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三重県 いなべ市

平成21年第4回定例会(第3日12月11日)




平成21年第4回定例会(第3日12月11日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第4回)定例会


            平成21年12月11日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        16番 水 谷 治 喜


    6番 衣 笠 民 子        17番 小 川 克 己


    7番 小 林 俊 彦        18番 太 田 政 俊


    8番 鈴 木 順 子        19番 清 水   實


    9番 位 田 まさ子        20番 石 原   瞭


   10番 岡   英 昭





3 欠席議員


   15番 水 貝 一 道





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 本日の定例会に15番、水貝一道君から一身上の都合により、欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程のとおり昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、一般質問を許可します。


 質問順位9番、19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  19番、市民の会、清水 實でございます。よろしくお願いします。


 初めに、原告たる市民の会の清水 實を議場に戻してくださった998人の多くの市民の方々にまずもって感謝を申し上げたいし、ともにこの野入溜裁判の原告として戦った本当の友人、森 広大氏のご冥福を祈り、森 広大氏の跡を継ぎ、野入溜裁判に関係した質問を市長、日沖 靖氏に今からさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 一番最初は、時効についてでございますが、時効で失われた5,000万円はもう戻ってきません。議員としてチェックの甘さに市民の皆さん方に本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。


 さて、市長、今年の3月に判決が下っています。この5,000万円も市民からの大切な税金に変わりはないと考えますが、市民が主役の市政を執行しておられる市長、日沖 靖氏の立場から人道的に考えてどのように心にとらえられておるのか、明快にお答えをいただきたい。


 二つ目、国有地についてでありますが、野入溜が調査の結果は国有地でなかったから払い下げを受ける必要がなくなりました。その結果、どう処理されましたかですが、もう少し具体的に申し上げますと、市民の会の機関紙希望48号にも載せさせていただきましたが、平成10年8月10日に大安町の代理人である倉田弁護士が大蔵省東海財務局へ野入溜が国有財産でない証明願いを提出いたしました。そして、同じ平成10年8月17日に大蔵省東海財務局から野入溜が国有財産でない証明が出されておることを記載しました。


 以上の結果が出ているにもかかわらず市長、あなたは平成10年12月12日門前自治会長、それから組長さん、氏子総代さんへと平成10年11月22日付で大安二期造成事業にかかわる要求のありましたことについて下記のとおり回答いたしますというふうに回答をしておられます。その中の第3の項に、門前に払い下げ価格は現資産額、その当時の資産額、坪2万7,500円を下回った場合は、その差額を門前自治会へ還元することに対して、その当時の回答は、市長は自治会要望をかなえるため低額に払い下げる努力をするというふうに回答をしております。


 また、この間の判決の要旨の11ページには、公社は本件土地のうち5.7ヘクタールを鳥取神社名義の土地と交換により残り4.3ヘクタールの土地は売買により、なお売買代金3億5,543万7,500円は公社が門前区に支払うべき水利補償費15億6,750万円のうちから相殺額を差し引いて支払っております。


 さて、このような裏書きがあるとおり、もう国有地でないことが証明されたにもかかわらず、市長はまるで国有地であるかのように門前地区の方へいろんな措置をなされておりますが、普通一般的に考えれば、それは門前地区が簡単に、言うならばだまされたというふうな形になります。そして、こういうふうに使われたお金も、すべて税金でありますし、市長はじめ関係職員の方々でも、こういう単純なことがチェックできなかったかというふうなことに対しても、非常に不可解に思います。


 次に移ります。自然保護についてでございますが、私の主張は、野入溜の自然保護については、少なくとも自然が豊かであった昭和30年代の生態系に回復させるべく今後そういう措置をとるようにされるのか。全然もう自然保護は関係ないのだと。ほっとくのやというふうなのが裁判においてあらわれた今までの証言でございますが、ましてや、来年は国・県が名古屋で開かれる国際的な生物多様性の会議も開かれ、この近隣の市町村でもそれに対する準備が、例えば、菰野地区なんかでは進められております。


 次に、四つ目は市長の政治姿勢を問うてみたい。12月18日は市長が控訴された名古屋高裁においての判決が午後2時30分から行われます。ぜひここでお聞きの皆さん方は傍聴に来ていただきたいことをここからではございますが、お願いをいたしたい。


