奨金2万円の件でございますが、これは3年ほど前になりますが、員弁町で駆除の流れ弾が小屋に当たったということがございまして、時の会長さんがもうゼロにしてくれと。追っぱらいはしないというお話になってきましたために、いろいろ問題もあっただろうと思いますが、2万円をゼロというお話が一旦決まりました。しかし、それではやはり当然ながらの処分費用等がかかりますので、その後、会長さんが交代されました。新たな会長さんに追っぱらいの実施と報奨費1万円でお願いしたいというのが経緯でございまして、2万円を1万円に値切ったというのではございません。実施をしないという方向から処分をやっていただけるようになったという方向で、処分費を1万円をつけることになったというのが、実態でございます。


 それと、調査結果ですが、現在群れ数を県が実態を調査中でございます。これが現在までは私どもも推定こそ数字を持っておりませんでしたが、県が現在進めておりますので、その実態と群れと、そのパターンがわかり次第皆様にご報告をさせていただきたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君の一般質問を終了します。


 最後に質問順位8番、5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  私はまちづくりについてということで、質問をいたします。一つは合併特例債事業を年度別に実施事業名と金額提示を求めます。合併時特例債資金ともいうべき一般会計で持ち寄った4町別の資金の提示を求めます。


 二つ目、今後5年間の財政計画を年度別に財政計画に基づく10年後の財政予想の提示を求めます。特別会計を含めます。


 3番目、議会費を半分にする提案を行う考えはありませんか。


 4番目、市長給料月額75万円にするという提案を行う考えはありませんか。


 中学校給食を23年度新学期から始めるために9月補正の提案を考える考え方はありませんか。


 6番目に市独自の子育て支援策にするため、3歳児からの幼稚園化を始めるお考えはありませんか。


 7番目、65歳以上の独居老人数が約1,300人、平成21年12月現在。65歳以上人口は1万人、要支援、要介護の合計が約1,600人、21年10月。これらの数字は高齢化社会の対策を積極的に取り組む必要があることを示すものと考えられる。市の高齢者福祉計画は、他の市町との相対比較ではなく、絶対比較対応で十分ですか。


 8番目、初歩的な質問になりますけども、市長の一人二役、補助団体委託先の長として日沖 靖が、市長日沖 靖に予算要求をし、補助金、委託費の請求、決裁を行い、決算をすることを不自然と思いませんか。今まで問題視されなかったのか。こうしたケースはいくつほどの法人団体に及ぶのか。補助金、委託費の合計金額はいかほどか。市長以外の役は幾つぐらい持っておられるのか。これが私が提出いたしております通告書に基づく質問であります。これに対し、端的にお答えをいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  合併特例債、そして財政計画につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 それと、3番の議会費を半分にする提案を行う考えはあるかということでございますけれども、結論から申しますと、他市と比較した場合バランスのとれた報酬となっていると認識をしております。他市と比較した場合、私どもは人口比でいきますと、亀山、そして志摩市と類似をした団体であろうかなと思っております。亀山市さん、そして志摩市さんも議員さんの歳費が39万円、同じでございます。副議長も42万円で同じでございます。そして議長も同じでございます。


 それと議員定数のことについてやはり関連しようかなと思っております。議員定数につきましては、法定定数というのが自治省で決まっております。その中で、条例定数と法定定数の差、どれだけ少なくされておられるのか。いなべ市も前回の選挙で26名、法定定数は26名、そして実質合併時に決まったのが24名でございます。それを議員の皆様の努力によりまして、20名に削減をいただきました。そうしますと、この削減率、法定定数からは77%になります。志摩市の場合、法定定数が30名、そして実質は26名でございます。86%でございます。ですから77%のいなべ市に比べて幅が狭いのです。それと亀山市の場合は、これは30名を22名ですので、73.3%でございます。


 ですから、これは各市でそれぞれ違います。鈴鹿市の場合は、法定定数と条例定数の差が、34名の法定定数に対して32名ということで、94%ほぼ法定定数に近いことを考えておられます。そういったもろもろを考えていった場合、桑名市の場合も法定定数と今の条例定数は88%で、今は法定定数満杯になってます。34名の法定定数に対して34名。そして22年の11月に議員さんの選挙を迎えるわけですけど、30名に削減ということですけど、それでも88%でございます。いろいろ近隣を比べた場合、バランスのとれた報酬だと私は認識しております。


 4番目、市長の給料月額75万円にする提案を行う考えはあるかということでございますけれども、市長の給料月額私どもは95万円ということで、条例で制定をされております。これは合併協議の際、北勢各市が100万円を超えております。比較的人口規模の近い亀山市でも99万5,000円となっているため、近隣市よりも少ない額ということで、95万円にということで決めていただいた経緯があると私は記憶しております。従いまして、現在、今、提案するつもりはございません。


