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三重県 いなべ市

平成22年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 4日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成22年3月4日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        代表質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        18番 太 田 政 俊


    8番 鈴 木 順 子        19番 清 水   實


    9番 位 田 まさ子        20番 石 原   瞭


   10番 岡   英 昭





3 欠席議員


   17番 小 川 克 己





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  皆さん、おはようございます。


 本日の定例会に17番、小川克己君から所用による欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより代表質問を行います。


 代表質問につきましては、6名の方から通告書の提出がありました。なお、申し合わせにより、質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際、報告をいたします。


 質問順位1番、新政いなべ、太田政俊君、2番、明生クラブ、水貝一道君、3番、政和会、水谷治喜君、4番、アクティブいなべ、奥岡征士君、5番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君、6番、公明いなべ、鈴木順子君、以上であります。


 なお、質問は1人3回にとどめ、時間は申し合わせのとおり、各会派における制限時間内において、行っていただきますようお願いいたします。


 また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくとともに、答弁漏れのないようお願いいたします。質問は議長の許可を得たのち質問席において、行っていただきます。


 再質問につきましては、議長の許可により自席といたします。


 それでは、代表質問を許可します。


 まず、質問順位1番、18番、新政いなべ、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  おはようございます。


 私は昨年同様に新政いなべを代表して、通告書に従い質問をいたしたいと思います。会派を代表して質問させていただくのでありますので、すべての問いに市長からの誠意ある答弁を求めておきます。


 一般会計予算168億円、市長の言う身の丈にあった予算を編成された中で、継続する事業の施策を充実させるための予算手当ては当然でありますが、人の尊厳を守り、命を大切にすべく新しい施策をおむつ外し、救急医療の確保のための医師養成奨学資金貸付事業等を打ち出され、このことはまさに日沖市長の人にやさしい誠実な人柄を反映した努力のあらわれたことだと評価をいたすところであります。順を追ってお尋ねをいたします。


 三岐鉄道北勢線の現状並びに将来展望は、今どのように考えているのか伺います。まず、平成15年、10年間で55億円を沿線市町で補助をし、三岐鉄道に運行をお願いした当時の契約、約定はどのようになっておるのか、改めて伺います。補助金の切れる平成25年度以降の取り決めがあったのか、ないのか、あわせて伺います。


 運行を願いながら今になって鉄道事業者三岐さんの企業姿勢に大きな疑問が残ります。55億円の算出根拠は10年間で300万人の、年間300万人の利用者があるとの見込み、見通しでありましたが、平成18年に年間250万人に改められました。その目標すら平成20年度で228万人と届かないのでありますし、平成21年度は沿線企業の景気後退で、大きく落ち込むと予想されております。また、我々市民は乗って残そう北勢線のスローガンを忘れ去っています。この場、企業判断にゆだねていいのでしょうか、補助金を積み増ししてでも運行を続けるのか。廃止になってもいいのか。議論を煮詰めていく時期にきておると私は思っておりますので、市長の存念を伺いたいのであります。


 次に、市内の団体等の補助金について伺います。たくさんの補助団体の中で、今回はいなべ市商工会への補助金について伺いをします。私は補助金はその使用効果、市民に説明のできる金額であることは当然だと思っておりますが、毎年、前年度予算並みの支出をチェックすることなく、補助金の支出を続けているのではありませんか。自前の財産に手をつけることなく、補助を受けるいなべ市商工会の事業内容、補助金の使用目的は当然確認されてみえると思いますが、適切だと考えて平成22年度予算にも計上されてみえるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、斎場運営について伺います。いなべ市北勢斎場が旧北勢町の施設をそのまま引き継ぎ、利用していることに阿下喜自治会、森林組合さんをはじめ関係各位の協力で、運営できていることに改めて感謝をまずもって申し上げたいと思います。合併から7年近くもなりますと、斎場は当然いなべ市が利用して当たり前等の言動が一部地元住民の神経を逆なでしているのではありませんか。そのことにまず見解を伺います。


 400体の処理能力があるので、炉の増設は必要でないとの先の議会での答弁は、まさに役所の判断そのものであります。残念でたまりません。料金を1万円から3万円に引き上げることに、私は全く維持管理をしていくのに必要に足らない、到底足らない金額であり、当然の措置であると考えておりまして、全く抵抗感はございませんが、負担を求めると同時に地元の地代を改定し、将来利用できるよう、非常に備えて炉の増設を地元関係者と協議を始めるべきと考えておりますが、見解を伺います。


 最後に、使用料、利用料の改定について伺います。最初に約定、約束といった言葉を市長はどのような意味だと考えてみえるのかお尋ねをいたしたいと思います。新市いなべ市をつくり上げるために、合併時に約束をしたことを実行していくことが、市長の最低限の仕事であります。合併から6年あまり、いまだに実現しないことにいら立ちと私ども議会の怠慢だと考えております。今日までの歩みに反省はないのか、重ねて伺います。


 合併時に四つの町が取り交わした約定、約束は10年間に実現をするとの内容であることは十分に承知をしておりますが、保育料、国民保険料、水道料の改定はいなべ市全員が約束を守るとの大きな命題であります。約束を守ることに異議を唱え、反対だ、横暴だと市民を先導する人がいるとすれば、即刻いなべ市から退場をしていただかなければならんと考えております。合併に積極的にかかわり、市民に約束をされた市長の存念を伺い、市長の思いをお聞きした上で、それぞれの改定については、自席からお尋ねいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ご質問にお答えをしたいと思っております。できる限り私の口からということですので、三岐鉄道につきましては、施政方針の中でも問題点を指摘をさせていただきました。なるほど平成20年度の決算の報告からしますと、222万人ということで、輸送人員は伸びております。5%近く伸びております。しかしながら収入3億6,000万円に対して、経費が8億5,000万円ということで、努力はしていただいているのですが、大幅な赤字が続いているのが現状でございます。


 そういった中で、本来、三岐鉄道さんとのお約束は、平成15年3月26日に北勢線事業運営資金の交付に関する契約書におきまして、沿線市町から三岐鉄道に交付される運営資金は、平成15年4月1日以降10年間とされております。また、平成14年11月5日の北勢線存続に関する覚書第7条では、11年目以降の北勢線事業については、三岐鉄道が責任をもって運営するものということとされておりますことから、平成25年度以降は三岐鉄道の自助努力によって、運営されると考えております。これが今の行政、桑名市、東員町、いなべ市の共通の見解であろうと思っております。


 しかし、議員ご懸念のとおり、今は私どもが補助をし、そして国からの補助以上に三岐鉄道さん自身が新たな借財を起こし、投資をしておられます。そういう中で、あと3年、その中で大きな改善が見込めるとは私自身も感じておりません。ですからそれ以降の運行形態、それについては私自身三岐鉄道さんにどう考えておられるのか、三岐鉄道さんとしての見解を述べていただけませんかということを再三再四お願いをしている状況でございます。


 三岐鉄道さんの新たな10年後の見通しに対するご意見をまずお聞かせいただいて、桑名市、東員町、そして、いなべ市の中で協議をする必要があろうと思っておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、商工会への補助でございますけど、具体的なデータにつきましては、担当部より報告させていただきます。昨年度から相当経費の削減に努力をいただいております。支部の廃止も思い切って踏み込んでおられますので、相当スリム化がなされているということで、私どもは認識しております。具体的なことは部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 斎場につきましては、議員ご懸念のとおり合併の際に北勢町さんが、北勢斎場は市の斎場とするという、合併協議ではそういうふうに協議をされております。しかし相当合併協議の中でも、加藤町長はご苦労をされておられたということで記憶をしております。


 経緯を申し上げると、北勢斎場につきましては、もともと阿下喜の斎場という位置づけでございました。その歴史的なことは担当部より報告をお願いをしたいと思いますけれども、現在、北勢斎場の用地は、阿下喜生産森林組合から借り受けております。借地面積が2,217平米に対して、借地料は平米当たり110円という形でございます。借地の契約期間が10年更新となっておりまして、平成22年4月24日が更新予定日となっております。ですから、現在阿下喜森林組合さんの方に、更新の、私どもの提案を投げかけてご返事を待っている状況でございます。


 しかし、新たな問題がありまして、固定資産税が現在非課税扱いとなっております。固定資産税も含めますと大幅な値上げが必要になってこようと思っております。現在の借地料110円に対して、固定資産税が平米当たり110円から140円、確定はしておりませんけど、かかると思っておりますので、現在の110円のままであっても借地料は平米当たり220円から250円にしないと差が出てこない状況でございますので、多分それ以上の値上げ幅になろうと思っております。


 阿下喜地区につきましては、ほかにも土地の賃貸借が多いことから、総合的な話し合いの機会を持っていただき、解決に当たりたいと思っております。やはり議員おっしゃるように、阿下喜の皆さんの負担感というものがございます。斎場を持たれておられるところへ何らかの形で、阿下喜の活性化事業という取り組みも含めて、提案をさせていただきたいと思っております。今回、いろいろな事業、負担軽減とは何かということで、ご質問も賜っております。


 負担軽減措置と言いますのは、やはり市としまして、阿下喜の斎場をできる限り長く使わせていただくのが、行政コストが1番軽減がされます。従いまして、今の阿下喜斎場を長く使わせていただきたいというお願いをさせていただいております。しかし、やはり阿下喜の皆さんにしますと、合併から各自治会の斎場がどんどん使われなくなってまいりました。各自治会の斎場を使っていただけるような施策を、そして阿下喜の集中化を緩和していきたいというのが1点の理由。


 それから、阿下喜の皆さんからしますと、先ほど議員おっしゃっておられた商工会改革の中で、相当阿下喜でのイベントが削減しております。そういったもののにぎわいをもう1度取り戻したいというのが、特に阿下喜の商工業者の願いでございます。現在も阿下喜のおひなさんということで、先日の日曜日も盛大なイベントをやっていただいてますけども、財源不足で苦労をされておられます。


 また、あじさい祭につきましても今まで続けてこられたものが、続けられなくなったということで、そういったお声も承りますし、女みこしにつきましても続けたいのだが、財源なものがあるのだと。花火大会につきましてもやはり阿下喜で上げたいという方がいらっしゃいます。ですから、そういったいろいろなイベントも、今度の阿下喜斎場の値上げで、財源措置になればと思っております。


 ですから、これについての歳出は、平成22年度では組んでおりません。しかし補正か、平成23年度予算の中で、何かそういったにぎわいを取り戻せるようなイベント事業に対する補助ができればなと思っておりますので、具体化しましたらまた、議員の皆様にもご相談をしていきたいと思っております。


 炉の改修でございますけれども、現在火葬炉2基、そして動物炉1基で、現在の400体としましたら賄える規模であろうと思っております。しかし、定期点検とか補修時期、こういった時期につきましては、数日間の休炉が必要となりますので、もう2基の増設を阿下喜の生産森林組合さんの皆さんのご了解が得られるのであれば、そういった増設を何かの機会にできればなと思っております。


 民間委託への手順はということでのご質問でございますが、現在、火葬業務につきましては、民間に既に委託をしております。その委託料につきましては、約2,100万円かかっております。それと施設の改修費で300万円から500万円毎年かかっております。そうしますと、約2,500万円近くの経費がかかるわけですが、使用料収入は400万円程度にしか過ぎません。全体の16%でございます。従いまして、斎場運営のすべてを民間にゆだねることは難しいと考えております。しかし、斎場予約の業務、これを現在職員がやっておりますけれども、特に宿直勤務の職員にとっての斎場予約業務の負担感が大きいのが現状です。ですから民間ヘ何らかの形を委託をさせていただいて、できましたら職員の負担感の軽減と、より民営化に近い形での運営を模索をしていきたいと思っております。


 こういったことも含めまして、各自治会の火葬場の活用補助といたしまして、火葬1体について1万円、そして自治会火葬炉を改修した場合に20万円から200万円を限度に、2分の1を補助する制度を作っていきたいと考えております。


 それに伴いまして、従来個人へ助成をしておりました助成制度、いなべ市北勢斎場以外の火葬場使用に対する個人への助成、交付金の要項を廃止をさせていただきたいと思います。すべて補助は、斎場を所有する、斎場を持っておられるところで実際使われた自治会に対する補助に限定をしていきたいと思います。個人ではなくて自治会に補助を切りかえていきたいと思っております。


 使用料と利用料の改定の件でございますけれども、合併の際に事細かく統一をされました。原則、サービスは高い方に、そして料金は低い方にということで統一をされた関係上、受益者負担率というのですけども、住民の皆さん、サービスを受ける皆さんの支払われるコストは極めて低い状況になっているのが、いなべ市の特徴です。それをお手元に資料を配付をさせていただきました。受益者負担率というペーパーに少しまとめさせていただきました。これは既に皆さんに行政改革の中で指摘をさせていただいたことで、既に配付をさせておりますけれども、行政負担率というのは、行政コストで経常経費を割ったものでございます。これが2.8%でございます。


 行政コストとは何ぞやということですけども、行政コストはここに書いております下の欄の表に書いてあります。人的コストということで、給料、手当、退職手当金、そして物的コストとして物件費など。そして移転支出コスト、そしてその他のコストということで、これを全体として行政コストとよんでおります。これが分母にきます。分子は経常収益、使用料、手数料、分担金、負担金、こういったものが分母にきます。こういったものを割りますと、いなべ市は2.8、亀山市で5.7、名張市で6.2、山県市という同規模の一応自治体ということで、我々がモデルとさせていただいておりますけど、6.8ということで、半分以下でございます。


 ですから、極めて住民の皆さんの負担が少ない町なんだということで、ご認識をいただけたらと思っております。それを支えてこれたのが、やはり進出企業さんを中心とした法人の皆さんが、景気がよかったということも反映をしまして、平成18年、19年最公益でございました。固定資産税、それと法人市民税、それを潤沢に市にもたらせてくれましたので、こういったサービスを維持することができ、しかも積立金、財政調整基金を積みますこともできました。そういった背景の中で、極めていい状況の中で合併以後、今まですごしてこられたと思っております。


 しかし、ここにきて景気の急落ということの背景の中で、やはりもう1度市の財政状況を見直して、身の丈にあった予算をさせていただく必要があろうと思っております。そういった中で、保育料、国民健康保険料、水道料、そして斎場の使用料、この四つを受益者の皆さんにご負担をいただきながら、しかし低所得の皆さんに関しましては、保育料、そして国民健康保険料を配慮させていただいて、軽減できるような方向で改定をして、提案をさせていただいております。水道料金につきましても基本料金は据え置きましたので、できる限り少量使用料の方につきましては、配慮をさせていただいているつもりでございます。しかし、水道料金につきましては、合併後10年をめどに統一するということになっておりますので、いまだに藤原町と他の3町の料金が、不均一でございます。早急に統一をということで、ご意見もありますけれども、性急な統一につきましては、藤原町の皆さんの負担感といいますか、そういったこともございますので、それに配慮させていただいて、もう1度二つの料金ということで、とどめおかせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  二つ目の商工会の決算等の残金につきまして、ご報告させていただきます。商工会の決算は、いなべ市商工会として残金は多くは残っておりませんが、議員がおっしゃるのは、各支部に積み立てられております積立金ということであろうと思います。この積立金につきまして、経過を報告させていただきます。


 これは新たにいなべ市商工会が発足する前に、各町にありました商工会が解散という形になりまして、その中で多くの積立金がございました。これは、例えば大安がその目的を持って積み立てられていたという、これは商工会庁舎を自前で建てようという前提で積み立てられておりました等でございます。それで解散によりまして、積立金が各町に残りました。現在高で報告しますと、2月末現在で員弁が1,800万円、大安が3,450万円、藤原が1,210万円、北勢が1,150万円という形で積み立てられておるものでございます。これはいなべ市商工会ではなく、各支部の積立金という形で残っておるということを聞いております。


 今後のその使用につきましては、各支部の事業に受ける費用に充当とか、緊急対策時の費用、今後事務所等の統廃合等の費用に充当するということでございましたので、報告をさせていただきます。


 従いまして、繰越金が多く残っておるがために、補助金をいっぱい出しているというものではございません。また、この3,500万円の補助金につきましては、人件費に充当という形で、以前からの補助金を拡張しておりまして、平成20年度の決算につきましては、人件費は7,313万4,000円かかっておりまして、県と自己資金で3,819万4,000円、それと市が残りの3,500万円を助成しているということでございます。3,500万円は、人件費に使われているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  順序が逆になったり逆さまになったり、また狂うかもわかりまさんが、お許しを願って、お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、三岐鉄道の話は、昨年の定例会後にありました総務常任委員会の中でも同じような議論をさせていただきました。その中では三岐鉄道さんとの約束事については、大まかなことは伺っておったのですが、その当時約束というか、説明を受けた中で桑名の駅への乗り入れは事業化は見通しが立ちましたという話をお聞きをしました。ところがJRの許可は得られたというようなことでございましたが、桑名市の都市計画マスタープラン、駅前開発に沿って乗り入れができるのかというような話でございましたが、少しも三岐鉄道さんの姿が、そういったことについて見えてまいりません。これは55億円の負担金の中に含まれた事業の延伸計画であると聞いておりますし、そのような説明を受けております。そのような中で、少しも三岐鉄道さんの自助努力というか、乗り入れに対する努力、相当なお金を要するということを先般も北勢線対策室で伺ってきました。


 そういったことで、鉄道事業者さんが、皆さんの声を集約する能力があるのかないのか、これも不安に思いますし、本当にいつかの時点で、前の社長さんのお話で、鉄道事業者のロマンだけでは、赤字は解消できませんいうお話を聞いた覚えがあるのですが、本当に大丈夫なのですかということをお聞きしたい。間際になって運行ができなくなりました。あるいは、さらにお金をいただきたいのでございますがという話を聞いて、議論をしておったのでは、到底かなうことではございません。先ほど市長が前向きに言われました鉄道事業者さんの将来的な展望を改めてお聞きしていただいて、皆さんに知らしめて、本当に今の状況の中で、三岐鉄道北勢線を利用する方が増加するとは到底考えられませんが、利用していただきましたというような市民アンケート等も実施していただきたいと思っております。


 先般も北勢線対策室へ行きましたらこういう記念切手を作って売り出したということでございました。1,000枚を売ったら1,000枚が売り切れになって、今増刷をしておると。これ全部乗車率に、乗車人員に換算をされておりますし、非常に効果的なことだと思いますが、こういった努力は、北勢線対策室はやっておるということでございますので、北勢線対策室の5人のスタッフの評価につなげてやっていただきたいなと。きょうも、今週からの北勢線の眼鏡橋云々というようなイベントを計画もされております。言葉が悪いですが、イベントの計画をしておるのは北勢線対策室のスタッフの仕事かなと思っておるのですが、そのような考えで派遣されてお見えになるのか。しばらく対策室の中へ入ったこともなかったのですが、ここ2、3回お話を聞かせていただくと、精一杯額に汗をかいて、仕事する人はないなと思って帰りました。いろいろなイベント計画をしてくれておるのですが、それだけのために、あれ5人が本当にいるのかなという思いで、これは通告書にございませんが、お考えがございましたらお伺いをいたしたいと思います。


 次に、商工会さんの話は、商工部長さん、おっしゃることはよくわかるのですが、合併をするときに、支部の建物を建築するという予定の中で、積み立てを残した、そのまま残したと。そのことについては、私はあえて商工会さんとのことですから、商工会さん独自が考えられたことですから意見を述べることはできないと思いますが、3,500万円、あるいはプラス500万円の4,000万円の今回平成22年度に計上されておる予算の中には、それはいくら説明いただいても私に納得しろという話にはつながらないように思うのです。


 今、商工会さんの便りを、商工会の職員さんが、北勢町支部の場合だけかもわかりませんが、車に二人乗りして、商工会の便りを配布に来てくれます。きょうは家におみえになってよかったですわという、やさしい言葉をかけてくれる職員さん、ご苦労だと思いますが、そういう配達業務までをやらせて、それも人件費を市から補助しておる。これはいささか私には北勢町の場合だけかもしれませんが、納得しかねる話でございます。事業が、先ほどおっしゃられましたイベントも含めて、縮小されること、これはやむを得ないことだと私は思っております。当然、一本化されることだろうし、商工会さんが考えられることであるし、そのことについては、当たり前かなと思いますが、ただ、地域に残った文化的な伝統行事は、どうしても続けていってほしい。


 話がありましたように、今、3月7日までを阿下喜のおひなさんということで、県の広報誌にも載り、先日の日曜日には、ウッドヘッドへ市外からの来訪者が300人、北勢線を使って来ていただいた方が100人近くの人が阿下喜のおひなさんというような形で、阿下喜の町を散策をしていただいて、そこそこのにぎわいを見せておりました。このことについては、私は決してそのイベントという感覚でとらえていただいては残念でたまりません。やはり6年、7年続けていく、その意味合いはおひなさんを、2月の中ごろから出して、見ていただいて、少しでも阿下喜の町を歩いていただく人をふやしていただきたいというような思い、決して悪いことではないと思いますし、根付きかけた伝統をわずか30万円のお金で、苦労して走り回って。そして片一方は、伊勢参りでも行こうか。金が余っているというような話を、これは真意のほどはわかりませんが、そのような話が聞こえてくるということについては、非常に残念でたまりません。こういったことについて、担当部局として、このような声が聞こえないように、ぜひとも努力を重ねてほしいということをお願いしておきたいと思います。


