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三重県 いなべ市

平成21年第3回定例会(第4日 9月11日)




平成21年第3回定例会(第4日 9月11日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成21年9月11日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1 議案第47号 いなべ市立学校設置条例の一部を改正する条例について


  日程第 2 議案第48号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


  日程第 3 議案第49号 いなべ市健康増進施設阿下喜温泉の指定管理者の指定に


               ついて


  日程第 4 議案第50号 いなべ市道路線の認定について


  日程第 5 議案第51号 平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第2号)


  日程第 6 議案第52号 平成21年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               補正予算(第1号)


  日程第 7 議案第53号 平成21年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第 8 議案第54号 平成21年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第 9 議案第55号 平成21年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第1


               号)


  日程第10 議案第56号 平成21年度いなべ市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第11 議案第57号 平成21年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第1


               号)


  日程第12 議案第58号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               1号)


  日程第13 議案第59号 平成21年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第14 認定第 1号 平成20年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


  日程第15 認定第 2号 平成20年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               歳入歳出決算認定について


  日程第16 認定第 3号 平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第17 認定第 4号 平成20年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第18 認定第 5号 平成20年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第19 認定第 6号 平成20年度いなべ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出


               決算認定について


  日程第20 認定第 7号 平成20年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第21 認定第 8号 平成20年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


  日程第22 認定第 9号 平成20年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


  日程第23 認定第10号 平成20年度いなべ市水道事業会計決算認定について





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


       (欠   員)


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちつくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第47号、いなべ市立学校設置条例の一部を改正する条例についてから日程第23、認定第10号、平成20年度いなべ市水道事業会計決算認定についてまでの23案件を一括議題といたします。


 これより議案第47号から認定第10号までの23案件に対する総括質疑を行います。


 質疑通告者は9月9日に配布いたしました質疑通告一覧表のとおりであります。なお質疑は自席で行っていただきます。質疑回数におきましては、一人3回までにとどめ、時間は答弁を含めて一人30分以内でお願いいたします。


 それでは受付順に質疑を許します。


 受付1番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  おはようございます。9番議員、日本共産党の衣笠民子です。質疑通告書に従って質疑を行わせていただきます。


 議案第51号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算について大きく三つの補正予算についてお聞きいたします。


 まず第1点目、横にページ数が書いてありますが、これは3−1補正予算書になります。款3民生費、項2児童福祉費、目4児童福祉施設費、節13委託料511万円についてです。青少年活動機会創出事業費児童センター事業費となっております。一番目、新たに委託する子育て育児支援事業の内容の説明をお聞かせください。2番目、中央児童センターでは以前将棋クラブやパソコン教室、天文教室など子どもたちが参加できる活動や子ども会での夏休みの宿泊や平日のサークル活動で利用されてきたように思っています。こうしたことが現在どのように活動されているのか。また子育て育児支援事業をNPO法人に委託するということですが、中央児童センターの現在の活動、または現在の職員との関係がどのようになっていくのか、お聞かせください。


 次、款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費スクールニューディール事業費1億5,681万4,000円、43ページになりますが、大安中学校耐震事業費500万円についてです。地元の要望では耐震化を目指すことはもちろん前提ですけれども、校舎の使い勝手の悪さから大安中学校は建てかえが求められています。耐震診断を行った後、耐震補強のみになるということも想定されているのかお聞きいたします。


 学校ICT環境整備事業費1億5,181万4千円についてです。資料4によりますとデジタルテレビ、電子黒板、パソコンの設置とありますが、かなりの金額になります。どれほどの数を、各学校単位ではどの程度配置する計画かお聞かせください。大盤振る舞いと言えるほどの金額ですけれども、教育費にこれだけまとまった金額をかけるということの費用対効果をどのように見ているのかお聞きいたします。


 款9教育費、項2小学校費、目4学校建設費、45ページになります。学校教育環境整備費員弁東小学校耐震化事業費3,000万円についてです。耐震補強を行うということか、耐震化の建てかえを行うということか、お聞かせください。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  衣笠議員のご質問、すべて教育委員会の関係ですので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。


