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三重県 いなべ市

平成21年第4回定例会(第2日12月10日)




平成21年第4回定例会(第2日12月10日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第4回)定例会


            平成21年12月10日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 多 湖 克 典        11番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        12番 伊 藤 弘 美


    3番 小 林 昌 彦        13番 奥 岡 征 士


    4番 近 藤 幸 洋        14番 林   正 男


    5番 伊 藤 正 俊        16番 水 谷 治 喜


    6番 衣 笠 民 子        17番 小 川 克 己


    7番 小 林 俊 彦        18番 太 田 政 俊


    8番 鈴 木 順 子        19番 清 水   實


    9番 位 田 まさ子        20番 石 原   瞭


   10番 岡   英 昭





3 欠席議員


   15番 水 貝 一 道





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(伊藤弘美君)  おはようございます。


 本日の定例会に15番、水貝一道君から一身上の都合により、欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は19名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問につきましては、10名の方から通告書の提出がありました。なお、申し合わせにより、質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際報告をいたします。


 質問順位1番、新政いなべ、岡 英昭君、2番、新政いなべ、位田まさ子君、3番、政和会、水谷治喜君、4番、アクティブいなべ、小林昌彦君、5番、アクティブいなべ、奥岡征士君、6番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君、7番、日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君、8番、自由改革クラブ、小川克己君、9番、市民の会、清水 實君、10番、公明いなべ、鈴木順子君、以上であります。


 なお、質問は1人につき3回にとどめ、質問時間は申し合わせのとおり各会派における制限時間内において行っていただきますようお願いいたします。


 制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、ご承知ください。また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくとともに、答弁漏れのないようお願いいたします。


 なお、質問は議長の許可を得たのち、質問席において行っていただきます。再質問につきましては、議長の許可により自席といたします。


 それでは、一般質問を許可します。


 まず、質問順位1番、10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  新政いなべ、10番、岡 英昭でございます。昨年は副議長の任をいただき、一般質問を控えさせていただいておりましたので、1年ぶりに、またトップバッターとして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 1点目につきましては、政権交代によるいなべ市の予算編成への影響などについて質問させていただきます。


 8月に行われた衆議院選挙において、我が民主党が圧倒的多数の議席を占め、長年の国民の悲願でありました政権交代が実現しました。これまでの旧政権のなれ合いや、悪しき慣習により進められてきた税金のたれ流しや、むだ遣いにメスが入り、事業仕分けがなされ、事業の見直しや癒着による公共事業の打ち切り、補助金、交付金の廃止、また停止が示されております。こうした国の大転換を受けて、いなべ市の来年度予算編成に向けて市長としてどのような影響があるとお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、市長としてどのような基本姿勢で臨まれるのかもお聞きしたいと思います。


 以下、一例といたしまして、本年度と比べてあらゆるものを一律に圧縮するのか。聖域というものはあるのか。少子高齢化と不況対策、喫緊の山積する課題に対しては、どのような予算的対処をされるのか。国の事業仕分けチームのようなグループを市役所の中にも設けられるのかなど、お答え願いたいと思います。


 各自治体や諸団体の要望、陳情、これなどは三重県連に地域戦略局が設置され、窓口を一本化して受け付けることになりましたけども、それを活用する考えはあるのかもお答え願いたいと思います。


 2点目、教育関係の人事課題、生徒指導の問題点などについて、お伺いをいたします。


 来年度への教育職員人事配置を考える時期となってまいりましたが、教育界で今、校長が教頭へ、主幹教諭は一般教諭へなど、降格希望者が多くなり、校長受験も辞退者が多くなっていると報道されています。こうした精神的悩みを抱え、降格希望や若年退職など、本市にあってはどんな人事状況なのかを教えていただきたいと思います。


 来年度教育予算の縮減が予想されますが、これまで市独自で手厚く介助員を設けていただいたり、非常勤講師を配置していただいたり、TT補助等職員を他市にない手厚い加配を行っていただいているのが現状でありますけれども、そういったものは継続は可能であるのか。また、変更となる場合には、障害児教育の分野か、健康教育の分野か、人権教育、食育等、どの職種領域で行われるのかもわかればお答え願いたいと思います。


 また、中学校にはスクールサポーター等が配置されておるわけでございますが、生徒指導上非常に困難な実態もあると仄聞をしておりますが、現在の生徒指導の状況をお答えいただきたいと思っております。


 3点目でございますが、来年度の福祉関係の計画や変更点について、お伺いをいたしたいと思います。


 いなべ市においては保育園の民営化、幼稚園の保育園化が実施され、来年度は幼稚園が姿を消して、保育園では石榑保育園に続いて、今年度三里保育園が民営化されました。また、健康増進施設阿下喜温泉の財団法人への指定管理者の変更がありました。今後、福祉関係において、石榑保育園、三里保育園以外の保育園の民営化や学童保育、これは福祉部の方になりますが、放課後児童クラブというと、教育関係になりますが、そういったところの増設計画などで、現時点での変更計画、また実施計画があればお示しを願いたいと思います。


 また、障害者の市職員採用が昨年行われて、現在図書館の方で勤務されていると思いますが、今後も障害者の採用計画は継続してあるのかどうか、この点も教えてください。また、不況により障害者の就労が極めて厳しい状況でありますが、福祉部等で公共的団体、例えば社協などですけども、そういったところや、民間会社への斡旋というものは考えられないでしょうか。この点についてお聞かせ願いたいと思います。以上、よろしくお願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  岡議員の質問に答弁をさせていただきます。


 第1点目の政権交代によるいなべ市の予算編成への影響につきましてですが、政権交代をいたしまして、国の政策がコンクリートから人へと大きく変わろうとしています。しかし、現段階といたしましては、国の来年度予算の重要施策の運用方法が流動的でありますことから、この動向を注視し市の予算もそれにあわせて調整をしたいと考えております。


 予算を一律圧縮するのかというご質問でございますけども、一律ではなくて、削減可能なものから実施をしていきたいと思っております。


 聖域とするものがあるのかということでございますが、ございません。しかし、財政的には引き続き来年度も非常に厳しい財政状況が続きますので、少なくとも同規模の市の財政規模、一般会計で165億円というのが同規模の指標でございます。そういった規模にできるだけ近づけるように努力をしていきたいと思っております。


 3番目の山積する課題に対して、どのように対応をするのかというご質問につきましては、繰り返しますが、来年度予算も財政は非常に厳しい状況でございます。いなべ市は企業城下町ですから法人市民税に大きく頼ってまいりました。法人市民税、そして法人からもたらされます固定資産税が大きな財源でございました。しかし、その固定資産税は堅調に推移をしておりますけども、法人市民税が急落をしております。平成22年度は平成21年度に比べまして個人所得が落ちておりますので、その関係上個人所得は、来年の方が厳しい状況にあろうと考えておりますので、予断を許さない状況です。そういった状況の中で、国の動向を見ながら教育と福祉を最優先に予算措置を実施したいと考えております。


 続きまして、国の事業仕分けのようなことをいなべ市でも実施するのかというご質問でございますが、国の事業仕分けにつきましては、国家戦略や現場の状況を無視した進め方との疑問の声も多く出されています。


 いなべ市の予算編成作業につきましては、長期的な財政見通しを念頭に置きながら、現場の皆さんの声もお聞きをし、そのバランス、財政と現場の声のバランス、そして関係者の利害の調整、これを行いながら、かつても大胆な改革にも着手をしております。今後ともその方法でいきたいと思っております。事業仕分けは話題性はありますけれども、市政の円滑な運営につきましては、マイナス面もあると考えております。


 続きまして、地域戦略局の活用ということでございますが、民主党三重県連は、全国に先駆けて芝参議院議員を中心に、地域戦略局をいち早く立ち上げていただきました。心より感謝を申し上げます。そして11月16日に早速道路整備につきまして、他の市長とともに芝参議院議員もご出席をいただきました。要望をさせていただきました。感謝を申し上げたいと思います。今後は、この地域の第三支部を通して、民主党の三重県連にあげるようにというご指示を賜っております。しかしながら、案件ごとに逐次三重県連、そして第三支部双方に要望、そしてご説明をあげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 一般的にでございますけれども、社会の国際化、グローバル化が進みまして、一握りの人への富の集中と低所得者の増加は、社会に大きなひずみをもたらせています。このような状況の中で、新政権が打ち出した子ども手当は、低所得世帯の子どもたちにとって朗報となることを期待しております。願わくば、今、新政権は現金給付という形を主張されておりますけれども、我々は現金給付ではなくて、保育や給食といったサービスを無償で提供する現物給付、サービス給付という形が最も効果的であろうということで、市長会を通じて要望をあげております。


 農業分野につきましても、ヨーロッパ型の農家への直接給付制度、直接補償制度ですか、それを創設されるということで承っております。画期的なことで、非常にありがたいお話ですけれども、一つにその給付対象となる方の厳選です。現在は集落営農と認定農業者への支援を前政権で集中的にやっていただきました。そして、いなべ市は集落営農に積極的に取り組んでまいりました。そういう意味から、やはりヨーロッパ型の1集落営農あたりの耕作面積の拡大と直接給付、これはセットであるべきだと考えておりますので、これも市長会を通じて、集落営農、認定農業者への支援をやはり考えていただくように、要望をあげておる状況でございます。


 あと、残りました教育関係、そして福祉関係につきましては、担当部署より答弁をさせていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  教育委員会の関係につきまして、お答えをさせていただきます。まず、人事関係のご質問にお答えをさせていただきます。


 精神的な悩みを抱えての管理職の降格についてのご質問でございますけれども、現在までのところそういった降格希望は、いなべ市の場合ございません。また、定年までに退職する、いわゆる若年退職につきましては、毎年2、3名ございます。議員のご質問のその中の精神的な悩みを抱えての退職についてということでございますけれども、合併以来6年がたちます。この間、若干名いたというふうに把握をしております。


 次に、来年度の加配の状況について、お答えをさせていただきます。教育効果をあげるためには人的配置は大変重要でございます。来年度も厳しい財政事情ということでございますけれども、学校からも増員の要望が出ております。なんとか現状維持の方向でいきたいということを考えておりますし、今、市長が教育と福祉に力を入れると言われましたので、大変ありがたいお言葉をいただいたなと思っているところでございます。また、その加配の配置の変更につきましては、今のところ考えておりません。


 最後に、中学校における生徒指導の状況について、お答えをさせていただきます。現在のところ学校全体が荒れていたり、学級崩壊をしていたりという状況はございません。6月議会で他の議員さんからご質問のあった学校につきましては、関係機関と連携をとりながら学校全体で継続した取り組みを行っていることにより、現在は落ちついた状態を取り戻しております。ただ、市内中学校の一部の生徒においては、指導が困難で、生徒指導上の課題を抱えているものもいます。保護者理解が得られず、問題が長期化してしまうケースもございました。ごく一部の生徒を除き、全体的には各中学校とも落ちついていますが、日常的なきめ細かな生活指導は必要でありますし、指導を怠れば大きな問題行動に発展する要素はいずれの学校にも存在するという認識であたっております。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から議員の3点目のご質問でございますが、来年度の福祉関係計画変更点につきまして、ご説明申し上げたいと存じます。


 まず、最初の阿下喜温泉でございますが、去る9月議会で次年度4月から5カ年ということで、指定管理者の財団法人ほくせいふれあい財団につきまして、ご議決をいただいたところでございます。


 それから、次に他の保育園、三里保育園以外の保育園の民営化につきましてですが、これはもう前から市長が申し上げておりますとおり、最終的には民間にお願いをすることが必要だと考えておりますが、そのほか実施時期等につきましての具体的な計画、これはまだ決まっておりません。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  福祉部のご質問の中に、放課後児童クラブというのがございますので、教育委員会の管轄ということで、ご答弁させていただきます。


 現在、放課後児童クラブは、市内に4カ所ございます。平成22年の4月から「山郷はっぴーきっず」が運営委員会を組織して、二つに分けるということで、「なかよしはっぴーきっず」として、新たな放課後児童クラブを立ち上げる準備を進めてきております。


 また、平成22年の4月から同じくNPO法人「こどもパレット」が新しくできましたけれども、そこが大安町石榑地区に「いしぐれっこ」という名前で放課後児童クラブを設立する準備をただいま進めている現状でございますので、それがすべて整います来年度については、4カ所から6カ所にふえるというふうに考えております。


 そのほかに子どもの関係では、員弁コミュニティプラザで展開しておりますコミュニティスクール、それから、もう一つ員弁西小学校で昨年度から始まりました放課後こどもプランに基づきます「子どもの居場所づくり」というのが2カ所ございます。こういった事業が展開されているのが現状でございます。


○議長(伊藤弘美君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方から最後に障害者の採用計画についてというご質問にお答えをさせていただきます。


 議員もご承知のように障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、地方公共団体におきましては、法定雇用率が2.1%となっております。その中で、いなべ市におきましては、先ほどご意見にありましたように、昨年の4月に障害者を採用いたしまして、図書館業務として1名、今員弁図書館の方で勤務をしていただいております。


 そのような関係で、いなべ市の実雇用率は2.05%になっておりまして、ほぼ法定雇用率をクリアしておるという判断をしております。現在のところは採用計画は作っておりません。しかしながら、今後障害者雇用の対象職員が、定年退職を迎えることにより、減少していくことが見込まれますので、来年度以降につきましては、障害者の採用に向けて、検討していく必要があるということで、計画をしていきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から障害者の就労の厳しい現状だが、福祉部等で公共的団体、民間会社への斡旋は考えられないかということについて、お答えをさせていただきたいと存じます。


 基本的なことでございますが、一般的な就労斡旋機関はハローワークでございますが、それとは別にいなべ市の福祉施策といたしまして、平成20年度から障害者活動支援センターを開設いたしまして、その中でいなべ市独自のアビレコ活用計画を委託しております。このことにつきまして、少しご説明をさせていただきたいと存じます。


 これは、一般的な就労が大変難しいとされている障害者の就労を支援するために、当該障害者の特性、あるいは就労の規模に配慮しながら、例えば、いなべ市内の農業公園、いなべっ子、社協さん、阿下喜温泉、翠明院さん、富士電機フロンティアさん等を活用しながら、そこで実習を重ねて障害者の適正、できることの把握、この記録を蓄積いたしまして、就労へと活用する事業を行っております。平成20年度から1名、それから21年度は1名の受講実績がございます。まだまだ就労については、つながっておりませんけども、これを頑張って進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう一つは、三重県労働局の委託を受けまして、私どもが事業展開をお願いしております「障害者総合相談支援センターそういん」というのがございますが、そこがこの事業に取り組んでおります。そこの職員がハローワークに行きまして、また、就職した障害者に対しまして、面接をしながら支援を行っています。大変頑張っていただきまして、いなべ市は「障害者総合相談支援センターそういん」に平成20年度で19名登録いたしまして、15名の就労実績がございました。21年9月末で20名の登録がございまして、16名の就労実績がございました。これらも含めまして、いなべ市独自の活動ということで説明をさせていただきました。


○議長(伊藤弘美君)  10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  ありがとうございました。1点目の市長からの来年度への影響、まだはっきりした結果なり、経過が出ておりませんので、そういったことになるかと思いますけれども、この事業仕分けについては、政府が刷新会議で新政権になって初めて行われたもので、旧政権で約60年間に及ぶ間、予算編成を行うときに、これは財務省の主計局長と各省庁がなれ合いのもと税金のむだをむだとも考えずに、これまでの慣例で各省庁間の分取り合戦のようなもので行ってきた経緯があると思います。


 そういった中で、国民の目にふれることなく、予算が密室で決まっていたというようなこともありますが、今回の事業仕分けにより、国民の前にオープンになって、テレビでも中継がありましたように、体育館で行う作業には傍聴の希望者が長蛇の列を作って、マスコミも入って、これまでの税金のむだ、また意味のない使い道に厳しいメスが入って、国民には好評であったと報道されておりました。先ほど市長の方は、批判もあるし、現場の声が届いてもいないのではないかというようなこともありましたけれども、おおむね国民には好評であったのではないかと私は思います。