 また、斎場については、借地料の改定等については、私は当たり前という概念で思っております。市長も今おっしゃられたことについて、何ら意見を差し挟むところではございませんが、ぜひとも400体を処理する能力があるのであるから、炉の増設はいらないよというような前回の議会での答弁は私は取り消してほしい。絶対に、炉の定期的な点検、補修、こういったことは、必ず年間に1回起こってくる。そのときに、たまたま阿下喜の人が亡くなられて、阿下喜の斎場でご無理を言えないというような事態を想定したら、これはやはり予備的なものが必要になってくるという思いを強く思っております。


 なぜ、言葉は悪いですが、わしらが立ち上げた斎場をわしらが利用できないのかと。そういう声を聞かせてもらうことが非常に残念。ぜひともこのことについて、解消する取り組みを始めてほしい、このように強く要望をいたしておきたいと思います。


 民間委託については、手順については、市長さんが言われるように5万円や7万円もらわないことには、すべの業務を受け取ってくれる民間業者は、私はおらないと思っております。だから、そのことについて、一生に1回お世話になる、どなたもお世話になる。この費用の上がることは、本人さんは知らないうちに、喪主の人が払ってくれることだし、そんなくらいのことを私は、少々のことは、それほど負担に感じない。ああ、しまったな、あそこでようけ払ったなという話は、後日になってから思うことであって、その当時は、お家はパニックですから、そろばん勘定して、高い、払えないとか、安いところに行こうというような話はありません。


 ましてや今こうやって会館が根付いてきたのに、地元に1万円出すという、あるいはまた20万円から200万円の補助金を出すという話は、行政側の言いわけ、値上げするための言いわけの裏返しであって、そんなもの1万円もらったからといって、うちでしようやと、うちの自治会でしようと。そのことについて1万円もらえるからしようという話は、私は絶対するなと思っております。だからそれはそれとして、こうやってしておりますという言いわけの方便としては、よかろうと思います。ただ1番心配するのは、いいですか、先だっての中日新聞の特集にあったのですが、今はセレモニーセンターを経由しない。葬儀式をやらないで、病院なり自宅から直送、そういう話が非常にふえてきた。


 丸3年たちましたが、私の遠縁のものが、兵庫県の宝ヶ池というところで亡くなりました。そのとき私らは呼ばれて行って、喪主の人と話をしたのですが、セレモニーセンターを頼もうとしたら、え、直送ではないのですかいう話を聞いたと。そのような話があるのかな、葬式をしないところがあるのかなということの中で、先般の中日新聞の特集にもあったように、直送ということで、あるらしいのでございます。ここにも私も一部記事を持っておるのですが、直送という言葉で表現をされておりますが、病院から火葬場へ直行。翌日葬儀なしにだびにふすという市町がふえてきた。こういったこともいずれは麻疹と一緒で、インフルエンザと一緒で、広がってくる。通販で買うと物が安いというようなこと等含めて、なってくることが想定される中で、今、1万円から3万円にするということは私は当然だなと。一つの過度期として当然かなと思って、非常に市民部長さんにもエールを送り、当然よしというような言葉を交わした覚えがあります。そういったことを重ねて申し上げておきたいと思います。ただ、全国的に今現在、火葬場の運営は公営でやってくれる。公営という名のもとに、中身は知りません、委託でやっているのかはともかくとして、公営でやっているのが9割近く。民間が完全に請け負っておるという市町は非常に少ない、1割ということを報道で聞いておりますので、このことも参考までに申し上げておきたいと思います。


 ぜひとも増設をしていただいて、また地代の改定、阿下喜の言うことをすべて聞いてあげてくださいというわけではございません。阿下喜も大変きびしいことを言います。私以上にきびしいことを言う人もあると思います。だからそれはそれ、それはそれとして、一つひとつ対応してほしい。斎場が誕生したときのことについては、市民部長さんから改めて説明を聞くまでもなく、今後についてのプロセスは市民部長さんより私の方がひょっとするともっと裏話を知って、私が返答してあげたいくらいの部分もありますので、ひとつその点を配慮していただきたいと思います。


 次に、使用料、利用料の値上げということでございますが、保育料、国保の値上げ、これは当然という思いで、私は施政方針を見せていただいて思っておるのですが、ただ、先般の全協の場でおっしゃられた中間的、標準家庭というか、標準所得、この表し方は、私は非常に納得しかねる。というよりも、我々払う立場の人間は、標準家庭ではないのです。今回は保育料が幾ら上がった、国保が幾ら上がったという形で表してほしい。13%とか、31%とかという話は、行政の人はわかってますね、試算するので。だから我々払う側としては、お前のところは13%の値上げか。おれのところはたくさん上がったというような話をして、義務を果たすということについては、私は非常に納得しかねる。


 たまたま同時進行の桑名の議会が、保育料5,000円値上げということで、中身は知りませんが、新聞で報道されました。同時進行で桑名と大体私どもと同じような形で、桑名市議会が進められておることは承知しておりますが、桑名の保育料5,000円値上げということで、いなべ市の中でも旧の合併前は北勢町が1番高かったということはよく承知しております。その高いところに合わせと言っているのではありませんが、低くして負担が多いということ、やりにくいということならば、上げるべきは当然の話。市長の心の広いところで、待機児童なしというような形で、すべての保育に要する児童を預かっておる。こういったことも考えれば、当然、私は負担があって当たり前のことということをまず申し上げておきたいと。国保についても同じことが言えると思います。


 中間層とか、標準家庭というような、そのような表し方は、だれに説明するために作られた資料か知りませんけども、たくさんの資料を作っていただいて、私も見せていただきました。これを見せていただいても去年の・・・というような話の中で、なかなかわかりにくい。パーセンテージで表していただくのも、計算式としては、裏づけとして必要であったかもわかりませんが、あなたのところの家庭ではこれくらいのことでございますという金額ベースで表していただいた方がはるかに納得しかねるし、納得しにくい部分が出てくるという思いをしておりますので、お願いをいたしたいと思います。


 それから、水道料については、少々文句を言いたい。もちろん合併前に精査をして、住民説明会に諮られた。その当時の資料は、北勢町の場合、2カ月で80立米をお使いの方は、1万4,070円が1万290円になります。員弁町の場合、1万1,650円が1万290円になります。水道料金は北勢町、員弁町を大安町の料金程度に統一し、大安町と藤原町の制度を適用いたします。これは10年間で藤原町の料金1本化に努めます、というような文言をもって地元説明会で説明があった。


 これは私は北勢町だけの住民だけに知らせたことではない。いなべ市、員弁郡の市民に対して説明の材料だと思っておるのですが、今、示されておる20立米から30立米の普通家庭という想定は、二月で60立米いう想定と随分差が開き、今、2カ月で80立米を使われる家庭は、相当大家族の家庭であります。そのような資料と比較されて、今回の比較と、どこにどう違いが出てくるのか非常にわかりにくい。やはりベースとして、80立米の家庭なら80立米で結構です。仮にそんなもの使わないというような想定の基準だけは同じ形でしてもらわないと、20立米の方はこうです。そんなことではなしに、80立米は80立米という想定で、幾らでございますというような話を私はぜひともしてほしい。


 そして、藤原町さんの皆さんに申し訳ない話ですが、こういった料金の体系の一本化にぜひとも早い日にちに、10年間という期限を切ってありますが、住民感情もありましょう、お叱りを受ける部分もあろうと思いますが、ある種お叱りは2回より1回、3回より2回と大きな声で怒られても1回で済むことなら1回でどうですか。そういったこともあわせてご提言をさせていただきたいと思います。これは私、自席からは、部次長さんにお話を聞きたいということでございますので、水道部長さんの答弁と安藤市民部長さんの答弁を求めます。


○議長(伊藤弘美君)  安藤市民部長。


○市民部長(安藤博幸君)  国民健康保険料について、パーセンテージではわかりにくいということでございましたが、2月24日付の全員協議会の資料にも配付しましたように、金額ベースに置きかえますと、対前年2,957円一人当たり、約5%というのが約3,000円程度の増となります。


 しかし、今年度は国の規制緩和により、当市の事情に応じて賦課割合が可能になり、低所得者に配慮をして応益割という人数割、世帯割を50%から40%に引き下げて、できるだけ低所得者に配慮をしたということで、所得階層別に申しますと、全員協議会で配付させてもらいました5ページに各所得階層の増減がございます。先ほど申しましたように金額ベースに置きかえますと一人当たり3,000円程度の増となることになります。


○議長(伊藤弘美君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  貴重なご意見をいただきました。合併する前に80立米という説明をしたということでございますが、非常に景気のいい時期の判断でございまして、昨今、私どもの総給水量、配水量ですが、現実的に申し上げますと割り算で簡単に出るわけですが、相当減っておるわけでございます。ということで、先般全員協議会の中で、資料を出させていただいたものについては、私どもは平均家庭というのがございませんので、今の使用水量割合を一つ申し上げますと、1立米から20立米というのが、全体の3.16%でございます。それから、20立米から60立米が31.36%ということでございます。それから、61から100までは28%、101立米以上が37%ということで、非常に平均的に下がっておりまして、昨今の使用水量を申し上げると、平均的な家庭では20立米ということで、試算をさせていただいている状況でございます。


 それと、議員も申し上げられたように、急激の上げ方はどうだということですが、やはり払う側に立ちますと、緩やかな部分でご納得いただきたいというふうに思っております。今、2回を1回にして、怒られるのは1回ではないかというご意見もいただきましたが、参考にはさせていただきますが、現状では今後6月の議会に上程をさせていただきたいなと思っておりますが、参考意見として拝聴させていただきました。ありがとうございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  どんくさい話ばかり繰り返していて申しわけないのですが、清水商工部長さん、3,500万円と500万円と分けて運営補助金という形で、商工会さんに出しましたね。その3,500万円の中で、今回の平成22年度のその中には、ありがとう券の云々が含まれているということは、私も聞いた。今までの3,500万円の中には、その3,500万円すべてが人件費とおっしゃられるのなら、それ以上のことを言うと、また語弊があって叱られるかもわからないけど、それはないよ。そうではない。


 3,500万円の中の、3,500万円すべてが人件費、県等の補助金で職員の給与負担に充てておる、充当しておるのだという言い方で、平成21年度までやってきたのだという話を強く言われると私もこの場で変なことを言わなくてはならなくなる。それではないということだけは、私も承知しているし、おたくも承知をしておいてほしい。


 そのようなことを言って終わるわけではないけども、やはりイベント事業という意味合いで削減されていることについては、先ほども言いましたように、やむ得ないことがある。いなべ市になったから当然だと。聞くところによると藤原町で続いていた桜祭が今年は大安町でやられるということ。これも商工会内部で話されたことなので、我々が口を挟むことではないと思いますが、たまたま根付いた事業については、私は継続してほしいなという思いを思っております。市長さんの先ほどの斎場のことについて、勘案して考えてやるということは、市長の懐の深いところを感心して聞いておりました。しかし、いよいよになったときに、来年の阿下喜のおひなさんは、どうなるんだろうねと聞かれたときに、待て、待て、斎場の使わせてもらっているお礼の中に含まれて・・・、というような話は、私はちょっと今の時点では、その担当者、責任者にはできません。そこはあうんの呼吸ではやりにくいところもありますので、実態の見える形をぜひともこの会期中に市民部長さん、市長さんと打ち合わせをしていただいて、このことについては、各町の伝統行事だからこうやってしようという話を中間報告で結構ですから、話をしていただくようお願いをしておきたい。


 それと、市民部長さん一つ言い忘れていますね。私の答えに返事をしてくれていないのかもわからないけれど、4月24日に期限が切れる、それはキャッチボールで相手に投げたボールが返ってこないという論法では、私は前向きに進んでいかない。やはり行きっぱなしのボールは取りに行かなければいけません。戻ってこないときもあるので。もう期限が真近に迫っていることについての交渉は、もう1回こちらから出かけていただいても、呼びかけていただいても、早く話し合いの場を作っていただいて、提言をさせていただいた斎場の延長も含めて、斎場の増設も含めて話をしてほしい。簡単に言われますが、あの施設を新しいところに造ったり、移動することについては、相当の日数と努力がいる。やはり既存の理解をして造らせていただいた土地を広げさせていただくことも一つの方法であろうし、あの場所で考えるのも必要であると思います。ぜひとも予算が、お金がこれだけかかりますので、大変でございますという話は聞きたくありません。これは絶対行かなきゃならんところです。だからそういったことも含めて、迷惑施設だけ置いていったいなべ市はあかんわな。そのような声が聞こえないように、ぜひとも重ねて努力をしていただくことをお願いいたしまして、私の持ち時間も切れそうでございますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊藤弘美君)  答弁よろしいですか。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  斎場から言いますと借地料の交渉でございますが、一応4月の22日が期限ということになっておりますけれども、組合長とは、それは引き続いてご議論をしましょうと。そして決まった段階で、遡及といいますか、過去にさかのぼって契約交渉をしましょうということになっております。組合長の方から少し時間をいただきたいというご要望ですから、私どもはお待ちをしますということで、一応合意はできております。その中にもしも炉の更新と言いますか、増設、これは再三再四私どもからお願いをしております。しかし、生産森林組合として、安易な増設はなかなか返事ができにくいのだということで、先代からとまっております。屋根の修理は、これは許可をいただきました。ですけど炉の改修については、組合員のご意見を聞かないとということでしたので、できる限りいろいろな感じで阿下喜さんへのサポートもさせていただきながら、できるだけ斎場は長く使わせていただくようにお願いをしていきたいと思っております。


 それと、伝統文化への支援でございますけれども、やはり商工会さんに今までは委託をさせていただいて、商工会さんの事業という形でイベントもやっていただきました。しかし商工会さん内部の中で、あまねく公平にすべきだという議論が底辺にあります。イベントはいろいろ回るべきなのだと。やはりそこで根付いた事業については、継続すべきだというご意見も確かにございます。商工会内部としてもいろいろ難しい問題を抱えておられるということで認識しております。


 私どもがご提案をしようとしておりますのは、例えば、美し国のようなボランティアの皆さん。美し国の発想は、式年遷宮に向けてイベント事業をボランティア活動で、そのボランティア活動を一つのイベント事業にして、そして式年遷宮に向けて、何かイベントで総大会のようなものが、式年遷宮の時期にできればなというのが三重県の発想だと私は認識しております。


 今回、例えば阿下喜の活性化ということで、皆さん、治田の人とか、いろいろな人が知恵を出し合って、そして汗も流して、こういう事業をやりたいというご提案があるのであれば、それにお応えをさせていただけるような方向にしていきたいなと思っております。


 やはり八幡祭りがいなべ市の最大のお祭りでございますし、そういった阿下喜の皆さん、そしてやはり阿下喜が昔からにぎわっておりましたので、特に北勢町の皆さんは、阿下喜が中心で今までも回ってきたと思います。それを何かお助け、補助という形で手助けをさせていただきながら、より活性化に向かうのであれば、私は市民の皆様のご賛同をいただけるものだと思っております。この厳しい折にということですから財源措置も含めてご提案をしていきたいということでございます。できる限り、そういった文化につきましては、知事ではございませんけれども、お守りをいただけるようにしていきたいと思います。


 私どもの先々代の大安町長は、葬式も文化だということで、できる限り在所で葬式をしろというおふれも回っておりました。大安町は結構自治会で斎場を持って、現在も使える斎場が多うございます、その関係上。伝統文化に目指した、そういったものはできる限り守りをさせていただきながら、厳しい折ながらボランティアの皆さんに支えていただきながら守れるように工夫にしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  三岐鉄道北勢線につきまして、答弁させていただきます。初めに桑名駅の乗り入れの工事のことでお尋ねですが、この工事につきましては、桑名市の桑名駅前整備事業とあわせて行われるようですが、これまで桑名整備に伴いますJR、そして近鉄の負担の調整で時間を要しておりましたが、これに関する国の指針が決まったと伺っております。これにつきましては、先ほど申されました委員会でも説明させていただいたのですが、しかし、駅前工事については桑名市がいつからやられるかは、まだちょっと具体的には伺っておりません。しかし、この工事に伴います工事費につきましては、当初の55億円に入っておりますので、新たに負担が発生することはないということで認識しております。


 それから、2点目に将来展望を改めて聞くということでございますが、先ほど市長の方から申しましたように、協定書、あるいは覚書により平成25年度以降は三岐さんの自助努力でかなり頑張っていっていただかなければならないと思っております。25年度以降は北勢線の経営状況だけでなく、やはり三岐グループ全体の責任として、北勢線を支援していっていただかなければならないというふうに考えております。その中で最終的に経営が非常に難しいということになれば、先ほど市長が申しましたように東員、あるいは桑名市、また三重県も含めて将来的にこの判断をしていかなければならないというふうに考えております。


 それと、最後に乗車の関係ですが、先ほど議員おっしゃられましたように、いろいろな乗車券、記念乗車券やお見合い列車等いろいろ、さまざまな企画をやって利用促進を進めております。今後、我々安定な運行を目指すためにも、沿線市町が一体となって利用者増加に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  新政いなべ、太田政俊君の代表質問を終了します。


 ここで休憩いたします。


               午前 10時13分 休憩


               午前 10時25分 休憩


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、代表質問を続けます。


 次に、質問順位2番、明正クラブ、15番、水貝一道君。


○15番(水貝一道君)  皆さん、おはようございます。明正クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。私も久しぶりに質問をいたしますので、ちょっと緊張しております。


 平成22年度予算と市長の施政方針について、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


 まず、平成22年度予算についてでございますが、多くの自治体が経済の低迷に大変苦慮しております。いなべ市も例外でなく、特に法人市民税の落ち込みが大変厳しい。市長が前から言われておりましたように、企業城下町ということでございますが、その反動で法人市民税が約10分の1になったという、金額で10億円以上と大変なことでございます。来期以降急速な回復は無理だと思いますが、法人市民税の見通しは。政策担当者、市長でも結構でございますが、どのように見てみえるのか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、当然厳しい答弁が返ってくると思いますが、税収の伸びが期待できないならば、さらに経費の削減に努めなければならない。今後、ますますふえるであろう社会福祉費に対応するには、いよいよ人件費の抑制、今年度は残業と人員削減等で約8,000万円を行うということでございますが、ますます人件費が問題になってくるのではないかと思います。市長の考えはいかがなものか。また、隠れた人件費と言われます物件費が、33億円と非常に多いわけでございますが、その中に占める賃金は幾らか、これをお答えいただきたいと思います。


 次、3、市長は今年度に水道料金、国民健康保険、北勢斎場の使用料、保育料の値上げを実施すると施政方針の中で述べておられます。四つ一度にやるということでございますが、これはあまりにも市民に負担をかけ過ぎるのではないか。市民生活を直接圧迫しないところで経費削減ができないものか、市長のお考えをお願いいたします。


 4、市債を臨時財政対策費を平成22年度3億円を増額して9億円に計上しております。しかし、のちに100%交付税算定に算入されるとありますけど、その時期はいつごろにこういう形で交付税化されるのか、お願いいたします。


 次に2番目、施設の統廃合についてであります。行政改革推進委員から早急に公共施設の統廃合が求められております。私も賛成であります。市長は施政方針の中に施設の統廃合を含め、広域的な視点から施設のあり方を検討すると言われておりますけど、現在、その公共施設の統廃合に向けて庁舎内で、役所内で具体的に検討をしているのか。もうその作業はしているのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に2番、その答申の中に、四つある庁舎、また小学校の統廃合についての答申はあったのかどうか、お尋ねをいたします。


 3、庁舎、小学校の統廃合、これはなるべく避けてきたように思いますが、いよいよ議論をする時期にきているのではないかと私は思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 4、藤原町の五つの小学校の児童数はそれぞれ何人か、参考程度にお聞きしようと思ったのですが、資料をちょうだいいたしましたので、これは結構でございます。以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、第1番目でございますけども、法人市民税の見通しということでございますけれども、これは決算資料の中でもご提示させていただきました。1番ピーク時では20億円を超えて、法人市民税がございました。しかし平成21年は基本的な法人に対する事業資本金に対する義務的な法人市民税がかかります。その義務的なものだけにほとんどなっておりますので、予算上も1億5,000万円ということになってあろうかと思っております。今後、これは景気次第ということですから、なんとも申し上げにくいのですが、逆に言いますと、その法人市民税をあてにしなくてもやっていけるだけの歳出規模に、身の丈にあったものにしなければいけないのかなということで思っております。


 1年5億円よりもたくさんいただける分は財政調整基金に積み増せるような市の運営が必要ではないかなと思っております。できましたらたくさんいただけるように、地元の企業さんに頑張っていただけるとありがたいと思っております。


 固定資産税、ここには法人市民税ということで書いてあるのですが、固定資産税は償却資産に対してかかってきます。現在、法人の利益はそれほど上がっておりません。トヨタが赤字ということですので、非常に厳しい決算に、3月決算もなろうと思っております。しかし、稼働率そのものは上がっておりますので、市内のトヨタ車体さんにしましても、株式会社デンソーにしましても、償却資産を設備投資をしていただいて、償却資産が減らないように努力をしていくのが、市の役割であろうかなというふうに理解をしております。