 この判決を待たずに、市長、あなたの姿勢をはっきりさせていただきたい。私ども市民の会は控訴されたこと自体が市長としての資格があるんだろうかというふうに考えてもおりますし、このままずっと市長のいすに居座ることだけを考えておられるのか。そこのところの姿勢をはっきりここで明言をしていただきたい。あとは自分の席で行いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  野入溜裁判についての答弁をさせていただきます。


 大安二期工業団地の緑地10ヘクタール分の借地契約が原告が主張されるように無効ということであるとしますと、門前自治会が不当利益を得たことになります。いなべ市は門前自治会に不当利得の返還請求権を有することとなります。しかし、その対象は平成17年以降でございますので、議員指摘のように16年度以前の5回分につきましては、住民訴訟の対象外でございます。従って、いなべ市は返還請求権はないと考えております。


 そして国有地の問題につきましては、平成10年の段階で野入溜は登記がございませんでした。国有地であることを前提として払い下げ手続を進めてまいりました。しかし、職員が旧梅戸井村に所有権の存在していたと思われる書面を発見しましたことから、津財務事務所と協議をして、平成11年7月29日に大安町に所有権の登記がなされました。ですから、門前自治会と土地の交渉させていただいている平成10年には登記がなかったという状況でございます。あくまでも登記がない、定かではないということで門前自治会とは交渉を進めさせてもらってまいりました。


 平成10年12月の段階で、門前自治会に対する回答書を、先ほど議員がご指摘のようにさせていただいております。その中で、確かに払い下げ価格が試算額を下回った場合、門前自治会に還元するという条項がございます。その条項に基づきまして、3億5,000万円を還元をいたしました。当初の合意補償額は8億5,000万円でございます。ですから、約3億5,000万円を追加をし、約12億円で決着をさせていただきましたので、これは門前自治会の役員会でもはっきりと説明をさせていただいておりますので、ご理解をよろしくお願いをします。


 自然保護につきましては、昭和30年代に戻せということでございますけれども、何をもって昭和30年代という指標を持ってこられたのかは知る余地もございません。少なくとも野入溜の調査が実施された平成9年、平成10年の環境を守れるよういなべ市としても全力を尽くしていきたいと考えております。


 最後でございますけれども、津地方裁判所は、幾つかの点において事実を誤認されておられます。ですから、名古屋高等裁判所では、その誤認が解消されることを確信して答弁とさせていただきます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  今、市長より答弁をいただいたわけでございますが、一番最初の時効については、何ら、今の市長の答弁を聞いておる限り、あくまでも法律がこうなんだから5,000万円は関係ないのだというふうな形にしか取ることができません。私の言いたいのは、これも市民の血税なんですよ。その血税を5,000万円もごみ箱へ放ったような形の結果が何の心も痛まない、そこに果たして市長の良心があるのか、それを問いたいわけです。


 それと二つ目の国有地について、これをきちんと読んでもらえば国有地でないということがわかっているにもかかわらず、あくまでもこういうふうな結果で市長が言われるなら結局は最終的には法の裁きで、あなたを裁いてもらう以外に道がないような気がするんですよ。そういう不幸なことって、このいなべ市に市長がおる限り、ひとつも二つもどんどん、どんどん積み上げて、何もかも裁判だというふうなことでいいんですか。もう少し慎重に答弁をしてくださいよ。


 それと、自然保護の問題ですが、今、市長が言われたように昭和30年代の生態系について何らこちらから提示がないというふうに言われました。しかし、市長の育った大安町の昭和30年から40年時代、ここの野入溜周辺には貴重な植物や、また寒くなるとナベツルが飛んできたり、コハクチョウが飛んできたり、そういうふうなことが既に報道もされていた今までの経緯があります。私が言うのは、せめても人の心も自然も、豊かであったそういうふうな時代に戻してもらう努力をして欲しいんですよ。


 今、市長が言われるように平成9年、10年の自然状態に戻す努力をされると言われましたね。そしたら、平成9年、10年に戻すためにどんなプログラムを計画しておられるのか。またそのプログラムを作るには、今後どれくらいの時間が必要なのか。そういうふうなことをもう少し具体的に答弁をしていただきたい。


 それと最後の市長の政治姿勢については、今度の高裁の結果を待ちたいというふうに私は受けとめたんですが、その結果、私は原告側でございますが、あくまでも一番最初の津地方裁判所で判決があったような形と同じような結果が出るというふうな確信を持っております。そこから考えれば、市長、あなたは、私らから物を言わせてもらうなら市長の資格がもうないと思うんです。その点について明快に答弁を願います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  基本的に昨日もご答弁させていただきました約60ヘクタールの大安第二期工業団地計画がありました。その60ヘクタールの開発をするには、緑地が必要でしたので、いや、緑地といいますか60ヘクタール分の開発、それをすべて買い取らせていただいて、そして、一部は緑地、一部は調整池、そういう残しましてデンソーさんにその42ヘクタール分を買っていただき、その事業すべてをまかなうということが計画でございます。