 この事業仕分けによって、いなべ市も影響を受けるということで、補助金とか交付金の減少、また廃止が予想されておるところでございますが、市長が先ほどもおっしゃいましたように教育、福祉に重点を置いた施策をしていくという市長の政治信条によって、いなべ市の予算を、政府の方針のように市民の生活を第一にをモットーに、税金の使い道を考えていただいて、そして来年度予算を編成していただければありがたいと思って、希望を述べさせていただきます。


 教育関係のことでご答弁いただいたのですが、今、市内の中学校の生徒指導状況をご報告いただいたのですけども、11月30日に文部科学省より昨年度の児童生徒の学校における暴力行為の件数が発表になりました。それによると3年連続の増加で、最多の5万9,600件と報告され、33.6%と急増しています。三重県も例外なく増加して、大変な問題になっているということがあります。


 現場の生徒指導担当者の教師は、昼夜にわたる過酷な勤務負担もございます。中学校には、先ほども述べましたが、スクールサポーター等の外部の方々にもお願いして、そういう職員も配置をされております。しかし、国や県の予算削減が行われる、そういった波の中で、主な教育関係では、来年度義務教育国庫負担金に関しましては、教員負担の軽減のため、大変厳しい現場の先生方の負担を軽減するために調査、報告義務の削減をしたり、国と地方のあり方の抜本的な整理などの観点で、見直しになります。また、公立学校施設整備事業につきましては、耐震化事業に特化して予算要望の縮減を行うというふうに決まりました。


 こうした縮減の中で、生徒指導関係の職員の現場からの引き上げをしてしまわれたり、廃止が非常に懸念されるところでありますけども、学校の秩序、生徒の学習保障、またいなべの教育を守る観点からも教職員人事の配置の充実を求めるところであります。生指関係の職員の現場からの引き上げや、廃止に関することで、先ほどありましたが、生指関係のみで、その情勢が現時点でわかっておるならば、お答えをいただきたいと思います。


 3点目、福祉関係ですが、大安地区だけが2園、保育園が民営化になったわけです。ほかの3地区の園で今後民営化が検討されておるのは、今のところはないということでしたけれども、私立におけるひまわり保育園とか、中央保育園の各私立保育園への補助率はどうなるんでしょうか。また、不況の中での予算では、圧縮を受けて私立保育園への影響はどうなのるかをお聞かせ願いたいと思います。特に子育てをしている家庭に影響が出ないのでしょうか、その時点でわかっておれば、お答え願いたいと思います。


 障害者雇用の問題ですが、障害者雇用率の民間企業の割合は、三重県は1.50%と全国最下位でございます。この現状をやはり打破するためにも、先ほど福祉部長からもあったのですが、それにもまして障害者雇用について、真剣に考えていただきたいと思います。先ほどの斡旋ということでは、1名ないし2名ぐらいの就労しかないということでございますが、積極的な雇用を平成22年度は考えていっていただきたいと思います。その点さらなる斡旋などについて、あればお願いしたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  校内暴力のことについて、全国的な傾向が過日報道をされておりました。全国的にはふえており、また低年齢化しているという状況だそうでございます。いなべ市におきましては、今のところ特にふえたりもしないというような状況で推移しておりますけれども、先ほども言いましたように、生徒指導の指導を緩めると大きな問題に発展する可能性があるということから、引き続いて力を入れてまいりたいと思います。


 今、議員ご指摘の外部からの加配、こういったものを県からいただいております。児童生徒支援加配というものもございますし、今、議員がスクールサポーターと言われましたけれども、これは免許状を有するもので、市が単独で採用いたしておるものでございます。県からいただいておるのは、スクールカウンセラーという、臨床心理士の方を各中学校に1名ずつ配置していただいて、生徒の悩みをいろいろ聞いていただいて、カウンセリングをしていただいておるというところでございます。


 いずれにしましても、こういった生徒指導上の問題もありますし、その他さまざまな教育効果をあげるためには、人が必要でございます。県からもつきましては、私の方からも要望しておりますし、また、県の教育長会からも要望をしておりますので、まだ具体的な回答とか、見通しは聞いておりませんけれども、これからも必要なことでございますので、強く要望をして、学校の生徒指導はじめ教科指導、さまざまな指導に障害がないように一生懸命努めてまいりたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  民間の保育所の支援につきましてでございますが、福祉部といたしましては、これまでどおり強力にそのバックアップに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の障害者の就労でございますが、これは私どもだけでは到底まいりませんので、ハローワークさんなり、障害者相談支援センターそういんさんと一緒にこの事業に強力に邁進をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。


○議長(伊藤弘美君)  10番、岡 英昭君。


○10番(岡 英昭君)  ありがとうございます。スクールサポーターは市ということで、スクールカウンセラーということでしたね。そういう点で、県の方にもご協力いただいて、やはり生徒指導の充実を図っていただければと思います。それから、障害者雇用についても積極的な姿勢で臨んでいただければと思います。


 それと、政権交代による来年度の予算編成、また、要望事項のあげ方についてでございますけども、先ほど市長がおっしゃいましたように、陳情については、1回だけはもう既に行ったということで、ご報告をいただきました。政権与党や政府への地方自治体等の陳情、これはもう民主党の中では、陳情という言葉は上からの目線なので、要望という言葉になるということでございます。その要望については、先ほどありましたように県連の方に設置された地域戦略局が一元化の窓口となって、政治主導を確立すべく、従来ですと東京へ行って各省庁の大臣等に陳情する方法がありましたが、これを廃止して、新政権では大臣とか副大臣、政務官の3役はもう直接受けないようになりました。


 今回から県の戦略会議で、これは月2回開かれます。一つ目は事業仕分けをやる。二つ目については、精査をする。三つ目はそれの優先順位づけを行って、そしてそれを本部の方へ提出するということになります。


 その中で、団体要望という報告書というのがありまして、これまで県連とつき合いのない自治体や団体は、新規扱いというようになります。それから、つき合いのこれまであったところは、非新規という区分に区別をされます。それからまた、紹介議員のある場合は、その議員名を記していくという項目があります。


 そういったことで、地域戦力局の局長が芝参議院議員でありますので、いなべ市の要望については、特段強い要請が行えます。いなべ市のために私を活用していただけばと存じますので、参考意見として述べさせていただき終了いたします。


○議長(伊藤弘美君)  岡 英昭君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位2番、9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  皆さん、改めまして、おはようございます。9番議員、新政いなべの位田まさ子です。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 今回の選挙で員弁、藤原は超激戦地でありました。市民の信任を受け、またこの場に戻れましたことを感謝し、責任の大きさに身が引き締まる思いでございます。この選挙で市民の方々のお顔を拝見させていただき、多くの方々の生の声をお聞かせいただきました。そこで、市民の緊急に取り組んで欲しいという声を抜粋し、お届けし、お尋ねしたいと思います。


 いろいろな声の中、北勢町のあじさい祭を復活して欲しいとか、野入溜の裁判はどうなるのかと、いろいろ聞かれましたが、それより、何よりも多かったのが、市民の老後の不安の声でした。


 そこで、一つ目は老人介護施設の充実に努めていただきたいということです。介護従事者の報酬減で介護者の人材不足や、介護事業者自身、経営の悪化で多く撤退する中、いなべ市においては、これから新たに丹生川久下に施設を立ち上げてくださるということで、大変ありがたいことだと思いますが、市民の中にはその施設に入るのも金銭面で都合がつかず、特に特別養護老人ホームの入所希望者が本当に多数ありました。そこは、大変な順番待ちで、市民は本当に非常に困ってみえました。


 この方たちは、老老介護に介護者自身が自分も不安定な体であり、経済面でも国民年金受給者では高額な、普通の施設では、月平均大体10万円から15万円ぐらいかかります。これでは夫婦とも国民年金の月5、6万円の受給者では、通常の施設には長期間入所させるのは、大変困難な状態であります。その方たちは、特別養護老人ホームへの入所を希望しており、順番を今か、今かと待ってみえますが、その順番も100人、200人待ちと気が遠くなるような数字です。


 特別養護老人ホーム翠明院の所長さんのお話を聞かせていただき、入所できる時期は、ここの入所の方がお亡くなりになり次第ですので、いつとは言えないのです。待ってみえる人には、本当に気の毒です、と大変苦しそうでした。入所の人の死を待っての待機では、本当にむなしすぎると思います。そこで、県との連携で、特養翠明院のような特別養護老人ホームの増床を強く要望し、お願いしたいと思います。少しでもベット数をふやしていただけるよう市として強く県へ働きかけをしていただきたいと思います。現状はどうなのかお尋ねいたします。


 そして、その順番を待っている間にも介護は待ったなしで、毎日、日々介護者の方に重くのしかかっております。芸能界でもタレントの清水由紀子さんが実母の介護に疲れ、自殺をするという痛ましい事故が起こっております。いなべ市には県で初の在宅介護者がみずから立ち上げた「だいふくの会」という団体があります。この団体は、介護者の精神的苦悩、心の負担を少しでも軽減させ、虐待や介護者自身がうつになるのを防ごうと皆で励まし合い、行政では到底できないソフト面を十分補ってくれている大切な団体です。これからもっと必要になる団体です。この団体の精神のすばらしいところは、社協から年20万円ばかりの共同募金からの補助をもらっておりますが、自分たちで年会費を徴収してももちろん運営費には足らず、手弁当で活動を続けております。なのに、もらうばかりではいけないと、年末に寒い中、介護で自身も疲れてみえるのに、いなべ市の各スーパーの門に立ち、今年も12月5日、12日、19日に赤い羽根募金の運動をして、少しでもと募金のお金をお返し続けてみえます。もらうばかりの団体がいる中、本当に頭が下がります。


 ここで、私の言いたいことは、今、岡議員もおっしゃったように、民主党の事業仕分けが行われていますが、これはカットするだけはなく、事業の見直しをかけるということに意義があるのだと思います。テレビを見ていると、減額ばかりでありますが、今、市長がお答えになったように、事業によっては必要性のあるものは、増額もあるはずです。これは現場の声を聞いていないから増額が映ってないんのだと思います。これは本当におかしなことだと私も思います。いなべ市もこのように意義を感じる団体にこそ、補助金、助成金の見直しをして欲しいと思います。この前の全協での説明で、今度、社協のトップも市長が務めるという説明があったばかりです。ぜひ市長、事業の見直しをし、行政でできない団体の取り組みをもっと評価し、推進、拡大させて欲しいと、お伺いいたします。


 二つ目は、これは大変重要な問題でした。北勢、員弁中学校の給食の実現性はあるのかについて、再度、再度、再度お伺いいたします。議論は出し尽くしましたこの問題、財政面での苦悩は十分理解できますが、いなべ市民にとっては、行政に対しての一番の関心事でありました。今回の議会においても多くの議員が尋ねられますが、どこへ行ってもこの問題は、市民の皆様に聞かれ、財政面での理解はできるが、お金を工面するのも行政の仕事ではないのかと言われ、本当に困りました。このまま長期間合併の不平等感を残したままでは、市民の信頼が得られないと思いますが、市長どうでしょう、もう決断のときではないのでしょうか。いかがお考えかをお聞かせ願います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  最初に高齢者の福祉につきまして、高齢者福祉が施設入所から在宅介護に重点が移っております。従いまして、特別養護老人ホームの増床は、非常に難しいのが、議員もご認識のとおりでございます。それと、全体として三重県の医療圏で特別養護老人ホームの枠というものが決まっております。ですからその枠の拡大というものは、非常に困難であろうと今は思っております。


 だいふくの会のお話もありましたけれども、その在宅介護のだいふくの会は池田さんを中心とされて、在宅介護者がみずから立ち上げて、家族介護者同士が交流することによって、情報交換や心のリフレッシュを図ろうとするすばらしい取り組みをされております。ご自身もいろいろなボランティア活動をされておりますので、本当に頭の下がる思いでございます。市も包括支援センターを始め、市民活動センターを通じまして、だいふくの会の支援をさせていただいております。


 さらに平成22年度、来年度からは認知症の方々がいる家族介護を対象にいたしまして、介護者の集いを開催をして、参加者がその後自主的にだいふくの会に入会をされたり、認知症についてのサークル活動、継続して開催できるような支援をさせていただきたいと思っております。


 それとまた、認知症サポーター養成講座のようなものを開催をいたしまして、認知症を理解していただき、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援をする認知症サポーターを養成することによりまして、地域ぐるみでの介護者を支援する体制づくりを推進していきたいと思っております。


 議員がおっしゃるように、高齢者特に認知症を抱えられるご家族、老老介護とか、忍忍介護という言葉が世間では多く用いられております。それで特別養護老人ホームのようなある程度公金で造られた施設、シルバープラン、ゴールドプランですか、以前、厚生労働省が、大変推進をさせました。しかし今はそれによって、財政支出が物すごくなりましたので、なかなかそこまでの財政支出を少子高齢化の中で続けていくのは困難だということで、在宅重視に方針が変わっております。その中でもやはり入所を希望されておられるご家族の方が多いというのは、私どもも重々承知をしております。


 そういった中で、小規模多機能型とか、共生施設という子どもさんと認知症の方を一緒の施設でとか、高齢者専用住宅をもう少し安くできないのかというようなことも含めて、全体として、いなべの福祉、特に高齢者福祉を充実をさせていきたいと思っております。社会福祉協議会だけではもう無理でございますので、民間の事業者がこのいなべの中で事業を展開できる、そういった支援を市としても積極的に行っていきたいと思います。幸いにして、いろいろと手を挙げていただける方がいらっしゃいますので、この予算の中でも「ナーシングもも」さんとか、丹生川の保育園の横に新たな施設を建設をしていただいております。それと熟人荘も「和」さんが開設をいただきました。


 いろいろそういった芽が出ておりますので、できるだけいなべの中で高齢者の事業をする、そういったことのハードルをできるだけ低くできるような措置を講じていきたいと考えております。


 続きまして、給食の問題です。議員がおっしゃられるように員弁中学校、そして北勢中学校は現在お弁当で対応いただいております。いなべ市は合併して6年になります。ですから早急にというお話は私どもも重々承っております。できましたら耐震化を優先をさせていただけたらと思っておりますけれども、いろいろ議員の皆様のお声もこの選挙を通じて、相当大きくなっておられると承っております。


 従来は給食に際しまして、北勢地区、この北勢中学校が520食ございますので、結構大きな規模になります。それをどうカバーするのかが大きな課題です。それを従来は北勢中学校の中で、カバーできるような給食センターを造るしかないのかなということで申し上げていたと思います。しかし、その精査をさせていただくのと、少子高齢化というのが大きな要因になってまいりまして、児童数が少し減少している関係上、大安学校給食センター、藤原学校給食センターと自校式を組み合わせることによりまして、なんとか平成23年の中ごろには、9月ぐらいには供給できるようにもっていけたらなと思っております。


 具体的に申しますと、大安学校給食センターから大安町の小中学校は、これは今も供給しております。1,611食現在あります。大安の小中学校は1,611食。そして現在は員弁西小学校が新しくなりましたので、大安学校給食センターから供給させていただきます。339食です。それと員弁東小学校、現在は自校式だと思いますが、それを大安学校給食センターから持って行けるように、員弁東小学校も建てかえる準備をこの補正で組ませていただいて、そして来年度の繰越案件で来年度設計をさせていただきたいと思っております。ですから将来は員弁東小学校も大安学校給食センターからの供給ということをさせていただきたい。これが256食。ここに北勢中学校の給食を520食分入れることによりまして、あわせて2,726食分を大安学校給食センターで供給をさせていただけたらと思っております。


 それと藤原学校給食センター、現在は藤原地区の小中学校700食を供給させていただいております。これに加えて、員弁の中学校、規模は小さいですので、279食、員弁中学校の分です。それを藤原で賄うことによりまして、あわせて979食を藤原で。こういったシナリオで計画をしていけたらと思っております。まだ、その市の概算要求が、平成22年度の当初予算はまとまっておりませんけれども、平成22年度で北勢中学校、員弁中学校の配膳室。給食センターから中学校に持ち込まれた給食を配膳をして、そして各教室で食べていただくことになりますので、そういった配膳室の増築工事がいります。今の概算見積もりでは8,000万円ということで聞いておりますけど、その予算計上をさせていただけたらと思っております、平成22年度で。そして23年度に運搬用のコンテナとか、食器保管器及び保管場所の設備改修工事、これも8,000万円近くかかりますけれども、それと運搬冷蔵保冷車という、輸送用の車です。そういったものも2台は必要であろうということです。夏休み明け給食開始というのが1番都合がよいと、現場では承っておりますので、平成23年の夏休み明け、9月2学期から中学校の給食を開始できるように、いろいろな整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  ありがとうございました。一つ目の特別養護老人ホームについては、今回の三重県議会での地元の県議会議員の一般質問の答弁の中で、県として国の経済対策を活用し、人材不足などで整備が進まなかった特別養護老人ホームについてもこの期に介護保険事業計画以上の積極的な施設整備を進めていく。県が整備を進める施設については、平成23年度分で計画以上の増床を行うべく市町と調整を行っていると県は答えてみえます。