 それと、もう1点、物件費の説明については、担当部よりお答えをさせていただきますけれども、人件費の削減ということでございますが、市としても努力をさせていただいております。できる限り退職に対する補充をひかえ、そして早期退職制度も毎年行っております。そういった人件費を削減しながら、それの補充につきましては、できるだけ民間への委託という形でさせていただけたらなと思っております。特に保育所につきましては、合併以来新規採用を保育士はしておりません。社会福祉協議会へ逐次移管をさせていただきながら、児童福祉につきましても社会福祉協議会に担っていただけたらなと思っております。平成23年度もどこかの園にということで、進めさせていただけたらなと思っております。


 社会福祉協議会の立場からしますと、できるだけ維持管理費にコストがかからないところの方がいいのだというご希望もございます。1番新しいのは山郷保育園でございますので、候補地としてあげさせていただきながら今進めさせていただきたいと思います。もちろん、ある程度方向性が見えてきましたら保護者の皆さんにもご説明をさせていただきながらその年限をはっきりとさせていただいて、進めていきたいと思っておりますので、ご容赦のほどよろしくお願いします。


 続きまして、市民生活を圧迫しないところで経費削減ができないものかということでございます。合併以来できるだけ市民の皆様と役所の関係は変えずに、事務効率を図りながら経費を削減しますということで進めさせてもらっております。


 先ほども説明させていただきましたように、合併の際にサービスの方は高いほうに、料金は安いほうにという原則で統一させていただいたために、合併当初より公費の負担割合が高いというのがいなべ市の特徴です。特別会計でサービスをやっているところにつきましては、一般会計から特別会計への繰出金が多いということが、再三再四私も問題提起をさせてもらっております。しかし、まず市役所内部から経費の削減に取り組むということで、さまざまな改革をさせていただきました。合併当初より窓口課を一本化、総合窓口課というものを多分近隣の市ではいち早く取り組ませていただきました。


 市民の皆様により利便性を感じていただきながら、窓口課を統一することによりまして、負担をできるだけ軽減をさせていただきながら、職員は自分の業務に集中できるような形に、より専門性とやはり市民の皆様への接遇をちょっと分離をさせていただきながら進めさせていただきました。


 それから、近々ですと、職員給料の地域手当というものが、3%付いておりました。これも平成21年度分から廃止をさせていただいておりますので、実質上3%削減となっております。時間外手当も相当圧縮をさせていただき、さらに夜間休日の庁舎業務を宿日直業務という形で4庁やっておりましたのを1庁舎に集中化することによりまして、経費を削減させていただいております。


 また繰り上げ償還という形で、政府が公的資金補助金免除の繰り上げ償還ということを制度的に打ち出していただきました。それに真っ先に最大限手を挙げさせていただきまして、繰り上げ償還をしております。それから、市役所内部に行政サービスの向上、事務の効率化のために内部改革を中心にしまして、行政サービスの向上や事務の効率化に取り組んでまいりました。


 これまで市民の皆様の負担を低く抑えられましたのもこういう形で、先ほども申しましたが、進出企業さんの税収入が好調だったこと。特別会計の基金を取り崩して、これを国では埋蔵金とよんでおりますけれども、それによりまして、料金を上げるのではなくて、特別会計の中に留保されております基金を取り崩し、サービスにあてさせていただいております。それも施政方針の中でも述べさせてもらいましたけども、基金が枯渇をしだしましたので、もう埋蔵金はないということでございます。


 先ほども申しましたが、いなべ市は行政コストに占める市民の皆さんの受益者の負担率、これが非常に低いというのが特徴でございます。資料も提示させてもらいましたけれども、従いまして、市民の皆様にできる限りその負担をお願いできたらなということで、提案をさせていただいております。


 しかし、今回の提案につきましては、国民健康保険料、そして保育料につきまして、低所得者に配慮をさせていただいております。水道料金につきましても、少量使用者に配慮をさせていただいて、基本料金は据え置きということでさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思っております。


 あと臨時財政対策債のシステムにつきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 次に、公共施設の統合に向けて具体的に検討しているのかということでございますけれども、B&G大安海洋センタープールがございまして、現在休止中でございます。これをB&Gの本部に対しましてお願いをしておりますのは、実質、大安海洋センタープールを廃止をさせていただきまして、そのかわりということですけども、員弁町の運動公園プール、これをB&Gの所管のプールという形で位置づけていただくことによりまして、B&G大安海洋センタープールを廃止、つまり取り壊しをさせていただけませんかというお願いをB&G本部に対して申請をさせている途中でございます。


 もしもB&Gの海洋プールに員弁町のプールをしていただきますと、B&Gの財団の方から補助金をもしも申請をすれば、いただけるような形にはなりますので、市としましたらそちらの方が有利かなと。もともとはB&G財団が、すべてB&Gの費用で建てていただいて、そして旧大安町が寄附という形で、しっかりとB&Gの精神に則って事業をしますということで、寄附をいただいております。これはB&Gの体育館、そして艇庫、三つそろっております。これが老朽化してきたときにどうするかということでございますけれども、これの建て替えの費用まではB&Gは補助されません。一部の小さな補修事業についての補助はございます。廃止をさせていただくということでございますが、違うプールの位置づけを変えるという申請をせざるを得ない状況でございますので、員弁町の市民運動公園プールをB&Gのプールに位置づけてもらえませんかというお願いをしている途中でございます。


 それから、もう既に青少年野外活動施設、これも廃止をさせていただいております。北勢テニスコートにつきましては、今条例の中で北勢中学校の施設に繰り入れるように皆さんにもご提案をさせていただいております。


 それと、北勢中学校のプールは老朽化をしておりますので、既に休止の状況で、取り壊しの予定でございます。しかし、北勢市民プール、これを北勢中学校のクラブ活動専用というプールと位置づけさせていただいて、北勢中学校の水泳部に使っていただいております。


 あと、今の提案事項としまして、阿下喜の武道場が老朽化をしておりますので、北勢中学校の体育館での使用にということを内部で検討しておりますが、具体的に利用団体に対しての申し出はまだしておりません。今後利用団体、それと八幡祭りのときに阿下喜北町が今、武道場からの出発式をされますので、一部そのまま置いておいてほしいという要望もございます。建物を壊さずにそのまま払い下げさせていただくのか、まだそういう交渉もしておりません。一部役員の皆さんには、非公式の場では申し上げさせていただきますけども、いろいろな問題がございますので、阿下喜の武道場については、具体的に今動いている状況ではございません。


 笠間第一保育園の第二保育園を統合にいうことで、ご提案もさせていただきました。児童数が減っておりますので、1園で十分だと思いますが、駐車場の問題がございます。駐車場の問題を解決しながら進めたいと思いますので、具体的なスケジュールという形での地元への提示はしておりません。将来そういうことが起こり得ますという形では、ご提案をさせていただいております。


 それから、阿下喜、十社保育園につきましても老朽化をしております。特に十社地区が児童数が減少しておりますので、統合を目指すのか、それとも単独でということになるのか、これも公式の場では議論をしておりません。しかし、内部の検討の中では、その一部はあがってはいます。そういったことが今の現状でございます。


 次に、庁舎、小学校の統廃合につきましては、庁舎の統合は理想だと思います。1番不便を感じているのが、私かなと思います。日ごろ庁舎が分かれているために、私自身がいなべ市中を回らなければいけないというのが、今の私の日課でございます。そういう意味では、部長さんが近くにみえて、いつでもご相談ができるという状況が私にとって理想でございます。しかし、今現在の段階上、新しい庁舎を建てるということは資金的に不可能でございます。議論をしていただいても夢物語に近い議論になろうと思っておりますので、私からは提案をひかえさせていただきたいと思っております。


 小学校の統廃合につきましては、そこに児童数を提示をさせていただきました。将来の推計もそこで読み取れると思います。特に児童数の減少が予想される小学校につきましては、特に親御さんの世代からは、統合をして、もう少し大人数の中で教育をさせたいのだということを親御さん、親の世代からはお聞きをします。ですけど祖父母の世代からは、やはり小学校を中心に村づくりといいますか、まちづくりが進んでまいりました。そういう意味で、小学校を廃止するということは、統合するということは、その小学校がなくなるということですので、なくなるということは、町の火を消すようなイメージになるから、やはり1日でも長く小学校にいていただきたいというのが、祖父母の世代の願いでございます。それをどう折り合いをつけていくかというのが、非常に難しい問題かなと。


 特に耐震という意味からしますと、今、耐震構造になっていないのが員弁東小学校、小学校では員弁東小学校のみでございます。中学校では大安中学校。その地区につきましては、児童数の顕著な減少ということは見られておりませんので、既に顕著な減少が見られる地域の小学校は、耐震化と施設整備が既に終わっております。もう10年先ぐらいは多分大きな修理が必要ないと思っております。ですから、小学校につきましては、ゆっくりとした議論で、私自身はいいのかなという感想を持っております。


 その親の世代の、大人数の中で教育を受けさせたいのだという願いと、地域に小学校があり続けてほしいのだという祖父母の世代の世代間の意識のギャップ、これについては、地元の皆さんでご議論を深めていただけるとありがたいと思っております。私から以上です。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは人件費と物件費の関係について、市長の答弁にありましたのと一部重複をいたしますが、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、人件費の抑制という意味に基づきまして、定員管理の適正化というものがございます。現在、平成17年度から21年度までの5年間を計画をしておりまして、この中で平成22年4月1日現在の計画数値につきまして、25人でございますが、実際には早期退職等もございまして、42人の純減になるということになっております。


 また、給与の適正化という意味では、大きく四つございまして、国・県の勧告等に準じました給与改正を実施をしております。給料につきましては、0.2%の引き下げ、期末勤勉手当等につきましては0.35カ月分の減額をしております。また、二つ目として地域手当の支給を停止、三つ目に宿日直手当の削減ということで、先ほどもございましたが、全体では約1,000万円の予算を見ておりましたものが、平成21年度から約400万円になっております。四つ目には、時間外勤務手当の縮減ということで、各課ごとに個人的に月の計画、目標を作りまして、それを管理職が管理をして、縮減に取り組んでおるというところでございまして、かなりの効果をあげております。


 次に、物件費の関係でございますが、物件費の総額は33億5,852万3,000円、この数字になっておりまして、このうち臨時雇い賃金につきましては、約5億9,400万円となっておりますので、計算をいたしますと17.7%になるというものでございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  私の方からは1の4番目の臨時財政対策費の算入時期のご質問にご答弁申し上げます。臨時財政対策債は起債の翌年度から3年据え置きしたあと、17年間で償還を行います。従いまして、起債の4年後の年度から20年後の年度までの時期に元利償還金の額が算入されることとなります。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  15番、水貝一道君。


○15番(水貝一道君)  第2回目の質問に移ります。法人市民税、大変厳しい、これは私も当然だと思います。私も一応有限会社をやっておりますので、最低の5万円と資本金1,000万円は13万円でしたかな、1億円以上はもう少し、それでしか市民税として入ってこないと、それが1億約5,000万円だろうと、トヨタとか、デンソーの決算がよくならないと入ってこないと。それでいきますと、いなべ市のこの間出ました行政改革委員会の中に168億円でも多いのではないかと、一般会計予算。150億円ぐらいを想定しなければいけないのではないかと、こういう答申の中にあったのですが、まだこれから10億円以上削減をしなければならない。


 そうすると平成21年度も補助金等で大分カットをしております。あともう切っていくところは、私の言いました人件費か、あと交際費、これはもう当然いりますし、なかなかないのではないかと。大変厳しい決算をしなければならない、そういうふうに思うわけです。当然、我々議員も最初60人おりました議員が、第1回の選挙で24名、そして今回11月で4名減の20名で削減をしております。これからできます議会改革委員会で、次期の選挙でもまた人員の削減ということが、テーマになってくると思います。議会も大変努力しておるわけでございます。市の方ももう1段のやはり人件費の削減を市長、考えていただかなければならない、大変厳しい言い方をしますけれども、そのように思っておりますので、ひとつ努力をいただきたいと、このように思います。


 それから、3番目の料金の値上げです。これを一度に、私、やむを得ない部分もあるけれども一度にはどうかということです。ちょうど市長は、来年選挙ですので、今年中で全部やっておこうかと、こういうふうな考えではないでしょうね。例えば、水道料、それから国民健康保険。水道料は私も審議会の委員で出席をいたしまして審議をいたしまして、ほとんどの委員、1名を除いてやむを得ないという答申でございました。こういうところはやむを得ない部分もあります。国民健康保険も答申があったのだろうと思います。しかし、もう既に基金が4,500万円ぐらいでしたか、本当にない状態ですので、やはりある程度値上げをしていただかないと回っていかないという、一般会計からの繰り出しが大きくなる。これは国民健康保険、大変市民の皆さんには負担になりますけど、やむを得ないと、そう思うわけであります。


 それと、私が申し上げたいのは、火葬料と保育園を平成23年度からにしていただけないかということであります。火葬料に関しましては、1万円は、すごく私は安いと思います。太田議員もそれは当然だと言われましたので、私も同意見であります。員弁町のおもしろい話ですけど、旧員弁町時代に、員弁町は火葬料5万円でございました。当然、北勢町か東員町の施設を使わせていただくということで。ところがあるときに、議員が共産党の方だったと思いますけども、員弁町は火葬料が高いじゃないかと。補助をしろと、こういう質問をされたのです。そのときに太田町長が、親の火葬料が高いとは何事だと。今までせっかく育ててもらった親に対して、火葬料が高いというのは、どういうことだと、こういう答弁をされてたことを記憶しておるのです。


 私も3万円、全く安いとは思いません。しかし、今年にやるのではなくて、1年待っていただきたい。自治会へ1万円補助をするということでございますが、この経過を見て来年実施していただいてもいいのではないかと。


 それから、もう一つ保育料について、いろいろと説明の中で国の基準額から低いということは、安いということはよく承知しております。しかし、今年は市長、6月から1万3,000円子ども手当が出るのですよ。少々上がったので保育料も上げたこれって、なんか火事場の泥棒みたいな発想でやられると、せっかくそういう形になってきたのをまずいのではないかと。この二つは、平成23年度からできればやっていただきたいと、そういう願いでございます。市民部長と市長の担当ですか、お願いをいたします。


 次に、4番目、交付税100%算入される時期を答弁いただきましたけれども、企画部長にもう1度お聞きいたしますが、臨時財政対策費というのは、交付税がもらえないからとりあえず借金してもいいよという形ですか。これは当然のちに交付税措置として返ってくるわけですね。当然、返ってくるということですね。そうすると、いなべ市が平成22年度で約16億円、特例債7億なんぼでしたかな、それから、臨時財政対策費を9億円、約16億円なんぼ。これ一応、合併特例債は70%返還ということでございますので、ほとんどの金額がのちに交付税措置をしていただけると、そう思ってよろしいですか。その点をお願いいたします。


 次に、施設の統合でございます。いろいろ具体的に市長から答弁をいただきましたけれども、このスポーツ施設等が非常に多いということで、私がお聞きしたかったのは、体育館、野球場、プール、こういったものについてどうするかということを庁舎内でも相談をしてみえるかどうか。そういうことを聞きたかったのですが、もう1度、その辺をお願いいたします。


 それから、庁舎について。だれが考えても今、一つの庁舎でやればいいに決まってますけども、財政的に庁舎を一本化するということは無理でありますが、この行革の答申の中に、藤原庁舎を文化センターですか、窓口をそこへ持っていって、それから今の建設部、農林部を北勢市民会館の方へ移して、水道部と一緒にして、ワンストップと言うのですか、職業安定所でやってる、そういう形を提言されてみえる。私もこれ大変いい考えだと思います。藤原の方は怒られるかもわかりませんけれども。そういうふうな考えはあるのかどうか、お尋ねをしたい。当然総合窓口は残るわけですから、藤原文化センターに。そういうことを考えてみえるのかどうか、市長にお尋ねをいたします。


 それから、小学校については、これ大変住民の皆さんにとっては、私らも言いにくいのですが、もうぼつぼつ議論をしなければならないのではないかと。ちょうど一般質問で、岡議員もそういうふうな提案をされておりますけれども、藤原小学校5校、この人数を見ていただくとやはりもうちょっと切磋琢磨して、育てていった方がいいのではないかと、大人数。私はそのように思うのですけれども、これは大変デリケートな問題ですので言いませんけれども、ぼちぼち議論をし始めてもいいのではないかと。例えば、アンケート等を親御さんにとっていただくとか、そういう形をぼつぼつ始められたらどうかということをお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  全体予算を150億円台にというご提案でございますけれども、やはり150億円、経常経費を圧縮をして、できるだけ投資経費がなくて150億円規模になるのが一つの目標であろうと思っております。その投資的経費が20億円ぐらいを見ても168億円におさめられるような体質、これが理想かなとは思います。一つの理想と言いますか、目標です。ですから議員おっしゃられるように、人件費を含めました経常経費と言いますか、義務的経費、これの削減には努めていきたいと思っております。議員おっしゃられるように人件費だけでは物件費が上がってしまえば、一緒のことでございますので、そうならないように、やはり経常経費と言われる義務的なものを総額で圧縮していきたいと思います。


 もう一つは、投資的なものは合併特例債が合併から10年間という限られた時期での特例でございますので、できましたらずっと特例債を使わずにいるよりは、今何か国の補助金とあわせた形で整備をさせていただくことが、市にとっても有利ですし、今は国からは景気対策でなんとか出すのだということでしたので、それに市の体力も含めまして、応じられればなと思っております。


 次に、料金の統一でございますが、斎場と保育料を来年にすればということでございますが、今年の予算が非常に逼迫をしております。ですから、できることなら今年度といいますか、平成22年度からお願いできたらなと思っております。


 斎場につきましても、できることであれば、今の賄いうる経費、2,500万円ぐらいが今の施設の減価償却費を込めずに、修繕費と維持管理、運営費だけで2,500万円近くかかっておりますので、それをなんとか賄えうる、少しでもご負担をいただけるように、今は16%ですけども、これが3万円にしてもまだ半額ぐらいでございます。なんとかご負担をお願いできるような感じにしていけたらなと思っております。


 それと保育料につきましては、子ども手当とのそれがきっかけではないかということでございますが、まさに施政方針にも書かせていただきました。所得制限なしに子ども手当が支給されます。ですから高所得者に対しても一律1万3,000円がくるという今の現状でございますので、それを市が一般会計から補てんをずっとし続けていいのかということです。低所得の方については減額をさせていただきながら、高所得の方からは、やはりいただけるものは、余裕のあるような方からはいただけたらなとお願いでございます。


 実を申しますと、2,000万円以上の所得の方であっても3歳以上について、3,500円しか上がりません。高負担ですけども、それでも上がらない状況でございます。しかし、3,500円しか上がらないにもかかわらず1万3,000円が、2,000万円以上の所得の方についても給付されます。そこをご理解をいただきながらその分を低所得の方の減額にさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。


 スポーツ施設の統合につきましては、内部での相談というよりも、利用者とのご相談が1番の問題でございます。利用者さんのご納得をいただきながら統合できるように努力をしていきたいと思っております。


 それともう一つの側面が、本来の地主さんに返さなければいけない施設もございます、底地を。そういったものはご納得いただく相手が受け皿を作っていただきましたら、返還をしていきたいと思っております。要は登記ができる団体です。特に地縁法人という自治会組織を地縁法人を作っていただくことによりまして、所有、登記が打てます。そういう団体を設立いただくことによって、施設を市の施設から自治会の施設に戻していけたらと思っております。


 例えば、鍋坂の西部運動場というのがございます。これも本来は自治会の所有地でございました。農林水産省の補助金を得る条件として、これが市の旧大安町の所有地でないと補助金が得られないということでしたので、一応預かりのような形をとらせていただいた経緯があります。もう随分前の話でございますけれども。ですから本来の鍋坂の運動場にしていただく方がいいのかなと思います。石榑の少年野球が使ってみえます。


 他にも石仏の公民館もやはり本来は石仏の自治会さんがお使いでありました公民館、底地を前の自治会長に難儀をいただきましたけども、やはり受け皿である地縁法人を作っていただきましたらそこに返還をさせていただけたらと思っております。丹生川上の旧の隣保館、今は公民館となってますけども、そこも同じでございます。やはり自治会さんの所有に戻させていただいて、自治会の公民館としてご利用いただけるのがいいのかなと。そういうものも含めますと、相当数削減、そういうことも含めまして、3割の削減ということで、以前にも私も申し上げさせていただきました。


 あと、庁舎につきましては、藤原庁舎のご提案もございましたが、実際、平成16年だったと思いますが、台風の襲来でサッシが割れました。風圧で割れました。雨漏りと風圧に耐えられないという庁舎はやはりいかがなものかなというふうに私も思いました。