 一番目のご質問ですけれども、児童センターの事業を現在生涯学習課で実施しております。これについて現在の内容をNPO法人ができますと、そちらの方に委託していこうというものです。現在は教育委員会で建物すべて、事業も管理しております。本年度から宿泊を伴う事業については廃止をしました。これは管理上の問題もありますし、利用の状況が少なくなってきている、こういうこともあって廃止をさせていただきましたが、特に問題点はございませんでした。


 主に放課後及び休日の児童生徒の居場所ということで今おっしゃっていただいたような数々の講座や教室、イベント、これを行ってきました。子育ての支援に関しましても関連する団体の方々にご利用いただいております。これは今も変わらないわけですが、こういった利用状況の中で今年4月にNPO法人として子どもパレットという団体ができました。そこで活動していただいていた方が臨時職員なんですが、自分でそういった仕事をしておりながら自分としてそういう方向に進みたいという思いが非常に強うございまして、自分で法人を立ち上げられたということがございます。内容も熟知しておりますので、こういった団体に引き続き、同じ内容で事業を継承していただけないかということで考えておりました。当面は市が実施していた内容をそのまま継承していただいて実施するわけですけれども、活動が定着してくれば市民の立場に立って、より多くの新しい事業も展開していただけるものと考えておりますし、放課後児童クラブもそちらの方で集約していっていただけるとありがたいなと考えております。今まで生涯学習課の方で担当させていただいていた状況よりもよくなるような方向で考えております。


 次に、二つめのご質問でございます。先ほどの答弁と関連して答弁させていただいたような形でございます。ただ人件費、前の職員についてでございます。これについては臨時職員がすべてでございますので、そのまま個別にお話をさせていただいておりますので、NPO法人に委託になってもそのまま引き継いでいただくことで今進めております。職を失うということがないように配慮させていただいております。


 次に、大きな二つめのご質問でございます。大安中学校の耐震診断の500万円につきましては、昭和39年に建設されて耐震対策が未実施でございます。耐震基準に合致するかどうかについては、体力度調査は実施してございましたけれども、耐震診断がしてございませんでした。改めて建てかえるにしても、耐震補強するにしても国の基準を満たしているかどうかをもう一度正確に調べ直す必要がございますので、体力度調査は終わりましたけれども、耐震調査をもう一度実施して立て直すべきなのか、耐震補強でいいのかを見定めていきたい。これからのことでございますが、この調査が終わらないことにはその判断ができないということでございます。そういった診断の結果、見きわめて立て直しも含めた耐震化計画を立てていきたいと考えております。


 次に、学校ICTの環境整備事業は、額的には非常に多うございますが、経済対策で国の方からまるまるいただけるということですので、本当であれば翌年度以降整備しなければならない、整備したいと考えていた事業を前倒しして実施するものでございます。電子黒板につきましては、小中学校19校すべてに1台ずつ配置する予定です。それから地上デジタルテレビについても、既に設置してある学校もありますので、除きますと17校配置する。それから教育用コンピューター、パソコン教室と言われるところでございますが、こちらの方に小学校に各20台、中学校各40台を配備したい。これも翌年度以降に更新時期がきますので、本当であれば、来年にしたいと思っていたのですが、財政的に非常に苦しい状況でしたのでどうしようと思っていたところへこの予算がきましたので、統一化させていただいたのが現状でございます。


 校内LANについては、そういうパソコン教室の整備等に関連して整備をさせていただくものでございます。普通教室または一部の特別教室に配備をさせていただきます。数が多うございますので、合わせますと1億5,000万円を超える金額になるということでございます。


 それからもう一つのご質問、費用対効果でございますが、小中学校ともにパソコン教室については時代の流れということで早くから子どもたちにITというんですか、こういったものを使えるようにという指導をしてきております。基本的な整備は、どの学校もできていたわけでございますけれども、買いかえの時期がきていたり、さらに新しい技術のものに代えていく、そういったことも必要でございますので、これは教育という観点からみれば、効果はすぐに目に見えてくるものではございませんけれども、どれが効果だということは言えませんけれども、着実に子どもたちにITの技術も含めた今の時代にそぐう教育には役立っていると考えております。