 この県の計画というのは、市町の介護保険事業計画の数字の積み上げが、県の計画数になるというふうに書いてありました。この中にいなべ市もその計画数の増床の希望が入れてあるのでしょうか。それと、いなべ市の特別養護老人ホームへのいなべ市としての待機者は何人ぐらいみえるのか、もしおわかりならば、福祉部長、よろしくお願いいたします。


 それから、二つ目の中学校の給食問題は、意外な答えが出て驚いております。ありがとうございます。市民の方々もこの答えを聞いて、本当に喜ぶことだと思います。議論はこれからでございましょうが、うれしく思います。


 一つ目のもし待機者の数、それから市町の要望を県に枠があると言ってみえましたが、その枠の中へ幾つぐらい、こうやって事業を積み重ねているのだからということで報告をしてもらっているのかどうか、福祉部長、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  いなべ市の市内の特別養護老人ホーム、翠明院とアイリス、それぞれ50床でございますが、待機は翠明院が170名、それからアイリスが200名と承っております。今のシステムはどちらでも待機ができる、申し込みができるということで、実入居待機数は227名というふうに聞いております。ちなみに三重県では1万3,000人ほどが待機されているというデータもございます。


 整備計画でございますが、いなべ市は今のところ整備計画はゼロでございます。これはなぜかと申しますと、この介護保険の計画を立てるときに、いろいろアンケートをさせていただきますが、いなべ市のアンケートの結果は、高齢者と、それから高齢者の家族の思いとして、自宅で生活を希望される方が全体の70%を超えております。特養などの施設は11%あるのですが、残念ながらこの特別養護老人ホームの計画を立てるときには、三つのポイントがございまして、一つは事業者、いなべ市に参入したいという事業者が必要でございます。これがないとできません。それから、市の計画、そして最後は県の許認可ということになりますが、今現在でいなべ市に特別養護老人ホームで参入したいという事業者はゼロでございます。


 それから、少し市長もふれさせていただきましたが、それにかわるものが当然必要になってまいりますので、今、有料老人ホームという概念がありまして、これが住宅型の有料老人ホームと介護型の有料老人ホーム、二つあります。もう一つは、「和」という話をさせていただきましたが、高齢者の住宅です。この高齢者住宅と、それから住宅型の有料老人ホームは、ケアサービスはついておりませんけれども、そこの近くに、あるいは同一の敷地内にそういったサービスを持っているところが、「和」さんでございまして、デイサービスと入所施設と一体型でございます。


 それから、「ひばり」さんもそうでございまして、そのほかにグループホームというのもございます。これは認知症の方の生活介護施設です。これが北勢町に18名、それから介護型の有料老人ホームですが、北勢町に50床。これは平成22年度から23年度に参入のご希望がございます。あとは、「ひばり」さんは丹生川の保育園の隣に建ててみえますが、来年には多分オープンされます。これが入所20名というふうに承っておりまして、そのようなところで、今は特別養護老人ホームはないのですが、そのようなところで事業展開をいなべ市としては進めていくというふうに考えているところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  9番、位田まさ子君。


○9番(位田まさ子君)  よくわかりました。この事業計画というのは、結局は、特養のそういう施設を造るという計画の事業者があらわれなければ、結局数字を積み上げられない。普通の施設ではだめだということなんですね。でも現実に170名と200名という数字が、待ってみえる方がみえます。この方たちが少しでも、1日でも早く家族も楽になり、介護者の人たちの肩の荷が少しでもおりるように、結局は幾ら大きな施設やいろいろ来ていただくのですが、この方たちの願いは金額がということなんです。安ければ、それだけ経済的負担がなくなる、それが本当にこの方たちの一番底辺の願いでございます。このことを頭に入れていただいて、福祉の充実ということを全面的に押し出していただくなら、この少ない数字でも一生懸命やっていただきたい。県へまた強く訴えていただきたい。


 員弁町の調整区域でも緩和されたし、悪臭条例も難しかったのですが、県へ皆さん、職員の方々が一生懸命陳情なさってくださって、こうやって少しでも風穴が開くようになりました。ベット数が少しでもふえるように、福祉の方の働きかけを県の方へよろしくお願いいたしたいと思います。


 それに中学校の給食問題は、先ほど私も言いましたが、本当に道が見えたようでうれしく思います。財政の苦しい中の決断、感謝いたします。このまま計画が遂行されますよう強くお願いいたしまして、私の一般質問を終らさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊藤弘美君)  位田まさ子君の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。


               午前 10時04分 休憩


               午前 10時15分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 質問順位3番、16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  16番、政和会、水谷治喜です。改選後の初議会であります。今後4年間どうぞよろしくお願いいたします。


 今議会より合併当初の特例による60名の3分の1、20名になり、議員一人ひとりの発言に市民の重みを感じるところであります。今回は水道料金の市内統一について質問をいたします。


 この質問ですが、私の一般質問としては、2回目の質問であります。平成19年9月の第3回定例会で同様の内容で質問をいたしました。前回の質問内容は、いなべ市は合併後4年を迎えているところでありますが、合併を図るための合併協議でさまざまなすり合わせが行われました。その結果、水道料金が居住地域によって、1カ月24t使用の一般家庭で2,850円と、1,400円という二通りの料金体系となりました。約半額であります。市民税が同じ一つの自治体の中で、公共料金が居住地により格差があることは、市民から見ても私から見ても大変不条理であると思われます。


 確かに合併協議で議論され、平成15年12月1日の条例第137号、いなべ市水道条例として、当時60名、私もおりましたが、議員により議決をされたわけですが、この格差ある料金体系を見直す時期ではないでしょうか。このあと質問しますということで、当時水道料金会計そのものについてもこのあと質問しておりますので、こういう形になっておりますけども。企業会計である水道料金の値上げに関係すると思われますと。方法はいろいろありますが、例えば市内料金を統一にする場合においても1,400円から一挙に2,850円、約倍に値上げをする形で統一するのか。または2年から3年をかけて段階的に統一をするのか。そしてそのあと企業会計である水道料金の料金改定を行うのか。または格差のある現状のまま、まず企業会計である水道料金の値上げを行い、そのあと統一を図るのか、問題は複雑になります。


 また、改定の方法によっては、値上げされる地域の市民にとっては急激な料金改定になると思われます。まずは、水道料金の市内統一化を図るべきではないかと考えます。合併協議の第23号、協定項目の第14号の手数料、使用料の追記にある「なお調整は合併後10年以内の早期に調整する」からしても議論する時期であるし、市民に対して方向性を示すべきであると考えます。現段階において、市当局は水道料金の市内統一化について、どのように考えているのかという質問をいたしました。これが2年前であります。


 その当時答弁でありますが、まず、議事録から要約をいたしますと、市長答弁でありますが、「今後の計画を今、水道基本計画というのを先ほど議員ご指摘のように水道部の中で審議中でございます。平成18年、19年、2カ年をかけて策定をしておりますので、これがある程度できた段階で、議員の皆様に資料をご提示し、ご議論を賜ればと思っております」という市長答弁でありました。


 次に、今は昇進をされて、水道部長になられましたが、当時水道部次長の安藤次長の答弁でありますが、「水道事業は今後おおむね10年間の事業展開を計画する水道基本計画を2カ年で作成中でございます。さらに基本計画に沿った経営、財政計画も作成中でございます。今後の水道料金を検討するには、事業計画、財政計画を鑑み、受益者負担の原則に基づいて、使用者が公平にご負担をいただける料金体系を構築しなければならないということでございますので、よって、この計画素案がまとまり次第、議会においてご検討をいただき、水道料金改定、二本立ての料金などを議論していただいて、進みたいというふうに考えております」ということでありました。


 答弁をいただいてから27カ月、2年ちょっとが経過し、途中、水道基本計画も策定され、平成20年12月の全員協議会で配付をしていただいたと思われますが、2体系料金のまま物価上昇分の5%の料金改定が、平成20年6月議会の議決をへて、11月使用分より格差のあるまま改定が行われ現在に至っています。


 現在では、平成20年1月分請求分よりですが、3人家族で2カ月で45立法メートル使用すると仮定して、5,560円と3,300円、2カ月で2,260円の格差になります。これはホームページより引用させていただきました。単純に比較して、年間2カ月で2,260円でありますので、6倍させていただいて1万3,560円の居住地域による料金格差になります。前回は先ほども申しましたが、水道料金そのものと料金格差について質問いたしましたが、今回は、市内統一ということに絞って質問をしたいと思います。


 我々議員の任期満了後の4年後に、合併いなべ市誕生10年の節目を迎えますが、合併協定書にある合併後10年以内の早期に調整すると明記されているのであれば、市民に対してどのように水道料金の統一化を図るのか公表する時期であるし、公表すべきではないでしょうか。


 以上をふまえ、以下の質問をいたします。


 合併後6年が経過したが、公共料金としての水道料金が居住地により二通りある。合併協定により、10年以内の早期に調整するとされているが、統一する気はあるのか。同一自治体において、公共料金が居住地において格差があることは、どの観点からしても不平等である。何年後をめどに統一化を図るのか。


 また、統一をするにあたり、高い料金、低い料金どちらに統一するのか。この質問でありますけども、水道会計は今でも赤字会計で、一般会計より補てんをしていますので、統一するのであれば、一般的に当然高い方に統一するという答弁にはなると思いますけども、どちらに統一するのか。さらにその統一方法は段階的に統一するのか、一挙に統一するのかを質問をいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤弘美君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  水谷議員のご質問の中に、前回の私の答弁等々もお示しいただいて、改めてそのときのことを思い出したわけでございます。水道料金の市内統一化でございますが、今、議員がおっしゃられるとおりで、我々もいろいろと苦心をしてまいりました。昨年11月に物価上昇分としての料金を値上げさせていただいて、料金格差については、解消はいたしておりませんが、その分のご理解はいただいて、料金を上げることができました。


 水道事業収入につきましては、現在の料金収入で賄うのは、難しいのはご案内のとおりでございまして、一般会計に補てんをいただいて、何とかやっているような状況でございます。


 そこで、ご提案等々いろいろといただいておりますが、藤原地区と他の地区との水道料金、これにつきましては、前回の改定、昨年の11月使用分から料金体系を基本料金と重量区分の部分だけは統一を図ることができました。ただ、従量単価については異なっております。それと水道会計の健全化でございますが、これにつきましては事業運営が行えず赤字会計でございまして、一般会計からの補てんをなくしては運営はできていかないと。本来地方公営企業の趣旨でございます独立採算が求められる状況ですので、それに向けて努力をいたしておる最中でございます。


 それと、安全・安心・安定の給水のためにも、整備について行っていかなければならないということで、施設の老朽化によるものの更新。それから昨今地震のことについていろいろ言われておりますので、災害対策の観点から施設の耐震化。また安全・安心な給水のための簡易水道の統合等に整備を進める必要があると考えております。


 それから、水需要につきましては、昨年から世界的な関係もございます不況ということで、大口需要者の水使用が低迷をいたしております。それと少子高齢化、また人口減少によって水需要が減少化傾向に進むと予想をいたしております。ということから、水道料金の統一については、先ほども議員が言われましたように、合併協定書の趣旨を踏まえて今後努力してまいりたいと思っております。


 しかし、一度の改定では、現状の料金差が著しく、使用者負担が増大するというふうに思いますので、段階的な改定が望ましいと考えております。現状の料金統一を行っても会計の赤字を解消するのには、変化はないというふうに思いますので、水道会計の健全化を図り、また水道ビジョンに掲げましたおいしい水、それから未来へ引き継ぐいなべの水ということで、継続を行っていくためにも、市民生活に急激な負担を求めず、慎重に状況を見きわめながら料金改定を考えてまいりたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  16番、水谷治喜君。


○16番(水谷治喜君)  ありがとうございました。説明をいただき、水道料金そのもの自体については議員各位も確かに一般会計からそれを繰り入れているのであれば、少しでも料金改定を行って、その繰り入れている部分で違う形、例えば先ほど市長答弁されてましたけど学校給食の補助費に充てるとか、そういう形の明確な、上げた分の税金の使い方を明確にして、料金改定に踏み切るのであれば、それはそれでまた議論の余地があるのかなというふうに思います。2年前の答弁と余り変わらない答弁で、進展したのは段階的に上げるという方針が決まったのかなというふうに思います。


 できれば先ほどの学校給食のときの答弁のように、きちんと何年後に半分上げて、何年後に統一を図ります。実はそういう答弁を、期待をしていたのでありますけども、少なくとも先ほども申しましたが、この6年間で先ほどの例からすると、先ほどの例というのは、料金改定が行われて、料金改定をするまでよりは格差がちょっと縮まった形の、1年間あたり1万3,560円ですけども、6年間過ぎているのです。その6年間で8万2,360円の格差が現実的にいなべ市では発生しているのですよ、確実に。だからこそ高い地域低い地域の市民に統一化のタイムスケジュー化や方法を説明する義務があると思うんです。高い料金に住んでいる地域の方々には、こういう形で料金を統一しますからもうしばらくこの格差の料金を我慢してくださいねと。今は何の説明もないですよね。合併で決まったので、しょうがない。それではやはり公共料金として、また一般会計から料金を補てんしている水道会計の料金格差について、何ら説明責任が果たされてないのではないかと思うのです。


 合併する中でいろいろな条件にすり合わせがあったので、当然それがすぐ統一できるという形では市民の皆様も議会側も当然行政側もそれはわかっていることです。ただ、そこに今何が欠如しているかと言うと、説明されることが欠如されていると思うのです、今のいなべ市は。先ほどの給食のように、市長が答弁されたような形で説明されれば、今給食がなかったところの保護者の皆さんもわかった、地域としてはなるほどそういう形で統一化を図るのだなと、我慢しようかとなりますが、今のような状況の中で、努力しますとか、そういう形の格差はどうなのかなというふうに私は思います。


 当然この問題は、早い段階で統一化のスケジュールなども当然議会議決をへて統一化を図れるわけですので、議場の場でも議論し、当然私は統一化を早期に図るべきだと思っておりますが、ほかの議員の皆さんは、いや、そうではないという方もおみえになると思いますけど、それも含めて議会でも議論をして、統一を図っていくわけであります。確かに水道事業の健全化、企業会計が赤字で経営し、一般会計が補てんしているのですが、それも当然重要でありますし、料金改定もいずれは行っていく必要があるのかもしれません。あと4年で10年を迎えようとするいなべ市にとっては、このいびつな料金を統一することこそが、まずもって、その水道企業の健全化を図るよりもまず最重要課題にあるのかなと考えます。水道会計に関しては、まずは統一化を図ることが、やはり重要であるし、できれば具体的な答弁をいただきたかったと思います。実は当局側もそれは重要な課題であるということは、十分に認識していただいておると思うのです。


 最後に市長に答弁をいただいて、質問を終りますけれど、市長任期中にこの水道料金の統一化を図るのか。それともあと2年任期が市長はございますけども、改選後の新しい市長に料金の統一化をゆだねるのか、具体的な回答を首長として、一言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁いただいて終ります。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成15年に4町の合併、料金もサービスも全く違う中で、合併ということを決断していただきました。それで市が発足したわけですけども、その際にさまざまなサービスが違っておりました。それを無理に、合わせたところ、そして現状を少し残した形で、あとで整備をしましょうというサービスも多々ございました。


 特に藤原地区につきましては、合併をさせていただいて、一番の問題が環境整備事業という草刈り、道の清掃、そういったものを区をあげてやられた場合、1戸当たり5,000円というのが出ておりました。他の地区では出ていない、藤原地区だけ1世帯当たり5,000円という巨額の費用が出ておりましたので、これを削減するということが大きな課題でした。それで自治長会で真っ先に相当のご議論をいただいて、そして平成16年から段階、17年からですかね、段階的に1,000円ずつ落として、今はやっとなくなった状況です。