 それと、中を見ていただくと梁が弛んでおりますので、多分耐震もだめだろうということで、一応調査をさせていただきましたら、耐震はしっかりしてます。十分地震にも耐えられる施設だということがわかりましたので、現在のところ藤原庁舎の機能をどこかに移設するということは、内部でも検討しておりません。ただ、今、議論にあがっているのは、社会福祉協議会の藤原支所、立派なそういう支所の建物があるわけですけども、そこに少人数がとどまって、藤原の支所機能を担っております。それがデイサービスさんと一緒になることによりまして、もっと効率のいい運用形態がとれないのかなということを社会福祉協議会内部で検討をさせていただいております。そして、その藤原の旧社会福祉協議会の支所、それをもう少し利用者の皆さんに利用をいただけるような施設に改変できないのかなということで、議論が進んでおりますことを申し添えておきます。


 小学校につきましてのアンケートにつきましては、先ほども申しましたように、どなたにアンケートをするかによって答えが全く違います。祖父母の世代にアンケートをすれば、残してほしいという意見が大半になろうと思います。親御さんの世代にアンケートをとれば、これは統一をして、大きな教室の中で、大人数の教室の中で学ばせたいのだという結果になろうと思います。ですからやはり世代間の意見の調整、これが必要でございますので、よく皆さんでご議論をいただけるとありがたいと思います。しかし、それに対する維持管理はそれほど現在のところはかかってまいりません。10年間はあまりかかってこないと認識をいただけるとありがたいと思います。


 大きくは教員の人件費です。ですけど教職員の人件費は県の負担でございますので、我々市には、大きく財政には影響しません。そこのところは、やはり地域の中で議論を深めていただくことがまず第一かなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  議員の方から臨時財政対策債について、ご確認がございましたので、ご報告を申し上げます。今ご質問いただきましたとおり算入措置という言葉であれば、ご指摘のとおり20年後まで措置されるという制度になっておりますので、有利な起債である、これは間違いございません。しかしながら措置という言葉と、現金として交付税をいただけるということには、若干直接ではなくて、間接的なものがございます。一つはご配慮いただきたいのは、財政力指数が1を超える、つまり税収が上がってくると実質的にはもらえなくなるということなんです。今回の予算の資料でもご説明させていただきましたとおり、一本算定をしますと今の経済状況、財政状況でも5億円を切る普通交付税の額でございますので、あまりすき間はない。逆に言いますと10億円税収が上がれば、措置はされるんだけども、交付税としてはないという可能性があるということでございます。


 それから、もう一つは、この交付税というものは、国がどこから天から降ってくる財源をもとにして、自治体に配っているのではないということでございまして、国税、所得税等の原資をもとに一定割合を配分しております。従いまして、補正係数というような形で、技術的に一定その国税等の収入に見合った額をもともと配分するという形になっておりますので、一旦は算入されますが、最終配分の金額にそのままつながるとは言い切れないということでございます。


 それから、1番私が懸念しておりますのは、御存じのとおり昨年の12月に行政刷新会議事業仕分けで交付税について、抜本的に見直しをするという、こういう検討結果が出ております。これは財務省の言い方で言いますと、地方自治体は国に対して財政的に豊かであるから見直すべきであるという、こういうことを言っておるわけでございますので、この臨時財政対策債、最長20年ごろ算入ということになっておりますので、算入はされるがそれがどういう形で交付税という形でいただけるかということは、若干不透明になったと、こういうふうにご認識いただければと思います。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  15番、水貝一道君。


○15番(水貝一道君)  いろいろ申し上げましたが、時間がないようですので、以上で終わります。できるだけ要望をお願いをいたします。終わります。


○議長(伊藤弘美君)  明正クラブ、水貝一道君の代表質問を終了します。


 次に、質問順位3番、政和会、16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  16番、政和会、水谷治喜です。政和会を代表して質問をいたします。いなべ市議会も会派制を導入し、2年が経過し、私自身も2回目の代表質問となりました。我が政和会は政治を市民の視座、目線を大切になごやかに語らい、考えることを趣旨にいたしております。入会をお待ちしております。昨年の市議会議員選挙改選後1名の入会をへて3名となり、代表質問の時間も昨年より5分間ふえて55分となりました。よろしくお願いをいたします。


 平成22年度施政方針にそって、5項目ほどの質問をいたします。1点目、1−4、野入溜について。2点目、3−1、斎場運営の見直しについて。3点目、6−1、東海環状自動車道について。4点目、7−1、みんなで支えるおいしい水について。5点目、各審議会、運営協議会について、であります。すべての質問が市民にとっては大切でありますが、壇上の質問はあえて1−4、野入溜についてのみを質問し、その答弁をいただき、2点目以降の質問は2回目の質問として自席より行いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず1点目、1−4、野入溜についてであります。本定例会開会当日政和会より市長辞職勧告決議が提出され、賛成5、反対14で否決をされました。その市長辞職勧告決議を提出するに至った経緯の中で、最もウエートを占める問題がこの野入溜問題であり、名古屋高等裁判所の判決結果でありました。合併前の大安町時代に現市長が大安町長時に締結し、開会当日に可決された市長、日沖 靖君問責決議によると、議会に対する十分な説明を行わなかったことに端を発しているとされるように合併後も議会に対し詳細な説明のないまま契約が継続された。のちに、途中でありますけども、議会側からの質問により詳細も明らかになってまいりました。貴重な湿地性の植物を保護することには異論はありません。ただし、方法論は別であります。


 「確かに契約条文に多少の問題はあったとしても、開発の全体の状況を考えた場合、決して市に損害を与えたものではなく、判決が契約の不備のみを重視し、総合的に判断されてないことが残念であり、最高裁での判断を求めたいと考えます」と施政方針に明記されていますが、名古屋高等裁判所判決文12ページ及び津地方裁判所判決文30ページに記載されていますが、それによると被告は、市長はです、「本件交換契約及び本件賃貸借契約を締結したことにより、本件開発事業が実現された結果、年間1,000万円を優に超える税収増加、地元住民の雇用機会の増大といった経済効果があるから、いなべ市に損害はないと主張するが、」これは常々市長が議会でも主張されているとおりのことでありますが、裁判でもこういうふうに訴えられたのだと思いますけども、「本件賃貸借契約が無効であるから賃料は支払うべきでないところをこれらを支払ったのであるから、それらが損害に当たることは明らかであり、本件開発事業によって控訴人、」これは名古屋高裁の判決文でありますけど、控訴人、市長が主張する、先ほど僕が朗読しましたけど、「経済効果が上がったとしても、それをもって本件支出によって損害が発生していないとも、損害が填補されたと認めることはできない。」これが判決文です。総合的に市長の主張は否定されていると思います。市長の言う契約条文の不備のみを重視した判決ではないと思います。


 一審、二審の全面敗訴の判決は判決として、真摯に受けとめるべきであるし、最高裁判所で総合的に判断されて、全面敗訴が確定したとき、行政のトップとして、また税の執行最高責任者として、責任はどうするのか、お答えを願いたい。施政方針に記載されているのですから上告手続中につき、コメントは差し控えますという答弁ではなく、首長としてこの問題に責任ある答弁をお願いをいたします。以上、登壇しての質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  野入溜裁判についての答弁をさせていただきます。詳しく説明をしていないというご質問もありますので、朗読をさせていただきますので、お手元に資料が行っていると思います。傍聴の方にも行ってると思いますけれども、行ってなければお配りをしておいてください。


 野入溜の経緯につきましては、平成17年9月議会でも詳しく説明させていただきましたが、野入溜の中池、上池の周辺にはミカワタヌキモ、ゴマクサ、ヒメナエなど多くの貴重な湿地性の植物が生育しており、開発の際、三重県知事から旧大安町が責任を持って保全、管理するよう意見書が出されました。


 この湿地性の植物は、専門家でないと見分けることができず、知識のない人が足を踏み入れるだけで生態を壊してしまう恐れのある植物です。そこで、周辺にフェンスを張り、外部と遮断するとともに、専門家にアドバイスをいただきながら、定期的に観察し、渇水期には開発で失われた森の保水力を補うため、散水をしながら生態系に保全に努めています。


 さらに貴重な植物の問題とは別に、この10haの森を開発の際に残さねばならない緑地や公園、開発面積60haの30%に相当します、の一部とすることで開発許可をいただいており、本来は購入しなければならないこの森を所有者である門前自治会の要望により借地としてご協力をいただいてきました。


 しかし、住民の方から自然保護をでっち上げ、借りなくてもよい土地を借り、地元自治会に借地料という協力金を渡しているのは違法であり、被告いなべ市は日沖 靖個人に4年分の借地料4,000万円と利息分を請求せよとの住民訴訟が提起され、津地裁、名古屋高裁ともほぼ原告の主張どおりの判決となりました。


 判決では、賃貸借契約が自然保護の趣旨には不十分であることから、不十分な契約に基づく支払いは無効であると判断されています。なるほど、6年後に鳥取神社、門前自治会と等しいわけですけど、すべてが氏子ですから、の意向にすべてゆだねるという文書や、整地後速やかに解約に応ずるものとするという文書など、自然保護の趣旨に反する条項が賃貸借契約に含まれています。


 しかし、これは地権者である門前自治会の強い要望により加筆したものでございます。元来賃貸借契約の目的は、工業団地造成の事業の緑地帯として使用することが明記されており、自然保護とは別に緑地帯としても必要な土地であったことが、裁判の議論から欠落しています。判決では、賃貸借契約が自然保護のみを目的に結ばれたことと誤認しています。この10haの借地は、本来開発者が購入しなくてはならない緑地や公園の公園部分を借地に切り換えたものであり、たまたまその緑地部分を希少植物の保護区域と重ね合わせることができたまででございます。


 また、判決では大安町の所有であった本件の土地、野入溜をみずから所有したままで自然環境の保全を図るのが最も妥当と言っておりますけれども、工場予定地の真ん中に点在していた鳥取神社、これは門前自治会と等しい団体です。の所有地を工場予定地から外すことが、最優先の課題であり、これまた、たまたま門前自治会の要求する替え地がこの10haの緑地で、しかしも希少植物の保護区域と三重に重ね合わせることができたことにより、開発が可能となり、株式会社デンソーを誘致することができました。


 株式会社デンソーの工場が拡張されたことによりまして、多額の税収入と17億円もの余剰金と多くの雇用という利益がもたらされました。具体的には株式会社デンソーの工場用地の地目が田畑や原野から宅地化されたことにより、新たな土地のいなべ市の固定資産税収入だけでも55万円が4,500万円に上がりました。また、株式会社デンソーからの市税収入は10億円から19億円へ急増し、市に大きく貢献しています。当時、開発と自然保護、地権者の合意、同意といったお互いに反する要求を満足するには、これ以外の選択肢はなかったと考えています。契約の条文に多少の問題があったとしても、開発の全体状況を考えた場合、決して市に損害を与えたものではなく、判決が契約の不備のみを重視し、総合的に判断されていないのが非常に残念であり、最高裁の判断を求めたいと考えています。


 もし、最高裁で敗訴した場合、当然民事的な対処は必要となりますが、政治的には市に損害を与えたとは考えられず、みずから辞職する考えはございません。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  ご苦労様でした。答弁書まで準備していただいて。でも市長、これを含めて、僕は名古屋高裁、これを市長の言うことを含めて、それはやはり間違っているのではないか、間違ってないのではないか、確定してないので、あえて「か」にしましょうか。間違っているよという判断が名古屋高裁の判決と思うのです、僕は。


 それはそれとして、市長の主張として、我々政和会は議会人として、市政運営のチェックをする立場から全面敗訴の判決が確定するとするのであれば、その責任の所在を明らかにすべく、市民の皆さんに判断を仰ぐことも視野に入れながら対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 この質問については、最高裁判所の判決後、議論になると思いますので、今回はこの程度にとどめて、2回目の質問に入りたいと思います。


 壇上からの続きで、2点目であります。3−1、斎場運営の見直しについて、今回の使用料改定、1万円から3万円によって、阿下喜自治会住民の負担が軽減される意味の理由と根拠は何か。地元自治会の住民の皆様には、本当に斎場運営に対しご協力をいただき誠にありがとうございます。通告のとおりでありますが、今回の料金改定の意味や理由、または根拠が私には全く理解ができない。思いつきの値上げではないのですか。1万円から3万円の3倍の値上げの料金改定で、北勢斎場の利用数が減少し、地元住民の精神的な負担が少なくなるとは考えにくい。私の地元自治会では、斎場そのものすべてが合併前からなく、北勢斎場、また市外の斎場を利用するしかないのが現実であります。


 近隣市町で大人一人の場合、東員町の斎場であれば、市外として5万5,000円、東員町の住民の方は1万円であります。桑名市斎場であれば、2万円、新設された斎場は、新聞報道によると10万円になるようであります。桑名市民の場合現状は1,800円、新築後でも1万円。ちょっと確定してないので、ごめんなさい、という報道があったように思います。近隣ということですので、菰野町、菰野町ですと5万円、菰野町民ですと無料であります。インターネットで皆さんも時間があれば、各議員もそれぞれ市町の火葬料金をチェックしていただければ結構かなと思います。


 料金については、北勢斎場使用料を引いた残額を市外斎場等使用助成金制度により助成されますので、事実上は市内の北勢斎場を利用した金額になるということであります。ただ、先ほどの答弁によりますと、この市外斎場等使用料金助成制度は廃止というお話を聞きましたけども、逆に今までは東員町、桑名、その差額をもらえるので行こうかという気持ちも考えられるのですけど、それがないということは、例えば桑名市なんかであれば10万円いりますよね。では、仮に上がったとしても3万円であれば、北勢斎場に行くのが心情だと思う。


 だからやっておることが、ちぐはぐなんです。僕は逆にそれは廃止することによって北勢斎場に集中すると思います。現に私の自治会では、地元の斎場もありませんから。先ほども申しましたが、1万円から3万円への料金改定によって阿下喜自治会住民の負担が軽減される意味の理由と根拠は何ですか。さらに改定案の3万円は、どのような経緯で決定されたのか。例えば、諮問されたのであれば、どこに諮問され、その議論の内容と答申の内容はどういったものか。この質問のあとにも各審議会について述べますが、値上げなど市民にかかわる案件については、やはり詳しい資料を議会に提出していただきたい、このように思います。参考までに、昨年度における市内自治会斎場使用件数と使用実績のある自治会数は。また各自治会の斎場整備改修予定自治会数と助成内容はどのようなものか、お答えをください。


 3点目、6−1、東海環状自動車道について、凍結されている東海環状自動車道員弁ルートであるが、1−5、新たな企業を迎えるための企業誘致にも大いに関係がある。本当に必要であると考えるのであれば、首長みずから陳情に精力的に取り組むべきではないか。市長は市長就任当初、学校耐震化についての発言の中で、地元の盛り上がりがとても重要ですとありましたが、まさにこの自動車道もそうではないでしょうか。例えば、1回の陳情の計画であれば、それを2回、3回とふやすなど、必要性をトップみずから訴え、行動すべきであると思います。これまでの東海環状自動車道に関係するいなべ市独自の活動としての陳情先、同行者、企画内容などについて報告を求めます。


 また、今年度の取り組み内容はどのような計画をしているのか、お答えを願いたいと思います。凍結部分がちょっと解凍されて予算がついてきたというようなこともありますけど、その辺も含めて答弁をいただきたいのです。


 4点目、「みんなで支えるおいしい水」について、企業会計としての料金改定に反対するものではありませんが、格差があるままでの料金会計の改定はいかがなものか。順序は料金を統一するのが優先である。仮に格差のあるまま料金改定をするとしても、市民の目線からすれば料金統一計画の提示と料金改定とがセットで提出されるべきと思うが、どうか。要は料金改定を提案する前に、料金統一のタイムスケジュールを先に示すべきである。政和会はこれまでもこのいびつな水道料金体系について指摘してきたが、本当にいいかげんにしていただきたい。やっていることがおかしい。順番が間違っています。市民をばかにし過ぎであります。ここまでくると政和会の考えが間違っているのかと自問自答したくなります。


 5点目、各審議会、運営協議会について。先ほども申しましたが、市民生活に直結する料金改定の場合は、各審議会、運営協議会に諮問され、そこで協議され、答申され、議会報告、または議決をへて改定される。今回、国民健康保険料、保育料基準額、水道料金の改定、これは6月の予定でありますが、施政方針に盛り込まれているが、各審議会、運営協議会における議事録、または議論の内容、答申書、意見書を議会に対し資料として配付せよ。これは通告のとおりです。この件は別に答弁はいらないので、すぐに配付の準備、実はきょう朝来たらあるのかなと思ったらないので、もしそれを出せないのであれば、その理由、なぜ出せないのかということです。


 議会と行政はやはり対等であるためにも、そういう情報提供がほしいと思います。どっちが偉い、どっちが偉くないではない。同じ立場で市民のために議論するために、そういう資料を提出していただきたい。過程について、こういう審議内容があって、議案にあがってきたのだなとか、全くわからない。確かに全員協議会で資料をいただきました。軽く書いてあるもの。これはこれでいいです。これはこれで当たり前の話だし、あえてそこに各審議会の審議内容なども当然報告してもらうのが、当たり前かなと思います。以上、2回目の質問といたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  斎場運営につきまして、阿下喜自治会住民の負担を軽減するという、軽減の意味はということでございますが、これは太田議員のところでも述べさせていただきました。結局、合併協議の段階で、全面的に市の斎場にするということに対する合意形成が阿下喜生産森林組合として諸手をあげて賛成したわけではないのだというのが根底にあろうかなと思っております。


 経緯の段階で藤原町さんと大安町の一部につきましては、合併以前から北勢斎場を利用させていただいておりましたので、これについてはそれほど生産森林組合さんも目くじらを立てて言うことはしないのだというご意見もあります。しかし、合併してから、合併当時は300体を割ってたと思います。290体とかそのぐらいで私は合併協議で報告を受けたと記憶しております。それが100体近くふえておりますので、それはやはり合併したことによりまして、員弁町から、そして大安の石榑、笠間地区からも行くようになりました。全体的な死亡者数が多くなっているというのも背景にあります。ですが、そこをなんとかならないかという役員さんも含めました、根底にはそれがあるのかなというニュアンスで交渉の段階で受け取っております。


 そういう中で、負担軽減というのは、どんどん、どんどん阿下喜に斎場を任せておけばいいではないかという雰囲気で自治会の斎場を使わなくなったり、壊していくという動きが、今の阿下喜の皆さんを逆に刺激することにもなりますし、先ほど太田議員の方から伝統文化という意味合いからも葬儀は民族学的な文化なんだというご指摘もありますので、そういった意味をもしも引き続いてやっていただける自治会があるのであれば、それを守っていただけるような手助け、自助になればという意味合いもございます。ですから、今回こういう制度を提案させていただくに至りました。


 先ほどご説明させていただきましたように、個人に対して補助をするという制度は廃止をさせていただきたいというのは、やはり受益者負担率が資料でもご提示させていただきましたけれども、いなべは低い、受益者負担が低いまちなんですよと。受益者となる方に、ある程度の負担を少しずつですがお願いできませんかと。斎場を管理されておられる自治会、斎場のある阿下喜自治会の皆さん、そういったものへの少し配慮をさせていただく意味で、阿下喜自治会については地域活性化の伝統文化の継承、そして地域活性化のいろいろなイベントに対して、その財源を持っていかせていただくように、補正予算ないしは平成23年度予算で提案をさせていただきたいということをお願いをしております。地元にしましても個人に渡るのではなくて、自治会が斎場運営については、非常にご苦労をされておられます。ですから、そういったことも配慮をさせていただけたらなと思っております。


 実績についてということでのご報告申し上げます。昨年度ということから平成20年度と21年度の途中まで報告をさせていただきますと、火葬場の数は平成20年度で6火葬場が阿下喜自治会以外でございます。その内容は、石榑の山条自治会が2体、高柳自治会が3体、新田自治会が3体、門前が1体、宇賀新田が1体、一色、一色というのは、石榑東一色ですが1体でございます。計6施設11使用者がございました。


 平成21年度2月末現在でございますが、この22年2月末までの21年度につきましては、使用火葬場が5です。使用者数が10、内容は石榑山条自治会が4、高柳が3、新田が1、戸井が1、これは石榑東の戸井です。小原1、石榑東小原です、となっております。


 しかし、地元斎場として使用可能と思われるところ、これにつきましては、特に大安町石榑と笠間の全域がほぼ使用可能でございます。列挙しますと石榑北山、石榑北、宇賀南、宇賀北、宇賀新田、鍋坂、寺内、湟川、南金井、梅戸、梅戸北、北勢町では麻生田、一之坂がボイラー付きということで残っておりますので、あげさせていただきました。上笠田につきましては、現在使って使えないことはないというふうに認識をしているのですけども、地元さんとしては実績が遠ざかっているということかなと思っておりますけれども、ボイラー付きでございます。地元斎場として使用可能という範疇は、不明確でございますけれども、たくさんの自治会がまだ使用可能な斎場をお持ちでございますので、これも年長者の方は地元斎場で送っていただきたいのだという願いがあります。