 最後に、東小学校の耐震化の事業費3,000万円でございますが、先般の一般質問でもお答えさせていただいたようにもう少し遅れる予定でございましたけれども、幸いにして予算をみていただけるということでございますので、前倒しをして基本設計、それと実施設計をさせていただき、少しでも多く皆様方の安心につながればと考えております。実際に建築にかかるのは、まだはっきりとは申し上げられませんけれども、これは市の財政状況もございますし、員弁西小学校建設中ですので、市長に答弁しておりますように西小学校が完了しないことには財政的に難しいかと思いますけれども、その準備ができると。これだけでも1年前倒しができるものと考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず最初の児童センターのことについて2点お伺いします。直営で業務委託を新しいNPO法人子どもパレットにお任せするようにするということなのか、お聞かせください。2点目、放課後児童クラブはそれぞれが父母会をつくって経営しているわけですけれども、このNPO法人の傘下に入ってもらうということになるのかお聞かせください。


 それから大安中の耐震診断のことですけれども、耐震診断をしていなかったので、すると。確かにその結果どうしていくのか、これからの議論になってくるというのは当たり前ですけれども、やはり地元ではあの頃はああいった建て方がはやりだったのかと思いますけれども、現在では廊下がない、手洗い場が本当に足りない校舎というのは、地元からは使い勝手が悪いということは多くあがってますので、そこのところを考慮してぜひとも建てかえという方向でいっていただくように考慮していただきたいと思っていますし、診断結果が出た暁には、地元のそういった声をいろいろ聞いて判断をしていただきたいと思います。


 小学校を建設するに当たっては、小学校区の建設委員会というものを立ち上げてしていく方式がいなべ市では定着しつつあると思うんですけれども、合併してから初めての中学校の建てかえになりますが、大安中に関しては建設委員会がつくられるのかどうなのか、どういうふうに検討を行っていくのかお聞かせください。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  再質問の一番目ですけれども、現在生涯学習課でしている事業、これは当初予算でいろいろな事業費をみていただいておりますが、その部分を組み替える補正予算でございます。すべて施設の管理までを含めて委託するのではないので、事業の委託ということでございます。


 いろんな傘下に入っていただくかどうかですけれども、これはそれぞれの団体の意図もございますでしょうし、NPO法人の活動を見ていただくなり、話し合いの結果賛同していただければそこで一緒にしていただけたらいいと思います。そこに入らなければ活動できないということではなくて、当然その施設としては残っているのでお貸しすることもできると思いますし、その辺は臨機応変にできると思います。ご心配ないと思います。


 中学校の建設については、先ほども申し上げたように耐震診断は、どうしてもしなければなりませんので、させていただくということでございますが、先ほど申し上げたようにそれを見て検討させていただきたいということです。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  大安中の建てかえの話ですが、先ほども言ったように耐震補強で終わるんだったら建設委員会も必要ないかと思いますけれども、結果が出てから、もし、でもどっちにするのかということも検討するのもあわせて、小学校の建てかえでしているように建設委員会なり本当に多くの人の声を反映して大きな事業というのは、していただく方がいいと思うので、何らかの形で建設委員会みたいな形で地元の人、いろんな方に入っていただいてする形式がいいのではと思います。そのあたりはまだ決まってはないでしょうけれども、どういう方向で考えているかお聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  建設委員会については石榑小学校、員弁西小学校この2校の建設のときに地域の皆様方のご意見をできるだけ反映したいということで、立ち上げさせていただき、貴重な意見を賜りながら御存じの学校がそれぞれでき上がりました。ただ小学校については地域の思いが非常に強うございまして、それぞれの村の学校だとか、どなたもその学校を卒業されてその地域にお住まいでございます。そういう思いが強い学校の建設の仕方と、中学校、これはそれぞれ集まってきて、旧町ごとに1校でございますので、非常に広範囲になります。ですからそこまでの建設委員会ということは、こちらも今のところは考えていないのですが、いろんなご意見を賜りながら造っていくということはいいことでございます。いろんな意見を参考にさせていただく、これは考えておりますが、小学校のようなことは今は考えておりません。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君の質疑を終わります。