 その間に一度水道料金も値上げをさせていただきまして、他の地区は5%程度、そして藤原地区に関しましては15%か20%だと思いますが、値上げをさせていただきました。やはり段階的にその調整をさせていただくのがよかろうと思っております。早速水道審議会の方にもお願いをして、そして当然値上げのご議論になろうと思っております。それをまたご議論をいただいて、一足飛びには調整は不可能でございます。やはり合併協定書の10年をめどにということでございますので、それをめどにさせていただきながらできるだけ藤原地区の住民の皆様にもご理解をいただきながら進めていきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  水谷治喜君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位4番、3番、小林昌彦君。


○3番(小林昌彦君)  3番、アクティブいなべ、小林昌彦です。発言通告書に従いまして、質問させていただきます。福祉バスの進捗状況についてということで、質問させていただきます。


平成18年に員弁地区から開始したコミュニティバスの実証運行事業は、今年度で終るということで、その結果、運行経費がコミュニティバスだとかかるということで、福祉バスに切りかえるという、転嫁されるということなのですが、それについて、平成22年度から始まる藤原、北勢、員弁の福祉バスの実施に向けての進捗状況、社協へ委託してシルバー人材による運行だと聞いておりますが、運転手の登録状況は、どれぐらいあるのか。また、その運転手の人選はどのようにするのか。また、人を運ぶための講習、訓練等は行われるのか。車の点検作業は、運転手がするのか、専門の整備士がするのか。お聞かせいただきたいと思います。


 2番目に三重交通、三岐バスとの運行契約と、社協へ委託することによっての経費の違いはどれぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、事故等に対応するマニュアルがあったらお聞かせいただきたいと思います。以上で壇上の質問を終ります。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  福祉バスの進捗状況ということで、まず、1問目の運転手の登録状況でございますが、現在31名の方が登録をしていただいております。それから、運転手の人選ですが、これにつきましては、シルバー人材センターの会報誌というのが発行されておりますが、これの8月号及びいなべ市のリンク11月号で募集させていただいております。


 それから、運転手の講習並びに訓練ということですが、安全運転講習につきましては、警察の方でお願いしようということで、これを3月ごろ予定をしております。また、適正診断、これにつきましては、自動車事故対策機構で、これは国交省の所管になりますが、これを1月ごろに予定しております。それから、救急講習ですが、消防署の方で3月ごろ予定しております。


 次に、車両の点検ですが、日常の点検につきましては、運転手で行っていただきます。臨時的、または定期的な整備等につきましては、整備業者の方に依頼していきます。


 続きまして、三重交通、三岐との契約、運行契約と社協との委託の経費の違いはどうかということなんですが、まず平成21年度のバス事業でございますが、約9,700万円ほどかかっております。これは三重交通、三岐、そして大安の福祉バスも含めた分でございます。22年度のバス事業の見込みですが、これは今のところ7,900万円と予算を立て見込んでおります。これにつきましては、今後スクールバスを分離しますが、スクールバスも含んで7,900万円ということでございます。従いまして、その差額ですが、約1,800万円ほどになるという見込みであります。以上であります。


○議長(伊藤弘美君)  3番、小林昌彦君。


○3番(小林昌彦君)  一般的な毎日の点検は、運転手がやられるということですが、車検とか定期点検、半年の定期点検、そういうのはやはり整備士がやられるのだろうと思うのですが、その場合入札にするのか、専門の整備士をおくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。


 スクールバスというのは、今はコミュニティバスの中に含んで、学校へ送って利用していると思うのですが、そのスクールバスというのは、学校へ専属で送り迎えするという意味のスクールバスだろうと思うのですが、それはどの地区で行われているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。


 白ナンバーになると、あってはならないのですが、事故などが起きたときの対処、三重交通、三岐バスと運行契約を結んでおれば、そちらがやられると思うのですが、最終的な責任は、やはり白バスである以上は市の責任になってくるだろうと思います。その辺の対応もされておると思うのですが、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  まず、車両の点検につきましては、まず購入者の業者さん、またその他の整理会社さんとで行っていただくわけですが、これにつきましては、今後検討させていただきます。


 それから、スクールバスというのは、合併当時からスクールバスで運行していた地区ですので、例えば員弁町ですと市之原、平古、あるいは北勢ですと川原地区等でございます。


 それから、事故の対象でございますが、これにつきましては、今マニュアル等で検討させていただいております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  先ほどまちづくり次長が申し上げましたように、員弁町は市之原、平古地区、それから北勢町については川原、それから貝野とか、あちらの方が入っておりますし、藤原の方もございまして、立田、篠立、垣内地区、そういったところが、以前から三重交通のバスを利用しておりまして、それがスクールバスに変わって乗っていただいていたのですが、その部分を今までと変わらない状態で分離をするということでございます。先般、物品購入の方で車両を入札させていただき、上程させていただいておりますけれども、それが今回のスクールバスにあたるものでございます。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  小林昌彦君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位、5番、13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  13番議員、会派アクティブいなべの?2の奥岡征士でございます。2年ぶりの質問をさせていただくことになりました。前年は議長、前々年は監査委員ということで、2カ年ごぶさたをいたしておりました。大変質問をしたいことが多くございますけれども、時間の制限もございますので、今回3点について質問をいたします。


 特に今回は先の選挙期間中に多くの地域とか多くの機関を訪問させていただいて、その中でいただいたご意見、あるいはご要望を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、1点目は、自治会と行政のかかわりについてでございます。全国的に話題になっておりますし、昨日も名古屋市内でいろいろな自治会問題が話題になっておりますけれども、この時代にあった自治会と行政の関係、かかわりについてお尋ねをいたします。2点目は、元気クラブの人権問題、職場のいじめ問題について、ご質問をいたします。3点目には、中学校の給食格差問題についてであります。


 まず、自治会の問題でございますが、切っても切れない行政と自治会のかかわりについては、日ごろ日沖市長におかれましても大変ご尽力、ご努力をいただき、ご苦労をいただいておるところでございます。特に地方分権、平成の大合併に伴いまして、地方財政が厳しくなる一方で、市町、町と町、市と市の競争という流れが感じられるこのごろでございますし、また一方では、市民ニーズの多様化、複雑化、高齢化がどんどんと進んでまいっております。


 私もあちこちの自治会を訪問し、自治会長さんと話をする中で、自治会長のやり手がいなくなった。あるいは自治会の仕事が大変忙しくてかなわない。自治会はいなべ市の下請業化、下請化をしておるというような言葉をよく聞かされてまいりました。


 厳しい財政状況の中で、これまでの行政が担ってまいりました公共サービスの水準を維持していくためには、地域住民との協働、いわゆるコラボレーションが不可欠となっております。それぞれの役割、つまり行政と自治会の役割、あるいは行政と市民との役割の分担を再確認する必要もあろうかと思います。


 私は、行政が自治会長に、自治会に頼りすぎている部分があるのではなかろうかと感じるところがございます。行政側はこの現状をどう考えて、どう実行をしていくかという意識改革がまさしく必要かと考えておるところでございます。


 そこで、質問に入りますが、このような自主自立という時代、新しい時代の流れに沿って、行政と自治会のかかわり、地方分権時代における自治会改革について、日沖市長、いなべ市における行政と自治会、そして市民との協働について、市長のご所見を伺うものであります。


 2点目には、いなべ市内の自治会の数、自治会数と自治会長手当の算出根拠、またいなべ市内の自治会長さんに払われている自治会長手当の総額はいかほどかということをお尋ねをいたします。


 また、自治会長手当の減額、自治会長手当を減らそうというお話が選挙期間中に私はあちらこちらで耳にいたしました。多分多くの議員諸氏も同じことがあったと思います。その減額の理由と減額の時期、または減額の件について、議会で説明をされておったのでしょうか、どうか。話によりますとこの減額の問題は、議員が決めたんだというようなお話も聞きましたが、私の記憶では、この減額問題について、議会の場、全協の場でお聞きした記憶はございませんが、その点について、説明をいただきたい。


 次、3点目には、いなべ市における自治会未加入世帯の現状、全世帯の中で、どれほど未加入世帯があるか。また、その未加入世帯の、いわゆる未加入の理由、入らないのか、入れないのか。その分析をされておるのかどうか。未加入世帯への行政サービス、これは公平にやらなければならないし、やられておると思いますけれども、未加入世帯がもっている問題について、伺いたいと思います。


 次に4点目は、自治会の単位、この自治会の単位について、市長の承認事項になっておるのかどうか。いなべ市の条例の中で自治会の規約やルール化がなされておるのかどうか。例えば、市長はミニ自治会、小さな自治会、例えば5軒とか10軒とか15軒、そういうような自治会を認められているのかどうか。また開発申請、住宅等のミニ住宅等の開発申請や一戸建ての建築確認の申請のときに、自治会の加入について、どのような指導を窓口でやられているのか。また、自治会加入が開発許可や建築許可の許可条件になっているかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、いなべ市の見守りネットワーク、子ども見守りネットワーク、あるいは老人の見守りネットワークという言葉をよく耳にしておりますが、この見守りネットワークというは、市、あるいは自治会とのかかわりがあるのかどうか。あるとすればどういうかかわりがあるのかお尋ねをしたいと思います。


 私は本格的な地方分権時代を迎えるに当たり、自治会長会と議会とが、本音でまちづくり議論をする必要性を日ごろから感じております。いなべ市のまちづくりについて、自治会さんと議会が本音でお話をする。そういう必要性を日ごろから感じておるところでございますが、議場などを活用した自治会長と議員による模擬議会開催を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。市民の皆さんに見える形での議員活動の必要性を強く感じておるところでございます。以上が自治会に関する問題。


 続いて、二つ目の質問に入ります。元気クラブについてであります。この件につきましては、病に倒れて今回の選挙に出馬を断念いたしました同僚議員からも強い思いがあり、今回の質問とさせていただきました。


 人権問題、パワハラ問題についてであります。パワーハラスメント、職場におけるいじめの問題が社会問題化いたしております。これは職務上上位にある者が、本人が意識するしないにかかわらず、その地位及び職務上の権限を背景に人権を侵害する発言、行動で相手、部下に精神的な苦痛を与えることであります。働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えたりすることをパワハラと定義をしていると言われております。ここにいなべ市内のある事業所における事件を報告をして、議員の皆さんや市長に現状をご認識をいただき、その判断をいただきたいと存じております。


 まさか、このいなべにこのようなパワハラが起こっておるというのは、市長は御存じでしょうか。そして今後このような危険な組織への事業の委託や補助金について、私は強く懸念をしております。当然、市民の皆さんからの多額の税金投入を慎重に検討するべきであると考えます。また、この問題を提起した内部告発をしたという一部の人がおりますけれども、これに対する市長のご所見も伺うものであります。


 事件の概要は、こういうことであります。私への悲痛な訴えのメモによりますと、まず、時系列にいきますと、平成20年の10月14日職場における朝のミーティングにおいて、これはパワハラの一端でございますけれども、「おれの考えに従えないやつは、すぐに辞めてくれ。労働基準局にでもどこへでも訴えてええぞ、おれは幾らでも闘ってやる。絶対に負けないよ」こんな言動がございました。また、平成21年の8月5日、17時45分から翌朝の1時37分まで、夜中を通じて延々と8時間30分にわたってパワハラ言動の一端がございました。「君の行動はおれへの挑戦とみなす。おれはクビをかけて闘う。お前もその気だろう。君はおれを引きずり下ろそうとしている」また「おれは後ろから何回もドスを突かれている。人をこけにしたら自分も首をかけろよ。あんたがやめてくれたらおれも助かる。辞めるんなら早くやめてくれ、やめると言ってくれ。すぐにでも判を押す。おれがただでやめる人間と思うか。徹底的にやってやる。裁判にも何にでも結構だ。一つ間違えれば、殺されとったよ。本気だぞ、おれは。これまでいろいろあったが、おれは全部打ち負かしてきた。いなべ市と8月ぐらいから交渉に入る。お前が辞めるんだったら、いなべ市は喜ぶだろう。お前が辞めてもだれも困らん。退職勧奨をするときは、お前が1番だ。おれが自殺したらどう責任を取ってくれる。うちの家族も、そして〇〇さんの家族も、お前は問題を起こしている事件のキーマンだ。それじゃなければ、お前と刺し違えるような話はしない」こういうメモが録音テープから羅列をされております。


 そして、平成21年8月の21日、これもまた夜中の午後11時半から午前3時まで、この日も約3時間30分にわたってパワハラの一端がございました。「おれたちがどんな思いでこの1年間仕事をしたのかわかるか。頼むから退職してくれ」ここまで言われて某君、これは言われている職員ですが、某君は退職を決意しました。そして辞表を会長に出す旨をその上司に伝えると、「なぜ、どうして会長なんだ。局長に出せ。お前はいまだにわかっていない。この会社のトップは、局長のおれなんだ」給料をもらっている全職員の前で言いました。「君たちは、会長や理事や運営委員会から給料もらっているんじゃないんだぞ、おれが市長の信頼のもと、おれが市長の信頼を得て、必死の思いで取ってきているんだ。それがわかっていないなら元気クラブを辞めて、自分でクラブを立ち上げろよ。」このような言葉に耐えかねられずに、某君は8月の23日に退職願を書いて、会長に提出しました。しかし、その辞表は受理をされずに、会長預かりとなりました。9月の2日に理事会が開かれました。理事会で退職願が不受理になりました。理事会で復職を説得をされたようです。


 そして、9月11日に職場に復帰いたしました。元の職場、この元の職場というのは、現場の方で市民との体操のインストラクターで、互いに運動をしておる、そういう元の職場への復帰は許されずに、事務所に閑職状態、いわゆる軟禁状態となって現在に至っております。


 そうしてその後、多くの市民、これは今まで一緒に体操をした仲間からも元の職場へ戻って来て欲しいという復職の強い願いを嘆願書として寄せられているようでございます。その嘆願書が400から500人にのぼっておるように私は聞いております。


 これが現場におけるパワハラの状況でございます。これをパワーハラスメント、職場いじめと言うのではないでしょうか。以上のような状況を私は、一方からの情報をもとに皆様に訴えをいたしてきました。公平、公正でない部分もございます。しかし、この状況をお聞きいただいた議員の皆様の感想はいかがでしょうか。特に市長からご所見、コメントをいただきたいというふうに思います。


 思い起こせば、本年の第1回定例議会、3月の議会に提案があり、結果否決となりました、いこい施設の指定管理の問題も元気クラブに地域理解、地元の理解、あるいは地域の信頼が不十分であるとのことで否決をされたと記憶をいたしております。このような組織、地域に理解をされていないような団体への多額の事業委託や、補助金の支出について、私は強く危惧をいたしております。当然、市民の皆様からの多額の税金投入であります。平成22年度の予算の審議の中でも慎重に検討すべき問題であろうかと私は考えています。


 また、この事件を「内部告発」という一人の理事がおられたようでございます。この発言に対して、市長の思いがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。


 平成21年6月私たちいなべ市議会は、人権機関メシェレからの発言を受けて、「人権尊重のまち宣言」を議決いたしました。宣言の趣旨は、市民と行政が協働して、人権が尊重されるまちづくりに向けた日々の営みを継続、発展させながら真の民主的な地域社会を築こうというものであります。


 次に、最後の3点目の質問は、中学校の給食問題でございますが、これは位田まさ子議員の中でも明確なご答弁をいただきまして、平成23年から実施をするというご答弁をいただきましたので、割愛をさせていただきたいと思います。小学校の給食問題については、合併以来多くの議員から質問、要望が出されておりますけれども、その都度に事業の優先、あるいは費用優先に明確な計画も出さずに今日に至っております。市民の地域間の格差は、もう許容限度を超えております。どうか先ほどのご答弁に従って、明確な実施計画を立てていただきたいというふうに考えます。第1回目の質問を以上で終ります。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、自治会につきまして、答弁をさせていただきます。


 昨日も員弁町の自治会長会がありました。本当に自治会長さんにはご苦労をいただいております。市民、特に区民の皆さんのために、日夜ご尽力いただいておりますこと心より厚く御礼を申し上げたいと思います。


