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三重県 いなべ市

平成22年第1回定例会(第1日 2月24日)




平成22年第1回定例会(第1日 2月24日)





                  平成22年


              いなべ市議会(第1回)定例会


            平成22年2月24日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3        諸般の報告


  追加日程第1 決議第1号 市長日沖靖君辞職勧告決議


  追加日程第2 決議第2号 市長日沖靖君問責決議


  日程第 4        施政方針


  日程第 5 諮問第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに


               ついて


  日程第 6 諮問第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに


               ついて


  日程第 7 同意第 1号 いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意


               を求めることについて


  日程第 8 議案第 1号 地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべ


               き事件に関する条例の制定について


  日程第 9 議案第 2号 いなべ市医師養成奨学資金貸付条例の制定について


  日程第10 議案第 3号 いなべ市医師養成奨学基金条例の制定について


  日程第11 議案第 4号 いなべ市体育施設条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第12 議案第 5号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


               について


  日程第13 議案第 6号 いなべ市北勢斎場条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第14 議案第 7号 いなべ市農業公園に関する条例の一部を改正する条例の


               制定について


  日程第15 議案第 8号 遠距離通学助成に関する条例を廃止する条例の制定につ


               いて


  日程第16 議案第 9号 いなべ市長の給与の特例に関する条例を廃止する条例の


               制定について


  日程第17 議案第10号 財産の無償譲渡について(笠田新田自治会への譲渡)


  日程第18 議案第11号 財産の無償譲渡について(大泉新田自治会への譲渡)


  日程第19 議案第12号 財産の無償譲渡について(岡丁田自治会への譲渡)


  日程第20 議案第13号 財産の無償譲渡について(市場区への譲渡)


  日程第21 議案第14号 平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)


  日程第22 議案第15号 平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


  日程第23 議案第16号 平成21年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               補正予算(第2号)


  日程第24 議案第17号 平成21年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第25 議案第18号 平成21年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第26 議案第19号 平成21年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第


               2号)


  日程第27 議案第20号 平成21年度いなべ市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第28 議案第21号 平成21年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第


               2号)


  日程第29 議案第22号 平成21年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


  日程第30 議案第23号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


  日程第31 議案第24号 平成22年度いなべ市一般会計予算


  日程第32 議案第25号 平成22年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


  日程第33 議案第26号 平成22年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


  日程第34 議案第27号 平成22年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


  日程第35 議案第28号 平成22年度いなべ市老人保健特別会計予算


  日程第36 議案第29号 平成22年度いなべ市後期高齢者医療特別会計予算


  日程第37 議案第30号 平成22年度いなべ市介護保険特別会計予算


  日程第38 議案第31号 平成22年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


  日程第39 議案第32号 平成22年度いなべ市下水道事業特別会計予算


  日程第40 議案第33号 平成22年度いなべ市水道事業会計予算





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        15番 水 貝 一 道


    6番 衣 笠 民 子        16番 水 谷 治 喜


    7番 小 林 俊 彦        17番 小 川 克 己


    8番 鈴 木 順 子        18番 太 田 政 俊


    9番 位 田 まさ子        19番 清 水   實


   10番 岡   英 昭        20番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  皆さん、おはようございます。


 平成22年第1回いなべ市議会定例会にご出席いただき、ありがとうございます。


 ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、平成22年第1回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々はいなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 CTY、NHK及び民放各社から取材のため撮影の申し込みがありましたので、許可をいたしました。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により9番、位田まさ子君、10番、岡 英昭君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月23日までの28日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から3月23日までの28日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告、並びに監査委員からの例月出納検査の結果報告を諸報告つづりとしてお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 暫時休憩いたします。


               午前  9時03分 休憩


               午前  9時20分 再開


○議長(伊藤弘美君)  再開いたします。


 ただいま水谷治喜君から決議第1号、市長、日沖 靖君辞職勧告決議が提出されました。


 この際、本決議案を日程に追加し、議題とすることについて採決いたします。


 本決議案を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、本決議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 市長をはじめ執行部の皆さんには、このあと、決議第1号の審議を行いますので、退席くださるようお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


 議員の方々は、このままでお願いします。


               午前  9時21分 休憩


               午前  9時23分 再開


○議長(伊藤弘美君)  再開いたします。


 追加日程第1、決議第1号、日沖 靖君辞職勧告決議を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  おはようございます。政和会、水谷治喜でございます。政和会を代表いたしまして、決議について、ご説明を申し上げます。


 決議第1号、市長、日沖 靖君辞職勧告決議


 上記の決議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。


 平成22年2月24日提出


 提出者 いなべ市議会議員、水谷治喜、


 賛成者、いなべ市議会議員川瀬利夫、同じく多湖克典


 決議案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 市長、日沖 靖君辞職勧告決議案


 いなべ市議会は下記の理由により、いなべ市長、日沖 靖君に対し辞職を勧告する。


 日沖 靖市長は、これまでのいなべ市政の運営において数々の不信感を抱かせる発言や、議会を軽視した議案提出、説明不足な施策などを繰り返してきた。


 例えば、2倍ほどの格差のある水道料金の統一計画ですらいまだに提示されていない。また、コミュニティバスにおいては、長期展望の甘さに加え、市内全域の検証結果もなしに、突如として方式の違う福祉バスに方向変換し、「ありがとう券」という無意味で長期ビジョンのない施策を提案している。さらには、前納報奨金廃止条例時に見る議会軽視の思いつきによる議案提出などもある。


 そのほかにも特定の事業者のためのみと思えるような市単独補助条例を提出。また、市の多額の運営補助金、多額の委託金の支払先である社会福祉協議会の会長に就任するなど、行政の長と株式会社の社長を混同したような施策や言動がみられ、全く市民感情をないがしろにしているとしか思えない。


 その一方で、今回、日沖 靖市長は平成22年1月21日の名古屋高等裁判所における賃借料返還等請求住民訴訟控訴事件で、控訴棄却の判決を受けた。それにより違法な賃貸借契約で、いなべ市、いなべ市民に損害を与えたことが濃厚となった。これまで市長は、市長就任後、議会からこの野入溜に関する予算の計上につき、幾度の質疑、質問に対しても年間1,000万円を支払う本件、賃貸借契約の正当性を主張し続けていたが、この判決によりすべては否定された。議会への説明は協力金であることを隠ぺいするための虚偽ではなったかのかと言わざるを得ない。


 また、平成21年3月19日の津地方裁判所の判決後、議会に対し「行政訴訟に詳しくない裁判官でしたので負けました」と意味不明な発言を行い、さらには名古屋高等裁判所の判決言い渡し後も「刑事訴訟と住民訴訟では重みが違う」といった持論を展開し、名古屋高等裁判所の判決を軽視。加えては、上告したにもかかわらず、却下または棄却を前提とした判決確定後の説明の中で、名古屋高等裁判所の判決内容には関係のない、地元自治会に対し、市長が支払うべき賠償金を賠償させる内容の発言をした。


 日沖 靖市長は、この違法の判決を受けた賃貸借契約の契約者である日沖 靖市長みずからの責任の所在を明らかにすることなく、行政のトップとは思えない不謹慎で、軽率な発言を繰り返し、全く反省していない。税金を預かる予算執行の責任者として、第1審、第2審での全面敗訴の判決を真摯に受けとめるべきである。これらの理由をもって、政治的責任と道義的、倫理的責任、また市民の信頼を損った責任は極めて重大であり、誠に遺憾の極みである。


 よって、いなべ市議会は、いなべ市長、日沖 靖君に対し辞職を勧告する。


 平成22年2月24日 いなべ市議会


 以上であります。いなべ市議会議員の各位の良識ある判断を希望いたしまして説明を終わります。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  これより、質疑を行います。


 ただいまの説明に対する質疑はございませんか。


 石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  今の辞職勧告決議案につきましては、感情的にはよくわりまして、私もそのように思います。しかし、市長に辞めよというわけですので、非常に重いものがあります。そこで、2点について、お伺いをしたいと思います。