 本来、門前自治会に対しましても野入溜の分のところ、そこももともと野入溜ではなくて、点在していたわけですけれども、そういった権利をすべて買い取らせていただくということで、事業計画はなっておりました。しかし、門前自治会さんは、土地を売られるということには抵抗をされて10ヘクタールは借地として、残さなきゃいけないんだと。そして借地契約じゃないとこの開発には応じないということでしたので、たまたまその野入溜分の10ヘクタールを残させていただき、借地契約とさせていただきました。


 先ほど、誤解のないようにお願いしたいんですが、すべての事業計画、それがまかない得ることで事業は進んでおります。その借地である10ヘクタールを購入ではなくて、借地契約にされたことによりまして本来購入しますと、17億円必要です。それが借地に変わりましたので必要ではなくなりました。だから、土地開発公社に17億円余の余剰金が発生をいたしました。今ないじゃないかとおっしゃられるかもしれません。それは当時前林工業団地で20億円の債務負担行為をおこし、その当時で約17億円の借財がございました。その借財分の返済にすべて充てさせていただいたということでございますので、実質上デンソーさんの開発によって17億円分の、公社は町と一体でございますので、すべての責任は大安町が負うという確約のもとに員弁土地開発公社、当時は員弁郡土地開発公社ができております。


 その17億円分の用地代に相当する分を10ヘクタールの借地に変わったと。そしたら、公社で払えばいいじゃないかと。そのとおりなんですよ。公社で払えばいいんですけれども、しかし、三重県知事の指示書の中には、意見書の中には調整池、緑地については、それについては、いなべ市と大安町が責任をもって管理しなきゃいけないというご指示がありましたので、大安町名義、大安町として当時させていただき、公園として大安町の一般会計から支出をさせていただきました。


 しかし、実際の連結会計でいきますと、大きな黒字が出ているということをご認識をいただいたらありがたいと思っております。これを先ほどおっしゃられました市民の税金でとおっしゃられますけれども、そうではないんですよ。実質上はデンソーさんが買っていただいたその売却益の中から支出していると考えても過言ではございませんので、それを誤解のないように。津地方裁判所では、そういった意見が全く取り上げていただけませんでしたので、非常に残念でございます。


 それと国有地につきましては、再三言うようですけれども、3億5,000万円もの追加解決金を要して門前自治会と契約をしておりますので、ですから、それは門前自治会の役員さんにも昨年度、私も説明をさせていただきました。当時の方が少なくなられましたので、事情を知っておられる方が。いわんや当時の自治会長はお亡くなりになっておられます。ですから、事情を再度説明をさせていただき、自治会長さん以下、ご納得いただいている状況でございます。何をもって、門前自治会といなべ市の契約条項でございますので、門前自治会から疑義というようなお話があるのであれば、いつでも参じて説明をさせていただいております。ですから、清水議員はそこも、ご確認をいだけるとありがたいと思います。必要があれば門前自治会とも詳しいお話をしていただけるとありがたいと思っております。


 多分、一部の方の意見が相当清水議員の方に入っておられるがために、こういう誤解が受けられておられるのかなと思っております。


 自然保護につきましては、これも清水議員は野入溜をもっと保護しろと言われるのか、よくわからないんですが、この野入溜の原告であります清水 實議員は、議員といいますか原告は、自然保護をでっち上げて、借りなくてもいい土地を借りたんだということで原告の裁判を起こしておられます。あそこは、自然保護をしなくてもいいんだと。そういう土地をなぜ借りてまで緑地、そして自然保護の対象にするのかとか、だから、その支出はおかしいということで、そもそもこの裁判が始まっておりますので、清水 實さんはどちらの立場でおっしゃっておられるのかがわからないんです。


 ですから、もっと自然保護をしなきゃいけないと言われるのであれば、我々はその当時、平成10年段階の門前自治会にはそこに希少な、貴重なゴマクサだとかヒメナイとかミカワタヌキも、そういった湿地性の植物が生育している、それが貴重なんだという認識はございませんでした。少なくとも、当時の自治会長さんにはご説明をしても、それがどういった価値を生まれるのかということは、ご理解をいただけませんでした。