 しかし、若い世代になりますと、組に迷惑をかけたくないんだということで、できる限り、セレモニーセンターで北勢斎場を利用される方が多くなってきたのは事実です。先ほど太田議員のところでありましたけれども、直送という多分NHKの特集でも無縁社会というのが報道されておりました。社会から隔離されて、無縁になった方々の最後の見送りです。そういったのが報道されておりましたけれども、やはり最後の送りを地域社会、皆さんに送っていただくというのも一つの文化であり、やはり何かそれを支える皆さんの結束、こういったことも大事というご指摘を受け入れる方も年長者の方にはいらっしゃいますので、その分も尊重をさせていただけたらなと思っております。


 続きまして、東海環状自動車道につきましては、地図を用意をさせていただきました。中に細かい年限を書き込めなかったので、ご容赦をいただきたいと思います。東海環状自動車道につきましては、名古屋市を中心に160?の環状自動車道の計画が相当昔から進められてきております。それで私どもが要望をして、この東周りは万博の関係でいち早くできました。豊田市から美濃関ジャンクションです。これはできております。今、西周りが問題になっております。西周りで、民主党政権になって、1番最初は三重県区間の整備が凍結という一部新聞報道がなされました。これは2012年の12月に岐阜県で国体が行われます。その関係で大垣市が会場となるために、名神から大垣を優先度を高めたいのだというご議論があったといううわさをお聞きしました。そうではなくてやはり三重県区間も大事なのですよということで、説明をさせていただき、民主党政権もご理解をいただき復活したということで理解をしているのですが、見ていただきますと、東海環状自動車道は、旧制度の中で新直轄という国土交通省が直轄事業という形で整備をする事業ということで位置づけられております。


 新名神、第二名神と書いてありますけど、新名神につきましては、中日本高速道路株式会社が整備をすることになっております。この違いはというのは、採算のとれる路線につきましては、準民間、中日本高速道路が整備するのですよと。ですけど採算があわないというとおかしいですけど、そういった事業は新直轄でということで、旧自民党政権の中で位置づけされて、直轄事業ということになっております。


 予定されております中日本が、四日市ジャンクションと四日市北ジャンクションというのが、もう短い区間ですけどあるのをちょっと見ていただきましょうかね。そこは平成27年度完成予定で、中日本高速道路で整備が進んでおります。そして、四日市北ジャンクションから亀山のジャンクションです、そこに向けては平成30年の完成目標ということで、菰野町インターを通って、整備を予定されております。


 我々は今三重県を凍結するのではなくて、平成27年に四日市北ジャンクションまで中日本で整備をされるのであれば、東員インターチェンジまで、これ1.2?しかございません。ですから、これを一緒に平成27年までの期間に開通をしていただく、整備をしていただきましたら、東員インターから北勢インターまで365号線が並走しております。ですから員弁の人は東名阪といいますか、新名神に対して、湾岸に対して非常に出やすくなります。企業もそうですし、皆さんも非常に利便性が高まります。それほど大きな予算、長い路線を整備してくださいとお願いしているのではないですよ。最優先に中日本が平成27年度までに四日市北ジャンクションを整備するのであれば、東員インターチェンジまで国土交通省で優先度を高めていただけませんかというお願いを国土交通省等にずっとやってきましたし、今回は民主党県連に対してしております。


 もう一つは、北勢インターチェンジから養老インターチェンジの間、〇になっておりますけども、ここの測量設計、これは現在、道路予備設計という形になっておりますけど、昨年12月の段階では、三重県区間はすべて凍結ということになりまして、予算が1,000万円しかつかないということは、予算なしということで発表になりました。しかし養老北勢間については、トンネルの地質調査、ここは養老山系をトンネルで抜きますので、二之瀬から養老に向けて。このトンネルの調査費ということで1億円が復活したということで認識しております。


 先ほどの東員インターにつきましては、東員地区の橋梁の下部工事が進んでおりますけど、その東員地区の橋梁の上部橋事項、これも含めて6億円から8億円の予算が復活したということで承っております。


 あと、全体の中では、四日市北ジャンクションのランプ詳細設計、それと四日市ジャンクション周辺の用地の取得、こういったものを含めて6億円から8億円の予算が復活したということになっております。


 議員ご質問の政権交代までは、国土交通省、財務省、それと地元国会議員に陳情を行ってまいりました。政権交代後はそれに加え、今までの陳情先に加えて、民主党三重県総支部連合会へも陳情を繰り返しております。ですから民主党の第3選挙区から三重県総支部連合会へあげて、そしてそれが今うわさになっております小沢一郎さんの決済を仰ぐのだということになっておりますので、それに向けて、私どもは幸いにして3区は岡田外務大臣もみえます。ですから岡田外務大臣にもお願いをしておりますし、芝参議院議員、高橋参議院議員にも引き続いてお願いをしております。


 それと、幸いなことに前原国土交通大臣は、共通の私も友人があります。彼の選挙区は京都でございまして、私も京都は懐の関係でしょっちゅういさせていただいてますし、監督も面識がございますので、そういった意味で心強い限りかなと思っております。そういった意味で、ありとあらゆる方向から国土交通省、そして民主党に対して要望を繰り返していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 詳細、必要でございましょうか、よろしいですか。はい。以上が、東海環状自動車道に対する答弁でございます。


 次に、水道水についてでございますが、これにつきましては合併後10年をめどに統一するということで、一応合併協議会の中でご議論をされ結論に至ったと認識をしております。従いまして、今回すべての料金を統一するということについては、藤原の皆さんに対して、非常に負担感が多いであろうということからまだ2段階の、二元的な料金体系をまた引き続きお願いをしていきたいと思っております。


 審議会の資料をということでございますが、これは議員もご納得いただいておるような感じがしますけども、できるだけ詳しくご説明させていただくよう心がけております。審議会、そして協議会の資料につきましては、議員おっしゃっておられるように、2月の24日の全員協議会で配付をさせていただきましたし、その都度持てる資料はすべてお渡しをさせていただいております。


 しかし、議事録につきましては、正確を期すため公文書公開情報でお願いをしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  3回目の質問です。先に言います。さっきの資料の話ですけど、議員がなんでそんな審議会のやつを条例で見せてもらわなあかんのです。


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 斎場の使用料の値上げの改定ですが、阿下喜の皆さんの軽減を負担することに取り組むことに対しては、全然私は異議はありませんからね。それは勘違いをしないでほしいと思います。結果、ただ単に3万円という金額の根拠について今何の説明もなかったですよ。どういう審議をへて3万円になったのか。根拠を聞かれましたか、聞かれてないでしょう。全然僕は納得できない、今の説明では。


 市長がこれまで葬儀に関する一般質問に対し、葬儀の参列につきましては、個人が生前それぞれのお立場で、何かといなべ市にご貢献をいただいたことに対し市の代表者として、弔意の趣旨でほかの公務に支障がない範囲で参列をさせていただいておりますと答弁され、皆出席を目指されてみえます。このことが本心であるのであれば、この思いつきの値上げの料金改定はいかがなものか。言ってることとやっていることが違うのかなというふうに思います。


 何でもかんでも取れるところから取るというような感じがいたしまして、大変違和感を感じる改定と助成施策であると思います。行政のトップと民間会社の社長と勘違いされているような料金改定であります。民間の感覚のすべてを否定するものではありませんが、我々が携わっているのは、あくまでも地方自治体である行政であります。仮に炉の老朽化に伴う改修費や維持費の増加、または新築移転などの理由による改定にしたとしても、今回のような1万円から3万円という3倍になる改定は常識はずれではないでしょうか。今議会の議案第6号として提出されているので、このあと委員会にても十分議論されると思いますが、私は現時点では反対であります。


 6−1、東海環状自動車道についてでありますが、詳細な説明、また陳情活動を皆さんご苦労様でございます。当たり前のことですけども。民主党政権になり、利益誘導型政治が主流になるように感じております。新聞報道などで。それがええとか悪いとかは別にしてであります。先ほど市長も答弁の中でおっしゃってみえましたが、民主党は東海地方は民主党王国と言われ、有力議員が多くみえます。三重県第3選挙区になるいなべ市においても閣僚である外務大臣、岡田代議士の地元であります。なんとしても早期開通をお願いし、お力をお貸し願ってはどうでしょうか。ジャスコの代表ではなく、地元の代表として、地元住民の投票によって代議士になられたのですから地元の陳情には協力していただけるはずであります。


 先ほど市長も小沢さんのお名前おっしゃってみえましたけども、岡田代議士に陳情するのではなく、岡田代議士と同伴し、小沢幹事長に直接陳情するとか、そのようなルートはないのでしょうか。民主党市議、民主党県議を通じ、活動してはどうでしょうか。市民の葬儀は地域担当官に任せるなどして、首長として、道路にかかわらず、ロビー活動に積極的に取り組んだらどうでしょうか。昨年よりも1回でも多くは陳情に行ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 7−1、みんなで支えるおいしい水についてでありますが、やはり違うんですよ、私の感覚と行政の感覚では。やはり順番がありますよ、まずは。なぜこのままそれが平然と通っていくのかが僕は不思議でたまらないのですけども。料金統一のスケジュールを僕は提示してくださいと言っておるのですが、提示すればまだしも、格差があっても僕はそれでいいのかなと思うけれども、提示できないのであればですよ、いっそのこと市内の水道料金を今回改定予定の藤原料金に一旦統一し、次年度から毎年数%の改良を実施し、料金改定を実施し、健全化に向けて取り組んだらどうですかというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。


 すいません。以上、途中大変失礼な発言があったかもしれませんが、私の気持ちをくみ取っていただいて、お許しを願いたい。以上、答弁をいただいて、政和会の代表質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  斎場につきましては、できる限りご理解をいただきながら、理由としますと根底には、受益者負担率が極めて低い町なんですよということです。それについてできるだけお願いをできるところからお願いをしていきたいと、そしてそれを地元の負担軽減に当てていけたらなと思っております。


 陳情につきましては、有効な要請行動をより積極的に行っていきたいと思っております。


 審議会の情報とか、そういうことにつきましては、これは資料はすべて皆さんにご提示をさせていただいております。しかしその中の議事録とかいうお話になりましたら、これは正確を期す必要がございます。やはりそこに出席をされておられる議員の皆さんもみえますので、そういう意味からもちゃんと正式な手続をとっていただく方がいいのかなと思っておりますので、これはまたご議論をいただけるとありがたいと思っています。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  政和会、水谷治喜君の代表質問を終了します。


 暫時休憩します。


               午後 12時03分 休憩


               午後  1時30分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。


 午前中の水谷治喜議員の発言につきましては、後刻会議録を調査し、善処いたします。


 次に、質問順位4番、アクティブいなべ、13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  13番議員、アクティブいなべ、奥岡征士でございます。会派アクティブいなべを代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 私はこのいなべ市議会が会派運営に入って以来初めての代表質問をさせていただきます。代表質問と言いますのは、エンターテーメント的に行うのか、あるいはまた、マニアック的に行うのか、迷いながら通告書に従いまして質問をさせていただきます。


 アクティブいなべは、決して反市長会派でもなく、会派綱領、会派規定に掲げておりますように、既成政党にも属しない。常に是々非々主義であくまで議員の個々の理性と倫理観に基づいて、活動する会派でございます。


 さて、年明けからいろいろな事柄がございました。特に海外におきましては、悲惨な震災、あるいは国内では、国会における政治と金の問題や大相撲協会における理事選挙の問題、それと同時に発生をいたしました横綱朝青龍の事件もはらはらいたしましたところでございます。貴乃花親方の理事選への立候補、そして貴乃花親方を陰で支えた安治川親方は、英雄となったのか、あるいは造反者となったのでございましょうか、ただ言えますことは、新しい時代に向かって勇気ある改革であり、開拓者ではなかろうかなということでございます。もと、横綱朝青龍は、力士としては最高でありましたが、横綱としていかがだったのか、あるいはよく言われます選手としては最高であるけれども監督としてはどうだろうという議論がございます。こういうお話を聞くときに、我々も胸に手をしたときに、学ぶことが多くあったような気がいたします。


 それでは、質問に入りますが、午前中は3会派が非常に熱い議論をされましたが、少し静かにスマートに質問をさせていただきたいたなというふうに思います。


 まず、市長の施政方針に対する質問、また、執行計画の中で集中改革プランやメリットシステムという予算手法、市の方向性にかかわる大枠での質問をいたします。そのほかに、12月の定例議会におきまして、私の一般質問で市長の答弁に関係した細かな質問について、大きくはその3点について質問をいたします。


 いずれも会派としての統一見解のもとで、代表して質問をさせていただきます。午前中の各会派代表質問に重複する部分もございますけれども、答弁では割愛をしていただいて結構でございますし、少し異なった視点から質問をさせていただきたいというふうに考えます。


 まず、市長の施政方針から質問をさせていただきます。市長は平成21年の施政方針でも市民の皆さんとの関係は大きく変えずに、市役所の内部改革を中心に、行政サービスの向上や、事務の効率化に取り組んでまいりました。平成21年度は重複する施設の統合、あるいは赤字決算を続ける水道、国民健康保険料の改正など大きな課題について、議論を含め改革をできるものから実施をしていこうということで進めていただきました。


 また、行政の歳出を根本から見直して、入るを量りて、出ずるを制すという原則のもとに徹底した歳出削減に取り組んでいただきました。ここで午前中にも質問に出ておりましたけれども公共施設の建て替えは、学校や福祉施設を優先して、庁舎などは耐震補強することなどによって、引き続き使用するとともに、今後10年間を目途に既存施設の30%を削減するという施政方針が平成21年度に出されておりました。現時点でこの方針の進捗状況、その評価についてお尋ねをしたいと思います。


 また、平成22年度の施政方針と、21年度の施政方針で大きな相違点、この辺はどこにあるのかお示しをいただきたいというふうに思います。


 また、一般会計の予算規模につきましても従来から市長は、同規模自治体の一般会計の予算規模166億円から168億円程度にしたいと言われてみえました。今回の予算を見せていただきますと、背丈にあった額、それが166億円ということでございますが、同規模の自治体もやはり予算の削減をしておられるのではないかなということになりますと、同規模の自治体のどこを目当てにする、どこに目標を置いていく、同規模の自治体も予算が変わらなければ予算が追いつくことができますけれども、非常に難しいその予算施策というか、策定をされたかなというふうに思います。確かに背丈にあった予算であれば、それはそれなりに理解ができると思います。


 今回、非常に私も興味を持って見せていただいているのが、毎年この施政方針というのを作っていただいておりまして、その施政方針を見るときに非常に興味を持っておりますのが、キーワード。それぞれの毎年毎年のキーワードでございますが、昨年の平成21年度の施政方針では、ピンチをチャンスに変えようということでございましたが、22年度の施政方針を見せていただきますと、新たな行政の形、要するに行政の形、あるいは産業の形、あるいは感謝を形に、いなべの力を形に変えようと、非常にユニークなキーワードをあげていただいております。


 これの意味するところは、なんだろうかなという質問でございます。一方、その形の末尾、語尾を見て見ますと、例えば、強い意志でこれはこうやります。目指します。一方ではお願いをします。そう思います。やや弱いトーンがありますけれども、その辺の意味の違いを教えていただければ、ありがたいなという思いでございます。具体的には、新たな行政の形という表現がございます。この中では政権交代によって、鳩山政権が言っておりますのが、新しい公共という言葉が出てまいりますけれどもこの新しい形、新しい公共というのをこのいなべ市に当てはめた場合に、具体的にどういうことなのかな、例えば、市民との協働、あるいはNPOとの協働、これを例えば、自治会、地縁団体自治会に当てはめたときに、どういうことを意味しているのかなということをお尋ねをしたいと思います。


 次に、施政方針の中にうたわれておりますそば打ち人口、そば打ち人口が日本一という表現がなされております。このそば打ち人口日本一を新しい形にしたときには、私はそれに加えて、そば食い所、そばを食べるところを開設をお願いしたいなというところでございます。いなべ市には新産品が定着して、関西や中京圏にそばのそば粉を出荷されております。清水農林商工部長も非常に全国を走り回って、セールスをいただいておりますけれども、一方、いなべにお見えになるお客さん、市外の方や県外からいなべに来る人が、立て看板とか、のぼりはたくさんありますけれどもいなべへ行ってどこかでそばを食べたいなと思ってもそばを食べるところがないとよく言われます。そこで、国道421号線沿いのあのメイン通り、員弁庁舎の一角に、「元うりぼう」が閉店状態が続いております。これを有効活用して、「そばの立ち食い」の場所や、あるいは豊富な素材でございますイノシシやシカの肉を利用したイノシシカツとか、あるいはシカ肉のカツの販売店、これをぜひ検討をいただけないかなという思いでございます。これは確かに全国的に有名になるのではないでしょうか。


 私どもアクティブいなべが昨年の3月議会で、提案をいたしました。それはいなべのおいしい水であります。このいなべのおいしい水を全国に販売をしたらどうかという提言をいたしましたが、残念ながら滅菌したり、あるいは経費が非常に高くかかるということで、採用はされなかったわけでございます。おいしいいなべの水が、2月20日の中日新聞に記載をされておりました。桑名市の多度の業者さんが、いなべの水を販売すると、そしてその水は水の名前を「秀真(ほつま)の水」というふうに命名をして、260円で全国販売をされるという予定でございます。


 そしてまた、藤原町のサンクチュアリーというところで、藤原の水を「楓林(ふうりん)の水」という命名で全国的に人気をよんでおります。どうかこの水の轍を踏まないように、そば食い所を早期に開設をされることをお願いを申し上げたい。


 私はこの質問をするに際しまして、「秀真の水」優秀の秀と真、秀でる真という名前がどこから出てきたのかなということで、立田地区に行きまして、いろいろと勉強をさせていただきました。そうしましたら立田地区には、秀真の里という小冊子が出ておりました。この小冊子の中で、秀真という意味は、「心をなごむ美しい里だ」という表現がされております。そういうすばらしい命名、秀真の水という命名について、命名権を稼がれたのかなということで、地元でお話をしましたが、許可はしたけれども、お金はもらっていないよというようなことでございました。この秀真の水、すばらしい水でございますし、すばらしい名前でございますので、ぜひ多くの販売ができればありがたいなと、結果としていなべ市の税収につながれば、非常にありがたいことかなという思いでございます。


 次に、行政改革についてお尋ねをします。行政改革の中に、特に集中改革プランの概要について、質問をいたします。国においても徹底したむだの削減、あるいは排除が叫ばれています。特に補助事業、委託事業を徹底的に見直して、費用削減をしていこうということでございます。


 そこで、まずいなべ市の補助、委託事業についてお尋ねをいたしますけれども、まず、私が1番気になっておりますは、毎年介護予防、にこやかコース事業、あるいは健康増進事業費として、8,000万円以上の委託事業費が計上をされております。その事業評価は期待どおりの評価が得られているのかどうか、大変疑問でございます。どうでしょうか。今後ともこの事業委託を継続するという理念は、理論は非常に乏しいのではないでしょうか。私はむしろ、社会協議会さんが行っております包括支援事業とか、すこやか事業、その中の介護予防支援事業と統合して、法律的に効率化、合理化すべきではないでしょうかと思うわけでございます。


 また、この元気クラブへの委託事業は、競争入札がされていない。随意に委託をされているのではないでしょうか。なぜ、競争入札をされないのでしょうか、そこに疑問を持っております。もしその競争入札をしないという理由があればお聞きをしたい。


 また、この際、効率化、あるいは合理化の観点から物を見てみますと、員弁庁舎の横にございます市民活動センター、ここにつきましても私は夜間、夜とか、あるいは休日にちょこちょこ利用をさせていただいておりますが、市の職員さんが夜間の勤務、あるいは休日の勤務に当たってみえます。これを指定管理者、あるいは外部に委託することによって、さらに活性化と効率化につながるのではなかろうかなという思いがございます。ぜひ補助事業とか、委託事業の適正化、あるいは公正な競争原理をやりながら事業の効率化に努めていっていただきたいという思いでございます。


 次に、行政改革のうちに集中改革プランというのがございます。これは平成17年に国から地方公共団体に対する指針でございまして、これにつきましては、具体的に目標を定めて、市民、住民の皆さんに十分説明をして、そしてその結果を事業審査、評価を行って、そして効率的な行政を行うという目的で定められたものでありまして、平成17年から21年が一つのスパンになっておりまして、21年度は最終年に当たります。ここで、いなべ市の行政改革推進会議の状況と改革推進プロジェクトについて、市民の満足度を含めて、執行状況と将来について質問をいたします。


 この部分につきまして、午前中の水貝議員の質問の中にもございましたので、特にすべての答弁は要求をいたしません。いなべ市の行政改革推進委員会は年間に1回以上は開催をされる。あるいはしております。私もいなべ市のホームページで見る限りは、平成20年の12月25日の開催分までは、ホームページに掲載をされております。しかし、それ以降、20年の12月以降21年度のいなべ市行政改革推進委員会の会議録が、ホームページで見ることができません。ここで、いなべ市の行政改革推進委員会の実績、開催実績について、お示しをいただきたいというふうに思います。


 次に、平成21年度の行政改革推進プランの実績につきましては、午前中の答弁で十分でございますので、割愛をさせていただきます。


 平成21年度で国の指定する行政改革プランが一応事業として終わりますけれども、22年度以降はいなべ市としてどう取り組むのか、取り組むとすれば、その取り組みの方針、重点取り組み事項等々について、お答えをいただきたいというふうに思います。