 1点目は決議案の前半には、いろいろなことが書かれておりまして、水道料金の統一の問題、コミュニティバスの福祉バス化、ありがとう券、思いつきによる議案提出、市単独補助条例、社会福祉協議会の会長就任などですけれども、これらも市長に辞任せよという重要な要件だというふうに考えておられるのかどうか。


 2点目は、後段の賃貸料返還等請求住民訴訟については、控訴棄却の判決を受けた。それにより違法な賃貸借契約で、いなべ市、いなべ市民に損害を与えたことが、濃厚になったとされております。確かに市民の中には、いつまでも裁判で争って、いなべ市のイメージダウンになり、早く決着をつけてほしいという声もありまして、そういう立場から私たちは、控訴するときも今回の上告に対しても反対をし、判決を真摯に受けとめることを求めてまいりました。しかし、事のよしあしにかかわらず、実際に最高裁に今、上告手続がされている中でございます。そのことについて、どういうふうに判断をされたのか、お伺いしたいと思います。


 最高裁の判断を予測して、控訴棄却されたのだから上告しても負けるに決まっておるということであるのか、今現在の状況だけでも辞職勧告に値するということなのか、その辺の判断について、提案者にお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  1点目については、決議案に記載してあるとおり、十分、市長の行政運営に対して不信を抱かせるものでありますので、辞職勧告を決議する理由に当たると思います。2点目については、当然ただいまの名古屋高等裁判所の判決の段階での辞職勧告決議案でありますので、これが上告が確定して、市長の税金の使い方に問題があったと。あなただめですよと。返しなさいよという判決が最高裁で同じように、一審、二審と同じように全面敗訴という形で、決定されるのであれば、そのときは不信任決議案を提出するというふうに考えております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  お諮りいたします。


 決議第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、決議第1号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより、決議第1号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


 6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子です。辞職勧告決議案に反対の立場で討論を行います。


 私ども日本共産党市議団も感情的にはよくわかり、そのように思いますが、私ども日本共産党市議団は、合併後初めての本格的予算の執行となった平成17年より本会議で、そして委員会で、野入溜池に毎年1,000万円の賃借料を払い続ける問題について、説明を求め、資料の提出を求めてきました。


 また、昨年の12月議会で市長も認めたように説明も不十分なことから、これまでの予算にもこの支出に問題があると反対理由の一つであることを指摘し、予算に反対をしてきたところです。


 また、地方裁判所での判決が原告勝訴であった際も、判決を真摯に受け止め、控訴すべきではないという立場をとりました。当然、今回の高裁での判決についても今度こそ判決を受けとめ、上告せず判決に従うべきことを主張しました。


 これまでのこうした立場からすれば、野入溜池問題で、不適切な税金の支出を行ったと法的に確定されれば、当然辞任に値するという気持ちです。


 しかし、日本の裁判は、三審制度をとっている以上、上告手続をとった現在は、継続中の案件であり、この時点で辞職に値するとは言い切れません。今、いなべ市議会のすべきことは、司法とは別に野入溜池問題の真相解明と、再発防止をすることです。市長の主張を聞くだけではなく、法的な位置づけを持って調査を行うことのできる100条調査特別委員会を設置し、議会としての調査に踏み出すことだと考えます。


 昨日100条調査特別委員会を求める申し入れを議長あてに提出しました。進展状況によっては、議案としての提出も考えています。当然、最高裁で棄却、または高裁の結果が指示された場合は、不適切な税金の支出を行った事実をもって、市長は辞任に値すると考えますが、以上の点から現時点では、辞職勧告決議は妥当とは言えず、反対をいたします。


○議長(伊藤弘美君)  17番、小川克己君。


○17番(小川克己君)  私も反対の立場で討論をいたします。


 私は、市長辞職勧告決議案に反対の立場でございます。現在、上告中の裁判については、市長が逮捕されるとか、起訴されるとかの類のものではございません。また、市長が独断で執行したものでもありません。毎年、年度ごとの予算は、議会議決を経て執行されており、決算においても決算認定されているところであります。


 さらに現在は、最高裁判所に上告をされ係争中であります。また、雇用の場が増加し、税収の大幅な伸びなどを考慮すれば、辞職勧告決議案に値するのではなく、以上の観点から反対をいたします。以上。


○議長(伊藤弘美君)  ほかに討論はございませんか。


 19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  賛成討論をさせていただきます。19番議員、市民の会清水 實であります。今、政和会、水谷治喜議員から提案のありました辞職勧告決議案について、賛成の立場で討論に参加します。


 現市政は権力的ワンマンが目立ち、議会無視が見逃されない中にあって、ここに勇気を出して若い政和会の議員が立ち上がり、新しい風が時の流れのように吹き広がることを期待するとともに、いなべ市民の中へ政和会のよき思いの細胞が減数分裂をして、浸透していくことを願って、討論にかえます。


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結いたします。


 これより、決議第1号、市長、日沖 靖君辞職勧告決議を採決いたします。


 この採決は、記名投票によって行います。


 会議規則第27条により、議場を閉鎖します。


                  (議場閉鎖)


○議長(伊藤弘美君)  ただいまの出席議員は20名であります。


 次に、立会人を指名いたします。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に11番、種村正已君、13番、奥岡征士君を指名いたします。


 開票の際には、立ち会いをお願いします。


 なお、記名投票につきましては、会議規則第72条により、法案に賛成の諸君は白票を、法案に反対の諸君は青票を、点呼に応じて順次投票箱へ投入願います。


 白票か、青票かのどちらかをもって、投票箱へ投入をいただきます。


 投票箱の点検を行います。


                 (投票箱点検)


○議長(伊藤弘美君)  投票箱、異常なしと認めます。


 これより、投票に移ります。


                  (投  票)


○議長(伊藤弘美君)  それでは、点呼に応じて順次投票を願います。


○事務局長(江上安比古君)  1番、多湖克典議員、2番、川瀬利夫議員、3番、小林昌彦議員、4番、近藤幸洋議員、5番、伊藤正俊議員、6番、衣笠民子議員、7番、小林俊彦議員、8番、鈴木順子議員、9番、位田まさ子議員、10番、岡 英昭議員、11番、種村正已議員、13番、奥岡征士議員、14番、林 正男議員、15番、水貝一道議員、16番、水谷治喜議員、17番、小川克己議員、18番、太田政俊議員、19番、清水 實議員、20番、石原 瞭議員。


○議長(伊藤弘美君)  投票漏れはありませんか。


              (「投票漏れなし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたしました。


 これより、開票を行います。


 種村正已君及び奥岡征士君の立ち会いを願います。


                  (開  票)


○議長(伊藤弘美君)  それでは、開票の結果を報告いたします。


 投票総数19票、そのうち白票5票、青票14票、以上であります。


 よって、決議第1号、市長、日沖 靖君辞職勧告決議は否決されました。


 議場の閉鎖を解きます。


                 (議場の開場)


○議長(伊藤弘美君)  暫時休憩します。


               午前  9時49分 休憩


               午前 10時05分 再開


○議長(伊藤弘美君)  再開いたします。


 ただいまの出席議員数は、17名であります。


 ただいま太田政俊君から決議第2号、市長、日沖 靖君問責決議が提出されました。この際、本決議案を日程に追加し、議題とすることにつき採決いたします。


 本決議案を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、本決議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 追加日程第1、決議第2号、市長、日沖 靖君問責決議を議題といたします。


 提出者の説明を求めます。


 18番、太田政俊君。


○18番(太田政俊君)  決議第2号、市長、日沖 靖君問責決議。


 上記の決議案を別紙のとおり会議則第14条の規定により提出いたします。


 提出者 いなべ市議会議員 太田政俊


 賛成者 いなべ市議会議員 林 正男、同じく種村正已、位田まさ子、岡 英昭、水貝一道、近藤幸洋、小林俊彦君であります。


 朗読をさせていただいて、提案理由の説明とさせていただきます。


 去る平成22年1月21日の名古屋高等裁判所における賃貸料返還等請求住民訴訟事件の控訴審において、第一審の被告敗訴の判決が支持され、控訴棄却となった。


 これは、市長日沖 靖君の過失が改めて明確になったことであり、極めて遺憾である。


 上告をされたが、市政に混乱と動揺をきたすとともに市民の信頼を損なった責任は極めて重大である。このような判決がおりるに至っては、市長日沖 靖君が賃貸借契約にあたり議会に対する十分な説明を行わなかったことに端を発していると言わざるを得ない。今後、重要な契約を行うに当たっては、当然ではあるが議会への十分な説明を行い、市民の理解を得た上で進めるといった過程を経て行うべきである。