 私どもは、やはりそこを借地をさせていただいて、そして適切に管理をさせていただく。借地といいますか、所有権に近いものを当時の大安町が持たせていただいて、保護をすべきだという考えで、自然保護と緑地と、そして借地しかだめだという門前さんの三つを総合させていただいて、当時そういう判断をさせていただきましたわけです。その門前自治会さんは希少動植物には関心がなかった。ですから借地をしてまで大安町は自然保護をしようということで当時朝日新聞さんにも、それはいいことなんだということで記事にもしていただきました。


 しかし、原告団はそれはおかしいじゃないかと。いもしない希少動植物をでっち上げて、そして1,000万円の借地じゃなくて協力金を出しているじゃないかというのが、原告の主張なんですよ、この裁判の、基本的には。ですから、そこを大きく矛盾をしておりますので、私どもはそれは矛盾だということで、どこかで述べさせていただきたいんですけれども、津地方裁判所では、私はあなたの言うことはすべて信用ならないという残念な判決をいただきましたので、心外でございます。


 名古屋高等裁判所では、誤解がとけるように全力を尽くしていきたいと思いますけれども、結審が終わっておりますので、結論を待つしかない状況でございます。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  19番、清水 實君。


○19番(清水 實君)  今、市長の答弁を聞いておりますと、私の方が矛盾をしとるというふうな言い分ですが、これは何回もアンケートされたところを市長は何回も読んで理解をされておらないように思うんです。例えば、今、市長が言われたように自然保護をでっち上げておるのやと。そういう次元の低い市長だからそうなるんですよ。例えば、ここの判決文にも書いてありますように何の自然保護もしてなかった結果、野入溜の希少種は44種あったものが、30種に減ってしまっているのです。これは第三者のアセスメントの会社が調査をした結果なんです。


 我々が主張するようにきちんとした自然保護的な方法で野入溜を管理するならば、こういうふうな結果は生まれなかったはずです。今現にも、私たちが中へ入れてくれと言っても入れてもらえません。しかし、外から眺めていても、今まさに自分の世界というようになっているのは、一番よく皆さんが知っているクズです。それから外国から来たセイダカアワダチソウとか、そういう外来種に覆われていて、それからタブ林もほとんど光りが入らないような状態ですし、また水量もどんどん、どんどん少なくなって乾燥化が進んでおります。


 そういうことを市長は自然保護をしておられるんだと。放っておいて、貴重な植物に関係する昆虫やその他の土壌生物をなくなっていくのも、全然関係ないんだというふうな物の考えでは、非常におかしい。そういうことが、理解できない側が私はおかしいと思うわけです。こういう話をいろんな資料を持ってきながらしても、どうも今の市長と話しをしていても、むだなような気がしますし、今度の18日の判決を待って、また再び壇上で質問をさせていただくか、またはもう市長に遠慮してもらいたいというのが我々の立場でありますので、辞職勧告をお願いするか不信任をお願いする。そんな道の選択しかないので、そんなことは褒めたことではないですよ、市長。


○議長(伊藤弘美君)  清水議員に申し上げます。発言時間はあと5分でございますので、簡潔、明確にお願いいたします。


○19番(清水 實君)  はい、ありがとう。


 市長、あなたの今度の政治姿勢について、さっきは明確な答弁がないんです。その点だけ、ぜひお聞きをしたい。以上。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  繰り返すようですけれども、大安二期工業団地計画がございました。それによりまして、一つは、企業さんのもたらされる税収入がございます。それと土地開発事業自体で17億円もの余剰金が出ております。大安町、そして、いなべ市はそれに対しても利益が出ております。特に、大安二期工業団地計画の60ヘクタール分がほとんどが宅地になったことによりまして、それだけで55万円だった固定資産税が4,500万円でしたか、にはね上がっております。それだけでも多くなっておりますし、デンソーがもたらされる税収入は平成18年で19億円になっておると思いますけれども、そういった意味からも、いなべ市、そして大安町はそれによって大きな利益を得ました。その門前自治会も今までは、門前自治会としても12億円という補償金で解決したわけですけれども、そこに補償をさせていただきました。


 自然保護を訴えておられる皆さんにも、もともとは野入溜というものについて何ら公的な資金も何もない、本当のボランティアの学者の皆さんが中で研究をされておられるだけでございました。ですから、そこに今は定期的な調査もしております。ですから、皆さんが利益を得たといったら語弊かもしれませんけれども、三者三様、何らかの形でハッピーな状況になっておられると思います。