 一般的に言われていますことは、いろいろな問題があるとします。そういう場合、まず家庭で問題を解決をいただき、家庭で解決できないことを地域社会、自治会であったり、向こう三軒両隣であったりします。そこで解決をいただく。


 そして、地域社会で解決ができないことが、市になります。市で解決できないことが県になり、県で解決できないことが国家となります。国家で解決できないことが国連、ないしは2国間での協議になります。ですから、まずそういう地域社会そのものが、活性化するということが非常に重要かなと思っております。


 それで、昔のことを言ったら語弊があるかもしれません。江戸時代のころから明治にかけて、地域社会が重要なウエートをしめてまいりました。一説によりますと、江戸の町奉行でも実際にはほとんど公務員といいますか、職員がいらっしゃらなかったと。民間の兼務の与力とか、そういう庄屋さんのような方が、実際は運営をされて、そしてそこで問題があれば、段階的に町奉行まで持って来られる。つまり職員数は極めて少ない状況で、八百八町をおさめておられたということで承っております。


 地方分権という言葉の中には、国のことを県にという流れがあります。県のことが市に来てます。もう一度その地域に戻せという流れがあるのかなと思っております。そういう中で、自治会長の皆さんには、ごみ、リサイクルの管理、そして境界の立ち会い、民生委員さん、農業委員さん、交通安全協会の役員、そして統計調査員の推選などをお願いをしております。ご協力いただいておりますことに、心より感謝を申し上げております。


 しかし、核家族化、個人主義化が進みまして、地域の教育力、そして地域の福祉力、地域の防災力、こういったものをもう一度昔のやはり力強い地域に戻すのが重要かというのが、これは政府の前政権から今の政権も同じだと思います。国の流れでございます。地域力再生のために、また自治会長の皆様には、地域の担い手として、ご尽力をいただくことが非常に期待されているわけでございます。


 そういった中で、自治会の数は118ございます。そして、名古屋市さんですか、地域協議会のようなことを提案されておられたと思います。合併協議の中でも地域協議会を設立するかどうか、小学校区単位を基準とした合併に際しての地域協議会の議論がございました。しかし、いなべ市の場合は自治会組織がしっかりしておられます。ですから既存の自治会が自主自立でもう既に運営をされておられる関係上、こういう自治会をあえて壊すようなことをするよりも、むしろ今の自治会組織をより発展をいただけるような方向の方がいいのではないかという意見が多うございましたので、名古屋市が今、提案をされておられるような地域協議会のようなものは設置をしないということで、4町が合意したと記憶をしております。ですから、今も自治会組織をできるだけ支援をさせていただき、そして行政とともに発展をお願いできたらなと思っております。


 そういった中で、自治会手当の問題につきましては、自治会手当が基本的に近隣の市町と比べて非常に高額でございます。一人当たり、市の規模は全く違いますので、1世帯当たりの委託補助の金額で申し上げます。いなべ市の場合、1世帯の委託だけでございますけれども、料金は1世帯3,552円になっております。いなべ市の場合は、約6,000万円出ております。東員町の場合は1世帯当たり1,230円、菰野町の場合は702円、四日市市の場合500円、亀山市は1,320円でございます。いなべ市は、1世帯当たり3,522円ですから、多いところの近隣市町からしても3倍近くの一般会計からの拠出になっているという現状でございます。これが1点。


 もう1点は、合併の際に、今のこの手当の内訳は、自治会に対する均等割が20万円、自治会長費という名目になってますけども、広報配布手数料という委託料になりますけども、均等割が20万円。そして世帯割が自治会長分ということで1,500円、そして組長分ということで1,500円、合計3,000円でございます。1世帯当たり。


 そういう中で、前年度の自治会長会の連合会の方から、均等割の20万円についての、均等割の20万円といいますか、全体として一番少ない自治会で5軒、ことしは1軒少なくなって4軒になったのか、そういう自治会がございますし、中央ケ丘は480軒だったと思います。100倍の世帯数の格差があるにもかかわらず、それを放置していいのかというご議論がありました。世帯割でありますと、世帯に対して一応3,000円出てるわけです。これにつきましては、世帯が多くなれば多くなるわけですから、全く不平等感はないのですが、均等割の20万円につきましては、この是か非かといういろいろな問題がございました。


 そして、自治会長連合会の方で、一応今年自主的に15万円に下げようではないかと。景気も急落していることだからということで、一応ご議論があったということで承っております。それを各町の自治会長会でご議論をいただく際に、やはりいろいろご議論があった結果、平成20年につきましては、自治会の20万円の均等割はそのままということで、決定をされたということで承っております。従いまして、今年度につきましては、全くそのままでございます。


 来年度以降の議論として、来年の自治会長さんにつきまして、一応私どもから平成22年度の自治会長さんに対しては、その均等割を17万円、23年度については、15万円、段階的に新しい自治会長さんにお願いをしてみますということで、とどまっております。全く決まっておりません。この初集会をへて、新しい自治会長さんが決定をされますので、その新しい自治会長さんにお願いをするしかないというのが現状でございます。ですから、奥岡議員ご懸念の議会軽視ではないか、議会無視ではないかということではなくて、まだ決まっていないというのが、今の現状でございます。予算も今回減額補正とかそういうことは一切しておりません。当初予算も減額をせずにそのまま、その当初予算の段階で自治会長会で決まれば、減額ということになろうかと思いますけども、それは新しい自治会長さんにお願いをした結果ということになりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、自治会未加入世帯の状況ですけども、いなべ市の自治会加入率は80%でございます。未加入世帯のほとんどは、アパートなどの集合住宅の方でございます。ミニ開発や自治会の境界沿いに他の市町から来られた方の中にも未加入世帯が見受けられますけれども、その理由としまして、自治会組織の煩わしさが大きな要因と思われます。極端な話を言いますと、自治会に加入しますと、区費が必要になってまいります。それと村役という形で近隣の環境整備が必要でございます。子ども会の経費は、自治会からの補助がありますが、自治会に入っていても、いなくても子ども会には今は、寛大に入っていただいてる状況でございます。その子どもの世界では、あの子は自治会外よということで、仲間外れにあっていない。ですから自治会の皆さんは寛大な措置をしていただいておりますので、非常にありがたいと思っておりますが、その経費は自治会の皆さんにご負担をいただいているというのが現状でございます。


 これを何とか解消をしていきたいと思っておりますけれども、転入されたときの窓口で、あなたはここの自治会と思われますよというご指導はさせていただいております。あとはその自治会と思われる自治会長にご相談をいただいて、加入をお願いしたいというような、一応ご指導をさせていただきますけども、自治会というのは、そもそも自治組織ですから強制力はございません。任意の団体でございますので、それ以上は踏み込まずに、そういう事実を申し上げてお知らせをさせていただいているにとどめております。


 次に、ミニ自治会を認めるのかということでございますが、一応規則というようなものを作っておりまして、その中では20世帯以上を基準とさせていただいております。これは新しいミニ開発などで、自治組織ができたときに、特にごみの収集です。リサイクル。そういったもので、市がそこを、ごみの収集でいくのか、業者による収集にするのか、そういったことの基準として、一戸建て、20戸以上で自治組織で、きちんとそのごみの収集を管理いただけるリーダーがいて、その自治組織ができるのであれば、基準として何らかの形では、自治会として認めさせていただいて、市も支援をさせていただけたらと考えております。


 しかし、何らかの形で自治組織は必要かと思っておりますので、今後、特に字界にできましたミニ開発、そういった事業につきましては、十分協議をさせていただけたらと思っております。


 昨日の員弁町の自治会長会でも開発協議が十分ではなかった事例を承りました。反省をして、開発業者に対しては強く私どもからも指導をしていきたいと思っております。開発業者が口頭で自治会長さんとは協議をしておりますということでありますと、それ以上余り踏み込まなかったのが、少しご迷惑をかけた原因でもあろうと思っておりますので、もう少し踏み込んだ形での協議をさせていただけたらと思っております。


 次に自治会長さんと議会との関係につきまして。この関係につきましては、議会の皆さんが自治会長会さんと協議をされ、そしていろいろと議会という形式をとれるのかどうかは定かでございませんけれども、何らかの場を持たれるのであれば、市としてもご協力ができると思っております。


 続きまして、元気クラブについて。自治会長さんのところで少し補足させていただきますと、手当、世帯割の3,000円、そして均等割の20万円も自治会長さんに行かずに、区の会計にすべて入られておられる方もいらっしゃいますので、そのところは自治会長さんが個人的にこれだけいただいていると誤解がないようにお願いをしたいと思います。すべて自治会の会計の中に入って、自治会の財政的な市から支援という形に、委託料という形ですけども、なっているケースが多いと思っておりますので、その点ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 元気クラブにつきましては、すべて委託費でございます。補助金はございません。その委託費の中で、金額でございますが、「介護予防にこやかコース」として4,060万4,000円を平成21年度の予算で計上させていただいております。健康増進事業といたしまして4,034万5,000円、合計ですと8,094万9,000円が委託料として計上させていただきました。


 職場におけるパワーハラスメントと人権問題ということでございますが、私どもからしますとパワーハラスメント、人権問題、暴力的行為があったということは聞いておりません。宴席の職員間の口論のような形だということで承っておりますので、問題があれば、まず組織内部で解決をいただければと考えております。


 そして、元気クラブと包括支援センター、社協、体協、共通性と効率化ということでございますが、それぞれ設立の趣旨や事業目的が異なっております。委託事業の統合というのは、非常に難しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  いなべ市の見回りネットワークと市自治会のかかわりでございますが、これは私どもの長寿介護課が担当しております。平成18年度より今実施をしております。どういったものかと申しますと、これは商工会さん、それから農協さん、銀行さん、小中学校の生徒さん、それから老人クラブさん、自治会長さん等にお願いをしておりますが、認知症の方、あるいは高齢者の方もそうですが、日常的な生活の中で、少し見守って欲しいという、そういったものでございます。例をあげさせていただきますと、例えば昨今流行っておりますが、振り込み詐欺もございます。これはついこの間ですが、中京相互銀行の大安支店で、それらしい方をスタッフの方が見つけて止めたということもございました。


 それから、もう一つ例をあげますと、員弁町でたまたま庭の草取りをしていたご婦人が前を通りかかったお年寄りに、藤原町に行くのにどう行ったらいいかという問い合わせがあったそうです。すぐぴんときて、私どもの包括支援センターに電話がありました。担当が行きまして聞きましたら、員弁町でその方は道に迷ったのですが、藤原で警察官をしていて、そこへ行きたいということなのですが、どうも様子がおかしいということで、最終的にいなべ署の方へお連れをしようと、お車に乗せました。途中で「あ、ここ、わしの家や。」ということで、近くの開発した団地の中の方だったということもありました。このようなことが、見守りネットワーク、システムづくりというふうに考えております。そのようなところで啓発用のチラシ、ポスターを地域の中の機関に配っていただいたりして、この地域力、福祉力の向上も図っております。その中で地域の自治会さん、あるいはその地域の構成委員さんは、私どもの重要な資源というふうに考えております。今後ともこの教育をしていただけるように、これからも引き続きかかわっていただきますような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  いろいろご答弁をいただきました。まず自治会手当の問題、自治会の問題でございますが、私も初めて近隣の市町のいわゆる自治会さん、自治会長さんへの手当の状況を聞かせてもらって、ああ、なるほどなというのを理解をさせていただいたところでございます。


 ただ、市長の答弁の中にございました議会軽視ではないかどうかというお話がございましたが、私は決してはそうは思ってないのですが、実はここにおる20名の議員が恐らく今回の選挙を通じて、各地区でそういう話を聞いてきたと思うのです。いわゆる自治会長さんの手当の問題、どうなっているのか、減らすのではないか、減らすという話を自治会で話をしたやないかという話を聞いていただいたと思うのですが、そういう問題が、やはりこの議会の中で、どこかでお話をされ、こういう考え方、来年度以降こうやっていくのだということをやはり聞かせてもらっておかないと、我々やはり議員としてもお答えようがないわけでございますので、その辺について、そのようなことは関係ないわ、市の問題やと市長はおっしゃるのかどうか、その辺を少しお尋ねをしておきたいなと思うわけでございます。


 それから、いろいろ自治会長に依存をしておるというところもございますが、何でもかんでも自治会頼りでいいのか。これからの時代、新しい時代に向かって、やはり行政は行政としてやるべきこと、あるいは自治会は自治会としてやるべきことを整理をして、再確認をしていく必要があるのではないかなという意味で、質問をさせていただいたのですが、その辺もう一度明確に、市長の考え方をお尋ねをしたいなというふうに思います。


 それから、元気クラブの問題。私、時間かけて、現状のメモを訴えをさせていただいたのですが、市長はお聞きになって、あれはパワハラとか、人権問題というふうに感じられないですか。それは内部で解決する問題やというふうに言い切られておるんですけども、我々いなべ市議会において、あるいは市において、人権尊重の宣言を作った中にも、やはり市内に住む人間、市内に働く人間が心地よく働き、住もうということで、宣言をしたわけでございますけれども、そういう問題が、例えば職域にあろうと地域にあろうと、やはり市としてほっておくわけにはいかないかなという思いをしております。


 くしくも先ほど答弁で言われた、それは内部の問題であるからということは知りませんということになろうかと思いますが、それでいいのかなという思いがしております。その辺について、もう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  自治会長手当の問題につきましては、自治会長連合会から一応ご提案をされて、そして自治会独自でご議論をされ、そして、選挙の前はまだ審議中で、決まっていなかったということで承っております。議会の皆様には、その経緯も含めてご報告が遅れたこと心よりおわびを申し上げたいと思っております。


 今後は、経緯から申し上げ、すべてを申し上げるとまた自治会長会の問題ですので、難しい問題になろうかと思っております。ですから、議会に報告をさせていただいた方がいいのかどうか、自治会長会と綿密に連絡を取りながら、必要があれば議会の皆様にもお知らせをしていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 何がなんでも自治会ということではございません。やはり自治会というものを尊重させていただき、そして綿密にいろいろな相談をさせていただきながら、市民の皆さんの幸福感の増強のために努力をしていきたいと思っております。自治会長さんには非常にご苦労をいただいておると思っております。特に自治会連合会の会長さんになりますと、あて職という形で、ほとんど毎日のように何らかの行事が入ってこられた状況でした。そこで昨年から段階的に、自治会連合会の中で、役割を少し分担をさせていただくご提案をさせていただいて、徐々にその重荷が軽減しているのは、ご報告をしたいと思います。


 できる限り、県のあて職もございますし、市としましても審議会の委員さんに市民代表になっていただいたりします。そういったことをできる限り8名の連合会の役員さんがみえますので、その中で分担をお願いをして、一人に集中的に偏らないようにしていきたいと思っております。


 個々の自治会のことに関しましては、やはり個々の自治会の長として、やはりこの地域の発展のために、何らかの形で引き続きご尽力いただけたら思っております。その負担が余りにも大きいということであれば、その自治会の中で用地立ち会いとか、そういうことは、だれだれがやってよというような機能を分散をしていただけたらと思っております。


 例えば、阿下喜自治会は非常に大きな組織ですので、自治会組織を物すごく細分化を、もう既に北勢町時代にされました。逆に今は意思決定が分散しておりますので、なかなかまとまりにくいというのが大きな課題です。その土地管理をされておられるところ、神社の管理をされておられる自治会組織、皆さん寄ってご議論を賜れたらなというお願いを今はしている状況でございます。本当に多忙な中、自治会長さんにはご議論をいただいておりますけども、引き続きお願いをしていきたいと思っております。


 元気クラブのことにつきましては、私も個々の事例については、十分に把握しているとは言えません。元気クラブは委託事業ですので、今おられる職員さん、9名おられると思います。その9名の職員さんが、地域に行かれて、そして元気づくり体験というのをお願いをしております。やはり健康で、今いろいろハンデキャップを持っておられる方も今の状況が悪くならないように、そして前向きな心で進めていけるように、そういった趣旨で元気づくりということで、健康啓発事業、そして介護予防事業に取り組んでいただいております。