 それと、8番目、一人二役、補助団体の長ということでのご意見でございますけれども、それにつきましては、現在補助団体の長をさせていただいているのが、員弁地区生活安全協会の会長職をしております。補助金、委託金が192万円。員弁土地開発公社の理事長という形で20万円、これは共通経費だったと思います。そして財団法人ほくせいふれあい財団の理事長職、これが4,550万円が補助金及委託金。社会福祉法人いなべ市社会福祉協議会の会長職、これが4億4,173万円でございます。


 これにつきましては、実質上、市が出資している公的法人の長との兼務につきましては、問題がないということで認識をしております。これをご理解いただくのに一番お話しやすいのが、農業公園を今、特別会計で運用しております。それを財団法人を市が出資をして設立した場合、外郭団体となります。その長を兼務することと特別会計で管理すること、実質上はほぼ同じでございます。しかし、あえて農業公園に関しましては、廃棄物処理法の関係上、特別会計で運用された方が有利であるというご判断のもとに特別会計処理をされておられると思います。


 青川峡キャンピングパーク、阿下喜温泉につきましても直営という、公務員が運営するということも可能でございます。ですけども、あえてそうはしていないという状況でございますので、そのほとんどの実質上、市が出資している団体については、一体的な連携を持った運営が欠かせません。ですから、なんら問題はないと感じております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、まず私の方から1番目の合併特例債事業についてご答弁を申し上げます。恐縮ですが、配付させていただきました資料、一般質問答弁説明資料と書いてあります資料の1番最後のページをおめくりいただけましょうか、先ほど大安西部運動場地図の裏側の1枚目のページでございます。これだけの数ございますので、個別に一々読ませていただくのは省略させていただきまして、一応事業年度だけ確認させていただきます。


 平成16年度は25億1,710万円、平成17年度が19億9,670万円、平成18年度が8億9,150万円、平成19年度が12億1,170万円。めくっていただきまして、平成20年度が19億150万円となります。ここまでが既に借りております発行済み額でございまして、あわせますと85億1,850万円ございます。それからまだ21年度はこれからの起債予定でございますが、2億1,640万円、平成22年度といたしまして、今回の予算で計上をお願いさせていただいておりますのが、7億7,850万円でございます。これは全部予算もお認めをいただきますと、総計合わせまして、95億1,340万円となりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、合併時に各町から持ち寄りました資金ということで、これを財政調整基金ベースでお答えを申し上げます。旧北勢町6億7,359万6,000円。旧員弁町4億7,720万円。旧大安町9億1,137万4,798円。旧藤原町9億2,106万2,000円。旧4町合わせますと29億8,323万2,798円でございます。


 続きまして、2番目のご質問でございます財政計画、あるいは財政見通しの件についてご答弁を申し上げます。いなべ市におきましては、平成19年に監査法人のトーマツというところに経営分析を受けました。そこで出されました目標値を現在指標といたしまして、財政運営を行っております。ここで出されました指標は三つございます。1番目はかねがねご紹介させていただいております財政規模でございまして、類似団体の平均値以下におさめるということでございます。


 総務省から出ております類似団体指数表から算出しますと、現時点で168億円でございます。この額自体は子ども手当の創出など、今後類似団体の平均値が膨らんでいく可能性も高いとは思われますが、いずれにしても全国の類似団体で賄っている歳出規模という、身の丈を超えては運営することはできないと、このように考えておりまして、これはご承知のとおり、ほぼ昨年から達成しておるわけでございます。なるべくその中で投資的経費をふやせますよう経常経費の削減に向けて行政改革を進めてまいりたいと思っております。


 2番目の指標として、計画しておりますのが、実質公債費比率でございます。これは13%以下、これを目標としておりまして、財政健全化法上の早期健全化基準、これは25%でございますので、やはりその数値までいきますと黄色信号がともるということで、その大体半分以下を目標とさせていただいております。ただし、これもご承知のとおりこの指標は急激に上昇しておりまして、平成20年度決算の単年度比率で申しますと、11.9%まで迫ってきております。これも行政改革を進め、市債はできる限り活用しなくてもすむようにと考えております。


 3番目の指標でございますが、財政調整基金の基金残高でございます。これについては、標準財政規模の30%を目標とさせていただいておりまして、具体的には大体現在計算しますと40億円程度以上を目標としております。残念ながら急激な景気の悪化もあり、本年度末では29億7,000万円、来年度末ではさらに減りまして18億円ほどになることが予想されております。今後景気が回復した場合でも節約を重ねまして、剰余金を積み立て、なるべく早い段階で達成をしたいと思っております。