 そこで先ほど説明させていただきましたように税金をとおっしゃられるんですけれども、これは開発の借地に変えたことによって生まれた余剰金が莫大にありますので、17億円ありますから。その関係で十分に回せる資金で行えるわけですが、それが三重県の指導によりまして旧大安町は管理をしなさいという命令に基づきまして、いなべ市が引き継いでいるものでございます。誤解なきようにお願いをしていきたいと思います。


 これにつきましては、名古屋高等裁判所にもその説明は不十分かもしれませんけれども、説明をさせていただいておりますので、ご理解いただけると確信をしております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  清水 實君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位10番、8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  おはようございます。8番議員の鈴木順子でございます。先日の選挙でたくさんの市民の皆さんから付託をいただき、こうしてもう一度議員にさせていただきましたので、4年間またしっかり市民の声を届けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。今回は4点質問させていただきます。今回の質問は選挙期間中に市民の皆様からの要望や質問を中心に質問させていただきます。


 まず1番目に地デジ対策についであります。2011年よりアナログ放送から地上デジタル放送に変更されます。いなべ市においても10月号のリンクに掲載され地デジの説明会も各地で開催されていました。出席者は何人見えたのでしょうか。


 このことに対して国は移行支援事業として地デジ受信の相談体制強化をはじめ受信機器の購入支援、過疎や離島地域などでの支援をしていますが、来年度の概算要求額は半減されることに決定されました。テレビの視聴は多彩な番組を楽しむとともに災害情報など基礎的な情報源でもあり生活上重要なインフラです。情報格差を生まないために高齢者や低所得者への配慮が不可欠ですが、国の支援だけでは十分ではないのではないかと懸念されます。いなべ市としてこの地デジ放送の実施に向けての準備は大丈夫かお聞きいたします。低所得者、高齢者に対しての対応は十分でしょうか。どのように準備されているのかお聞きいたします。


 そしてこの地上デジタルに変更になるために不法投棄が増加するのではないかと懸念されます。現在でも不法投棄で困ってみえる地域が多くありますが、今後どのようにこのことに対して対応していくのかお聞きしたいと思います。


 次に、2点目のいなべ市の道路整備についてお聞きいたします。特に選挙期間中に回っていて至るところでそういう目にあいましたので、質問にあげさせていただきました。新しくできた住宅地の道路に特に多かったのですが、優先道路が明確でない危険な交差点がたくさん見受けられました。道路については防犯灯の設置やカーブミラーの設置など自治会を通じて要望を提出するようになっていますが、地元に住んでいないからこそ気がつくということもあります。一度いなべ市内の道路について危険性があるのかどうか、総点検をするべきだと思います。通学路の観点からもぜひ点検をしていただきたい。当局のお考えをお聞かせください。


 3点目にいなべ市の小中学校の給食についてお聞きいたします。既にきのう何人かの方の質問がありましたので、タイムスケジュールもよくわかりましたので、このことについては割愛いたします。私の方からは学校給食の将来のビジョンについてお聞きしたいと思います。


 9月議会でも質問させていただきましたが、北勢中学校と員弁中学校の給食については合併して6年が過ぎ、やっと昨日の答弁でもありましたように給食の実施に向けて動き始めたところであり、これですべてのいなべ市内の小中学校の給食が実施されるということでは格差がなくなったのですが、問題はそれだけではありません。9月議会でも少しふれましたが、現在のいなべ市の学校給食は、献立も食材も給食料金も統一がされていません。統一されたシステムをつくっていくことが必要だと考えます。一つの市になったというわけですからいなべ市として学校給食について将来どのようなビジョンを考えているのか、お聞きしたいと思います。


 最後に、子ども福祉と障害者福祉の拡充についてお聞きいたします。先日全員協議会におきまして執行部より説明がありましたが、定住自立圏等民間投資促進交付金が11月に決定されました。それによりますと、平成21年度第1次補正予算の執行の見直しにより550億円から100億円に減額され、三重県においては総額3億1,000万円となりました。いなべ市においては民間投資促進交付金の対象となればと、さまざまな福祉にかかわる民間事業者をあげていましたが、いなべ総合病院と北勢病院だけが対象事業者となりました。