 その中で、職員さんが地域に出向いて、皆さんに指導をされる。それではどうしても限界があります。今の118自治会に、毎週すべての自治会に職員が行くとなれば、職員がそれもレベルの高い職員が相当数、今の10倍ではきかないぐらいの職員がいないと啓発事業が回りません。そこで地域の中で元気リーダーというのを作っていただいて、そのリーダーが、またその地域の中で、元気体験、健康啓発であったり、介護予防事業をしていただけるようにというお願いをしております。


 最初は地域に入って、その職員が指導者となって元気クラブをやるわけですけれども、ある一定の期間が終りますと、そこで代表者をそれとなく選んでいただいて、そしてお願いをして、その代表者にお渡しをして、職員が行かなくても持続可能な状況にするという非常に難しい作業が入ってまいります。そういう難しい作業に不向きな職員がいました。つまり自分はインストラクター経験者ですので、自分が直接市民の皆さんを相手に健康指導するのは、もともとスポーツクラブのインストラクターでしたので、できるわけです。ですけど、次に元気リーダーを作って、その元気リーダーにその地域の健康啓発を渡すという作業が、どうしても理解していただけない。そういう職員がおられました。しかしそれは違うのだよと。元気クラブの方向性は、地域に渡すのですよと。地域に渡して、元気クラブの職員はもう1段レベルアップをしていこうではないかというのが趣旨です。その趣旨がわかっていただけないのが1点。


 それともう1点は、いなべ市の元気クラブにとどまらず、やはり全国ネット。先ほどまで議員が体育協会、社協と協調するようなものとか、そういったものはないのかということですが、これは文部科学省が、全国市町村にあまねく総合型地域スポーツクラブを作りましょうというのが発端です。しかし、既存の体育協会という全国ネットの組織があります。社会福祉協議会も福祉の中で、全国ネットの組織があります。そういった中で、新たに総合型地域スポーツクラブをヨーロッパで200年、300年かけてできた組織をここ10年ぐらいで作れというのは、非常に難しい状況でございます。できたものの方向性がいま一つだったり、財政的な支援が得られずに衰退したりというのが、全国でいろいろあります。


 そういう中で、元気なクラブ、総合型地域スポーツクラブの中でも元気なところだけが一度寄って、全国ネットを作ろうではないかという動きが島根を中心に出てまいりました。それがクラブネッツという組織です。三重県にはそういう組織がなかったものですから、そのクラブネッツというものを、やる気のある四つの総合型地域スポーツクラブが手を組んで三重県で作ろうと。そして三重県から全国に対して発信できるような形で。それは特色があります。特色はいろいろ違います。本当のフィットネスのような組織、菰野町はフィットネスのような組織です。いなべ市は健康啓発です、どちらかと言いますと。いろいろ特徴がありますので、そういうノウハウを持ち寄って、全国組織にしていこうではないかという。そういう中で、それも全く理解できない職員がおられました。その理解できない職員が一理事さんに、何か発言をされたかどうかは知らないのですが、私も出席していた理事会で、先ほどおっしゃった一理事からの内部告発というお声が出ました。そのときの質問は、島根とか遠いところに出張しているではないかと。いなべ市でもっとやればいいのに、なぜあんな遠いところまで行くのかというご質問でございました。おかしいではないかと。そのときに私は、一来賓だったと思います、その日は。ですから何も答えずに、そのまま座っていただけでございます。ですけど背景としましたら、全国的な展開、少なくとも三重県だけはまとまろうではないかという動きがあるという背景があるということで、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 いろいろな議員がおっしゃったパワーハラスメントと言われる事象は、メシェレいなべ、人権擁護団体にも入っていただいて調べていただいております。メシェレいなべとしますと、特段その人権侵害という報告は、メシェレいなべの方から私は伺っておりませんので、それもあわせて報告をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  13番、奥岡征士君。


○13番(奥岡征士君)  ただいま市長さんからいろいろ元気クラブの事業の内容からご報告をいただきましたが、私はその元気クラブというのは、やはり心・技・体、心も大事だと思っておるのですが、業務の概要については、非常に詳しく御存じでございますが、職場の中のそういう人間関係の問題について、そこまでつかんでみえるのかなという思いがございます。


 いずれにいたしましても、今のお話にございましたように、クラブネッツ、この辺についてもちょっと最後にお尋ねをしておきたいのですが、元気クラブそのものの賃借料、部屋代、はどうなっておるのか。また、この間も三重県のホームページを見ておりましたら、NPOでみんなのクラブネッツというのがございまして、これが多分7月ぐらいに立ち上がっておるんでございますが、ここの事務所がたまたま川合の790番、元気クラブと同じ事務所になっております。これはやはり役所としてタッチしないところなんでしょうか。元気クラブが又貸しをしておるんでございますか。元気クラブには無料で貸しておるんでございますか。NPO、みんなのクラブネットには、これは非営利だから有料かなという気がいたしておるのですが、その辺について、お尋ねをしておきたい。これを最後の質問とさせていただきたいと思います。以上です。これ明確にちょっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  奥岡征士君に申し上げます。一般質問の通告書にない事項を質問した場合は、答弁を控えさせていただきます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いこいの賃借料につきましては、何らかの形でお支払いをいただいていると思っております。ですが確かめますので、またご報告をしたいと思っております。みんなのクラブネッツのNPO法人をとりました。先ほど言う三重県のネットワークです。それの事務局をして法人登記の住所が、一応どこか仮登記がいるということで、NPO法人の所在地という形で、多分いなべ市の川合の土地を登記をされておられると思います。


 単なる法人登記用のものでございますので、私どもとしましたらこれを許可している状況でございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  以上で、奥岡征士君の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。


               午前 11時44分 休憩


               午後  1時00分 再開


○議長(伊藤弘美君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、質問順位6番、6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  6番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って「員弁中学校、北勢中学校の給食実施を求めます」と「市内バス交通網整備の方向を問う」「野入溜問題を問う」以上、3項目にわたって一般質問を行います。


 まず、最初に員弁中学校、北勢中学校の給食実施を求めますという問題からお聞きします。合併から6年がたちました。私はこの間、員弁中学校、北勢中学校での給食実施を求め、一般質問などで10回以上取り上げてまいりました。平成16年3月議会では、市長が小中学校の完全給食化を答弁されています。平成16年12月議会では、未実施の中学校2校を自校方式で実施させるのには、1億6,000万円から2億4,000万円必要。員弁町、北勢町2町共同センター方式では、約9億円必要であるという試算を答弁されています。


 平成17年6月議会では、合併後の9町の格差是正として、早急に取り組んでいくよう求め、格差是正として取り組んでいく旨を答弁されています。平成17年9月議会では、平成17年度中にアンケートを行って、分析をし実施方式を検討すると答弁されています。平成18年6月議会では、員弁中学校は大安学校給食センターからの配送で、北勢中学校は調理室の建設で実施の方向と答弁されています。平成19年3月議会の所信表明で、市長が員弁中学校は大安学校給食センターを改修して配送を、北勢中学校は調理室の建設で実施をするが、未実施中学校の給食実施までは3年ほど時間をみて欲しいとされています。平成20年12月議会では、未実施中学校それぞれ自校方式で調理室を造ることにしないで、大安学校給食センターの大幅なリニューアルを優先させてきたことが、未実施中学校の給食実施を遅らせる原因になっていないのかとの問いに対して、原因にはなっていないと答弁されています。


 合併から6年たった今でも実現していないということで、市民からは多くの不満や不安の声が出されています。それを受け、議員の中でも中身はともかく、とにかくデリバリーでも何でもいいからまず実施をという乱暴な意見も出始めています。


 しかし、私は格差の是正としては、もちろん早急に取り組まなければならないと指摘をしてきましたが、安心安全でおいしい給食、教育の一環としての給食であるべきであり、それが一番可能なのが、自校方式の給食であると今まで丁寧に質問を重ねてまいりました。今までの議論をご破算にするのではなく、これら6年の議論の到達点に立って、員弁中学校、北勢中学校の給食の実施を改めて問いますということで、通告をさせていただきました。


 平成19年3月議会で、実現まで3年ほど時間をみて欲しいと述べた市長の所信表明から3年となる平成22年3月に提案となる予算案には、実現がもっと具体的にみえてくると期待させていただいてよろしいのかということを考えておりました。きょうの午前中の答弁で、方向性が出されたわけですけれども、もう一度市の考えている実施工程を答弁してください。


 次に、市内バス交通網整備の方向を問うということで、5点にわたってお聞きします。平成18年度員弁地域、平成19年度北勢地域、平成20年度藤原地域でコミュニティバスの実証運行が開始され、以前からある大安地域の福祉バス、シャトルバスと合わせて、市内全域にバス交通網ができ上がりました。当初の説明では、大安地域も平成21年度にコミュニティバスになる予定でしたが、全域を大安町方式の白ナンバーの福祉バス化する方針が出され、平成22年4月からの実施と説明されています。これから市内バス交通網の整備は、地方自治体にとって避けて通れない重要な施策となってきています。バスの方式が変わるだけではなく、ワンコインの有償の施策から、無償の施策に大幅な転換となります。また、所管する課もまちづくり部まちづくり課から福祉部長寿介護課に変わります。


 そこで、1点目ですが、市内バス交通網整備の政策的な議論、ほかの交通網との連携、時刻表を合わせるだけではない、ほかの交通網との連携ですけども、それや、まちづくりとの関係からの交通網の構築等は、まちづくり課が担当し、運行を直営で担当するのは、長寿介護課となるのでしょうか。庁舎も員弁庁舎と大安庁舎になるわけですが、これでスムーズに市内バス交通網整備ができるのか疑問です。市内バス交通網整備のブランドデザインをどのように考えているのか、市長の考えをお聞かせください。


 2点目ですが、市の施策には、無償で行うものと、一部負担金を市民にお願いするものとがありますが、今回市内バス交通を大安町方式の福祉バスにするということで無償となります。ほかの一部負担してもらう施策との整合性はどのように考えているのか、お聞かせください。もちろん住民にとっては、税金は決まって負担しなくてはならないものであり、さらに料金を払うより、無料であることに越したことはありませんが、市内バス交通を無料にするという理念をお聞かせください。


 3番目、合併前から大安町の福祉バスには、社会福祉協議会の寄附金箱が置かれてきました。無償のバスに寄附金箱を置くことはやめるべきと以前から提案をしてきましたが、今後は全市に広がる福祉バスに設置するつもりなのかお聞かせください。


 4点目、市内バス交通網整備の成功には、地域との連携や、住民に自分たちのバスという意識を持ってもらうことが欠かせないとされています。どのような方策を考えているのかお聞かせください。


 5点目、ありがとう券という理念のよくわからない思いつきの施策と一緒に行うことは避けた方がよいと考えますが、どうするつもりかお聞かせください。


 そして、最後に野入溜問題を問うということで、2点お聞きします。私ども日本共産党市議団は、平成17年3月議会から一般質問、総括質疑や委員会審議などで繰り返し取り上げ、一自治会に管理委託料1,000万円が未来永劫支払われる支出はおかしいと予算案でも反対の理由として指摘をし続けて、やめるべきであること、減額の交渉をすべきであることを提案してきました。


 今年度予算審議においては、裁判結果を受けて、最終日に管理委託料1,000万円の減額の訂正案が出されました。その際の質疑で、減額訂正は裁判の結果を受けとめていることであり、結果を受けとめながら訴訟、控訴をすることは、矛盾していることを明らかにしてまいりました。


 そこで1点目ですが、議会での一連の対応などで質問に誠実に答えてこなかった責任、契約書など情報の公開をしてこなかった責任、そして管理委託料として不当な支出を続け、矛盾した論理で控訴費用も税金から支出を行うなど、住民に損害を与えている責任が市長にはあると考えますが、その反省はあるのかお聞かせください。


 そして2点目ですが、平成21年度の予算で、野入溜管理委託料1,000万円の減額修正を行ったからには、当然平成22年度予算に計上すべきではなく、されないと考えますが、どうするつもりなのかお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終ります。あとは自席で行います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、員弁中学校、北勢中学校の給食につきましては、平成22年度予算の中で、北勢中学校、員弁中学校の配膳室の整備をいたしたいと思っております。そして平成23年度に搬送用のコンテナ、食器保管器及び保管場所の施設改修を行い、それと並行して運搬冷蔵保冷車2台分を購入をさせていただきたいと思っております。


 そういった整備をして、平成23年9月第2学期から北勢中学校については大安給食センターから、そして員弁中学校につきましては、藤原学校給食センターより供給をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、バス路線整備の方向性ということでございますけれども、自動車を運転されない方にとりまして、公共交通はなくてはならないものでございます。しかし、料金収入ですべてを支えるのは不可能であり、現在年間1億円近い委託料が必要でございます。そのコストを削減するため、サービスを下げずにそのコストを削減するために、コミュニティバスを業務委託車両から、福祉バスとして自家用車両に変えようとするものでございます。今回の改正でバスの運行ルートや時刻表、それは原則変わらないことといたします。スクールバスの分離によりまして、少し変更はございますけれども。将来像というご指摘でございますが、将来はバスの沿線の皆さんでルートや時刻、便数を協議いただき、地域の皆さんが運行管理者となり、議員ご指摘のように、自分たちのバスという形にしていただければと考えております。その布石として今回コミュニティバスを福祉バスとしようとするものでございます。


 福祉バスの所管の問題ですが、予算上は福祉部が所掌することになりますが、当然円滑な運行を実施するため、全庁あげての支援となります。当初予算まで時間がございますので、まだ確定をしておりませんが、人事異動、そして組織改正、そういったものが必要かどうかも精査した上で、円滑な運行を図っていきたいと思っております。


 次に、寄附金箱のことについては、今回全面福祉バスに変更させていただくことに伴いまして、寄附金箱は廃止させていただきます。


 自分たちのバスという理念は、今申し上げたとおりでございます。将来は市民の皆さん、今も名張市さんですか、まさに住民の皆さんでバス運行をされておられる地域もございます。業務用車両を自家用車両に変え、そしてそれをまた皆さんの手で運行できるようなもの、それに対しては、市も支援をさせていただきながら指定管理者制度になるのか、いろいろなことを考えさせていただきながら、市民の皆さんで運行を、そしてルート、時刻表、便数も含めまして、そういったことを考えていただけるような、そういったバスになればと思っております。


 ありがとう券につきましてですけれども、今日の日本社会におきまして、個人の権利意識が強くなり、感謝の気持ちが希薄になってきたように感じます。ありがとうという一言で励まされ、頑張る意欲がわくものだと思います。先般、大学の医学部にお医者さんの派遣要請にお伺いした際、小児科のお医者さんが現在非常に希望者が少なくなって、不足をしております。これは皆さんご承知のとおりでございます。その背景といたしまして、感謝されなくなったということをおっしゃっておられました。例えば、夜を徹して懸命に治療をいたしましても親にはわからないことが多く、中には、よくなった状態を見てささいなことで暴言を吐かれたり、暴力を振るうことも多くなってきたということで嘆いておられました。


 一生懸命やっておられる方が、ありがとう、この一言で救われる。そしてまた次の意欲につながる。そういったことで、一人ひとりが家族や社会のために何か行動し、ありがとうという感謝の気持ちでそれにこたえることができるまちづくり、そういったもののきっかけにこのありがとう券がなればと願っております。


 ですから、バスを無料化にする。いったん無料化にしてしまえば、多分乗車券、なぜ必要なのだということで、いろいろご批判も受けると思います。ですからちょうどその有料から無料に切りかえるその境であるからこそ、こういったありがとう券といいますか、無料でありながら乗車券をそれをまたいろいろな形で、市民の皆さんでボランティア券のような形で育て、そして大きく発展していただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、野入溜につきまして、議員にご指摘をさせていただきたいと思います。管理委託料ではなくて、これは土地の賃貸借契約でございますのでお願いをします。


 お手元にも少し資料を置かせていただきました。要約をさせていただきますと、緑地の、大安二期工業団地の開発に当たりまして、緑地の一部を土地の購入から借地になったことにより発生した借地料でございます。これについては、当初登記がつかなかったために、平成12年の段階で管理委託料に一部なっておりますけども、平成16年4月からは賃貸借契約に既に変わっておりますので、ご理解をお願いをします。