 最後に10年後の財政予想ということで、ご質問をちょうだいいたしました。率直に申しまして、具体的な予測、10年後というのは非常に難しいと思っております。現に新政権が進めております地域主権、こういう考え方で国の方は審議を進めておるわけでございますが、この中で総合計画基本構想というのがあるのですけども、この策定義務、これも外すということで、見直しの方向も出てきております。つまり国の方も10年という期間で、将来をこのような社会の変動のスピードが早いときに、こういうあまり長い期間の計画というものはどうかということで、義務づけを見直すようなことも考えておりますので、やはり難しいのかなというふうに考えております。


 特に先の答弁で申し上げましたが、行政刷新会議で地方交付税の抜本改正、あるいは子ども手当、これ数億円規模でいなべ市の財政にかかわってきてまいります。環境税、その他大きな施策の変更か政権の交代により、実施検討がまさに今なされておりますので、この辺のところは大変未知数というふうに考えております。


 ご承知のとおり、現時点で10年後にわかるのは何かと問われましたら、これ合併特例が切れますと。合併特例債の起債が25年で終わります。それから地方交付税の個別算定の優遇措置が31年には終わりますということで、交付税が14億円、現代の制度のままで減ると、こういうような予想をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員五つ目のご質問でございますけれども、中学校の給食、9月の補正で少し早められないかというご質問でございますが、平成22年度中に北勢中学校の員弁中学校の配膳室の増築改修工事を予定しております。これも22年度に入ってから準備を始めて、できるだけ子どもたちに影響しないように工事を進めるという予定をしております


 それで、23年度につきましては、搬送用のコンテナ、食器保管器類、それから保管場所、これが問題でございまして、保管場所の設備改修の工事がそれぞれ二つのセンターに伴います。これにつきましては、現在の給食を配送しております給食をつくりながらということは困難でございますので、衛生上も困難でございますので、夏休みの長期休業中を利用して改装しなければならないということでございますので、どうしてもこの22年度と23年度の2カ年をかけざるを得ないということで、ご理解賜りたいと思います。そういうことから、9月補正でできれば私どもは非常にうれしいのですが、なかなか困難ということで、ご理解賜りたいと思います。


 それと次の六つ目のご質問の3歳児から幼稚園化を始める考えはないのかということでございますが、保育園化ということで、いなべ市独自の施策というふうに考えております。保育指針、幼稚園の指導要領、これがどちらも同じ内容になってまいりました。幼稚園しかなったところ、保育園しかなかったところ、四つの町が合併いたしまして、それぞれいいところをあわせ持った幼稚園教育もできる保育園というふうになりつつあると認識しております。保育園化で一本化するということで、教育委員会も就学前の教育も含めてできると、していただけるというふうに理解しておりますので、今のところ保育園化で統一をしていくことで考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  高齢者福祉計画につきまして、福祉部からご答弁をさせていただきます。この高齢者福祉計画は、介護保険の事業計画も含んでおりまして、平成21年度、22年度、23年度と3年間の計画でございます。この計画でございますが、これはいなべ市の介護サービスの給付の状況、認定者数、それから利用率、それから種類別のサービスを分析いたしまして、利用者の方の意向の調査、それからサービス提供者の能力の調査、また、いなべ市に事業参入されるかどうかの調査、このようなものを勘案しながら計画をしております。従いまして、いなべ市の中での利用状況等の分析でございますので、他市、あるいは近隣との比較というとことはしておりません。


○議長(伊藤弘美君)  5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  私の方から重ねて質問をしたいと思います。給食に関しては、物理的な面があるという回答でありますけれども、もう一つ質問として、1億6,000万円ぐらいの給食費用がなぜこの時期まで延ばされてきたのかという疑問が残ります。それに関して答弁をいただきたいというのが一つです。


 それから、もう一つは委託契約に関してでありますけれども、本年度予算の中で、スクールバスと福祉バスは実質シルバーに委託と理解をいたします。シルバー登録者は単なる労務提供でないということを御存じの上で、こういう提案をなされておるというふうに思いますけれども、運転行為だけを提供するという形ではなしに、シルバー登録者が請負業務的な労務提供になってくる。もし不幸にして事故が発生した場合を想定すると、道路交通法に基づく刑事的な責任追及、それから民事における賠償、これらが登録者個人にその責任を問われるという危険がある。