 いなべ市の福祉を担っている障害者福祉施設、あじさいの家と大安中央保育園は対象外となりました。民間を元気にするために取り組むこの定住自立圏構想の交付金事業者に該当すると幸運だと期待していたのですが、本当に残念です。あじさいの家は現在いなべ市内の重度の障害者福祉を担っていただいている大切な事業者ですから心配していましたが、市として老朽化しているあじさいの家を建設して公設を民営にして事業委託するとお聞きいたしましたので、一安心いたしました。それで、いつごろの建設になるのか、タイムスケジュールができていれはお聞かせください。


 そして、もう一方の大安中央保育園についても現在いなべ市内の2歳から5歳までの子どもたちの93人がお世話になり、延長保育、早朝保育など保護者のニーズにあわせたサービスをしていただいています。民間としていなべ市の子ども福祉を支える重要な保育園です。この大安中央保育園も狭く老朽化も進んでいるため建てかえが必要だと思いますが、定住自立圏等民間投資促進交付金が受けられなかったため、いなべ市としてどのように対応していくのかお聞きいたします。あとは席上でお願いします。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは私の方から、まずテレビの地上波デジタル放送、いわゆる地デジにつきまして市民の皆様への説明会につきまして、ご協力をさせていただきましたので説明を申し上げます。


 地デジにつきましては、2003年から放送が始まっておりましてご承知のとおり2011年7月、あともう2年を切っておるわけでありますが、この日までにアナログ放送が終わりますので、それ以降はテレビを見るためには対応するデジタルテレビ、あるいはアンテナなどの設備の導入、あるいはケーブルテレビ会社との手続など視聴される方の条件に応じた対応が必要とされております。この施策を進めます総務省が、国民の皆様への説明会を全国で実施しているものでございます。実際はこの地域ですと、総務省、三重県、テレビ受信者支援センター、通称デジサポ三重と申しますが、こういう機関がおかれまして、こちらの方から説明会が実施されました。いなべ市はこのデジサポ三重からの会場協力の依頼があり、市民会館、小学校あわせまして19の会場をご提供させていただきました。10月中に23回にわたり説明会を実施していただきまして、総出席者数は319名と連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  高齢者並びに低所得者の対策ということでございますが、総務省の地デジチューナー支援実施センターというところが取り扱っておりまして、地上デジタル放送簡易チューナーの無償給付をしていただいております。三つのジャンルで支援をしていただいてますが、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、それから障害者のいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯、それから福祉事業に入所されていてみずからテレビを持ち込んでいる世帯という三つでございますが、その中でNHKの受信料が全額免除されている世帯は簡易チューナーの無償給付がされます。


 その手続はこういったものがございますので、生活保護世帯につきましては、私どもから勧奨しております。NHKの受信料が免除されている世帯であれば、こういった支援の申し込み案内がきておりますので、それをお渡ししていくというのが福祉部の役割でございます。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、アナログ放送の終了とともに大量のテレビの廃棄が予想されまして、不法投棄の増加につながるのではないかという質問でございます。議員ご指摘のとおり今後不法投棄が懸念されますので市民に対しまして家電リサイクル法の趣旨、廃棄物処理法の趣旨により不法投棄が禁止されていることを広報誌、ホームページ等で一層啓発をしてまいります。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  3番目のご質問の中の給食の献立の統一、それから料金の統一というところでございますが、先日の市長の答弁で給食の北勢中学校、員弁中学校の方向性が明確になりましたので、それを受けて今後進めてまいりたいというふうに思っております。いなべ市内の給食の献立の統一、これにつきましては、一部自校方式、北勢でございます。それを除きまして北勢中学校、員弁中学校への供給時期、これにあわせまして献立の簡素化、献立を作る作業の簡素化、それから献立のパターン化、こういったことも検討しながら何らかの形で統一をしたいというふうに考えております。


 それから給食費につきましても、今までも大変苦しい中、十数年値上げをせずにまいっております。給食運営委員会を毎年各校で開催しておりますけれども、その中でも値上げをどうしてもお願いせざるを得ない時期がくるかもしれないということで、一昨年、来年度は値上げをお願いするかもしれないという話をさせていただいたことがございます。幸いにして努力をして値上げをせずにきております。そういった状況の中で、できるだけ地産地消という考えも含めていなべ市内の食材をできるだけ多く使うように努力をしてまいっております。


 今後供給範囲がふえる中で当然搬送経費、それから調理の経費、それらもふえてまいります。今後、北勢中学校、それから員弁中学校の実施に向けて給食費の再計算をさせていただき、できるだけ今のコストを維持できるのかどうか、再計算してみないとわからないところでございますが、実施計画を立てる中で再計算をして給食費を定めていきたいというふうに思っております。