 よって、本市議会は市長日沖 靖君の責任を問うとともに、その政治姿勢に対し厳しく反省を求めるものである。


 以上、決議する。


 以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  これより、質疑を行います。


 ただいまの説明に対する質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  お諮りいたします。


 決議第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、決議第2号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより、決議第2号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


 17番、小川克己君。


○17番(小川克己君)  17番、小川克己でございます。私は先ほどと同じ趣旨で、反対の討論をいたします。市長問責決議案に反対の立場から討論をいたします。同じ趣旨でございますが、再度朗読をいたします。


 現在、上告中の裁判については、市長が逮捕されるとか、起訴されるとかの類のものではありません。また、市長が独断で執行したものでもありません。毎年年度ごとの予算は議会議決を経て執行されており、決算においても決算認定されているところであります。さらに、現在は最高裁判所に上告され、係争中でございます。また、雇用の場が増加し、税収の大幅な伸びなどを考慮すれば、問責決議案に反対といたします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  ほかに。


 10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  10番、新政いなべ、岡 英昭でございます。賛成の立場で参加させていただきます。


 このたびの野入溜裁判につきましては、憲法の定める国権の崇高な司法の判断であります。日本は三審制がとられるとはいうものの、一審及び二審の司法判決は、どのような反論、意見、認識の違いがあろうとも、真摯に受けとめるべきであり、議会、市民に対して説明責任を十分果たすという点で、やはり過失が認められるところであります。今後、この責任と市長という立場の重さを改めて甘受され、市政に邁進されることを切望し、この問責決議案に賛成といたします。以上。


○議長(伊藤弘美君)  ほかに討論はございませんか。


 3番、小林昌彦君。


○3番(小林昌彦君)  3番、小林昌彦です。先ほどの小川議員と同じ意見でございますので、この趣旨には反対でございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  ほかにございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 これより、決議第2号、市長日沖 靖君問責決議を採決いたします。


 この採決は、起立により行います。


 それでは、本決議案のとおりにすることに、賛成の諸君の起立を求めます。


                (多 数 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立多数であります。


 よって、決議第2号、市長日沖 靖君問責決議は可決されました。


 暫時休憩いたします。


               午前 10時14分 休憩


               午前 10時26分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開いたします。


 ただいまの出席議員数は20名であります。


 日程第4、市長の施政方針を行います。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  本日ここに平成22年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には早朝よりご参集をいただき心より感謝を申し上げます。そして日ごろ市政にご尽力いただいておりますことを改めて熱く御礼を申し上げたいと思います。


 さて、政権が交代をし、鳩山首相は「新しい公共」という行政の形を示しました。首相の施政方針演説の中でも「人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を私たちは『新しい公共』と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した『官』をスリム化することにつなげていきたい」と述べています。


 これは、今まで市役所など行政によって担われてきた公共を、これからは市民、ボランティア、NPO、企業などと協働して担っていく形を示しています。各々の立場で自分にできることを役割分担しながら互いに支え合うことだと理解します。


 【新たな産業のかたち】


 我が国はこれまで高い技術力をもとに品質のよい工業製品を生み出し、輸出することにより発展を遂げてきました。そこで、県や市町村は競って優良企業を誘致し、住民の雇用を確保するとともに、企業からの税収入を教育や福祉の財源として活用してきました。しかし、その産業構造が大きな転換点にきています。外需から内需へ、つまり、輸出依存から介護、医療、観光、住宅や農林業といった、国内で消費される分野に産業構造を変える必要があると言われています。


 いなべ市は県内でも模範的に企業誘致を進め、成功してきました。もちろん、これからも企業誘致は怠りませんが、地域の需要を生み出す新たな産業の育成にも挑戦したいと考えます。


 【感謝をかたちに】


 だれかのために身を粉にして働き、疲れ果てていても「ありがとう」の一言で心が満たされ、疲れが吹き飛んだ経験はございませんか。人は感謝され、役に立っていると実感できるとき、大きな満足感が得られます。そんな感謝の気持ちを込めたボランティア通貨「ありがとう券」を発行します。この券はお金には交換できませんが、福祉バスの乗車券として使っていただけます。市民の皆様にも新たな用途を工夫していただき、感謝の気持ちを形であらわすことにより、ボランティアの輪が広がることを期待しています。


 【いなべの実力をかたちに】


 行政の情報技術の利用度を競う、ITガバナンスで全国12位・県1位、e−都市ランキングで県1位、全国公衆衛生学会での「こんにちは赤ちゃん訪問事業の取り組み発表」で優秀賞、全国小学生陸上競技大会の走幅跳で2位、同じく100mで3位、そばの優良生産表彰で全国表彰、そばの作付面積が県1位、税の徴収率が県市1位、昨年の員弁中学校に続き十社小学校と山郷小学校が県の「みえ環境活動賞」を受賞するなど、さまざまな分野で「いなべ」の名前が掲げられるようになってきました。いなべの知名度がじわじわと高まっています。


 【財政状況】


 1.税収入の低迷


 経済危機の影響により、企業からの法人市民税はピーク時の10分の1まで減少しました。平成22年度も1億5,000万円と厳しさが続きます。また、個人からの市民税も7,000万円減少し、22億円と予想しています。しかし、固定資産税は、企業の設備投資に伴う償却資産分が見込めることから2億円の増額を見込み45億円としました。従って、全体としては、昨年度と同額の73億円ですが、引き続き税収入の低迷が続きます。


 2.身の丈に合った予算


 一般会計予算は168億円。人口が同程度の市の平均予算額が168億円ですから同等の水準といえます。逆に言えば、合併からの5年間は、法人市民税の顕著な伸びや合併特例債の借入金を利用した大型事業を手がけたことにより、適正水準を大幅に超えた予算規模であったといえます。


 平成22年度は人件費を8,000万円、繰上償還に伴い公債費を1,000万円減額するなど、義務的経費の削減にも努め、身の丈にあった予算としました。


 3.合併特例債の活用


 員弁西小学校体育館、プールの建設財源として国庫補助金と合併特例債を、また大安中央保育園の建設補助の財源として県補助金と合併特例債を充当します。この合併特例債は、合併した市がまちづくり推進のために合併後10年間に限り借り入れをすることができる特別に有利な借金です。いなべ市は合併特例債を積極的に活用し、教育や福祉施設の整備など18事業に充当してきました。平成22年度も7億3,000万円の発行を見込んでおり、年度末の発行累計は100億円近くに達します。


 【歳出予算】


 1 まちのかたち


   1−1〈施設の統廃合〉


 民間委員からなる行政改革推進委員会から「合併により190を超える公共施設をかかえ、重複・類似した施設の維持管理が大きな財政負担となっている。安定した行財政運営を行うには、早急に公共施設の統廃合が求められる」との答申を受けました。特にスポーツ施設の数を規模がよく似た他の市と比較すると、体育館は1.8倍、野球場は3.2倍、プールは1.6倍など、かなり多くの施設を持っています。


 今後は、広域的な視点で施設のあり方を検討し、施設の統廃合や指定管理者制度を活用して民間に管理を任せるなど、維持管理費の削減に努めます。


   1−2〈赤字が続く北勢線〉


 三岐鉄道北勢線は沿線市町からの補助金と三岐鉄道自体の借入金によって運営されています。平成15年度から10年間で55億円を補助することとしており、いなべ市は17億円、毎年1億7,000万円を負担しています。平成20年度の北勢線の輸送人員は228万人と、お見合い列車や記念乗車券の発行など、さまざまな企画が功を奏し、毎年5%近く増加し、経営は改善しています。それでも3億6,000万円の営業収入に対し、経費が8億5,000万円と大幅な赤字が続いています。行政からの補助は平成24年度で切れることから、平成25年度以降の北勢線についてどうあるべきか、真剣に検討する必要があります。