 最後に、効果的な予算執行の手段として、予算のメリットシステムという手法がございます。これは最近多くの自治体でも取り入れをされております。予算のメリットシステム、手法についていなべ市が適用する考えがあるのかどうかお尋ねをしたい。このメリットシステムというのは、従来は地方自治体の予算というのは、単年度予算方式でございまして、職員の中にはせっかく予算を獲得した。いわゆる予算分捕り合戦で、予算を獲得したものをその年度内に使わないと、来年度の予算が削減されるという危機感もございましたし、予算は使い切りのものだと、当年度予算はその当年度に処理をするものだと、それが予算執行100%だというふうに言われてまいりました。


 そのために、獲得した予算の執行が、年度末に集中するということもございました。予算消化型の意識が相まって、職員の意識改革、あるいは意識の向上につながらないというような思いが私はございます。メリットシステムを採用することによって、職員の努力に報いる仕組み、職員の資質向上や、意識の改革を図る上で非常に有効な手段ではないかなという思いがございますけれども、この制度について、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 たまたま平成21年度の年度末に政府からきめ細かな臨時交付金というのが示されましたからこれは当年度に処理ができないから当然この明許繰越という形で、22年度事業に繰り込まれるということで、これは例外的なものであろうと思いますけれども、明許繰越事業とメリットシステムの違いについて、市長のご所見をいただければと思います。


 続いて、私が昨年の12月前回の12月の議会で、一般質問をさせていただきまして、答弁をいただきましたが、その答弁の中で再確認をさせていただきたいことが、2点ございます。1点は自治会長の手当ての問題に触れました。決して私は自治会長の手当ての引き下げを提案したのではございません。自治会長に対する仕事の量、それから自治会長さんに対しての自治会長手当て、これが本当に仕事に対する手当てかなという評価を正したのでございます。決して私と市長が自治会長手当ての引き下げを企んだということでないことを確認をしておきたいと思います。


 私の調べでは、他の市町村と大きくいなべ市の手当てが高いと、2倍も3倍もするということでございましたので、四日市市の知人とか、桑名市の知人とか、名古屋市の知人で会長をやっておる人がおりますので、調査をいたしましたら行政から自治会長への要請する仕事、いわゆる下請的な仕事は、いなべ市ほど多くはないということでございました。だから、今増加の一途をたどっております自治会長本来の業務に専念をしていただく。すなわち、自治会の活性化、あるいは自治会の世話活動などに、自治会の本来業務があると思います。市からの要請された仕事、あるいは自治会長手当てのバランスが本当にいいのか、仕事に対する手当てなのかということを申し上げたのであります。


 つまり自治会に対して、現在行政が依頼をしている仕事をもう1度見直して、自治会自体の活性化などに比重を置いていただく。午前中質問もございました自治会の中で火葬していこうとか、いろいろ大変な仕事がたくさんあると思います。だから自治会長手当を議論する前に、自治会のあり方を議論をする、そういう中で手当てがいいのか悪いのかの必然的に出てくる問題ではなかろうか。いなべ市の中に、5、6世帯の自治会から500世帯の自治会まであるということも十分承知をしておりますけれども、その手当ての問題と自治会のあり方の問題は別問題、だから手当てが先行するのではなくして、自治会の組織のあり方を自治会連合会さんなどで、ご協議、真剣な議論をいただいた上で、必然的に手当ての問題というのは出てくるのではなかろうかなという思いがしておりますので、この点についても市長の考え方をお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。


 次に、もう1点は、2月の26日の中日新聞に掲載をされてました。元気クラブのパワーハラスメントの問題についであります。元気クラブの3人の職員は、パワーハラス、職場のいじめに耐えられなくて、退職が迫られている。退職願がもう出されて受理をされたというようなことも聞いております。


 そして、1名はメンタルになって夜も寝られないという状況であるように聞いております。昨年12月の市長の答弁では、元気クラブには市長さんはほとんどかかわりがないと、元気クラブの総会へ来賓として出席しておる程度であって、この件に関して人権機関メシェレからも人権問題であるという報告は受けていないと、だから市長本人としても人権問題とはとらえていないとの答弁でございました。ここで市長の答弁の内容、現在も変わっていないのか確認をさせていただきたいと思います。


 また、ほとんど元気クラブにはかかわっていないと言われておりましたけれども、市長さんはたびたび元気クラブに出入りをなさってみえるという情報を受けておりますけれども、それは事実なのかどうか。それが事実であるとすれば、委託業者にたびたび出入りをするような要件が、どこになぜどんな要件があるのかお尋ねをしたい。最近新聞社各社やあるいは法務局や税務署の調査が入るとか入ったとかという情報を得ておりますけれども、これが事実とすれば、公益事業法人として、約8,000万円以上の多額のいなべ市の委託事業者として、憂慮すべき事態であります。平成22年度予算では、21年度の事業評価をしっかりとやっていただいて、元気クラブへの膨大な委託費を市長が兼務をいただいております社会福祉協議会や体育協会へゆだねるなど思い切った事業仕分けを行って、心身ともに健全ないなべ市づくりを目指すべきではないでしょうか、市長ご答弁を求めます。


 どうかいなべ市の大きなブランド、人権を大切にするまちづくり、いなべ市の向上発展をお願いをするものでございます。私は人権問題がうやむやにほうむさられることがどうしても許せないのであります。


 また、市長はいつも市民主役の施政の推進、あるいは世論を大切にして、説明責任の重要性を訴えて施政の推進に当たっていただいております。ここで午前中の水谷議員からの質問もございましたが、野入溜にかかわる1,000万円借地料の裁判問題に触れておきたいと思います。昨年の平成21年3月津地裁の判決に続き、1月21日の名古屋高裁での敗訴について、市民も声には出していないけれども大変心配と不安と疑問を持っております。市長から市民にもよくわかるように説明をすべきだと思います。すなわち説明責任を果たすべきではありませんか、議会に対してはたびたびその都度、日沖市長流、日沖流の説明を受けました。我々議会も過去数年にわたって借地料に対しての支出予算を議決をした、そういう責任はしっかりと私も受けとめなければならないと思っております。


 いなべ市は固定資産税や法人住民税など多額の税収を得てまいりました。さらに多くの雇用を確保なされてきたことは十分に認識をいたしております。そして、また、広大な代替えの公共用途の買収実績を高く評価をいたしておるものでございます。しかし、我々は末端の為政者、政治にかかわるものとしては、法律を無視するわけにはまいりません。ここで、市長から名古屋高裁での敗訴の所感と最高裁への控訴に至った経緯、最高裁での詳細について、市民の皆さんにわかるように説明をいただきたい。これは午前中の水谷議員の答弁の中でもペーパーをいただいて、あの部分については、一応理解をいたしましたけれども、敗訴の1番大きな原因になっておりますのが、いわゆる企業人としての考え方プラス我々は政治責任、道義責任を持っておると思いますけれども、なぜそういうことが裁判官に受けいれられなかったのか、そして最高裁に控訴をしたときに、それは受けいれられる可能性があるのかどうか、含めてその点についてご答弁をいただきたいと思います。


 次に、市長は社団法人、社会福祉協議会の会長を兼任をいただいておりまして、三カ月が経過をいたしました。非常に厳しいこの社会福祉協議会の事業の内容、あるいは財政の状況等について、三カ月の間に感じられたことの感想を伺えればなというふうに思います。


 最後に、お願いがございます。議会の質問と答弁について、我々は毎議会質問をするたびに、議会の質問書というのを詳細に記載をして、事前に提出をいたしておりますけれども、執行側からの答弁書の提出はいただいておりません。我々議員は今日質問が終わりますと、もう既に数日後にはこの質問をした議事録、いわゆる議会だよりの原稿を作って、編集委員さんに提出をすることになっております。だから質問が終わりますと何度も何度もテープを聞き直して、執行者の答弁に間違いがないのかどうか確認をしながら議会だよりの原稿づくりに大変苦労をしております。そういうことから、できることなら答弁書の提出をいただければありがたいというふうに思いますけれども、これは議会改革の特別委員会、あるいは議会改革の検討委員会の中で、改めて議長からお願いをすることになると思います。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡議員に申し上げます。


○13番(奥岡征士君)  この答弁は不要とさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  不要でよろしいね。


○13番(奥岡征士君)  これで、第1回の質問を終わらさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  わかりました。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  答弁を申し上げたいと思います。


 平成21年度の施政方針の中で、市役所の内部改革を中心にまず取り組みますと、行政サービスの向上や事務の効率化に取り組んでいき、市民の皆さんとの関係は大きく変えずに内部改革を優先させていただきたいということで、これは合併以来取り組んでまいりました。さまざまな形で、1番最初合併当初から総合窓口課にしまして、窓口業務を一本化しました。そういうことによりまして、多分お客さんに対する接遇は格段によくなったと自負をしております。


 そして行政の電子化、いろいろな取り組みをさせていただいて、職員の皆さん、庁舎が違うわけですけども共通した情報が伝達するようにということで、サービスを均一化、そして落ち度のないようにということで取り組んできております。そういった取り組みをさせていただいて、おおむねやはり30%ぐらい削減という目安を申し上げましたのは、おおむね30%ぐらいの施設が重複するのではないかと推察をさせていただき、そのように申し上げております。


 合併によりまして、お互いにその重複している施設、ですからそういった施設を徐々に統一化をさせていただきました。保育所も幼保一元化ということで、幼稚園と保育園を徐々に統合をさせてもらっております。そして保育園そのものも員弁西保育園と員弁中保育園を統合させていただきまして、新たに大きな員弁西保育園にさせていただきました。


 それともう一つは、民営化ということで、保育所につきましては、私立保育園に関しましては、保育所運営補助金というのが政府からまいります。それは民間事業者については出しますよ、しかし公立保育園については出さない。交付税がということですけれども、ということになりましたので、民間保育所の方が有利であるという判断のもとに、民間に、民間と言いましても社会福祉協議会に石榑、三里を担っていただきました。ですから、徐々に保育所事業を社会福祉協議会に担っていただこうということで、今進めております。


 それから、体育施設とかいろいろな事業につきましても取り組ませていただいたことは、午前中に申し上げさせていただいたとおりでございます。その自己採点ということでございますけども、道半ばということで答弁にかえさせていただきたいと思っております。半ばですので、半分だとお聞き取りをしていただいても結構でございますけれども、やはりもう少し重複する施設を統合する必要があろうと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  日沖市長に申し上げます。


 発言の時間があと11分でございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。


○市長(日沖 靖君)  新たな行政への形にということでございますが、これにつきましては、行政の形、やはり民主党政権も施政方針の中で述べられておられますけれども、やはりすべてを公務員がサービスを提供するということは、今の財政、税制では不可能でございます。やはり地域と一体となって、いろいろな支えをしていく必要があろうと思っております。地域力、地域の教育力であったり、福祉力であったり、防災力、これがどんどん低下をしております。これを地域の中でもう1度復活をいただく、地域の再生と政府もよんでおりますけども、そういったことをお願いをしながら行政サービスとともに、担わせていただけたらなと思っております。


 今年、認知症サポーターの講座ということで、先般も員弁の福祉センターでやらせていただきました。そういう在宅介護をもう少し展開をしていきたいのですけども、やはり介護をされておられる方、大変な尽力をいただいております。今、在宅介護の会というだいふくの会もできましたけれども、それでも大変なご苦労をいただいておりますので、地域全体で支えられるように、そしたらそれは何をしなければいけないかというのではなくて、できることは皆さんでやりましょうということだけでございますので、そういった知識をちゃんと身につけましょうと。防災についてもそうです。教育についてもそうです。交通安全でもそうです。やはり行政任せではなくて、今も地域の方、頑張っていただいている方がいらっしゃいます。そういう輪を広げて、より地域がそういう地域力を高めていただくようにお願いできたらなということが、政府をあげてのこれは運動でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 産業については、外需から内需へという大きな流れがございます。そういう中で、やはりいなべは企業城下町ですから輸出産業に依存しております。特に自動車産業に依存しております。しかし自動車産業がこけない、まだ健全なうちに新たな国内の内需、そういった介護であり、医療であり、観光であり、住宅であり、農林業といったものを何か、次の柱になるようなものを育てていく必要があろうと、これも国家レベルでこれを推進しなければいけない事業ですけども、それについていち早くいなべ市でも申し上げている状況でございます。


 こういった事業の中で、自治会の位置づけはというご質問でございますが、やはり自治会の中でも自治会構成員を皆さんの中でサポートしていただくような、そういう仕組みづくり、こういったことを応援をしていきたいと思っております。


 ご懸念の自治会の歳費でございますけれども、現在、自治会長手当てという形で、一人1自治会20万円、そして1自治会長さんに対して、個数割で1,500円、そして組長手当てという形で1,500円出てます。あわせて6,000万円ちかくいなべ市から支出をしております。ですけど詳しくはわかりませんけれども、総支出額が近隣の市から比べまして、3倍から5倍あるということで認識をしております。しかしやはり自治会として地域の美化活動であったり、さまざまなことでご苦労をいただいております。そこで今の呼び名の仕組みを変えたらどうかなと私はちょっと提案をさせてもらっております。ですから組長手当てとか、その自治会長手当てというのではなくて、自治会に対してやはり広報も配布をいただかなければいけません。地域の美化と言いますか、草を刈っていただいたり、ごみのリサイクルの推進であったり、いろいろなことをやっていただいてます。そういったものをすべてモーラをさせていただいて、そういうすべてのことに関して、代金をお支払いしているのですよという位置づけに変えていただきたいとなと思っております。


 そうしましたら小さな部落、大きな部落があるではないかというお話もあるのですが、最大は中央ケ丘という480戸の部落です。しかし面積は狭うございますので、草刈りの面積は狭いのです。1番小さな千司久連新田でございますが、個数は少ないです。ですけど面積は広うございますので、草を刈ろうと思ったら大変でございますので、そういったものでやはり平等割の20万円の不均一感を理由づけを変えることによって、何かご納得いただけないかと思っております。前回の連合自治会長の中でも、何か非常に抵抗感がございますので、その自治会長手当てと言いながらその手当てを自分の所得とされてとられる方と、そうではなくて自治会に歳費が入って、自治会からもらわれるもらわれないは別としまして、自治会の歳入に会計上入る自治会もあります。自治会長手当て、組長手当てという言葉が少し実態とあわないと思っておりますので、それは改革をさせていただいて、ご納得いただけたらと思っております。今回自治会長手当ては、1自治会17万円で当初予算計上しておりますけど、どこかで補正を議員の皆様にお願いをしなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君に申し上げます。発言時間はあと5分です。簡潔にお願いします。


○市長(日沖 靖君)  そばにつきましては、おいしい店が出店されることは、非常に特産品対策として、大きな力になると感じておりますので、出店をいただけるのであれば、大歓迎でございます。しかし、基本的には日本の農業の課題は食糧自給率の向上と水田の有効利用でございますので、いなべ市につきましては、米の転作作物として注目したのが、獣害にも強いそばでございます。ですからいかに水田でそばを作っていただくか、その量でございますので、その点またご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 元気クラブの問題については、人権問題という、認識は変わっていないかということですけども、人権問題と考えておりません。今でも考えておりません。私は、以前から元気クラブは覗いております。2、3ケ月に1度程度です。これは何かのついでに立ち寄らせていただくことが常になっております。今回辞表が提出された3名のうち1名につきましては、もともと調理師でございましたので、物すごく活発な子ですから元気クラブにも興味がある子ですから相談に乗らさせていただきました。実際、それでもう1度調理師の世界にということで、ご希望ですからそういった道も含めて、ご相談に乗らせていただいたのは事実でございます。


 元気クラブについて、委託するのは問題かということですけれども、元気クラブそのものは、総合型地域スポーツクラブでありました。これは文部科学省が推進している事業でございます。そこと健康啓発の厚生労働省が推進している事業、これを全国発で一緒になった事業でございます。以前社協、体協運営、いろいろな運営形態については、検討させていただきました。しかし、新しい概念に基づいた新しい事業でございますので、新しい組織がよかろうということで、社団法人という資格で今運営をされているのが元気クラブでございます。


 野入溜につきましても午前中も申し上げさせていただきました。開発には緑地というものが、約3分の1必要です。それともう一つは、ここは貴重な湿地性の植物がある。生育している溜でございます。それから門前という大地主がみえました。開発面積の半分にちかい面積を所有されておられる大地主さんが、10haは売らずに借地でないと、この開発はまかりならないということでございましたので、その三つをちょうど重ね合わせることによりまして、本来買わなければいけない10haを借地にかえることができたというのが、簡潔明瞭の説明でございます。最高裁には、一部を見て全体像をやはり見てくださいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡征士君に申し上げます。発言時間がきましたので、これでアクティブいなべ、奥岡征士君の代表質問を終了します。


 次に、質問順位5番、日本共産党いなべ市議団、6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。日本共産党いなべ市議団を代表して、通告書に従い代表質問を行います。


 住民が求める施政を問う。施政方針について、財政の見方を問う。各種料金値上げ路線を問う。だれもが安心して住み続けられる町へ、以上、3項目にわたって質問を行います。


 まず、最初に住民の求める施政を問うという問題からお聞きをいたします。1番、昨年夏の総選挙で国政において政権交代が起こってから初めてのいなべ市の予算編成になります。小泉政権以来官から民へ、選択と集中、小さな政府などのかけ声で進められてきた構造改革路線で、国民間の格差、地方間の格差が広がってきました。すっかり地方は疲弊し、社会保障制度はずたずたにされる中で、民主党が構造改革のスピードを競うことから、国民生活第一と看板をかけ替え、民主党へ政権交代が起こりました。国民が大きな政治的転換を望んだ結果だと思いますが、市長は住民がどのような政治の転換を求めていると考えていますか、お答えください。


 2番目、いなべ市は今まで自民公明政権の方向を先取りする形で、施政に取り入れてきました。国民が今までの路線にNOを突きつけたという現実を踏まえ、いなべ市ではそうした住民の声にどの点でこたえる政策転換になっているのか、お答えください。


 次に、施政方針について、2点にわたってお聞きをいたします。


 財政の見方を問うということで、法人税の大幅な収入減をとらえ、財政危機をあおっているようですが、地方の収入は地方税と地方交付税あわせた動向を見るべきです。地方税と地方交付税あわせた動向での所見をお答えください。


 各種料金値上げ路線を問うということでお聞きいたします。住民の生活は長引く不況と、各種負担増で非常に厳しい状況が続いています。そのような中で、相次ぐ料金の値上げが施政方針にあげられましたが、住民生活を守るべき地方自治体が、このような政策を断行すれば、ますます住民生活を壊してしまうのではないか、ひいてはいなべ市をも疲弊させてしまうことになるのではないかと危惧しています。


 そして1番目、斎場使用料について、2点お聞きいたします。1点目、今回大人で1万円から3万円へ、3倍もの値上げを打ち出していますが、これはとんでもない値上げ幅です。施政方針で北勢斎場使用への集中緩和を理由にあげていますが、この値上げでその目的が果たせるのか疑問です。なぜ、各自治会の斎場から北勢斎場に利用が移行していると考えてみえますか、お答えください。


 2点目です。自治会への助成が始まれば、ぜひ自治会の斎場使用を積極的に行いたいという声があるのでしょうか。そのような声は斎場を持っている自治会に対して、どのくらいあるのか、その自治会の数、割合でお答えください。


 3点目、国民健康保険料について、2点お聞きいたします。1点目、合併以来今まで一般会計や、基金から繰り入れを行って保険料を低く抑えてきたのは、どのような理念に基づいていたのか、お答えください。


 2点目、国民健康保険料を低く維持するための繰り入れを一般会計から国民健康保険特別会計の基金に比重を移してきたため、施政方針でふれているように、基金は当然底をついてきました。しかし、合併当初は2億円前後、一般会計から繰り入れてきたのだから基金が底をついてきた現在は、再び一般会計から繰り入れを行うべきだと考えますが、どのように考えているのかお答えください。


 3点目、保育料について、2点お聞きいたします。1点目、低所得者世帯、階層区分2の2、2の3を10から30%引き下げ、高所得世帯階層区分5の1、5の2、5の3、6の1、6の2、6の3、7、8を10から30%引き上げと方針が出されていますが、なぜ4階層を引き上げ幅ゼロと基準においているのか、高所得世帯とは、何をもって高所得世帯と位置づけているのか、お答えください。


 2点目、いなべ市の保育所利用者の実態では、6の1階層が最も人数が多くなっています。6の1階層が一般家庭、つまり基準にすべき階層だと考えられますが、どのように考えているのか、お答えください。


 そして4番目の問題です。水道料金について1点お聞きいたします。現行水道料金を近隣市町との比較で見ると、いなべ市で当てはまる世帯の多い1カ月当たり20から30立方メートル利用者は、既に高い水準を負担していることがわかります。一方、一カ月当たり100から500立方メートル利用の大企業と大口利用者は、近隣市町と比較すれば、負担が軽いと言えます。値上げを提案するならまず大口利用者に近隣市町並の負担をお願いするのが筋ではないかと考えますが、市長はどう考えているのかお答えください。