 平成21年度当初予算におきまして1,000万円を減額をさせていただきました。これは津地方裁判所の判決を受けて、減額をしても地権者にもご理解をいただけると考えて、削除をさせていただきました。この12月18日に予定されております名古屋高等裁判所の判決によりまして、平成21年度分につきましても、何らかの予算措置が必要となる場合がございますので、皆さんもご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 1,000万円の借地料につきましては、未来永劫続くのかということで、いろいろご意見もございました。少し、考えていただきますと、これが工場用地の敷地内の借地であれば、皆さんご理解しやすいと思います。デンソーの底地10ヘクタール分を借地といいますか、その60ヘクタールの開発要件の中では、どこか10ヘクタールを借地にせざるを得なかった。門前自治会は借地でないと応じられなかったんです。購入はだめだということでございました。


 ですから、もしも工場敷地、今の603工場の敷地の10ヘクタールを門前から借地で借地料をお支払いするというお話であれば、物すごく理解をしやすいと思います。しかし、今回は緑地部分でございました。緑地につきましては、三重県の開発協議の中でも大安町、そしていなべ市が責任を持って管理するようにということでご指摘をいただいております。今回緑地部分が借地ですから必要がないという誤解が生じているものと推察をさせていただきます。


 もしもの話でございますが、県知事が開発要件にあります緑地や調整池の設置につきまして、一定年限をへましたが、解消してもよいというご許可がいただけるのであれば、開発から10年、開発から20年、30年たてば、緑地とか調整池はもう必要がないですよというようなご許可がいただけるのであれば、門前自治会との契約解消の交渉がしやすくなると考えております。


 そもそも10ヘクタール分、約17億円の用地代のかわりに借地料1,000万円が発生をしたものであります。ですから、今回のことで、旧大安町やいなべ市に損害はないと確信をしておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  まず、中学校給食のことですが、突然方向転換というか、実施方向を初めて聞く案ですけども、本日。北勢中学校の給食を大安学校給食センターからの配送、員弁中学校は藤原給食センターからの配送という本当に今まで一度も聞いたことのない話が議会の中で答弁されたわけですが、それで、ああ、もう実施になったから、よかったって、それでいいんですかね。とにかく格差是正などで早急にやるべきということは、もう6年前から言ってきたことであって、何もここまでずるずるきたからもうどんなふうでも譲るという問題ではないと思うのです。


 やはり配送するということは、12時半までに各学校に届けるために、もう11時半ぐらいにはしっかりとつくり上げて、配送の準備をしなければならない。それだけやはり作る時間も少なくなるし、それから配送するという、そのできてから食べるまでの時間も長くなるということで、やはり品質は落ちる。よりよい給食を実施したいと願うのであれば、やはり自校式でするのがベストであると私は今でも考えています。


 山郷小学校の給食が大変評価をされているわけですけれども、やはり自校式だとそれだけ地産地消もやりやすいですし、作ってすぐのものを食べられるという利点がいろいろあります。だからこそ早くやるべきではありますが、この急に出された案で、それでOKとは思いませんので、早急にはしていただきたい。平成22年度の予算では、各北勢中学校には調理室を造るというような予算でもいいです。設計の予算でもいいですから、そういう実効あることはやって欲しいですが、このやり方でOKだととても思いません。今までの本当に議論は何だったのかということになりますので、どうしても、きょう出されたこのやり方がベストなんだという理由をもう一度お聞かせください。納得できません。


 それから、市内バス交通網整備ですけれども、これにつきましては一番心配しているのは、住民からいろいろな意見をいただくわけです。もう少し路線を変えて欲しいとか、大安町の福祉バスはかなり使っていただいているし、生活に密着しているわけですけれども、やはり福祉バスということもあって、週2回しか出ていなかったりとか、そういうこともあるので。1つの地域で、朝、週2回。午後になれば出るところあるのですけれども。だからバスの予定に住民が自分の生活を合わせてという面もありまして、本来ならばもう少し利用しやすくして欲しいという要望をいろいろ伺っています。土曜日にも日曜日にも走らせて欲しいという意見もお伺いもしますし、そうした住民からの意見というのが、どこが把握して、どこが反映させていくのかということが、このようにまちづくり課と長寿介護課に分かれてしまっては、連携がうまく取れるのかというところを一番心配しているわけです。そこのところを将来的には、住民の皆さんで運行していただいて、より良いものにという、その将来像はいいんですけど、そこに行くまでの過程、それがちょっと見えてこないので、もう少し市が支援をしていくやり方についてご答弁ください。例えば協議会を作るとか、何か母体になるものをするとか、そういったわかりやすい、安心できるご答弁をいただきたいと思います。


 それから、野入溜の問題ですけれども、本当に平成17年から議会の場でいろいろと取り上げてきてたわけですけれども、それに誠実に対応してこなかった。そうした責任が本当にあると思うのですよ。それだったら議会でこうやって論議していることは、何なんだということになりますので、そうしたことも責任はどのように考えているのか、今一度お答えください。それから、平成22年度には今一度計上しないということ、ご答弁をいただきたいと思いますので、再質問は、まずこれだけです。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  給食の問題につきましては、お金の問題を、財政の問題を無視してご議論をさせていただきますと、一番地元の野菜を使われて、そして地元のできるだけ近いところで、そして生徒の皆さんもときには、その調理の中に入っていただいて、そしてそれを食するというのが、私はベストだと思います。しかし、財政的な制約がありますので、少し効率的なことを追求せざるを得ないということで、それと議会の皆さんから最大のご議論は、格差是正なんですよ。ある中学校では給食があり、市内のある中学校では給食がないのがおかしいであろうというのが、最大の問題でございます。


 ベストではないかもしれません。ですけれども何らかの方向性をやはりつけるべきだというご意見の中で、平成23年9月を目標に、中学校の給食を実施をしたいということで、ご提案をさせていただいております。


 次に、バスの運行につきましてですけども、その先どうするのかということでございますが、その先はその先で考えていただけるとありがたいと思っております。今回は景気の急落に伴いまして、やはりいなべ市の財政は危機的な状況にあります。サービスを落とさずに経費を削減するには、どうしたらいいかという大きな課題に直面にしております。サービスを落とさずに、要は今の運行ルート、時刻表は変えずに皆さんの足として、バスを低コストで運行するには、自家用車両の方が望ましいのであろうということで、こういう決断をさせていただき、お願いをさせていただいております。


 その次の段階といたしまして、やはりそうしましたらより便利なルートの方がいいではないかと。そして便数がもっと多い方がいいのではないかと。そうしたら、あとはできるだけ間接経費、管理コストを下げる。それからドライバーの皆さんにも我慢をいただくのであれば、そうしますと便数はふえるという形になります。ある方にも、「本当にだめだったら、おれが運転するよ」という方も、「ボランティアでいいよ、おれが運転するよ」という方もいらっしゃるんです。そういう地域の皆さんで、より良いバス路線にしていただけるのが、私は最善の策だと思っております。予算が制約されている中で、できるだけ皆さんに、余りご迷惑がかからない状況で、できるだけ残しながらコストの削減を考えている状況ですので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 野入溜につきましては、議論が不十分だったということでございますが、最初からではないですけれども、私どもも途中から、特に今年度に入ってからは野入溜については、こと細かにご説明をさせていただいております。


 先ほど私の説明の中でも、もしもデンソーの底地を借地にした場合は、ご理解しやすいんではないですかいう話をさせてもらいました。借地だったら、工場借地だったらデンソーは払うのではないかと違う方のご意見もありました。そうなんです。払っていただいたんです、もう既に。17億円分余分にデンソーさんに払っていただいております。60ヘクタールすべて市が、土地開発公社が買い上げるという前提で計算をしておりますので、その10ヘクタール、17億円分が借地に変わったことによりまして、17億円分の余剰金が土地開発公社に発生をしております、大安町時代に。ですから私の先代から引き継ぎました前林工業団地、そして宇賀の団地、いろいろなところが、この余剰金で解決をさせていただいております。員弁土地開発公社は、今は一つの工業団地の造成工事をやってますけれども、それが終りまして、施主さんからお金をいただきますと、借金ゼロで、借金はないにもかかわらず資産としての土地が莫大にあると。これは決算でも説明をさせていただいております。そういう状況になる。それの大元は、この土地が借地になって余剰金が出たということが、大きな要因でございます。私が就任させてていただきました平成7年には、前林工業団地、メイエン観光開発のゴルフ場の頓挫をどうするのかが大問題になっておりました。そして、債務負担行為20億円、これをどうするのだということで、故森 広大議員も、町会議員さんも、その当時たくさんの質問をされておられました。しかし、その借金が、このデンソーさんの余剰金でゼロになりましたので、全く問題にする必要もなくなったということでございます。それが背景でございます。


 ですから、1,000万円の借地は、もしも工場用地の敷地であれば、デンソーが払うよ。まさにそうでございます。もう払っていただいたということが、ご理解いただきけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  6番、衣笠民子君。


○6番(衣笠民子君)  給食の問題からですけれども、格差是正は本当に私も当初からすぐすべきだということは言ってきたわけで、今になって、6年たって、今本当に最大の関心事って、そんな寝ぼけた話ではないのです。これもっと早くに本当に取り組む問題だったと思いますし、この期に及んで、これだけいろいろ検討してきたのちに、格差是正がもう最優先なんだからそのやり方はともかくなんていうのは、本当に今まで怠慢としか言いようがありません。


 だからこそ私も先ほど読み上げた中の所信表明で、3年ぐらいの猶予はいただきたいということもそのときには言ってますので、それを考慮するとして、平成22年度の当初予算では、北勢中学校に調理室を、そして本当は員弁中学校にも調理室をというのが、私の主張でしたけれども、大安学校給食センターも増設工事もしましたので、受け入れ施設だけでも、その設計予算だけでも22年度当初予算につけるべきだとやはり思います。それからお金がない、財政危機だと言いますけれども、この議会の最初のときに出されたいなべ市は財政的に結構余力があるという指標が出ていますので、ほかの町にできることが、いなべ市にはできないということは、よっぽどやりくりが下手ということになりますので、そこのところはよく考えてください。


 そして、次、市内バス交通網整備の話ですけれども、さきほどの答弁では、本当にどのようになっているか、住民のいろいろな願いや希望がどうやって吸い上げられ、またいなべ市のまちづくりとどのように関連していくのかということが見えずに、財政的に安くなるから福祉バスという面しか見えてこないのです。市がやることは、その目先の勘定ももちろん大事なことですけれども、やはり市というのは、ずっと続いていくわけですから理念あってこそのものではないかなと思ってるのです。これからのバス交通網整備について、しっかりと議論できる場をどのように設定していくのか。走り出してみなくてはわからないとは言いますけれども、とりあえずもう4月から始まるわけですからもう少し見える話をご答弁いただきたいと思います。もちろんバスは無料の方がいいですけれども、ただ無料になるということだけで、先がわからない話に、それよかったねとは言えない問題ではないかと思います。


 それから、それだけの経済危機と言うなら、やはりありがとう券の印刷代だけでも30万円というお金があるので、これを作りたいなら勝手に作ったらいいですけど、この大事な市内バス交通網とリンクさせてするというのは、それはやはりいかがなものかなと。別にこれと一緒にする必要性を全く感じませんし、ありがとうという気持ちは別にこのような券にしなくてもいいと思いますし、作る意味がやはり先ほどの説明でも理解できません。今一度理解できるような何かご答弁があれば、お願いします。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  バスを見えるような話ということでございますけれども、今のコミュニティバスをそのまま、運行ルート、時刻表も変えずに無料のありがとう券バスに変えるということでございますので、その点は物すごく単純明快です。そのあとに今の不具合、これは今のルートも地域の自治会長さん、そして有識者の皆さんに入っていただきまして、そしてルートを決定させていただきました。それから3年ぐらいがたつのかな、事情が変わったということであれば、それを加味してルート変更は、次の段階で皆さんで協議をいただけるとありがたいと思っております。


 とりあえず今回につきましては、今までのそのままの状況が無料のありがとう券バスに変わるということでございますので、ご理解していただきやすいと思っております。ですから、あえてルート変更とか、そういう話題は持ち出しておりません、今回は。大混乱になりますので。ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


○議長(伊藤弘美君)  衣笠民子君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位7番、20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  私は通告書に書きましたように、中学校卒業までのすべての子どもの医療費を無料にという問題と、療育を受けられるようにして欲しいという問題、それから新型インフルエンザの問題、3点について質問をさせていただきます。


 まず、最初の問題では、昨今子どもの医療費助成制度の拡充を行う自治体が大変ふえております。三重県は昨年の9月から6歳まで医療費無料を拡大しましたけれども、今年21年になってから4月に東員町、7月多気町、9月に松阪市、鈴鹿市、鳥羽市、木曽岬町、玉城町、10月に亀山市、12月に朝日町は県の制度に上乗せをして、無料化を広げております。今や県制度のみ実施の自治体14に対して、何らかの上乗せを実施している自治体が15と逆転をしております。とりわけ、いなべ市は隣町の東員町が15歳年度末まで入院も通院も無料、もう一方の菰野町でも入院については、12歳年度末まで無料になっております。こういう中で、いなべ市と大変大きな開きが出てきておりまして、これではせっかくいなべ市が子育て支援にいろいろ進んだ取り組みをしてまいりましても、この若い世代がいなべ市に住みたいということになりません。このような県内の自治体の進んだ取り組み、とりわけ平成21年の進捗をどう認識をしているのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 また、かつて無料化すると医者にかかる人がふえて、医療費が高騰するという議論がありましたが、学校を休ませて必要もないのに医者に行くとはとても思えませんし、学校に行くようになると医者にかかることが少なくなると言われております。中学校卒業まで無料化すると、今現在よりも幾ら支出がふえると予想をしているのか、お聞きをしたいと思います。


 もう1点、窓口無料という問題でございますが、今は一旦、病院の窓口でお金を払う。あとでそのお金は市から返ってくるわけですが、病院の窓口へ立てかえて支払わなくてもよいように、相手もあるし、ほかの自治体との連携も図っていかなければならないと思いますが、この問題について、本気で取り組んでいただきたいと思います。高額であったり、本当にお金に困っている人にとって、窓口で支払わなくてはならないというのは、大変大きな負担になっております。


 2点目は、いなべ市内で療育を受けられるようなところが欲しいという強い親の願いがあります。ここに1枚の新聞の写しを持ってまいりました。これは特別支援学級が急増して先生が足りない。15年間に小学校で1.6倍、中学校で1.4倍ということで、11月25日の毎日新聞の夕刊でございますけれども。この特別支援教育というのは、平成19年の4月から学校教育法で位置づけられて、今まで見過ごされてきました軽度の発達障害の児童生徒の支援も充実していくということになりました。そういうこともあってふえておるという側面もあると思いますが、このいなべ市におきましても、障害を持った人への取り組みにつきましては、チャイルドサポート、それから保育園における特別支援保育、学校における特別支援教室、卒業後の就労支援へと一連の取り組みと相互の連携ということが、大変注目をされているそうでございます。


 しかし、障害者はその様子も程度も一人ひとり違い、従って要求もまた一人ひとりに違いがあります。特にいなべ市内で療育を受けられるようにして欲しいというのが、強い親の願いでございます。0歳から1、2歳の早期の療育は最も大切であり、その後に大きな影響を与えます。また、この時期にしっかり親にも教育をし、支えることが必要であると思います。療育をこのいなべ市内ではやらないということでなく、市内で何とかしようという姿勢をぜひ強く持っていただきたい。


 それから、近隣市町の療育センター、これはどこにもあるわけです。こういうところにも通えるように、市として、行政として交渉して欲しい。また、こういうことができなければ、すぐにも身体や言語の訓練ができるように専門家の定期的な配置をしていただきたいというのが、親の願いでございます。その点について、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 三つ目は、新型インフルエンザの問題でございます。これはいろいろと6項目にわたりまして、書いておりますので、答えをよろしくお願いしたいと思います。