   1−3〈みどり豊かなまちづくり〉


 藤原文化センターの隣に、ふるさとの森公園という公園があるのを御存じでしょうか。公園といっても噴水や遊具があるわけではありません。開発などにより失われていく里山の自然と、藤原岳や御池岳にみられる好石灰岩性の植物群落を移植し、郷土の自然の豊かさ、すばらしさを後世に伝えることを目的に整備された公園です。


 約1haの敷地に樹林147種、1,257本を石灰岩からなるロックガーデン、シデ・モミジ林、シイ・カシ林、コナラ林の4つの生態区画に分けて植栽してあります。林床にもそれぞれの生態系に見られるセツブンソウやフクジュソウをはじめイチリンソウ、ニリンソウ、ササユリ、イカリソウなどの草本類を植栽展示しており、年間を通して自然講座を開催し、四季折々の様相を楽しんでいただいています。また、この公園の敷地は地元自治会からの借地であり、ご協力に感謝します。


   1−4<野入溜>


 デンソー大安製作所とミルクロードの間に10haの森が広がっています。この森の中に野入溜というため池が二つあります。このため池の周辺にはミカワタヌキモ、ゴマクサ、ヒメナエなど、数多くの貴重な湿地性の植物が生育しており、開発の際、三重県知事から旧大安町が責任をもって保全、管理するよう意見書が出されました。この湿地性植物は専門家でないと見分けることができず、知識のない人が足を踏み入れるだけで、生態系を壊してしまう恐れがある植物です。そこで周囲にフェンスを張り、外部と遮断するとともに、専門家にアドバイスをいただきながら定期的に観察し、渇水期には開発で失われた森の保水力を補うため、散水をしながら生態系の保全に努めています。


 さらに、貴重な植物の問題とは別に、この10haの森は開発の際に残さなければならない緑地や公園(開発面積60haの30%)の一部とすることで開発許可をいただいており、本来は購入しなければいけないこの森を所有者である地元自治会の要望により借地としてご協力いただいてきました。


 しかし、住民の方から「自然保護をでっち上げ、借りなくてもよい土地を借り、地元自治会に借地料という協力金を渡しているのは違法であり、被告いなべ市は日沖靖(個人)に4年分の借地料4,000万円と利息分を請求せよ」との住民訴訟が提起され、津地裁、名古屋高裁ともにほぼ原告の主張どおりの判決となりました。


 確かに、契約の条文に多少の問題はあったとしても、開発の全体の状況を考えた場合、決して市に損害を与えたものではなく、判決が契約の不備のみを重視し、総合的に判断されていないことが残念であり、最高裁での判断を求めたいと考えています。


   1−5<新たな企業を迎えるために>


 世界的規模で太陽電池などの新エネルギー産業や有機ELなどのエコ開連産業の企業活動が活発化し、水面下では企業による用地の情報収集が精力的に行われています。


 また、国道421号石榑トンネルの開通や、東海環状自動車道の整備により、他県からの人、物の流入が活発化し、新たな企業の整備投資が見込まれます。幸い、いなべ市には藤原工業団地に19ha(実質は三菱マテリアルの所有)、未整地ではありますが前林工業団地に14haと鶴沢工業団地に6haの土地を有しており、企業要望に十分かなうと思います。来たるべき時期に備え迅速に対応できる態勢を整えます。


 2 安心・安全のかたち


   2−1<消防体制の強化>


 現在、いなべ市は消防及び救急業務を桑名市消防本部に委託しています。火災時には、現場に近い員弁北分署または員弁南分署から出動し消火活動を行いますが、東員分署から出動する場合もあります。これら複数の分署を統括し指揮するのが指揮隊で、桑名市消防本部に1編成おかれています。しかし、藤原町古田方面へは現状到着に1時間近くかかります。


 このため、桑名市消防本部の要請により、指揮隊がもう1編成、平成23年度から員弁南分署に常駐することになりました。指揮隊命令系統を充実させ、火災現場での迅速な対応を図ります。


 3 市民生活のかたち


   3−1<斎場運営の見直し>


 昨年度の市内の死亡者は470人、このうち北勢斎場の利用者は388人で、合併以前と比べ100人ほど多くなっています。これは市民の高齢化により死亡者数の増加と各自治会の斎場が使われなくなったためです。しかし、北勢斎場の近くにお住まいの方にとっては、霊柩車の往来や斎場の使用は少ないことにこしたことはありません。


 そこで、阿下喜の皆さんの負担を軽減する意味からも、北勢斎場の大人の使用料を1万円から3万円に引き上げ、逆に各自治会の斎場の整備改修に助成するとともに、各自治会の斎場を使用された回数につき1万円を各自治会に助成し、北勢斎場に集中する傾向を緩和したいと考えます。


   3−2<悪臭の規制>


 市民の生活環境や健康を守るため、いなべ市は4月から県の臭気指数による規制の対象地域となり、工場などの事業所から発生する悪臭を規制します。鈴鹿国定公園の区域を除く市全域が対象で、生活圏を1種区域、産業圏を2種区域と定め、それぞれの区域で事業所の敷地境界線、煙突、排水口の3つについて臭いの規制基準値を設け、それ以上の臭気を発生させたものには改善を求め、命令に従わないときは罰則を科すものです。市民の快適な生活環境を維持するため、悪臭に対する監視を強化します。


   3−3<環境パトロール>


 昨年10月から国の緊急雇用創出事業特例交付金を活用し、パトロール員6名を採用し、幹線道路を中心とした環境パトロールを実施しています。今年度も引き続き実施することにより、不法投棄の撲滅を目指します。


   3−4<国民健康保険の見直し>


 高齢者人口の増加に伴い、医療費が年々増加しています。国民健康保険の前期高齢者(65歳から74歳)1人当たりの医療費は、平成20年度で約45万円と県内の市町の中で最も高く、一方、1人当たりの保険料は9万円と近隣市町の平均11万円に比べ安くなっています。当然不足分が生じ、一般会計からの繰入金や給付基金を取り崩して補てんしてきました。しかし、その基金も底をつき、限界に達しました。そこで、平成22年度は保険料を平均5%引き上げ、国民健康保険を持続可能な制度に近づけたいと考えます。


 ただし、所得額に応じて負担していただく応能割合を10%引き上げ、60%に。加入者の人数等に応じて負担していただく応益割合を10%引き下げ40%にすることで、低所世帯の負担は逆に軽くなり、実態に即した改正とします。


 4 福祉のかたち


   4−1<未来をはぐくむ>


 厚生労働省の調査によると、多くの人にかかわって育った子どもほど大人になって家庭を持ち、次の世代をはぐくみたいと願う傾向が強いことがわかりました。子育ての孤立化を防止することは、母親のケアのみならず、孫の世代の育成事業でもあります。いなべ市では出産前の保健指導から3歳児までの間に、こんにちは赤ちゃん訪問、ブックスタート、1歳おめでとう訪問、1歳半健診、ブック・Reスタート、出前ひろば、子育て応援団など、きめ細かい対応を心がけ、次世代の健全な育成に努めます。


   4−2<保育料の見直し>


 保育料は保護者の所得に応じ、公立、私立保育園とも同じ額を徴収しています。いなべ市の保育料は、合併の際に引き下げられたことから、近隣の市町に比べ20から40%安くなっています。しかも、国の保育料基準額の51%であり、保育所の運営費に占める保護者の負担は16%にしか過ぎません。国の行政刷新会議による事業仕分けでは、保育料について高所得世帯に応分の負担をしてもらうよう見直しが求められました。そこで、いなべ市でも保育料を見直し、高所得世帯の保育料を10から30%高くする一方、低所得世帯の保育料10から30%低くすることで、全体として13%の値上げをお願いします。