 運営方法とか、それから食材など前から申し上げておりますように安心安全の給食を提供できるように中学校2校、これを始めるに当たりましてその時期にあわせて調整してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、市内の道路整備について答弁をさせていただきます。近年いなべ市内におきましても、住宅地の開発が進んでおります。開発地外の道路につきましては、事前に開発協議を行い完了後市へ管理移管されます。一旦停止等の道路規制につきましては、公安委員会の権限とされております。優先関係が明確でない交差点の整備につきましては、通行状況が判断要素となるため、交通解放後にいなべ市を通じた要望手続になっております。


 市道の点検につきましては、シルバー人材センターに委託し、指導パトロール等を行い、自治会、安全協会役員、企業ボランティアの皆様等からご要望、ご連絡、また協力をいただき対処しております。


 各自治会からの信号機、一旦停止、横断歩道、速度制限等の規制の要望が多数ございます。公安委員会の方へ手続をしておりますが、なかなか実施まで至らないのが現状であります。公安委員会の判断で優先道路の設定に至らない場合は、カーブミラー、飛び出し防止の看板等の支給をしております。今後は交通安全意識向上運動への参加を含め皆様にご協力をお願いしたいと考えております。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  4番目のご質問でございますが、まず、あじさいの家でございますが、ご指摘のとおりこのたびの政権交代によりまして対象外事業とされました。しかしながら、このあじさいの家は施設長さんをはじめ従業員のご努力をもって今まで運営をしていただきました。障害のある人が地域で安心して暮らせるための基盤整備、これは大変重要な課題でございますので、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業の活用でいけるというふうに判断をさせていただきました。しかしながら、これはいなべ市の直営事業として実施する必要がございますので、指定管理者制度の導入を考えておるところでございます。


 施設そのものは、定員が20人規模で施設は約600?ほどを考えております。12月の臨時議会に補正予算をあげさせていただきましたが、建設価格事業費総トータルで1億7,100万円ほどでございます。タイムスケジュールでございますが、平成23年度にはオープンをしていきたい、できるだけ早くさせていただきますが、まだ23年4月オープンを考えてところでございます。


 それから大安中央保育園でございますが、これも26年経過をしておりまして施設が古くなっておりますので、建てかえの必要があるということから今回は県の補助金で安心子ども基金保育基盤整備事業補助金というのがございますが、それを活用して建設することと考えております。これは市の補助金も当然ありますが、平成22年の2月に審査会がございまして、県の審査会でございますが、そこで確定をされますので、その事業が採択されるように福祉部としましても全面的にバックアップしてまいりたいというふうに考えております。もしこれが県の方で採択されますと、これも平成23年度にはオープンをしたいというタイムスケジュールでございます。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  ありがとうございました。地デジの対策については説明会に参加された方がまだ319名と少ない人数だと思います。そして、リンクにも掲載されていましたけれども、市民の方が問い合わせをされるのに電話を何度も転送されたんです。1カ所に電話してもわからない、ここへ電話してくださいと、そこへ電話してもわからないということで、結局、対象になるのかならないのかについての説明を聞きたくても、どこが窓口かわからないという状況がありましたので、そのことについて、市のここへ電話すればすべてわかるという窓口があるとありがたいかなと思います。


 もう一つは、確かに今話がありましたように低所得者に対してのチューナーの無償給付は行っていますけれども、対象枠が非常に狭いのでグレイゾーンの方たちにとっては、対象外になる方たちがみえるんではないのかと危惧されます。その方たちにとってまだ国の方の支援もないのに市の単費でということは大変厳しいと思うんですけれども、どう考えてみえるのかなということがこの先、スムーズに移行していかなきゃいけない事業ですので、そういう方たちに対しての対応を市として単独で考えてみえるのかどうかお聞きしたいと思います。


 それから道路整備については、よく理解しにくいところがあったんですけれども、公安委員会の方の権限なので、どこへ言っていったらいいのかというところがはっきりわからないんですけれども、自治会を通して話をしてシルバーさんに回っていただくということなのか、もう少し詳しくお話を聞きたいと思います。