 そして、大きな5番目ですが、景気も回復していない現時点で、今回の値上げラッシュの提案です。各種料金の値上げが重なることで、一般家庭の負担増はどのくらいになると試算しているのか、また、その影響はどう考えているのかお答えください。


 そして、最後の質問項目になりますが、だれもが安心して住み続けられる町へということで、いなべ市の未来について3点お聞きします。


 1点目、施政方針の新たな産業の形というところで、地域の需要を生み出す新たな産業の育成にも挑戦したいとされていますが、市長の考える新たな産業について、具体的にはどのようなものかお答えください。


 2点目、いなべの教育で育った若者を、市が採用権限を持つ公立保育所で、計画的に正規職員として採用することは、若者の住み続けられる町への一つの方法ではないかと考えますが、今後の採用計画をお答えください。


 3点目、この間、生活相談を受けたケースで、生活が困窮して、まず困るのは、家賃の負担です。いなべ市では持ち家が多く、アパートが競合しないせいか、家賃は高値安定と言われています。本当に困窮している人が、生活を再建できるまで住むことができる収入に見合った家賃負担の市営住宅が必要です。市の支援住宅政策をお答えください。以上で、壇上からの質問を終わります。あとは、自席で行います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1番最初は、国の政権が変わりました。自民党から民主政権に変わりました。どのような政治の転換を求めているかということでございますけれども、小泉政権のときに全世界的に大きな政府から小さな政府にという動きになっておりました。この30年来、新自由主義という政策。規制を緩和して、より自由競争を活発にしましょうと、そしてより高所得の人を生み出せば、その人が弱者も引っ張りあげれるであろうというような新自由主義の感じがこの30年間、世界の経済理論を支配してきたと思います。それがリーマンショックによって破綻をしましたのでもう1度大きな政府に戻りつつある感じでございます。その大きな政府というのは二通りありまして、ドイツ型なのかスエーデン型なのか、ドイツのように、社会負担率と言いますか、公的負担が高い、ヨーロッパは高いです。小さな政府というのは、公的負担が低い、税金も低い変わりに、公的なサービスも低いわけです。公的負担が低い。そして、片や高税収でございますが、税率も高いかわりに公的なサービスも高い、これがヨーロッパでございます。ヨーロッパの中に二通りありまして、ドイツのように現金で持っていく形と、スエーデンのようにサービスという形で、皆さんに持って行く形、二通りに分かれます。今の実績からしますと、経済成長からしますとスエーデン型の方が、サービス給付の方が、現実として成長も大きい、貧富の格差も少ないと言われております。


 政府がどこまで踏み込んだ形で、像を描いておられるのかはわかりませんけれども、少し世界的に新自由主義という形から転換をして、今は政府は同一型のお金を各家庭にほりこもうということで、子ども手当てという形をとっております。それで農家にも直接補償制度という、姿は直接農家に対して支援をすることによって、そこで活発に農業をやっていただきたいという理念だと思います。現実には昨年とほとんど同じような制度になってますけども。財源はさておき、そういう精神はヨーロッパの中でもドイツのような形になりつつあろうかなと思います。


 私個人的には、ヨーロッパのスエーデン型のような現物でもっていく、サービス給付。サービス給付であれば、我々市町村は得意分野でございます。保育所を運営したり、昔は幼稚園、保育園、小学校、給食もそうですし、高齢者のいろいろなサービスも市役所が、市役所と言いますか、町です。行っていた時代があります。そういった公的部門がそういうサービスを担うという理念には、まだ今の政権では向かってないと思います。それが一部の学者から今の世界からすると貧困、格差を是正する、それと安定した経済成長を求めるのだというようなことを言われております。やはり競争社会から安心社会にというのが、大きな柱なのかなと、未来に対する漠然とした不安感があるがために、消費行動も起こってきませんし、そういったものを払拭しながら安心していただけるような施策、これが必要かなと思います。その中で産業の新たな形ということで述べさせてもらいました。具体的にも載っております。介護、医療、観光、住宅、農林業、こういった外需型の産業から内需型の産業に転換をしなければいけない。これは前から言われております。


 しかし、なかなかこれができていない状況でございます。幸いこの介護という分野に市も取り組んでおりまして、やはり介護事業者がいなべ市としては不足しておりました。ですから皆さんが医療に回られますので、医療費は29市町村、三重県の中で最高です。医療費が1番高い。介護は市の中で最低です。1番低い、なぜかというと介護に行かれる方、介護の本当のニーズのある方が、医療に、つまり入院してみえるというのが、今の現状だと思います。ですから介護事業所を導入して、できれば誘致をいただいて、そしてそこで介護サービス、特に在宅の医療系、在宅とか通所でもよろしいのですけど、医療系も含めた、看護師もいるような、そういったサービスが不足しておりますので、そういった新たな産業がやはり必要になろうと思っております。


 ですから、諸々で新たな産業の形ということを書かせていただきました。


 いなべ市では住民の声にどの点でこたえる政策転換にするのかということですけども、まさに前からいなべ市は教育と福祉に重点をおきますよということです。相当、今年も新たな福祉サービスは出ております。メニューの中で。どんどん福祉、特に教育、そういったものに力をおいて、進めていきたいと思っております。


 しかし、今の財政では福祉サービスをしようにも余裕がない状況でございます。先ほど資料の中でも、受益者負担率がこの近隣とか、類似の団体から比べて、半分程度、極めて受益者である市民の皆さんからこの料金ないしはサービス料です。そういったものをいただいていないというのが、今のいなべ市の現状でございますから、現状を市民の皆さんにご理解をいただきながら、やはり負担を急激ではございません。段階的に負担をお願いをしながら、片や福祉サービス、教育、そういったものを充実をさせていただけたらなと思っております。


 使用料金についても同じでございます。発想的には。斎場使用料も1万円から3万円に、3倍もというお話もありました。しかしもともと合併時に急激に下がりました。合併時にサービスは高い方に、料金は低い方にということで、極端な改正が行われましたので、一部段階的ではありますけれども、戻させていただくところは戻させていただきながら、ご納得をいただきながら、しかしそれは地域の活性化に使わせていただけたらなということでございますので、納得いただけましたらお願いをしたいと思います。


 国民健康保険料も今まで一般会計から特別会計に多額に補てんをしていた、どのような理念に則ってそのようなことをやっていたのかというご質問ですけども、これはまさに合併協議でございます。合併協議の中で、料金は低い方に、サービスは高い方にということでございましたので、すぐにそれを反故にすることはできません。しかし合併してからもう7年目でございますので、今までは企業さんからの法人市民税、そして固定資産税、潤沢な税収入によりまして、そういった財源を確保できました。しかしそれすらもうできなくなりましたので、ご負担をお願いできませんかというお願いをしている状況でございます。


 保育料につきましては、何を基準に、4階層を基準にするという根拠がわからないではないかということで、我々は4階層を基準にしているつもりはございません。ただ、1階層から7階層まで、7階層が所得が上です。その真ん中の4を基準に考えさせて、基準という言葉は語弊ありますけど、真ん中でございますので、そこはプラスマイナスゼロで、今までと料金は変わりませんよと、そして1階層、2階層、3階層、4階層よりも低い低所得の人については、30%から10%、より低所得の方の方が比率を、減額比率を増して、そしてより高所得の方の方が10%から30%、高負担をお願いできるように、改定をお願いしたいと思っております。


 その根拠はということは、子ども手当てでございます。ですから所得制限なしに、今回民主党が子ども手当てをすべての世代、子どものあるすべての世代に出します。それによって、十分にご負担はいただけると思って、こういう施策にさせていただきました。


 水道料金につきましても大口利用者から取るべきだというお話ですけども、私はよくわからないですけど、大口利用者の方が料金が多くなっております。特に料金改定の中で、現在は50立米以上使用とされる方は、3町で170円立米当たり、それが190円に20円もの値上げをさせていただきます。その他は10円でございますし、1立米から10立米の方は、改定なしでございます。必ずしも大口利用者からということは、大口利用者の方が極端に多くなってますし、それを広げようという発想でございますから、必ずしもその議員おっしゃられるのは当てはまらないと私は感じております。


 そして、その平均的な家庭に対する負担はという、一般的な家庭の負担増はどのくらいになるのかというご指摘ですが、一般的な家庭というのが、ちょっと私ども分かりずろうございましたので、保険料を、例えば5の2という階層を一般的な家庭とします。そうしましたら月に1,500円の値上げになります。保育料が。しかし子ども手当てが1万3,000円月に入ります。ですから1,500円のアップに対して1万3,000円新たな収入が生まれるということでご理解をいただけるとありがたいと思います。


 国民健康保険、これは4人家族で所得が243万円以下の方を想定をします。国民健康保険というのは、一般家庭でも自営業者とか、そういうところでございますので、一般的に所得は見た目よりも低い状況です。ですから低い階層を標準とさせていただいたら年間8,385円の値上げになります。これを月に直しますと約700円の値上げ、だから月に700円ご負担をお願いをできませんかというお願いでございます。国民健康保険料の医療費は、三重県中でトップでございます。それだけ医療にかかられる、受益を受けられておられるにもかかわらず、国民健康保険料は極めて低い、金利より低い状況ですので、その700円のご負担をすいませんがお願いできませんかというご相談でございます。


 水道につきましても10立米使っておられる家庭で、藤原町で315円、月に値上げです。そして3町ですと月に105円の値上げ、月です。20立米を標準とするのかどうかわかりませんが、20立米月に使っておられる家庭であれば、3町で2,305円の値上げ、そして藤原町では2,515円の値上げということで、施政方針の中でも書かさせていただきました。といったのが現状でございますので、負担率が非常に低いいなべ市ですから申しわけございません財政難ですから、少しご負担をお願いしようというのが、背景でございます。


 だれもが安心して住み続ける町へということで、新たな産業の形ということでございます。先ほど申し上げましたので、差し控えさせていただきます。


 それといなべの教育で育った若者を、保育所をどうするのかということでございますが、これも政権は民主党に変わりましたけども相変わらず保育所については、民間事業者については、保育運営費を国は補助をしております。しかし公立については、交付税扱いということで補助はございません。ですから民間にと。社会福祉協議会は、限りなく公的機関でございますので、社会福祉協議会に担っていただきながら、できれば正規職員の数をふやさせていただけるように努力をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。私から以上です。


○議長(伊藤弘美君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  住宅サービスにつきまして、答弁をさせていただきます。昨年の3月にも市営住宅の件で質問がございました。重複する部分があるかもございませんが、よろしくお願いいたします。


 現在、市営住宅は、いなべ中央住宅、石仏住宅、ほか4団地、計6団地の53棟でございます。募集可能住宅につきましては、いなべ中央住宅20戸、樫の木住宅20戸で計40戸と、決して多いとは言えませんが、空き家ができましたら入居者募集をいたしております。他の住宅につきましては、老朽化が激しく空き家があっても現在は募集をしておりません。


 昨年は樫の木住宅で2戸、いなべ中央住宅で1戸の空き家ができましたので、入居者募集を行い、入居いただいております。また、改良住宅は3団地23戸ございますが、譲渡団地であるため入居者募集はしてございません。市営住宅の家賃につきましては、構造、居住面積、世帯の収入によって異なります。いなべ中央住宅は、間取り2DKで、平均家賃が1万8,000円、樫の木住宅、間取り4DKで平均2万2,000円でございます。いなべ市内の同程度の民間住宅の家賃では、2DKで、3万4,000円から5万3,000円、3LDKで5万5,000円から6万8,000円でございます。約3倍弱となっているというところでございます。市営住宅と民間住宅の家賃の差はございます。このような状態ではございますが、現在、新たな市営住宅を建設する計画はございません。既存の市営住宅を適正に管理をしていく考えでございます。以上、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  2番目の財政の見方ということでのご質問についてご答弁を申し上げます。結論を申し上げますと今後の動向というのは、非常に不透明、これの一言だと思います。ただし10年という期間で見ますと、非常に厳しくなるというのが、これは間違いないかなというふうに考えております。税収につきましては、当然経済状況によるものでございます。昨今の自動車販売台数とか、雇用指標等を見ますと一応の2番底は回避できているのではないかなとは思いますが、回復のめどは立っていないと、このように考えております。


 交付税でございますが、先ほども少し触れさせていただいたのですが、今年の平成21年度の交付税というもの、これは例外的に本来ならば国の方の税収がないわけですから、交付税も減額されておったはずです。しかながら今年の措置として、特例的に第二次補正というのをいただきまして、3兆円もの巨額な額を交付税にまわしていただきました。つまりどういうことかと言いますと、国の方が借金をいただいておるということです。ご承知のとおりもう国の方は、予算が税収よりも借金が大きくなってきておると、さらには来年には子ども手当てのように、数兆円の新規事業も予定されておられます。地方自治体から見るとこのような今年の特例的な3兆円をいただいたような特別なご配慮は、何年もこれからも税収がふえないのに続けていっていただけるのかと、非常に不安、不透明感を持っておると、ですから先ほど申しましたとおり、行政刷新会議、事業仕分けの中で、抜本的見直しということは、これは交付税、将来的にこの制度が計画が成り立たないので、総額として減らしていく可能性が非常に高い、それは何年後かはわかりませんけども、非常に高いのではないかというふうに考えております。


 このようなことが、近いうちにはないと仮に過程いたしましても、現在、いなべ市の交付税は合併特例ということで、優遇措置、4兆円の個別算定の優遇措置を受けております。これはご承知のとおり平成26年、あとわずかでございますけど、26年から段階的に削減が始まります。それで31年には完全に一本算定をとられますので、市長が冒頭でご説明させていただいたと思いますが、今年の試算で18億9,000万円が4億9,000万円、約14億円が10年後には減るということでございますので、税収がこれだけアップすればいいわけですが、非常に厳しいと見ておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  この10年間で大企業、今本当に危機に立ってるわけですけれども、10年という長い単位で見れば、この10年間で企業の内部留保は200兆円から400兆円にふえているという実態が、実はあります。また、いなべ市も大きな企業に頼ってきましたので、合併してから大変本当に企業バブルと言われた時期を過ごしています。しかし、その一方で、では住民はどうかという方に目を向けて見ますと、約10年間見ますとどんどん負担は増え、そして年収は減り、平均的なサラリーマン4人世帯で、115万円もこの約10年間で可処分所得が減少していると言われています。こうしたまず現状に立って考えていただきたいということです。確かに今市も財政的には減収になって、厳しい面もありますけれども、それを支えている、そこに住んでいる住民は、本当に1度もこの10年間浮上せずにもっと苦しい状況にあるということに立って、どうしたらいいのかということを考えなければならないと思います。


 そして、そういうことで政権もこのままでは生きていけないということで、政権交代が起こったと思っています。市長も言われたように、今までの市場原理でするのではなく、所得の再配分をもっと行うこと、そして身近な行政は現物給付でもっと生活を支えることを行うべきあるという政治の転換が求められています。合併は本当にいいところがなくて、今財政の問題でも言われましたように、合併したからもう10年後からは当然財政規模が小さくなる、足らない税収は交付税で補われるわけですけれども、その補われる額も合併しない一本、一本の町であったときあったときよりも減る、こんなことが合併したら突きつけられているわけです。


 しかし、合併してよかった点は、理念は合併するがためだったということで、市長もさっき答弁をされましたけれども、結局は、今国民が求めている、住民が求めているような少しでも受益者負担率を下げる、そういう意味では受益者に負担をかけない政策をいなべ市はとってきたということです。合併以来、結果としては。こうしたことが今こそ求められているのに、結局斎場使用料をあげたり、国民健康保険料をあげたり、保育園料をあげたり、水道料金をあげるということは、今求められている方向と逆行することになるわけですけれども、この点については、どのように考えるのか、逆行しているのではないかと私は思っていますが、市長、どのように考えているかお答えください。


 再質問はこれで、次にもう1回します。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国の施策と一致していないのではないかということでございますけれども、もともとが、いなべ市は負担率が低かったわけです。ですからこの時期にと言われるわけですけども、公共事業も一緒です。昔は景気対策ということで、公共事業をやりなさいよということで、補助金もきました。あれは義務的につきましたので、我々はおつき合いをしてきましたけども、景気対策ということで、公共事業をあえてたくさん発注するということよりも、財政的なものを第一に今までも考えてまいりました。ですから今回も財政と受益者である皆さんとの関係上、受益者である皆さんに、国から直接給付がくるのであれば、その分の一部は今市も非常に苦しい状況ですから、負担率が低い状況ですから少し改善をお願いできませんかというスタンスでございます。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  最後の質問になるので、3回しかできないので、ちょっと細かなことをお聞きいたします。斎場使用料のところに二つ質問を書きました。この二つについては、答えられていないので、答弁いただくか、時間がなければあとで書面で回答でも、後日必ず回答してください。


 1万円から3万円の3倍もの値上げが打ち出されています。むしろ先ほどちょっと話もありましたけれども、このいなべ市で本当に長年いなべ市に貢献されてきた住民が、最後のときを迎える、こんなときこそ感謝の気持ちを市長得意の形であらわして、1万円斎場使用料ぐらい市からのプレゼントでもいいのではないですかねむしろ。それから幸いなことに、必ず市民は1回しか死ねないので、1回しか本人は斎場使用しないので、これほど平等な施策はないと思います。このことを1点申し上げておきたいと思いますけれども。


 それから、国民健康保険料ですけれども、この2番の答えが聞きたいのです。今まで一般会計から入れてきて、先行して基金から入れましたけれども、基金が底をついたのだったらもう1度一般会計から繰り入れたらいいのではないかと思いますが、どうですか、このことを答えてください。


 それから、保育料のことですが、8階層にわかれている、だから4が真ん中って言えば聞こえはいいけれども、実は1、2−1、2−2、2−3、4−1、4−2、4−3、15にわかれているのですよ、1と2−1階層は、もともとゼロなので、30%削減してもらってもゼロに30%掛けてもゼロなんですよ。だからそういう意味では、1番人数の多い6−1階層がやはりいなべ市では一般的というか、そこのところをゼロにして、それよりも高い人は高負担、低い人は低負担というふうの方がまだ理解ができるかなと考えますが、そこはいかがですか。


 それから、水道料金の問題ですけれども、確かに水量が多い方が多くはなっておりますけれども、私が言いたいのはこのせっかくこれ見せたのは、どう考えても多いところのが、近隣と比較すれば負担率が低いということで、もう少し近隣の市町並に多い水量を使っているところも負担をまずはお願いするのが筋ではないかということをお聞きしているので、近隣の市町と比べてどうだということをお聞きしています。一般家庭はこのあれでもわかるように、既に近隣の市町で高い水準を負担をしているので、そういうことを言っています。お答えください。


 それから、市営住宅の問題ですけれども、前に確かにそうやって答えていただいたのです。それからでも相談されると、この家賃さえなんとかなれば、生活が再建できるのにという、本当にそういう方が多くて、いなべ市に住んでみえて、そうやって生活に本当に困ったときに、なんとか維持ができて、また生活が立て直って、民間の自分の気にいったアパートに移り住んでいただけるというのが、それが1番の幸せだと思うのです。それを私が相談に乗ったケースでは、離婚をして出ていけって言われたが、ここでは家賃が高くて住めないからなくなく子どもの学校を転校したくないけれども、もう少し桑名とかそういうところで探さなければならないという例もありました。そういうときになんとか生活が再建できるまで、避難救助的に入れるような市営住宅、ぜひとも必要だと思います。この人口で40戸だけの市営住宅では少ないのではないかと思いますが、この40戸という水準は妥当なものだと考えているのか、市長の考えをお聞かせください。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  斎場は各自治会の斎場から北勢斎場に利用が移行すると考える、なぜかというご質問だと思いますけれども、これは先ほど太田議員のところでも申し上げさせていただきました。今阿下喜の生産森林組合さんが地主でございますので、そこと借地料の交渉をさせていただいております。その中で、やはり合併後相当増えたと阿下喜で使用されるのが、結局その最初の申し合わせは、北勢町と藤原町と一応大安町の丹生川地区は、それは前からだなという、しかし、石榑、笠間については、新しく合併してから多くなったという話がありました。自治会の斎場を持っておられるところは、この石榑と笠間に多いのです。先ほど申しましたように、石榑、北山、北村、宇賀南、宇賀北、宇賀新田、鍋坂、寺内、湟川、南金井、梅戸、梅戸北、麻生田、一之坂もボイラーがありますし、上笠田もボイラーがあります。そういったところが使用をやめられたり、休止されたりされておられますので、そういったものをもう1度引き出しておりますよという姿勢を阿下喜に示すことが重要だと考えております。


 ですから結果として、それは移らないかもしれませんけれども、姿勢を示すことによって、阿下喜の皆さんに少し負担感を和らいでいただけるようにお願いをしていきたいと思います。


 先ほども申しましたように、何らかのやはり阿下喜にはにぎわいが必要でございますので、花火大会もなくなり、あじさい祭りもなくなり、お雛さんにも補助がこない。そういったことをなんとか改善してほしいということで、できることなら補正ないしは平成23年度から何か皆さんでにぎわいを取り戻してもらえるようなイベントのこれを財源に当てさせていただけたらなというお願いもかねて負担軽減という言葉を使わせていただきました。