 しかし、見直し後の保育料でも、国の基準額の58%にしか過ぎず、今年から子ども手当の支給が所得制限なしに始まることを考慮すると、近い将来に国の基準額の70%程度まで段階的に引き上げる必要があると考えます。


   4−3<大安中央保育園の移転>


 大安中央保育園は建設から26年が経過し老朽化が進んでいます。10年近く前から石榑東自治会の所有地への移転が計画され、3歳未満児の施設から徐々に移転されてきました。平成22年度に県の補助金が得られることになったことから、市の補助金とあわせ本園の移転を実施します。これで園舎の移転が完了し、大安中央保育園は新たなスタートを迎えます。


   4−4<コミバスから福祉バスへ>


 平成18年度の員弁地区をスタートに、北勢地区、藤原地区と拡大したコミュニティバスの実証運行ですが、今年度から福祉バスとして新たなスタートをきることになりました。市内全域を無料の自家用運行とし、バスの小型化を図り利便性の高い効率的な運行に努めます。乗車には、「ありがとう券」を使用していただき、市民の皆さんの手で感謝の気持ちを運ぶバスにしていただければと思います。


   4−5<おむつ外し>


 尿失禁でお困りの高齢者は、在宅で10%、病院や施設入所で50%に達し、おむつが必需品になっています。しかし、適切な治療や訓練を行えば3、4割の方はおむつを外せる可能性があります。安易なおむつの使用の習慣は、本人の自尊心を傷つけ、認知症や寝たきりの防止を妨げます。


 そこで、おむつ外しに取り組む高齢者やご家族を支援し、1事例10万円を給付する新たな助成制度を創設します。現在いなべ市では社会福祉協会に委託し、98名におむつを無償で給付するおむつ給付事業を実施し、年間1,100万円の事業となっています。その中から1人でもおむつ外しに挑戦され、生活が改善されることを期待します。


   4−6<重度身体障害者施設の確保>


 市内には重度の障害者が通所できる施設が少ないことから、山郷保育所の近くに安心して生活ができる施設を国の臨時交付金を活用して建設します。活動室3室、浴室、食堂などを有する延べ床面積600?程度、定員20人の施設です。完成後の施設運営は、指定管理者制度により社会福祉法人による運営を考えています。


   4−7<きめ細かな発達支援>


 発達障害の子どもたちに対しては、その子の個性を重視し、生涯を見据えた一貫した支援が必要です。いなべ市ではこども総合支援室(チャイルドサポート)と母子保健、保育、教育等各部署が協働し、途切れのない支援を行っています。今年度は療育的支援が必要な就学前の児童を対象にした「ステップアップ教室(療育教室)」の充実を図ります。


 昨年度までに県立小児診療センターあすなろ学園へ3名の職員を研修派遣していましたが、研修の終了により体制が整い、教室の拡充を行います。保育所に通う児童を中心に、発達支援を必要とする児童とその保護者に対する療育指導を1教室から3教室にふやし、発達向上を促し、教育への橋渡しを行います。


   4−8<救急医療の確保>


 全国的に医師や看護師が不足し、特に救急医療を伴う総合病院の勤務医が不足しています。桑員地域で最も救急受け入れ数の多いいなべ総合病院も例外ではなく、医師の確保が大きな課題です。しかし、平成16年から始まった新医師臨床研修制度により医師の派遣を大学の医局に依頼する場合、まず研修医を受け入れる必要があります。そのためには医師を目指す学生にとって、いなべ市や病院が魅力のある環境であることが大切です。


 そこで、研修医宿泊施設と病院内託児施設の運営の補助に加え、今回医学生に対し月々12万円の就学資金を無利子で貸与し、市内で研修や勤務した場合、返却を免除することで、さらなる医師確保の対策を試みます。医療従事者の不足は、結果として市民への医療サービスの低下につながることから、この制度により救急医療が確保されることを願います。


   4−9<命の電話相談>


 みずから命を絶つ人の数が減りません。警察庁によれば昨年全国で3万3,000人、12年連続で3万人を超えています。仕事のこと、病気のこと、人とのかかわり、悩みはさまざまでご本人も苦しいと思いますが、残された家族の悲しみは言葉では表せません。


 その悩み、お話いただけませんか。市では「いなべ・命の電話相談」を開設し、毎週水曜日の午後3時から7時まで、専用電話でご相談を受け付けています。


 5 地域産業のかたち


   5−1<農家への戸別所得補償>


 新政権の農業政策の中心は農家への戸別所得補償です。この政策は食料自給率の向上と魅力ある農業の再生を図ることの2つを目的としています。まず、自給率向上事業は、水田を利用して麦、大豆、そば、米粉や飼料用米等の戦略作物の生産を行う農家に対して、主食用米並みの所得を確保する事業です。また、米戸別所得補償モデル事業は、当年産の販売価格が標準的な販売価格(過去3年平均)を下回った場合、その差額を国が直接支払う事業です。両事業とも平成22年度はモデル事業ですが、平成23年度からの本格実施に向けて啓発に努めます。


   5−2<そば打ち人口日本一>


 いなべに新たな産品が定着しつつあります。それは、そばです。そばは獣害にも強く、昨年は約60haで栽培され、栽培面積は県1位でした。いなべ産のそば粉は良質で風味もよく、県内の店舗はもちろんのこと、名古屋市や神戸市の店舗へも50t余りが取引されています。うりぼうやいなべっ子で、手軽に購入でき、市内でもそばを打つ人がふえてきました。また、市内各地で講習会も開かれ、子どもから高齢者まで多くの方がそば打ちを楽しんでいます。秋には市内外からそば打ち自慢に参加していただき、青川峡キャンピングパークを会場として、新そばまつりを開催します。できれば全国規模で、そば打ちの昇段試験ができる催しにしたいと考えています。そばを打てる市民をふやし、そば打ち人口日本一を目指します。


   5−3<観光資源の連携>


 農業公園、青川峡キャンピングパーク、阿下喜温泉の各施設には、年間延べ24万人の来場者があります。この中には市外の方も多く、人々の来訪によりにぎわいと活気がもたらされ、「いなべ」の知名度も向上しています。


 農業公園では梅まつりや、ぼたんまつりとあわせ、愛犬用の運動広場、ドッグランでの年間を通した集客をめざします。ドッグランは愛犬のストレス解消や運動不足を補い、健康を維持するための施設ですが、今年度からインストラクターを配置し、しつけやトレーニングに関する助言を行います。全国でも数少ないインストラクターがいる施設として、いなべをPRします。


 また、4月から阿下喜温泉の指定管理者に青川峡キャンピングパークの指定管理者でもあるほくせいふれあい財団を指定します。地域に根差した財団が管理運営することで、双方の連携を強化し、地域の特性にあった事業が展開され、効果的な運営を期待しています。


   5−4<消費者相談員の育成>


 高齢者を狙った強引な訪問販売や催眠商法が横行しています。また、携帯電話をめぐるトラブルやインターネットの普及に伴う電子商取引、食品の適正表示、契約のトラブルなど、消費者を取り巻く問題は後を絶ちません。被害にあう前に基本的な知識を得てもらうため、研修会を実施し、トラブルの未然防止に努めます。市では県の基金を活用し、トラブルに対する助言や、苦情相談に対応するための相談員を育成します。


 6 道路・住宅整備のかたち


   6−1<東海環状自動車道>


 東海環状自動車道は、名古屋圏域の骨格をなす環状道で、豊田市から関市を結ぶ東回りルートは開通し、大きな経済効果を生んでいます。三重県区間の新名神四日市北ジャンクションまでは、平成27年度の開通予定で工事が進められており、続く東員インターチェンジ付近の工事と、北勢インターチェンジから養老インターチェンジまでの地質調査や測量業務が進められています。平成23年には国道421号石榑トンネルが開通し、滋賀県側からの往来も増すことが予想され、東海環状自動車道の必要性は大きくなると思われます。今後も関係団体、地元企業と連携しながら早期開通に向け要望を強化します。


   6−2<道路網の整備>


 いなべ警察署東の交差点からトヨタ車体(株)いなべ工場東側を結ぶ市道笠田新田板東新田線は、用地の9割、工事も3割ほど進んでおり、平成24年度の完成を予定しています。