 情報提供、広報啓発と市の体制、それから医療体制、ワクチン接種と費用負担の問題、医療費の窓口負担の軽減策、それから福祉施設への休業補償、それから治癒証明書ということについて、学校の取り組みがどうなっているのかについて、お伺いしたいと思います。以上で、壇上の質問を終ります。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  1点目の乳幼児の助成対象範囲の拡大についての質問でございます。まず、1点目の県内市町の取り組みについてでございますが、県下市町の状況は、その自治体の考え方や財政力等によって違いますので、単に比較はできないと考えております。議員の質問の中に、市単独で拡大をしている市町が県基準を遥かに上回っているということでございますが、現在県の助成制度の基準である入院、通院とも義務教育就学前6歳までを対象にしておりますのは、県下29市町のうち、当市のほか桑名市、四日市を含め9市8町で、あわせて17市町が県基準で対応しております。約6割でございます。


 次に、2点目の中学校3年生15歳まで対象範囲を拡大した場合の経費はということでございますが、市単独での経費で約6,100万円でございます。


 3点目の窓口での現金払いをなくしたらどうか。いわゆる現在の償還払いから現物給付の導入に変えたらどうかという質問でございますけれども、現在県主催で代表市町による福祉医療費の改革研究会で、現物給付についても検討がされております。その中間報告で、現物給付につきましては、一部の市町で推進の意見がありましたけれども、財政等の観点から慎重な検討が必要であるという報告でございました。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  いなべ市内の療育の問題につきまして答弁させていただきます。議員ご指摘のように、私どもも賜っておりますが、保護者の方が望むこと、それは身近なところで、子どもの特性に応じた専門の支援をというところでございます。これを受けまして、私どもは平成20年からですが、三重県の子ども診療センター、あすなろ学園ということころへスタッフ2名、教員と保育士でございますが、派遣をいたしまして、そこで主に外来療育と言っておりますが、そういったスキルを身につけて帰ってまいりまして、いなべ市の中で子ども総合相談支援室というセクションを作りました。


 そこでいろいろ事業を行っておりますが、私たちが考えておりますのは、確かにその療育センターというのも必要かとは思いますが、私どもの市の規模では大変難しいところがございますので、家庭、それから保育園、それから小学校、中学校という、いわば生活の場面で保護者、それから保育士、教員がそういったスキルを身につけて、そこで通常の活動の中で、療育的なことをやられていくといいと考えております。


 まず、保護者でございますが、保護者につきましては、例えば、子どもの得意なところ、それから苦手なところを把握した上で、療育の目標をまず理解をしていただく。それから、子どもの特徴に応じた言葉がけや対処方法を学んでいただく。専門家のアドバイスを受けて、家庭での対応にそれを生かしていただく、このようなことが考えられます。保育士の方につきますと、保育士はその担当している子どもの困り感といいますが、これを理解して、それに応じた適切な対応の仕方を学ぶ。それから、問題行動があれば、その有効な対処方法を学ぶ。その上で適切なサポートや、心がけを学びながら、必要なときに必要な支援ができるスキル、これを身につけるということを考えておるところでございます。


 さらにその上で、平成22年度につきましては、「ステップアップ教室」というのを考えております。これはチャイルドサポートの中の一つでございますが、在園中の支援を要する児童の発達をより促すためのプログラムの作成と実践を行いたいというふうに考えております。保育園、幼稚園での生活及び家庭での生活を通して、その児童のよりよい発達、促進等の設置を目的とする事業でございます。ここのスタッフは、先ほど申しましたあすなろ学園で研修を受けた保育士を中心にして、心理士、言語聴覚士等の専門職を考えているところでございます。


 それから、未就園児、どちらかというと、小さいお子さんですが、健康推進課が行っております母子保健というジャンルで、心理士相談員による相談と言語聴覚士の相談を行っております。月2回でございますが、12月までの実績で申しますと、心理士相談員による相談が55名、言語聴覚士の相談が53名あったというふうに聞いております。


 それから、そのほかに東員町と共同でやっておりますが、「のびのび教室」というのがございます。これは本年度は全員が就園児だったと聞いておりますが、4、5名、月に1回ずつですが、親さんと、それから保育士さんも含めて事業を進めておるところでございます。これが私どもが考えております外来療育という概念でございます。


 もう一つ、障害者を持つ親の支援策としまして、障害児版の子育て支援事業を大安中央児童センターでNPOがやるというふうに、少し説明があったと思いますが、そこにこういったことをやっていただいて、困り感のある子どもの保護者、サークルも含めてですが、その交流や活動の場の提供、それから研修、学習の場を提供して育児の不安や悩み、あるいは育児ストレスの軽減を図りながら、当該児童の社会適用や生活の質を向上させることを目的とした事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、近隣市町の療育センターの件でございますが、北勢管内において、3市、桑名、四日市、鈴鹿がそれぞれ取り組んでおられます。しかし、残念ながら近年は対象児がふえておるというところから、他の自治体の住民までサービスを提供する余裕がないというのが現状でございます。


 それから、身体や言語の訓練ができるような専門家の定期的な配置をということでございますが、先ほど申しましたステップアップ教室、あるいは障害児版の子育て支援事業、それから、子どもの母子保健の中での事業ということで、専門家を配置をしたりしております。


 続きまして、新型インフルエンザの方に移りますが、新型インフルエンザの問題につきましては、いなべ市は二つの役割を持っております。一つは事業所としての市、それから医療対応する市でございます。事業所の方は余り三重県の新型インフルエンザ対策本部を設けまして、今まで数回対策会議をしておるところでございます。これは職員等が感染した場合のことが中心になっております。


 それから、医療対応については福祉部が担当しておりますが、市民の啓発といたしまして、ワクチン接種が主でございますが、これを広報、それからホームページの方にもあげさせていただきました。これはホームページを見ていただくとわかりますし、12月号のリンクにも載せさせていただきましたが、これは予防接種のお知らせ等々でございます。


 それから、医療機関の体制でございますが、いなべ医師会と協議をいたしまして、主にはワクチンの接種でございますが、その取りまとめをさせていただいたところでございます。それから、ワクチン接種の費用でございますが、これは生活保護世帯と、住民税非課税世帯のみとさせていただくところでございます。


 それから、一つ飛びまして、福祉施設への休業補償ですが、現時点では発生しておりませんので、休業要請に至っておりませんが、もし何かあれば対応させていただきます。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、4番目の医療費の軽減についての質問でございます。国民健康保険料の納付困難な世帯につきましては、納付相談等で現状をお聞かせ願いまして、短期証の交付を行ってまいります。


○議長(伊藤弘美君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  小中学生のインフルエンザにかかった場合の治癒証明書、完治した場合の治癒証明書でございますが、これにつきましては、平成21年10月16日付の厚生労働省の事務連絡、「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について」という文書がきまして、そののちに文部科学省から平成21年10月19日付で、同じく事務連絡でございますが、「新型インフルエンザに関する対応について」ということで、文書がきております。その中に「学校保険安全法第19条の規定に基づく児童生徒等の出席停止を行った場合などでも再出席に先立って、治癒証明書を取得させる義務はないと考えられる」というふうな文書をいただいておりまして、それにあわせて適切に対応していただくようにということでございます。


 これを受けまして、いなべ市においても特別に治癒証明書は取っておりませんし、再出席時におきましても特別な措置はしておりません。以上でございます。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  子どもの医療費の問題については、今、市民部長のお答えになった状況と少し違うと思っておりまして、また後で資料を突き合わせしたいと思いますけども。少なくとも、今年度非常に無料化が自治体全体で、三重県下で大きく前進をしたという点は間違いのない事実でございますので、この辺について、財政の問題であるというふうなことではなく、やはり市として真剣にこの問題を考えていかなければならない問題ではないかというふうに思いますので、再度、その辺についてのご答弁をお願いしたいと思います。以前に5,600万円という回答があった事例があるのですが、6,100万円というようなことを言われました。子どもの医療費つまり医者代ぐらいで困っている親はいない、バラまきは必要ないという議論がございますけれども、確かに大多数の人が、子どもの医療費というと、軽いかぜを引いて熱が出て、医者に診てもらって、薬をもらって、2、3日で治ったというようなことを思い浮かべる方があると思いますけれども、何日も入院をして一線をさまようというケースもありまして、そのようなときにも医者代は心配しなくてよいように、安心して治療に専念できるようにしていくことが、今必要ではないかというふうに思いますので、この点についてもしっかり考えていただきたいと思うわけでございます。せっかくいろいろ施策をやっておりましても、この点で、それなら、いなべ市に住もうかというふうになるようにしていただきたいと思うわけでございます。


 それから、療育の問題でございますけれども、療育とは何なのかと思いまして、いろいろホームページなどで調べまして、私も勉強不足でございましたので、桑名市の療育のホームページなども見せていただきますと、障害児の療育保育、あるいは言語訓練、言葉の相談、機能訓練といったところにスタッフとして言語聴覚士とか理学療養士とか、そういう人たちが来て、0歳から18歳までを対象にやっていくというようなことが書かれております。


 今、市としていろいろな取り組みが、福祉部長から回答がございましたが、とりわけ0歳から1、2歳は、本当に療育を必要とする大事な時期ではないかという点があります。大方の取り組みは保育園に入ってからどうするかとか、小学校に入ってからどうするかということになってきているのではないかと思います。こういうときに、きちんと療育を受けることが必要ではないかといろいろ言われております。


 ここで親からもらいました手紙を読ませていただきます。「療育センターの設置を希望します。子どものために引っ越しをしようかとも考えました。しかし、家を建ててしまったので、資金面でも無理で、祖父母もおいていくわけにはいきません。いなべ市で療育をお願いしたいです。養育センターができるのに時間がかかるのであれば、身体の訓練や言語訓練ができるように、週に1度でもよいので、専門の先生に来ていただきたいのです。いなべ市の療育の必要な子どもたちに少しでも希望をお願いします。いなべ市から引っ越しをしたいと思わなくてもいいように、これからも療育の必要な子が産まれてきます。今、関係がない人にも自分の子どもや孫に必要になるかもしれません」そのほかにもいろいろ書かれております。「いなべ市役所に療育を受ける場所を欲しいのですがどうしたらよいですか、と尋ねたところ、いなべ市では保育所に入れますので、リハビリよりもほかの子と一緒にいた方が、いろいろできるようになりますよ。など言われました。まだ、首さえもきちんと座っていないのに、保育所に入る以前の問題のことだからこそ療育センターが欲しいのです」そういうことがいろいろ書かれております。このようなこともぜひ検討していただきまして、こういった親の悩みに率直にこたえる体制をぜひ作っていただきたいと思うわけでございます。


 3点目はインフルエンザの問題でございますが、なかなかいなべ市ホームページにもインフルエンザの問題は載らないなと思ってましたら27日に出ました。それから、今言われましたように12月のリンクには書かれておりまして、高齢者のインフルエンザ予防接種で1,100円でできると書いてあるが、えらい進んだものだなと思うてましたら、これは新型インフルエンザ用のワクチンではありませんと書かれております。いなべ市としても新型インフルエンザワクチンの公費助成の拡充ということは、津市とか松阪市、亀山市、熊野市、多気郡の3町あたりで、これは優先接種の対象というところでございますが、一定の1,150円とか、半額とか、4,600円とかいうような市単の補助が出されておるところがございますので、こういったこともぜひ検討していただきたいと思うわけです。その辺について、何か回答があればお願いをいたします。


○議長(伊藤弘美君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  福祉医療費の件でございますが、現在、制度改革研究会という会で検討はされております。その中で、この県基準の基本的な考え方は、受益と負担の公平性の確保、制度の持続可能性、県下において実施可能な制度の内容とすることでございます。福祉医療費は県の補助事業であり、原則として県制度に準ずると考えております。


○議長(伊藤弘美君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  0歳児からの件でございますが、未就園児につきましては、先ほど申しましたように、健康推進課が取り扱っております母子保健の中で、心理相談員による相談と、言語聴覚士の相談がございます。そこでまずご相談をしていただけるといいかなと思います。


 あと保育園の話はやはり3歳児まで、3、4、5歳ぐらいで入っていただくのがほとんどですので、その中ではかなり重度の方も保育園に、入っていただくことができてます。それはもうバギーに乗った方とか、そのような方含めて、私どもでお預かりをしております。それは確かに毎日理学療法士さんとふれあうわけではございませんけども、通常の保育園、あるいはその日常生活の中で、例えば御飯を食べる、服を着る、物をつかむ、そのような生活にもとづいた形で、事業展開をしておりますので、ぜひその辺もまたご理解を賜りたいというふうに思います。それから、インフルエンザの単独援助ですが、特に考えておりません。


○議長(伊藤弘美君)  20番、石原 瞭君。


○20番(石原 瞭君)  なかなかかみ合わないわけですけれども、医療費の問題につきましても、窓口無料の問題は、愛知県ではもう既に実施されておるわけでございます。愛知県ができて、なぜ三重県ができないのかという問題もありますし、今言いましたように今年になってからこれほど自治体が、この無料化の拡大を進めてきたのかという点をどう感じておるのかということについて、答えをお聞きしたいと思います。できれば市長の答えをお聞きしたいと思います。


 それから、いなべ市内の療育の問題で、今、福祉部長いろいろと答えられました。確かに、障害を持った子どもを中心にして、親、それから保育や教育の現場、それからやはり専門家のスタッフの集団といいますか、そういうものが連携をして、子どもを中心にこの子どもに対して、どうしていくのかということについて、きちんと対応ができていくと一番いいなと思うのですが、どうもいなべ市の状況の中では、まだまだこの専門家集団というところが、非常に弱いのではないかと私は思っておるわけです。特にとりわけ早期の療育の問題につきましては、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。


 それから、インフルエンザの問題につきましても、今後どういうふうな様相になってくるか、まだまだわからない状況があると思いますけれども、やはりワクチンの補助につきましては、秋田県あたりが新型インフルエンザワクチン設置の費用を市単でやった場合、費用の3分の1を秋田県として、補助するというふうな新しい施策も出てきております。これも秋田県がどうやこうやという問題ではないですけれども、ぜひみんなが受けられるように、経費の軽減ということについて、取り組んでいただきたいと思います。


 最初の問題、1点目の今、他自治体でぐっと進んできた今年の無料化の問題の拡大について、市としてどういうふうに感じておられるかについて、市長の見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  新政権になりまして、子ども手当の問題が出てました。私が先ほどの場面でも申し上げましたように、今まで高齢福祉が日本の社会のメインでした。高齢福祉に多額の予算がいき、障害、児童福祉には、ほとんどいかないという状況が続いてまいりましたので、その均衡を少し児童福祉の方にということは、やはりいいことだと思います。しかし、それを今回のように、直接現金をご家庭に、直接家庭への支援なんだということで、お支払いしてしまうのではなくて、そういう今回の給食の無料化であったり、今回のインフルエンザの無料化であったり、現物給付、サービスを無料化して、そして家庭を援助しましょうという方向にあると非常にありがたいと思っております。ところが、現実にはそうなっておりません。財政的にも非常に厳しい中、県の事業に従いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  石原 瞭君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位8番、17番、小川克己君。


○17番(小川克己君)  17番議員、小川でございます。私は副市長の任用につきまして、質問をいたします。


 前任者の転任後9カ月間空席となっている副市長でありますが、必要ではないかと思うのであります。政権交代による状況の変化で、中央省庁への受け入れは以前よりメリットが少なくなったのではないかと思いますが、前任者退任後早急に副市長をおかなかったのが、結果としてよかったかと思うところであります。


 副市長については、中央省庁、あるいは県、また民間からの外部の人材に注入か、または内部昇格によりますところの職員の今後の励みにもなるかと思うところであります。確かに幹部職の増員となれば、人件費はふえますが、それ以上に得るものがあると思うところであります。以上、市長の所見を伺います。


○議長(伊藤弘美君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように、昨年度までは大槻副市長にいていただきました。そして入札制度の改革や農産物のブランド化、鳥獣被害対策のドックラン、それからアビレコ事業など、市のさまざまな事業をご指導いただきました。特に危機管理という面におきましては、国・県との連携が大きく進展をいたしまして、市の発展に多大のご貢献をいただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。現在後任を国土交通省に依頼しております。しかし、政権がかわり公務員改革が行われているさなかで、非常に厳しい状況であります。


 そういう中ですけれども、優秀な人材を派遣いただけるようにお願いをしている状況でございます。いつになるかはわかりませんので、気長にお待ちしたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤弘美君)  小川克己君の一般質問を終ります。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、あす12月11日午前9時より再開し、引き続き一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


 ご苦労様でございました。


              (午後 2時14分 散会)





        地方自治法大123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員