○議長(伊藤弘美君)  伊藤正俊君に申し上げます。質問通告書以外の発言はつつしんでいただきたいと思います。


○5番(伊藤正俊君)  議長に質問をいたします。私の質問はまちづくりについてという形の質問で、当初のときに申し上げました。これは、まちづくりの質問から外れますか。


○議長(伊藤弘美君)  通告書どおりに質問してください。


○5番(伊藤正俊君)  通告書にまちづくりについてという形の質問を申し上げております。続けてよろしいですか。


○議長(伊藤弘美君)  続けてください。


○5番(伊藤正俊君)  そういう形でございまして、今回のこの提案に関して契約というところでも触れておるのですけれども、私はこうした責任を負わす、簡単に申し上げますと、白ナンバー化すると。営業ナンバーから白ナンバー化すると。それによって経費が安くなるというふうに理解をしておるのです。その経費節減というのと、命を運ぶハンドルの重さというものを比較したときに、こうしたものをこういう形で請け負わすというのは、非常に危険があると。しかも先の質問のとこへ戻りますけれども、市長がいなべ市の市長であり、それから社協の会長であると。二つの責任を問われる。もしこういうことが私たち議会がそうした責任を市長に負わせていいのかどうかというのが、非常に心配になります。今回の予算160億円の予算執行責任者にこういう経費節減のために、ここまでの責任を負わすということは、私は適当でないというふうに考えるわけです。特に法務担当の方にもその危険性というものを含めて答弁をいただきたい。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず第一に、中学校の学校給食をここまでなぜ放置したのかということでございますが、端的に申し上げます。合併協議に中学校の学校給食は議論されませんでした。それで私自身の選挙では申し上げました。ですから優先順位は、耐震化が最優先になったと。そして阿下喜温泉が最優先になりましたのが現状でございます。員弁町につきましては、その議員の皆様からの要望もあり、大きな投資が員弁西小学校の建てかえ、これが最優先。そして次が員弁東小学校、これはまだ実現しでおりませんけど、これは耐震化ということで、これが大きな課題ということで承っております。北勢町につきましては、第一の課題が阿下喜温泉でございました。


 その中でいろいろな庁舎の耐震化も発生をしてきましたし、いろいろな不具合も発生しました。ですから、そういった点に合併特例債を投資をさせていただきました。それで合併協議の中では中学校の学校給食というのは、議題には一部あがりましたが、皆さんの合意で合併協定書に書き込んだという記憶はございませんので、多分ないと思っております。それが大きな原因と思っていただけたらと思っております。


 しかし、私自身は選挙の際には一部公約のような形で申し上げた経緯がございますので、財源措置をとれなかったというのが非常に心苦しい限りでございます。ですから2期を終えるまでにはめどをつけたいと思っておりますので、平成23年度には実施をしたいと思います。


 それと、シルバー人材に対して、運転手の請負契約をということでございますけれども、実際大安町のときに同じように、社会福祉協議会の会長を私自身が兼務をしておりました。それでデイサービスの送迎で死亡事故が起きております。私自身もその死亡者の遺族のところに何度も足を運ばせていただきました。死亡現場には5年通いました。今回は経費削減の中で、議員ご指摘のように青ナンバーを白ナンバーに変えるということは、私は担当部はちょっと、もしものことがあるといけませんので、余裕を持った財政運営をしていただいておりますけれどもと、現実的にはもっと削減できると思います。しかし、最終的には、リスクをどう皆さんで分散するかということかと思うのです。分散と言いますか、皆さんで支えているバスですよと。最終的にはその地域の皆さんで支えていただけるバスにしていただけませんかと。だから今は社会福祉協議会の長と、それといなべ市の長が責任を負うことになります。もしも事故がありましたら。そうではなくて、地域全体でやはりもう少し支えていけるような仕組みにしていただけると最終的にはありがたいなと思っております。


 ですけど、現段階としますと、経費の削減、これを第一に考えておりますので、あえてリスクは受けさせていただき、白ナンバーにと、自家用車に提案をさせていただいております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  5番、伊藤正俊君。


○5番(伊藤正俊君)  非常なリスクを背負ってでも経費節減をするということでありますけれども、私は非常にこの提案に関しては苦慮をいたしております。いなべ市長にそれほどのリスクを負わすのが議会なのかどうかということで非常に苦慮をしております。どうかひとつ、こういう問題に関しては、できるだけ早く私は運行管理者、または整備管理者等が、また事故係がある営業の方に移されることを希望をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  伊藤正俊君の一般質問を終了します。


 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は3月10日午前9時に再開し、総括質疑等を行います。


 それでは、これにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。


              (午後 3時58分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員