 三岐鉄道大安駅の横を東西に通る市道大井田3区292号線の改良事業は用地の8割を協力いただき、今年度から埋蔵文化財の発掘調査を始めます。また、その先の大東農免道路から国道365号までの間を県営ふるさと農道緊急整備事業により進め、一体的な道路網の整備を図ります。


 県道南濃北勢線は、阿下喜小学校を迂回し、阿下喜交差点へ接続するルートに変更されました。飯倉の交通渋滞を緩和する意味からも、早期の工事着手を県に要望します。いなべ総合学園の東側を通り、員弁川に橋梁を新設する主要地方道四日市員弁線バイパス(員弁大安線)については、昨年、地元説明会が行われ、具体的な測量設計が始まりました。


 しかし、どの道も地権者のご協力が欠かせません。心より感謝するとともに、引き続きのご協力をお願いします。


   6−3<住宅・橋梁の耐震化>


 今後30年以内に地震が発生する確率は、東海地震が87%、東南海地震が60%、南海地震が50%とされています。記憶に新しい阪神・淡路大震災では、亡くなった人の8割が建物の下敷きになって死亡したと言われています。建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられた耐震性のない木造住宅は、市内で3,900戸とされており、うち平成20年度までに耐震診断が行われた家屋は175戸と5%にも及びません。


 市は無料で耐震診断を実施していますが、診断後の補強工事に経費がかかるなどの理由で進んでいないのが現状です。引き続き、耐震診断の啓発に努めます。


 また、生活道路にかかる橋梁は市内に523橋あり、老朽化が進んでいるものも多く、国から平成25年までに長寿命化修繕計画を策定するよう求められています。平成23年度までに15m以上の橋梁から順次点検を進め、損傷状況を把握し、計画的に修繕することで、長寿命化を図ります。


 7 水道事業のかたち


   7−1<みんなで支えるおいしい水>


 安全でおいしい水をいつまでも安心して使用していただくために、必要な経費は利用する皆さんで負担する必要があります。しかし、水道事業には二つの大きな課題があります。一つは現在の水道料金では、水道事業を支えることができないこと。もう一つは藤原町と他の3町で水道料金が異なることです。近年経費の削減に努め、1立米当たりの供給コストは、平成18年度の235円をピークに、年々減少し、平成20年度は166円と40%を超える削減ができました。


 一方、収入は料金改定をしたものの、平成18年度の119円に比べ、平成20年度は123円と3%の小幅の増加にとどまり、43円の大幅な赤字が続いています。


 しかし、現在の経済情勢での大幅な改定は、利用者の負担も大きく、特に藤原地区の料金を一挙に統一することは難しいと判断しています。当面、二つの料金体系を継続し、基本料金を据え置くことで、少量使用者に配慮した料金改定を実施し、平均で9%の改定にとどめたいと考えています。


 従って、月に10立米使用される家庭では、藤原町で月額735円を840円に、他の3町で945円を据え置き、月に20立米使用される家庭では、藤原町で1,470円を1,785円に、他の3町で2,415円を2,520円に引き上げをお願いします。


   7−2<安定した下水道管理>


 下水道の建設事業は完了し、事業の内容は施設の維持管理に移りました。各家庭の宅内工事を終え、実際に使用している比率(水洗化率)も90%を超え、空き家などを考慮するとほとんどの家庭が下水道を使用するようになっています。


 しかし、農業集落排水を含めた下水道を借金で整備してきたことにより、その借入残高が平成22年度末で157億円、毎年の返済金が10億円を超えています。当然使用料だけで支払うことができず、一般会計から多額の補てんを受けています。今年度も両会計の予算19億円のうち、13億円を依存する形になっています。


 これに対し、使用料収入は5億円弱と通常の維持管理費さえ賄えない状況です。いなべ市の地形は起伏が多く、そのため農業集落排水の処理施設やマンホールポンプの数が非常に多く、他市に比べ維持管理費がかかる要素でもあります。農業集落排水の公共下水道への接続の検討や、国の補助金を利用したマンホールポンプの更新など、限りある財源の中で効率的な会計運営に努めますが、通常の維持管理費を使用料収入で賄える程度の料金体系を検討する必要があります。


 8 教育のかたち


   8−1<学力の向上>


 全国統一の学力調査は、小学校6年生と中学3年生を対象に平均で3割程度の抽出校で実施されますが、それとは別に、いなべ市では独自の事業として、小中学校のすべての学年で学力調査CRTを実施しています。また、アンケート調査を基にした学級満足度調査QUも引き続き実施し、児童生徒の学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、一人ひとりの学力の向上をめざします。


   8−2<指導の強化>


 教育課題にかかわるテーマについて、市内で5校を指定し、教育研究を推し進める研究指定校制度を充実させるとともに、学力向上特別指導員や指導主事を配置し、巡回指導や要請訪問により、きめ細かな個々に応じた指導を実施します。


 また、年間延べ1,400名以上が受講する教育研究所の研修講座をさらに充実させ、教職員の指導力の向上を図ります。学習指導要領が改正され、平成23年度から小学校5、6年生を対象に外国語教育が実施されるため、今年度も引き続き小中学校の外国語授業に外国人指導員ALTを5名配置します。


   8−3<教育施設の整備>


 国の緊急経済対策を受け、電子黒板の配備やパソコン教室の全面的な更新を行い、先端技術を活用できる環境を整えます。平成22年度で員弁西小学校の体育館とプールを完成させるとともに、員弁東小学校の校舎建設の設計を行い、平成23年度から建設工事に着手するよう進めます。また、最も老朽化した笠間小学校のプールの改修工事を進め、平成23年夏から使用できる環境を整えます。


 北勢、員弁中学校の給食については、国の緊急経済対策を活用し、平成22年度から配膳室の整備を始め、平成23年度に搬送用コンテナなどの調達を行うとともに、生徒の夏休み期間を利用して、調理訓練と配送訓練を十分に行い、万全の体制を整えた上で9月に給食を開始します。


   8−4<特別支援教育の充実>


 いなべ市の特別支援教育は全国的にも先進事例として紹介され、高い評価を得ています。発達障害等、特別な教育支援を必要とする児童生徒や保護者に対して、学校心理士や臨床心理士による教育相談を行うとともに、学校全体で支援に取り組むことで、大きな成果を上げています。生まれてから就労までの途切れのない支援、チャイルドサポート事業をさらに推進し、特別支援教育の充実に努めます。


   8−5<スポーツ、芸術文化の法人化>


 近年陸上、柔道、空手、レスリング、卓球などの全国大会への出場選手の数が飛躍的に伸び、レベル向上の取り組みが大きな成果となっています。法人化されたNPO法人総合スポーツクラブいなべ市体育協会が中心になり、従来の競技スポーツの普及強化に加えて、運動施設の管理、体育館の受付業務など、総合的にいなべ市の体育活動を担っています。


 また、いなべ市芸術文化協会も昨年法人化され、NPO法人いなべ市文化協会となり、市内の芸術文化活動の中心的役割を担っていただいています。今まで市が直営で実施してきた多くの事業を市民主導で企画運営してもらい、さまざまな団体が活躍できるよう支援と委託を拡充します。


 以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長の施政方針を終了します。


 お諮りします。


 日程第5、諮問第1号から日程第40、議案第33号までの36案件を一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、日程第5諮問第1号から日程第40、議案第33号までの36案件は、一括議題とすることに決しました。


 日程第5、諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推進につき意見を求めることについてから、日程第40、議案第33号、平成22年度いなべ市水道事業会計予算までの36案件につき、提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  それでは、諮問第1号から説明をさせていただきたいと思います。