 次に、受付2番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私はいなべ市の一般会計補正予算の中で今回明らかにされてきました雇用対策の県の基金による事業の中身についてお尋ねをしたいと思います。


 先般31日に全協でお配りいただきました資料4の中に緊急雇用創出事業につきましては、現下の雇用失業情勢にかんがみ、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出提供するなどの事業ですというふうに説明がございます。なかなか数字的に統計的な資料というのは、お尋ねしてもないんですけれども、今時点でいなべ市内における離職を余儀なくされた非正規労働者、あるいは中高年齢者の失業者という文言に対して漠然とした数字でも結構ですが、どのくらいの数が今いなべ市の中にあると考えられて今回の施策を実施するのかについてお伺いをしたいと思います。


 それから具体的に今回補正予算に示されました3事業の内容、ごみの適正処理推進事業、屋根のない学校管理事業、観光拠点美化清掃事業とは、一体どういうことなのかということを簡単にお聞かせいただきたいなと。それぞれの雇用創出人数についてお伺いをしたいと思います。


 2点目は同様の問題ですけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、先ほどの資料4のところで地域休職者等を雇い入れて継続的な雇用機会を創出する取り組みを支援する事業と書かれております。この2事業、子育て育成支援事業、それから福祉施設の活性化事業につきまして、その概略と人数についてお伺いをしたいと思います。


 もう1点、議案の一般会計補正予算第2号の中の13ページのところに県支出金、県補助金という欄の商工費県補助金の中でふるさと雇用再生特別基金補助金がマイナス592万3,000円という数字が上がっております。このマイナスの中身についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  ご質問につきましては、幾つかの部にまたがりますので、私の方から取りまとめてご答弁を申し上げます。


 まず1番目の市内の非正規労働者、あるいは中高年齢者等の失業者数のご質問でございます。これにつきましては、総務省の方で全国の労働力調査をしていただいております。しかしながら議員からお話がございましたようにいなべ市という範囲では、これはちょっと失業者数の発表はございませんので、いなべ市としては不明でございます。なお、三重県という単位での発表はございまして、直近の調査では平成21年第2四半期分で失業率4.2%という発表がございます。これは平成15年の第3四半期の4.3%に次ぎます非常に厳しい数字ではございます。


 次に、今回補正予算に示させていただきました三つの事業の内容と雇用創出人数でございます。まず、ごみの適正推進事業でございますが、これは廃棄物の不法投棄を防止するため、環境パトロール員になっていただきまして、市内全域のパトロールをいただきまして、自治会と共同で不法投棄の処理にあたらせていただくものでございます。雇用人員は4名を予定しております。


 それから、屋根のない学校管理事業でございますが、屋根のない学校の安全点検及び清掃をしていただくもので、施設内の歩道、橋、研修室等の掃除や軽微な整理をしていただいたり、観察池、川、樹木、花壇等の日常点検手入れ、草刈り等を行っていただくものでございます。雇用人員は1名を予定しております。


 最後ですが、環境拠点美化清掃事業は竜ヶ岳の登山の入り口がございます宇賀溪から山頂までの間の遊歩道、登山道の安全点検及び清掃を行うもので、登山された方に危険がないように枝打ちもさせていただきたいと考えております。雇用人員は4名を予定しております。


 続きまして、大きな2番目のご質問のふるさと雇用再生特別基金事業でございます。まず福祉施設活性化事業は、いなべ市の誇ります地域産業資源でございます阿下喜温泉と青川峡のキャンピングパーク、それから農業公園、この三つを組み合わせましてあわせ楽しんでいただけますようなコースの企画提案、あるいはPRをしていただくことで、今来ていただく方の少ない閑散期のシーズンにも、もっとたくさんの方に利用していただく、そういうことを狙った事業でございます。さらには地元商店街と連携した商品開発にもつなげていけたらなと考えております。これにつきましては、北勢ふれあい財団さんにお願いをさせていただき、雇用人員は1名を予定しております。