 それから給食につきましては、今までのお話ですと、平成23年度の秋に北勢中と員弁中が給食実施に向けて取り組むということですので、それを受けてそれまでには調整を図っていきたいという方向でいいんでしょうか。現在日本で給食費の滞納金が2億円を超しているともいわれていて、昨日、市長のお話でありましたように私も子ども手当で1件当たり、お金で支給するよりもこういったところで現物支給していただくとは本当にありがたいなと思うんですけれども、こういった滞納のこともありますし、給食費が高くなるということに対しては、大変厳しい家庭も出てくるのでその辺も懸念されます。ですから、一度献立からとにかく実施計画を立てるときに市として最低のラインでできれば要望したいなと思います。


 大安中央保育園におきましては、安心子ども基金を活用されるということで、これは何パーセントの補助なのかお聞きしたいと思います。市でどれくらい、県でどれくらい決めてみえるのかお聞きしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  最初の地デジのご質問についてご答弁申し上げます。地デジにつきましては、総務省の方が進めておる施策でございますが、現実のところは今、私が説明しました説明をするデジサポ三重と、それとデジタルチューナー保護世帯等給付の関係機関でございますチューナー支援実施センターと、いってみれば国として二つの別のものをつくりたいという、それから当然放送しておりますNHK、受信料を免除しますNHK。それから生活保護世帯であるかどうかがわかるのは市の福祉事務所と、非常に多機関にわたります。確かに一部の方につきましては、電話が回されるという事態もあったかと思います。


 私どもその辺のところは、そういうことがあるということは理解いたしましたで、市の総合の窓口の電話でございます広報秘書課の代表電話など、かかりました折にはそういう混乱がないように最初からその世帯に応じたところにご紹介申し上げるような、ワンストップではちょっと難しいかもわかりませんけれども、そのような対応をさせていただきたいと思います。


 ただ、経費的な面におきまして、これはあくまでも国の政策でございますので、市の単独事業とは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  平成23年9月からすべての児童生徒が給食の供給を受けることになります。そういう場合ですと、先ほど議員おっしゃられた子ども手当がすべての子どもたちに支給されるようになりますと、給食を担当する立場から申し上げると、直接給付ではなくこちらの方で相殺させていただけるとありがたいなという思いはもっておりますが、これは国の政策ですので、私の方からどうこう言えませんけれども、そういう思いはもっております。


 しかし、滞納が全くゼロではございませんので、これについては給食費の検討の段階でもそれを含めて考慮しながらも再計算をした後に検討してまいりたいとは思います。財政的にも材料費については保護者の負担というふうになっておりますので、これも含めて制度化されているものの範囲内で当然給食費を決めていくべきだというふうに考えております。


 低所得者の方につきましては、これはまた別の制度で給食費を免除される部分がございますので、その辺は保護されるものというふうに思っておりますが、問題なのは、払う能力がありながら滞納してみえる方もございますので、その辺の対策につきましては、また別途考えていくべきだというふうに思います。平成23年9月からすべての子どもたちに給食が供給されるわけでございます。より良い給食を提供できるように23年9月に向けて邁進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  一旦停止等の交通規制というのが公安委員会の権限により設置をされております。各地区交差点等の危険なところにつきましては、自治会長さんからそういった設置要望をあげており、その場所の確認も行っております。シルバー人材に委託しておりますのは、市道の点検をやっていただいておるということで今、委託しておりますので、この交通規制とは、関係ございませんので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  大安中央保育園ですが、まずお断りさせていただきますが、来年2月の県の審査会で確定されるということ。それとこの事業は平成22年度事業になりますので、まだ私どもとしてもヒヤリングが終わっていないという前提でお話させていただきますが、概算事業費は約2億3,000万円ほどになると考えております。県の補助金は、約9,800万円ほどになると考えております。市の補助金要項に基づきまして補助金と同等額の範囲内で助成をすると考えておるところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  8番、鈴木順子君。


○8番(鈴木順子君)  これで地デジで困った方が電話に出れば聞きやすくなると安心いたしました。


 それから、いなべの給食につきましても、いなべ市内には優秀な栄養士、調理師がみえますので、しっかりと議論していただいて子どもたちに安心で安全な給食が届くような、また統一された献立でいけるような形を早急にとっていただきたい、平成23年度に向けて要求いたします。


 それから大安中央保育園におきましては、担当部が補助金を上手に探していただいて、うまくやっていただければありがたいなと思います、本当にいいなと思いました。これで私の質問を終わります。


○議長(伊藤弘美君)  鈴木順子君の一般質問を終了します。


 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は12月15日午前9時に再開し、総括質疑を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


              (午前10時02分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員