 議案書5ページ、諮問第1号、人権擁護委員の候補者として、近藤吉男氏を推薦しようとするものでございます。


 人権擁護委員は定数9名中2名が任期満了となるため、新たな2名の推薦をお願いしたいと思います。任期は3年でございます。


 続きまして、諮問第2号、7ページをお開きをいただきますと、人権擁護委員の候補者として、羽場一仁さんを推薦しようとするものでございます。


 続きまして、同意第1号、9ページをお開きいただきますと、いなべ市固定資産評価委員会委員の選任について、日沖清明氏を選任することに同意を求めようとするものでございます。任期は3年でございます。現在、固定資産評価委員は藤田博道氏、羽場康廣氏、太田幸子氏の3名でございますが、そのうちの藤田博道氏の任期満了に伴いまして、日沖清明氏の選任をお願いするものでございます。


 続きまして、議案第1号、定住自立圏形成協定を東員町との間で締結しようとするものでございます。


 続きまして、議案第2号、医師不足の中で市内の病院で研修を受け、市内で勤務する医師を確保することを目的に、医学生に対する奨学貸付金制度を創設しようとするものでございます。17ページをお開きをいただきますと、金額は、第3条月額12万円でございます。18ページをお開きをいただきますと、第9条償還の免除ということになっております。市内の医療機関において臨床研修を受けたものが、当該臨床研修を終了したのち引き続き市内の医療機関において、奨学資金の貸し付けを受けた期間の1.5倍に相当する期間医師として業務に従事した場合は免除ということでさせていただきたいと思います。


 続きまして、議案第3号、21ページをご覧いただきます。いなべ市医師養成奨学基金条例の制定につきましては、先ほど申し上げました医師養成奨学資金貸付制度を実施するに当たり、貸付金の運用を明確にするため基金を設置しようとするものでございます。


 23ページを開いていただきますと、第2条、基金の額は3,000万円を上限といたします。平成22年度の当初予算では、二人分288万円を計上をさせていただきました。


 続きまして、議案第4号、いなべ市体育施設条例の改正でございますが、これにつきましては26ページを開いていただきますと、現在、北勢中学校内に設置された北勢テニスコートは、主に中学校のクラブ活動で使用しており、実態は中学校の管理下にあります。従いまして、条例上も実態にあわせ、中学校の施設に位置づけ、一般の方の利用は学校開放施設として、引き続きご利用いただければと考えております。


 続きまして、議案第5号、29ページ、国民健康保険条例の改定につきましては、国の政令で定める保険料の標準割合の規制が緩和され、所得や資産に応じた応能と世帯の人数や1世帯に応じた応益の割合が50対50から60対40に変更されたことに伴いまして、所得に応じて賦課する応能割合を50%から60%に、世帯人数や1世帯に応じて賦課する応益割合を50%から40%に改正にすることにより、低所得世帯を減額し、高所得世帯の料金を増額することにより、平均5%の保険料の引き上げをお願いしようとするものでございます。


 続きまして、議案第6号の北勢斎場条例の改正につきましては、35ページを開いていただきますと、合併以降北勢斎場の利用者が急増していることから、地元の方の負担を軽減する意味からも北勢斎場の使用料を市内大人の場合1万円を3万円に、子どもの場合5,000円を1万円に引き上げ、逆に各自治会の斎場の整備改修に助成するとともに、各自治会の斎場を使用された回数につき1万円を自治会に助成し、北勢斎場に集中する傾向を緩和しようとするものでございます。


 続きまして、議案第7号、農業公園に関する条例の改正につきましては、39ページ、梅林公園にドッグラン施設を整備したことに伴い、ドッグラン広場の使用料を定めようとするものでございます。


 続きまして、議案第8号、遠距離通学助成に関する条例の廃止につきましては、コミュニティバスの福祉バス化に伴い、小中学生に対しましてはスクールバスで対応しますことから、従来コミュニティバスを利用して通学していた児童生徒に対して発行していた遠距離通学助成に関する条例を廃止しようとするものでございます。


 議案第9号、45ページを開いていただきますと、いなべ市長の給料の特例に関する条例を廃止することにつきましては、平成21度に限り5%減額していた特例を廃止しようとするものでございます。


 議案第10号、財産の無償譲渡につきましては、49ページ、笠田新田の集落センター用地を本来の所有者である笠田新田自治会に返還しようとするものでございます。51ページに地図が載っています。


 続きまして、53ページ、議案第11号、財産の無償譲渡について、大泉新田の墓地、集落センター用地などの土地を本来の所有者である大泉新田自治会に返還しようとするものでございます。位置図につきましては、56ページを開いていただきますと、56ページ、対象1は山の神の祠がございます。57ページ、これには墓地、対象2、3は墓地でございます。58ページ、対象4は飛び地でございます。対象5については、集落センターの底地でございます。59ページ、対象6、7、8につきましては、墓地でございます。


 続きまして、議案第12号、財産の無償譲渡につきまして、岡丁田の墓地と集落センター用地を本来の所有者である岡丁田自治会に返還しようとするものでございます。


 63ページを見ていただきますと、対象物件1は集落センターの底地でございます。64ページ、対象物件2は墓地でございます。


 続きまして、議案第13号、財産の無償譲渡について、市場の墓地を本来の所有者である市場自治会に返還しようとするものでございまして、67ページに地図がございます。これが墓地でございますので、よろしくお願いします。


 続きまして、平成21年度いなべ市一般会計補正予算第4号について、ご説明をさせていただきます。3−1を見ていただきます。


 一般会計補正予算第4号3−1、いなべ市一般会計補正予算第4号につきましては、歳入歳出それぞれ300万円を追加し、185億462万5,000円としようとするものでございます。その内訳は、子ども手当の電算事務経費の増額でございます。これはできるだけ早く採決をお願いしたいという意味で、分離をさせていただきました。


 続きまして、一般会計補正予算第5号につきまして、3−2の説明をさせていただきます。


 これにつきましては、歳入歳出それぞれ4億1,273万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ180億9,188万7,000円としようとするものでございます。ページをめくっていただきまして、歳入に対する予算の一覧表がございます。それを見ていただきますと、新政権発足に伴う事務の廃止や事業の精査による減額及び財政調整基金への4億6,000万円を積み戻すこと、それと政府の第2次補正7兆2,000万円のうち、地域活性化、きめ細かな臨時交付金2億1,261万1,000円の増額によりまして、差し引き4億1,273万8,000円を減額しようとするものでございます。


 繰入金を見ていただきますと、基金繰入金4億6,000万円減額ということで、財政調整基金から20億円取り崩すところを15億8,000万円に減額をさせていただきたいと思っております。


 歳入につきましては、6ページ、7ページをお開きください。


 6ページ、7ページで繰越明許の一覧表がございます。そこに新たに政府から政府第2次補正の地域活性化きめ細かな臨時交付金2億1,261万1,000円の説明をさせていただきたいと思います。


 今から申し上げる上から二つ目の員弁庁舎東棟屋根防水修繕事業500万円、これが新規のきめ細かな臨時交付金事業の中身でございます。それと、大安庁舎空調機修繕事業785万8,000円につきましては、空調施設が壊れたことにより、臨時的に改修しようとするものでございます。抜本改修の費用でございます。抜本的に改修しようとするのと、臨時的に復旧をこの費用でさせていただきたいと思っております。


 次の項目、丹生川上自治会館耐震補強事業130万円につきましては、旧隣保館、今は自治会館になっておりますけど、市の財産になっております。耐震化事業を進めたいと思っております。


 続きまして、大安ボランティアセンターの解体事業1,386万円、これはきめ細かな臨時交付金事業外でございますけれども、三里保育園の隣にございますボランティアセンターは老朽化をしております。木造2階建てで危険でございますので、今回解体をしようとするものでございます。


 三つ飛ばしまして、下の段、員弁東保育園トイレ改修事業245万5,000円、これもきめ細かな臨時交付金でさせていただきたいと思います。


 一つ飛びまして、私立保育園借地用用地購入事業費4,991万1,000円、これにつきましては、大安中央保育園の本園を移転するため、石榑東の員弁土地開発公社の所有しております3,903平米、これを購入しようとするものでございます。そして平成22年度事業で建設補助をさせていただきたいと思っております。


 7ページをご覧いただきますと、北勢斎場屋根修繕事業300万円をきめ細かな臨時交付金でさせていただきたいと思います。


 次、農業用施設整備事業、これは地元要望の水路用水整備でございます。3,500万円でございます。箇所は多岐にわたります。きめ細かなということでございますので、細かく区切る必要がございます。そういう意味から箇所づけはちょっと手元にはございません。