 次に、子育て育児支援事業は先ほど教育委員会の方より衣笠議員へご答弁させていただいたとおりでございまして、放課後児童クラブ活動や各種の講座、教室などの事業を展開するものでございます。NPO法人、子どもパレットさんにお願いをさせていただき、雇用人員は4名を予定してございます。


 最後でございますが、補正予算議案書13ページに記載してある補助金を592万3,000円減額する分、これにつきましては、当初予算におきまして県との調整段階ということで1,400万円を計上させていただいておりました。今回ご説明させていただいたとおり調整と事業費を精査した結果、福祉施設活性化事業で296万7,000円、子育て育成支援事業で511万円、この二つを合わせますと807万7,000円とさせていただきますので、この当初予算1,400万円との差額分、この額が当初予算との差額で592万3,000円を減額補正させていただくものでございます。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  実はもっと大きな雇用創出ということになるんではないかと期待を大きく持っておったんですけれども、案外の数字だなというのが率直な感想です。確かに当初から非常に使い勝手が悪いということがいろいろ言われてきましたけれども、しかし新しい雇用創出によって今まで何らかの形で直接臨時職員とかシルバー人材とかいう形でやられておった部分が、ここに置きかわることによって新しい失業者というか、そういうのを生み出すことにならないのかどうか、その辺だけお伺いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村君。


○企画部長(名村之彦君)  この事業の趣旨は、基本的には今、議員ご指摘のとおり使い勝手が悪いというのは、逆に言いますと従来事業を何かスクラップして雇っていた臨時職員を無理やりクビにして、そういう事業を組み替える、そういう意味ではございませんので、基本的には何らかの新規雇用を生むということで、そういうデメリット、マイナスということはないというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 次に、受付3番、15番、水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  おはようございます。政和会、水谷治喜です。私も平成21年度一般会計補正予算より2点ほど質疑をさせていただきます。最初に款3民生費、項1社会福祉費、目2老人福祉費、介護事業者誘致事業費丹生川中敷地境界整備事業1,000万円についてであります。一つ目、工事内容、二つ目、工事の目的、3効果。


 続きまして、2点目、款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費学習環境整備事業費通学バス購入事業費3,635万8,000円についてであります。これについてはコミュニティーバスがあっさりと福祉バスに方向変換されることになりまして、今までコミュニティーバスを利用していた児童たちの交通手段を確保する形になると思いますが、たまたま国の経済対策事業で補正予算がある関係でどうしても必要ですので、せっかくでしたら当然国の事業を活用しながら購入していただきたいとは思います。


 そこで、一番スクールバスの路線数及びルート、2番各路線の児童数、3番スクールバスの運行方法。今後これらを踏まえた上で新年度に向けて運営経費などは予算計上されるとは思うんですが、以上大きな1番、2番について質問をさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず前段のご質問ですが、これは丹生川保育園、この間新築した丹生川保育園の隣地でして、その内容ですが、ちょうど山側の方は田んぼでして、その田んぼと保育園を除きますと、残りの面が道路と水路で囲まれております。従いまして、まず1点目は、敷地西側の山側の田んぼとの境界部分、これの法面の崩落防止、まず工事1点目。それから周辺道路の法面張コンクリート工および水路敷地のコンクリートブロック張工など、所要の整備を行います。


 それから、丹生川保育園の近くの信号、進入路ですが、ちょうど市道と農道と交差点があるんですが、その交差点の中から入ってくるようになっておりますので、これは交通事故防止ということと安全確保のために、東側のプレハブ用水路の一部をボックス橋に付け替えし、そこからも入るという、そういう進入路の確保の事業。それからこの敷地を全部借りていただくというわけでございますので、その残りの部分になりますが、それを荒れないように整備したいと考えております。