 それと、国民健康保険の繰り入れを一般会計からもっとやればいいのではないかというお話ですけども、その一般会計の財政が心もとないから申し上げております。もう一般会計から持っていくところがないというのが現状でございますので、ご理解いただけるとありがたいなと思います。


 保育料の基準を4にした、おかしいではないか、6−1ではないかというお話ですけども、一応我々は基準というものを4という形でさせていただいただけでございますので、あくまでも基準ということは考えておりません。基準と申し上げるのであれば、国の基準でございます。だから今現在のいなべ市の料金は非常に安いものですから国の基準から考えて、51%にしか過ぎません。新しく値上げをさせていただいても国の基準から考えると58%にしか過ぎないということで、まだまだほとんどは公費負担で皆保育をさせていただいているというのが、いなべ市の現状でございますから、よろしくお願いをしたいと思っております。


 水道料金については、もっと大口から取ればいいのではないかというお話でございますけれども、一つ大きな問題がありまして、アパート事業者も大口扱いにさせていただいております。アパートは、他の市町ですと各アパートに個メータをつけて、そして小口使用という形で、市が直接料金を徴収しているところがあります。いなべ市の場合は、あくまでもアパートとは事業者だという認識でお願いをして、そして大口の料金を管理者から一括にしていただくお願いをしております。それで店子が入れかわっても大口のアパートの管理者から比較的高い料金を賜るようにお願いをしておりますので、極端なことは、やはり難しいかなと思います。ですから他の市のように、アパートは個別扱いで、工場利用、業務利用そういったものだけが大口利用なのですよということではございませんので、それでも値上げの幅は大量に利用されているところを厚くと言いますか、高くしておりますので、その点低利用者は据え置きか、極めて低い料金でさせていただくように配慮をしておりますから、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 住宅につきましては、40軒が妥当かいなかというお話ですけども、私自身は妥当と考えております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君の代表質問を終了します。


 ここで、3時20分まで休憩します。


               午後  3時07分 休憩


               午後  3時20分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。


 最後に質問順位6番、公明いなべ、8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  8番議員、公明いなべの鈴木順子でございます。大変お疲れが出ている時間帯でありますけども、通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。


 この質問が1番最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、昨年政権が交代されたことにより、さまざまな事業の予算が減額や中止になり、いなべ市の当初予算においても影響が出ているのではないかと考えますので、それらの事業の一部についてお聞きいたします。


 また、市民の安心・安全な生活を守るために、市の方向性などについても質問させていただきたいと思います。


 まず、子ども手当てについてお聞きいたします。公明党は少子高齢化が進む日本において、チャイルドファースト社会、子どもの幸福を最優先する社会を目指して、40年も前から変わることなく、子育て世帯を社会全体で応援しようと児童手当てを推進、拡充してまいりました。平成22年度からは児童手当に変わり子ども手当てが実施されることになります。支給金額は上乗せされて15歳までの中学3年生までの子ども全員に一人当たり2万6,000円、支給対象の所得制限も廃止されます。22年度は財源不足により一人1万3,000円支給されということです。子ども手当ての一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当て分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担するため、平成22年度のいなべ市の予算書には、児童手当費として一般財源から9,860万6,000円の記載がありますが、それ以外の費用については、全額を国庫が負担すると言っています。いなべ市の歳入歳出にどのような影響があるのかお聞きしたいと思います。


 次に、女性のがん対策についてお聞きいたします。公明党は女性が元気でいることが、家庭とって、社会にとって大切であると女性のがん対策を推進してまいりました。日本における女性のがん検診率は極めて低く、この検診率をあげる起爆剤と期待されたのが、無料クーポン事業です。昨年よりいなべ市においても、女性の乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券を配付し、がんの検診率向上を図り、がんの早期発見、早期治療を目指すという事業が、実施されたわけですが、まずこの事業について受診率向上につながったのか、効果があったのかお聞きいたします。


 今回、この事業において、国の事業が3分の1ちかくに削減されておりますが、いなべ市としては当初予算説明書資料に記載されているように、本年も継続して実施されることとなっております。交付金が削減される中、いなべ市の歳入歳出への影響をお聞きいたします。


 次に、子宮頸がんの公費助成についてお聞きいたします。皆さんは予防できるがんがあることを御存じですか。この子宮頸がんは、まさにワクチン接種と検診で予防ができるがんなのです。昨年の6月議会で質問したように、女性特有のがんとしては、乳がんに次いで発症率の高いがんです。日本では年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推測され、発症死亡する女性の低年齢化も指摘されています。しかし、検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%防げるため、ワクチンが世界中で広く使われております。日本でも昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、12月に発売が開始されましたが、接種費用が1回1万円を超す金額、半年間で3回の接種が必要です。そのため高額の負担を軽減するための公費助成をする自治体が昨年12月の全国発の魚沼市を皮切りにふえています。兵庫県明石市でも小学6年生から中学3年生の女子を対象に、全額補助を行う方向ですし、名古屋市では子宮頸がんワクチンとともに、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど5種類の疾病を対象に半額を助成、非課税世帯の場合は全額補助を行う方向で、今検討が進められています。昨日3月2日に子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会が設立され、女優の仁科明子さんが、いまだに後遺症で悩んでいることを明し、予防ワクチン接種の公費助成を訴えてみえました。いなべ市においてもこの子宮頸がんワクチンの公費助成を推進し、女性の命を守るべき取り組みを推進するべきだと考えます。当局のお考えをお聞きいたします。


 次に、子どもの読書活動について、お聞きいたします。本年は国民読書年であります。文字・活字文化振興法の制定施行5周年に当たり、国をあげて読書の機運を高めようと2008年に衆参両議院全会一致の議決をへて制定されたものであります。私は何回も一般質問で読書活動について取り上げてきましたが、子どもの読書は言葉を学び、想像力を高め、子どもたちの心を豊かにし、生きる力を強くする大切な事業であります。いなべ市においても読書推進計画が策定され、読書の推進を図っているところだと思います。


 しかし、今回の国の予算では、子ども夢基金を廃止し、子どもの読書活動を推進する事業も大幅に縮減されてしまいました。いなべ市で実施されている子どもの読書活動や、体験活動に影響が出るのかお聞きいたします。


 次に、重度障害者福祉の拡充ついてお聞きいたします。市長の施政方針に記載されているように、平成22年度に地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、重度障害者施設が建設されます。完成後の施設運営は指定管理者制度により、社会福祉法人による運営を行うということになっており、充実した福祉が実施されることを大変期待しております。


 そこで、現在、あじさいの家では、事業内容として生活介護を行っていただいておりますが、新しい施設ではどのような事業内容になっているでしょうか、重度身体障害者の短期入所事業は、実施されるのでしょうか、まずお聞きいたします。先日障害者の保護者の方たちと懇談する機会がありまして、皆さんの切実な声をたくさん聞かせていただきました。今日はその声をぜひ聞いていただきたいと思います。現在、いなべ市には医療的ケアを必要とする重症心身障害者の短期入所ができる施設がありません。利用したいときには、県内で数カ所しかない遠くの鈴鹿市、津市などの施設と昨年たちあがった菰野町の病院のショートステイを利用していますが、どこの施設も地元の利用者が増加し、思うように利用できないのが現状であります。保護者も高年齢化してきていますし、障害者も年々重度化してきていますので、遠距離を移動することに大変な負担がかかります。少しも休むことのできない介護は、心身ともに大変なことであり、保護者、介護者の休息のためにも、また冠婚葬祭など急な用事のためにも近いところで短期入所できる施設が必要です。短期入所の事業については、併設事業所、空所利用型事業所、単独型事業所があり、重症心身障害者の短期入所の場合は、医療的ケアの整った病院などに併設されているのが望ましいと言われております。365日、24時間、大切なわが子のために、労を惜しまずともに暮らしてみえるご家族の思い、いなべ市に住む同じ市民が大変な思いで生活しているということを私たちは認識しなければなりません。


 何ができるのか、どうしたら暮らしやすいのか、真剣に考えなければなりません。市としてどのような方向性を考えているのか、市長にお聞きいたします。


 最後に防災緊急時の弱者対策について、お聞きいたします。現在、いなべ市の高齢者のひとり暮らしは約700人、御夫婦のみで暮らしている方は、約1,400世帯みえます。高齢化率も21.9%ですが、年々増加していくでしょう。健康な方であってもさまざまな不安を持って暮らしておられると思いますが、高齢者、障害者、生活弱者の方の急病や災害時の不安は想像できると思います。災害時要援護支援活動、また自主防災や近隣の助け合いなど地域力でサポートしていただいていますが、新たにいなべ市の支援の一つとして、先進自治体で取り組んでいる緊急医療情報キットをぜひ導入することを提案いたします。この救急医療情報キットは高齢者、障害者など災害時要援護者の安心・安全を確保することを目的に、かかりつけ医、薬剤情報提供所、持病などの情報を専用の容器に入れ、自宅で保管しておくことで、万一の救急時に備えるものです。これがその専用の容器です。これはいろいろな種類がありますけど、一つの見本です。これは医療情報を冷蔵庫に保管しておくユニークなシステムで、米国ポートランド市が実施する高齢者の救急対応を参考に考案されたものです。ひとり住まいであったり、高齢者であったり、重篤の場合であるときほど関係者との意思疎通や必要な情報を入手することが困難になりますので、この救急医療情報キットがあれば、救急活動に有効であると考えます。当局のお考えをお聞きいたします。あとは、自席で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  重度の身体障害者の医療型短期入所サービスが、いなべ市にはございません。今回提案をしております重度身体障害者のための通所施設、これにつきましては、市が補助をして其原に建てていただくようにお願いをしております。しかし何かあったときにショートテイ、泊まりも含めた形で、24時間その子を預かっていただける施設がございません。今は、菰野町の厚生病院さんと鈴鹿にございます。ですから鈴鹿まで行かなければいけないということで、親御さんには非常にご苦労をいただいておりますので、私も直接いろいろと要望を賜っております。しかし段階的にやはりニーズ的には、北勢地域全域でそういう医療短期入所サービスを公的機関が担っていただくのが理想なのかなと思っております。


 ですから、県と相談をさせていただきながら広域の中で議論を深めていきたいと思っております。やはり重度の身体障害児でございますので、それを預かるという施設には非常に荷が重うございますので、それをどこかでドクターとナースが必ず必要でございます。そういった施設があれば、現実にできるような形で、一生懸命取り組みたいと思っておりますが、現在のところすぐにはということは難しゅうございますので、その点工夫をしていただきながら進めていきたいと思っております。救急医療と協議ではないのですけども、利用をしていただきながら進めていただくのが当面の課題かなと。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず、順番に子ども手当ての方からお話をさせていただきます。この新しく制度が始まりまして、私どもの予算のことでございますが、平成21年度児童手当の総事業費が、約3億6,500万円でした。これが22年度子ども手当てを含めますと、一部児童手当もありますが、9億2,300万円ということで、この差額が約5,500万円ほどの差になります。市の負担分も、平成21年度と22年度を比較しますと、1,300万円ほどの増になります。


 それから、次に検診率、女性特有のがんの検診でございますが、これはクーポン券などを使って、9月1日から開始をしたということでございますが、この本事業の取り組みによって、検診率はどのように変化したかということでございますが、ある一定の効果はございましたが、まだ現在実施中でございますので、受診者数と、受診率はまだ確定をしておりませんので、もしわかり次第また、正確な数字をお示しをしたいと思います。


 増加にも一定の効果があったというふうにお話をしましたが、1月から3月に子宮がん検診と乳がん検診で214名の方が参加を申し込んでおります。これは純増の部分でございます。


 それから、この予算の関係ですが、平成22年度の2分の1の補助金になりますが、もともとこの事業は、市単でもやっておりましたので、2分の1補助金になりましても21年度ほどにはなりませんけども、財源効果はあるのではないかというふうに試算をしているところでございます。


 子宮頸がんでございますが、このワクチンでございますが、全国で3市取り組みをされているというふうに伺っておりますが、県内では残念ながらございませんが、このワクチンは、まだ研究がはっきり進んでないとこもあると聞いてますので、ある程度は効果はあるというふうにされておりますが、まだまだ確立がもう少し先ではないかと思いますますので、今後の推移を少し見ていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、防災緊急時の弱者対策でございますが、これは先ほどもお示しをいただいたことでございまして、ひとり暮らしの高齢者、あるいはふたり暮らしの急病、災害時の緊急時に大変役に立つということは考えております。しかし例えばその方の情報の更新が必要です。保険証のコピーですとか、それから薬、投薬の状況とか、かかりつけ医の問題とか、そのようなものがいろいろ考えていく必要がございますので、どなたがやっていただけるかということもございますが、私どもこれまで高齢者の見守りネットワーク事業を進めてまいりましたので、地域の方や、あるいは各種団体の方と連携ができて、検討ができたらいいかなというふうに考えておるところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  子ども夢基金の影響はどの程度あるのかいうことでございますが、平成22年の12月25日に政府予算案として、閣議決定されまして、平成22年度予算につきましては、独立法人の国立青少年教育振興機構、これに国から出資及び民間の寄附によりまして、この機構は運用されておりまして、子ども夢基金の助成事業を地域ぐるみの子ども読書活動の推進事業も含めまして行っておるところでございますが、今現在のところこの基金の廃止ということは、決定されたものというふうには、私どもの方としては承知しておりません。そういうふうな方向にあるようには聞いておりますけれども、今のところ承知しておりません。子どもの対象とするその読書活動、例えば読書会とか、読み聞かせの会、子どもの読書活動を支援する活動として、読書フェスティバルなどの開催など、市民ボランティアとともに開催するいなべ市の読書活動事業につきましては、財団法人の三重県文化振興団、こちらからの助成金を受けて実施をしております。それが今の現状でございます。


 子どもの読書活動推進に関する事業では、子ども夢基金の助成は受けておりません。ですから同基金による助成事業は、1年間で全国10県程度しか認定されていないということでございまして、1事業につき500万円以内という事業採択の状況、非常に低い採択率でございます。また、図書館などのブックフェスティバルや、お話会などのイベントなどに対する助成、これもございますけれども1県あたり数万円程度の額で、非常に採択されたとしても影響が少ない事業でございます。


 そういったことから仮にこの基金が廃止されたといたしましても、いなべ市への影響は非常に少ないというふうに考えておりますので、ご容赦いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  ただいま子ども手当てにつきまして、数字のちょっと桁を間違っておりまして、申し分けございません。訂正をさせていただきます。


 総事業費の増加は、5,500万円と言いましたが、5億5,800万円で、一桁間違っておりました。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  ありがとうございます。子ども手当てにつきましては、いなべ市の財政の負担にならないように、やはり全額を国庫が負担していただきたい、そう思ってますし、国にも要望していきたいと思います。


 もう一つ児童手当のことについででありますけども、現在児童養護施設に入所している子どもとかは、対応はどうなっているのか、また、対象者がいるのかお聞きしたいと思います。


 それから、女性のがん対策についてですが、部長の答弁では214名増ということで、昨年から始まったこの乳がんと子宮頸がんの無料検診によって、いなべ市においては、確かに検診率が増加しているということだと思います。がんの早期発見、早期治療のやはり推進となっていくと確信しております。


 しかし、この平成22年度は実施が決まっていますが、この事業においては対象年齢が乳がんでは40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、子宮頸がんにおいては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳となっており、継続は大事な事業であります。先ほども市単費での補助も出しているということですので、ぜひとも継続的に実施できるような方向で、市として考えていただきたいと思います。


 そして、子宮頸がんの予防ワクチンの接種でありますが、今その統計では日本の12歳の女子の発生をこの検診と予防ワクチンの接種で、年間約73.1%減らせられるという試算が出ております。確かにいろいろな今の新しいワクチンもあるかと思うのですが、今の現状で、確かに検診と予防ワクチンで子宮頸がんの発生を防げるということができるのは確実な計算が出ております。公費助成が強く求められているのもそのためだと思います。小児科であったり、内科であったり、病院に行きましても今この子宮頸がんの予防ワクチンということで、ポスターが張り出されておりまして、やはり小さいうちに、早いうちにワクチンと検診をしておけば、ならないという、そのことだと思いますので、ぜひともいなべ市の対応をそれにあわせてもう1度考えていただきたいと、そう思います。


 確かに財政面において、厳しいことはわかりますけども、できるものとやはりやった方がいいものとあると思いますので、考えていっていただきたいと思います。


 それから、先ほどの市長の答弁の中の重度の障害者の福祉の拡充についてということの重症心身障害者のショートステイ、短期入所のことでありますが、確かにこの財政の厳しい中で、自助、共助、公助が重要だということは、私も分かっております。しかし、自助でも共助でもどうにもならないことというのは、やはりこういった事業のことではないかと思います。どうか今の利用者、それから保護者の思いをしっかり聞いていただいて、早急にいなべ市と病院との連携なんですね、いなべ市に市立の病院があればいいかもしれないですけども、市立の病院がありませんので、でもいなべ市内にたくさんの病院があります。どうかその病院との連携と協議をしていただきたい。地域福祉の拡充に協力をお願いしたいということを市長が筆頭に立って、行政とともにそういう話を病院の方にしていただきたいというのが要望であります。ただ、短期入所事業を実施するためには、認可を取っていただくことが必要ですけども、決してハードルの高い難しい問題ではないと認識しております。なんとかしなければならない、絶対前進させなければいけないという、そういう思いがこういう事業を推進させていくと思います。確かに広域の中で議論していっていただくということも一つの手だと思います。ただ広域の場においてもだれが先頭を切ってその話を出していただけるかということが問題でありまして、やはり市長がみずから先頭に立って、そういった保護者の方たち、利用者の方たちの思いをしっかり汲んでいただいて、まず声を出していただく。どなたか地域福祉に対して協力していただきたいということをまず発していただきたいと、そう思います。どこまでも市民の安心と安全な生活を守るために、行政は真剣に市民の声に耳を傾けていただければならないと、そう思います。


 そこで、再度もう1度市長の方にしっかりと働きかけていただきたいということで、ご質問したいと思います。お願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  現在、国立病院機構の鈴鹿病院で利用回数は、これは12月今年度の数字だと思いますが11回、利用回数が134日、そして菰野厚生病院で利用回数が11回、利用日数が23日という実績を承っております。今年度12月までの統計でございますけれども、北勢地域ではこの二つの病院が担っていただいているわけでございます。いなべの中での病院となりますと、いなべ総合病院になろうかと思いますけれども、やはりいなべ総合病院は急性期を優先しておりますので、やはり慢性期のショートステイというものを認可ということになりますと、非常に難しい問題が出てまいると思います。営業主体であります厚生連さんともご相談の上進めていけるようにしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  子ども手当ての件でございますが、これは何らかの事情によって、住所を明かせないという、そういったケースを想定されているかと思いますが、これまでどおり住所地で届け出をいただければ、理由があれば、それは支給することができるというふうにマニアルもきておりますので、遺漏のないように進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  ありがとうございます。再質問でちょっと話忘れたのですけども、緊急キット、情報緊急キットの場合ですが、見守りネット事業とあわせて地域でというお話なんですけども、なかなか個人情報が伝わっていない、個人情報保護のために言ってないことが多いので、そのためにこういった持病であったり、かかりつけの医者であったりという情報を書いておくというシステムですので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それから、読書活動については、いなべ市においては影響がないということですので、ますます進めていっていただきたい。福祉と教育には力を入れていくというお話ですので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。


 それから、再度重度障害者の福祉につきましては、いなべ総合病院だけを特定しているわけではありませんので、鈴鹿とか、遠くへ通っているお母さんたちが、普通の健常者の私たちが、1時間とか1時間半かかって行くのとは違って、吸痰をしながら途中で止まりながらその場所まで行ってます。1時間でかかるところを1時間半かかったり2時間かかったりしながら大変な思いで今通っているというのが現状です。どうかそのいなべ市民の声を本当に真摯に聞いていただいて、問題意識を持っていただきたいと思います。このままでいいのかどうか、本当に問題意識を持っていただきたい。小さなところから一歩からできることが何かあるはずだと思います。いなべ総合病院だけに限らず、いなべ市内のいろいろな病院があります。ドクターもいます。看護婦さんもいます。そういったところと本当にこの思いを市長は先頭に立って、行政側も一緒になって訴えていただいて、地域福祉として何か手はないのかということを考慮していただきたい。考えていただきたい、そう思います。どうかその施政方針の中に、きちんと市長の言葉として反映していただき、先頭をきって働きかけていただきたい。そう切にお願いいたしたいと思います。もう1度、市長よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ総合病院は急性期に特化しておりますので、福祉事業は非常に困難であろうと思っております。北勢病院さんはなでしこさんで一部やってみえますけれども、重度の身体障害児を受けられるかどうかは、私自身もご相談をさせていただいたことはございませんので、1度お話をさせていただけたらなと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  公明いなべ、鈴木順子君の代表質問を終了します。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次回の本会議は、3月8日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 それでは、これをもちまして散会といたします。


 どうもご苦労様でございました。


              (午後 3時52分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員