 続きまして、道路橋梁維持補修事業3,850万円、このうちの3,000万円をきめ細かな臨時交付金事業とし、残り850万円は藤原町野尻橋の補強事業ということでさせていただきたいと思います。


 四つ飛びまして、公立小学校プール施設整備事業780万円につきましては、白瀬小学校、西藤原小学校、東藤原小学校、中里小学校のプール、特にシャワーの改修事業で、それぞれ120万円×4カ所、そして丹生川小学校のプールの濾過器の修繕として300万円を考えております。


 一つ飛びまして、公立中学校施設整備事業費1,300万円の内訳ですが、藤原中学校中庭修理という形で100万円、員弁中学校、棟屋階段の整備ということで200万円、大安中学校体育館天井の落下防止事業で1,000万円を考えております。


 一つ飛びまして、北勢体育館天井漏水対策事業として1,665万円、これもきめ細かな臨時交付金事業で考えております。続きまして、大安スポーツ公園テニスコート改修事業620万円、これもきめ細かな臨時交付金で考えております。


 次のページ、員弁運動公園野球場改修事業160万円につきましても、きめ細かな臨時交付金事業で考えております。この野球場につきましては、内野のグラウンドと外野の芝生の間に大きく芝がはびこっているために段差ができております。ですからプレー中に非常に危険だということで、その段差改修事業を施していきたいと思っております。


 一つ飛びまして、学校給食施設整備事業8,650万円につきましては、員弁中学校の配膳室の改修ということで5,500万円、北勢中学校の配膳室の新設で、2,500万円、5,500万円と2,500万円。そして藤原中学校給食センター休憩室に150万円、合計8,650万円でございます。


 以上、きめ細かな臨時交付金事業として2億1,261万1,000円。歳出はきめ細かな臨時交付金事業で2億6,627万4,000円、そして大安ボランティアセンターが1,386万円ですから、合計で2億8,013万4,000円、これが支出の方の補正でございます。しかし、歳入できめ細かな臨時交付金が2億1,261万1,000円入ってくるということが内容でございます。


 続きまして、住宅新築資金等貸付事業補正予算第2号、3−3を見ていただきます。3−3でございます。


 歳入歳出それぞれ117万1,000円を減額し、歳入歳出それぞれ4,771万1,000円とするものでございます。これは繰上償還の実施により県補助金が117万1,000円減額となったために事業費を削減しようとするものでございます。


 3−4、次に農業公園事業特別会計補正予算第2号につきましては、歳入歳出それぞれ総額は変わりませんが、4ページ、5ページを開いていただきますと、3−4の4ページ、5ページ、イベント等によりまして、花とか木の売却収益が200万円から300万円にふえております。ですから実績を補正しようとするものでございます。


 1番下の段、700万円の補正も草木の堆肥化、受託事業収入、これが3,353万円から、4,053万円に700万円増額をしております。実績を基に補正をしようとするものでございます。従いまして、歳入が800万円ふえましたので、農業公園整備基金からの繰り入れを800万円減額しようとするものでございます。これが内容でございます。


 続きまして、3−5国民健康保険特別会計補正予算第2号を見ていただきますと、歳入歳出それぞれ1億3,640万円を追加し、総額で42億2,776万1,000円としようとするものでございます。


 内容につきましては、保険料、国庫支出金、療養給付費、交付金等の精査による歳入補正と、制度改正や負担金、拠出金の確定により事業費を補正しようとするものでございます。


 続きまして、老人保健特別会計補正予算第2号3−6を見ていただきますと、歳入歳出それぞれ294万1,000円を減額し、総額で5,511万4,000円としようとするものでございます。この内容につきましては、国庫負担金や交付金の確定により精算しようとするものでございます。


 続きまして、3−7後期高齢者医療特別会計補正予算第2号につきまして、歳入歳出それぞれ876万7,000円を追加し、総額で7億5,574万5,000円としようとするものでございます。内容につきましては、保険料や広域連合納付金の確定により補正しようとするものでございます。


 3−8介護保険特別会計補正予算第2号につきましては、歳入歳出は変わりません。職員の人件費835万円を地域包括事業から介護予防事業へ移行しようとするための補正でございます。


 続きまして、3−9農業集落排水事業特別会計補正予算第2号につきましては、歳入歳出それぞれ4万3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ2億7,015万1,000円としようとするものでございます。内容につきましては、使用料や保険料の精査によるものでございます。


 3−10、下水道事業特別会計補正予算第3号につきましては、歳入歳出それぞれ6,872万7,000円を減額し、16億5,767万6,000円としようとするものでございます。これにつきましては、住宅開発事業の遅れによる水道管移設などの事業費の減額、北勢沿岸流域下水道への負担金の減額などにより、補正しようとするものでございます。


 以上、補正予算の説明を終了させていただきます。


 続きまして、平成22年一般会計及び他会計の当初予算の説明をさせていただきたいと思います。


 4−1の当初予算説明資料をお開きください。当初予算説明資料、4ページをお開きください。


 平成22年度一般会計当初予算は、168億円とさせていただきたいと思います。住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、1,455万円、農業公園事業特別会計は1億2,500万円、国民健康保険特別会計は44億4,700万円、老人保健特別会計は71万円、後期高齢者医療特別会計を7億9,561万円、介護保険特別会計を23億8,250万円、農業集落排水事業特別会計を2億7,515万円、下水道事業特別会計を16億4,684万円にしようとさせていただきたいと思います。


 企業会計につきましては、43ページをお開きください。43ページ、44ページに水道事業会計の概要が載っております。


 その中で、表23を見ていただきますと、収益的収入及び支出の予算を水道事業収益を8億9,759万4,000円、そして水道事業費用として、支出の方は8億9,390万円とさせていただきたいと思います。


 続きまして、44ページの表24を見ていただきますと、資本的収入及び支出の欄でございます。資本的収入を1億5,864万8,000円とし、資本的支出は5億585万9,000円とさせていただきます。資本的収入及び支出に大きな開きがありますのは、支出から収入を引いた分につきましては、留保財源からの補てんをさせていただきたいと思っております。


 以上、提案説明を終了させていただきます。慎重なご審議をよろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  以上で、市長の提案理由の説明を終わります。


 執行部より補足説明はございませんか。


              (「補足説明なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  これより、日程第5、諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 諮問第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号は委員会付託を省略することに決しました。


 諮問第1号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦につき、意見を求めることについてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、諮問第1号は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、日程第6、諮問第2号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 諮問第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます


 よって、諮問第2号は委員会付託を省略することに決しました。


 諮問第2号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 諮問第2号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、諮問第2号は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、日程第7、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、同意を求めることについてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 同意第1号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、同意第1号は委員会付託を省略することに決しました。


 同意第1号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、同意を求めることについてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、同意第1号は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、日程第8、議案第1号、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、議案第1号は、委員会付託を省略することに決しました。


 議案第1号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 議案第1号、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてを採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、議案第1号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、日程第21、議案第14号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算第4号を議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」という者あり)


○議長(伊藤弘美君)  質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 議案第14号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  異議なしと認めます。


 よって、議案第14号は委員会付託を省略することに決しました。


 議案第14号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(伊藤弘美君)  討論を終結します。


 議案第14号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算第4号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(伊藤弘美君)  起立全員であります。


 よって、議案第14号は原案のとおり可決することに決しました。


 本日の審議は、以上であります。


 なお、36案件を上程いたしましたが、本日審議を終了した案件を除く31案件につきましては、3月10日の本会議において質疑を行います。


 よって、質疑の発言希望者は質疑通告書を3月1日の正午までに議会事務局へ提出くださるようお願いいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 次回の本会議は3月4日午前9時に再開し、代表質問を行います。


 それでは、これをもちまして、散会といたします。


 どうもご苦労様でございました。


              (午前11時42分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








               いなべ市議会議長








               いなべ市議会署名議員








               いなべ市議会署名議員