 効果でございますが、これらの事業をやりますと、道路、水路敷の維持管理が、簡単になるということで今後の経費の節減が図れるということと、進入路の問題につきましては、交通事故の防止、あるいは、通行車両の安全確保、そういったところが効果かなと考えております。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議員二つ目のご質問のスクールバスの路線数とルートでございますが、現在コミュニティーバスで通学している地区でございまして、スクールバスになった経緯、これは合併前に分校の廃止や遠距離通学、こういった部分についてバスで通っていただいておりますが、この路線、区域のままでございます。議員おっしゃっていただいたように福祉バスになる関係上、子どもたちの通学手段がとれなくなるため、教育委員会の方でバスを購入させていただいて運営するというものでございます。地区につきましては、員弁地区で1路線、1ルートになります。これは員弁西小学校の市之原、平古地域でございます。


 北勢地区は2路線で3ルートになります。十社小学校区、これは川原分校の通学区域、貝野分校の通学地区、それから通学路が危険なために現在バスで通っていただいている部分がございまして、こういった小原一色、この辺についても従来通りさせていただこうと思っております。


 それから北勢中学校については自転車通学ができない、非常に遠距離な千司久連新田等がございますので、この辺については今バスを使っていただいております。三重交通のバスですが、こういった部分にもフォローさせていただきたいというふうに考えております。


 藤原地区2路線3ルートございます。中里小学校鼎、上相場、一部米野がございます。藤原中学校、立田、篠立、鼎、今申し上げた区域をカバーしたいと考えております。といいましても現状のままでございますが、それをスクールバス化するものでございます。


 それぞれ今申し上げた区域の利用している児童数でございます。西小学校では45人ございます。十社小学校は、川原分校の区域から通う生徒が28名でございます。貝野分校の通学範囲が38人、小原一色地区が5人でございます。北勢中学校でバスを利用していた生徒10人でございます。藤原へいきまして中里小学校へ通ってみえる鼎、上相場11人ございます。藤原中学校の立田篠立区域から通っているのは27人、鼎、上相場から5人が通っております。


 次に、スクールバスの運行方法でございますが、先ほども申し上げましたけれども、平成22年の4月から教育委員会が運行することになります。どういった形態でということでございますが、運転業務を委託する必要がございますので、それについて今現在シルバー人材センターにお話をさせていただいております。ただ非常に人員が必要でございまして、シルバー人材センターだけでは困難な場合は、バスの運行業者にもお願いせざるを得ないかもわかりませんが、いずれにいたしましてもシルバー人材を中心に人材を確保、運行していただけるとありがたいなと考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  ありがとうございました。スクールバスについては、わかりました。もう1点だけ、介護事業者誘致事業費ですけれども、当初予算から財政不足という中で、ない袖は振れないという形で市長は発言してみえましたけれども、今回市単で1,000万円の予算をつけていただいて、本当に福祉と教育に重点をおいて施策を組まれている我がいなべ市です。今後も財政難が取りざたされ財政不足の中であっても市内の介護事業者が改築をする場合、もしくは新規に介護事業者さんがいなべ市へ進出される場合でも今後も財政難が続く中でも重点的に予算配分をこういった形でされて、こういう誘致事業をこれからも継続していくのかの確認を一点させていただいて質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今の介護保険制度ですと、事業者が非常に疲弊をしております。事業者がふえない、撤退していく状況でございます。そういう中では財政出動もして最初の建設費のイニシャルコストを軽減することによって誘致する必要があろうかと思います。ですけど、将来介護保険制度が改正をされたり、後期高齢者医療制度がなくなるという話もあります。保険体系そのものが変わって、事業者が潤沢に運営できるような状況になれば、市単独の補助は必要ないと思います。ですから、その状況を見てその都度その都度判断をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君の質疑を終わります。


 次に、受付4番、19番議員、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。私は認定第1号、平成20年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定についてと、認定第9号、平成20年度いなべ市下水道事業歳入歳出決算認定についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず不用額について。不用額は町民要望の達成度と深い関係があると思っております。市民要望が十分満たされていないのに予算を残すのはおかしいと思います。100%に近い執行率は大歓迎ですが、100%執行したからといって行政効果があらわるわけではないと思っております。市民にとって中身が効果のある使い方をされているかどうかである。不用額は適正な財務運営を行っていく限りは生ずるものだと思っております。いなべ市においては一般会計当初予算の不用額は、当初予算の何パーセントぐらいか。また当初予算の何パーセントぐらいは不用額で残してもいいという目安はあるのかどうかお聞きしたいと思います。


 次、教育費。学力フォローアップ事業費のうち学力向上特別指導員謝礼金231万円と書いてございます。教育レベルを上げるための費用であるが、その成果はいかがなものか。学力テストが三重県では全国を下回っております。その対策にも使っているのかどうかお教えください。


 それからコミュニティースクールですが、教育費の中にコミュニティースクール事業費40万円とございます。その内容はいかがなものか。それから社会教育費子ども活動事業費とございまして、いなべコミュニティースクール事業運営委託料が約660万円と高額でございますが、この二つのコミュニティーはどのように違うのか、それをお教えください。


 それから合併浄化槽設置補助金についてでございますが、いなべ市においては汚水処理は公共下水道と農業集落排水、合併浄化槽の3事業だと思っておりますが、それでいいですか。合併浄化槽補助金350万円が計上されてございます。昨年は190万円であったが、今後この補助事業は続くのか。また農業集落排水事業及び公共下水道事業の整備率と持続率はいかがなものか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから経常収支比率についてでございます。92.8%、財政構造の弾力性を失っております。毎年右肩上がりで危険水域に入っていると思います。せめて90%台を切らなければならないのではないかと思っております。それには経常的経費の節減、合理化に努めるのがキーポイントだと思いますが、せめて平成18年度の86.5%台まで下げるといいと思いますが、今後健全な財政にもっていくには、どのように対処していかれるのかお教えください。


 それから特別下水道会計、平成18年度8.5億円、19年度が9.1億円、平成20年度は10.2億円、一般会計からの繰入金が過去最高になっております。一般会計を圧迫しております。経常収支比率にも影響していると思っております。一般会計を圧迫している繰入金、今後下水道会計の方向性はいかがなものかお教えください。以上お願いします。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは私からは1点目の不用額と4点目の経常収支比率についてご答弁を申し上げます。まず1点目の平成20年度一般会計の不用額は7億630万2,727円でございます。また不用額の比率は、不用額は補正も含めました現計予算に対して出てまいりますので、その比率を計算しますと、予算額の3.28%に当たります。なおこれにつきましては、予備費というのは当然でございますけれども、一つは例えば福祉医療費のような扶助費、これらのものは支払いが義務的でございまして翌年度に回すことはできませんが、最終補正の段階、年度末の正確な金額の把握は、困難でございます。そういう事情で予算に一定の余裕を持たせますことから不用額が必然的に発生する部分もございます。


 またもう一つは、行革といたしましていったん予算化した事業でも、執行の段階で、できるだけ経費を節減しながら使う、こういうようなことを年度末まで全職員に意識づけを徹底して続けております。これらのことから目安というのは市の財政構造にもよりますので、目安はございませんが、そういうような要因で不用額が決算で出たということでご理解をお願いしたいと存じます。


 次に、4番目のご質問の経常収支比率についてご答弁を申し上げます。経常収支比率とは、財政構造の弾力性を測定する比率で、人件費、扶助費、公債費など経常経費に地方税などの経常的な一般財源の収入がどの程度充当されているか、それを表した比率でございます。議員ご指摘のとおり90%を超えております現在の状況は、財政的に弾力性が失われている状況でございます。


 この指数の改善には、当然でございますが、まず分母となります経常的な一般財源、特にその中枢をなします税収をふやす、これが第1でございますので、企業誘致を進め、来ていただいた企業には設備投資をしていただく。また福祉教育、医療を充実させ、魅力あるまちづくりを進めることで税金を納めていただく市民をふやすことが大切かと存じます。


 もちろんこうしたことは、長い期間が必要でございますので、分子となりますこうした一般財源でまかなわなければいけないような経常的経費を減らすことも必要でございます。法律で決められました扶助費は確実にふえ続けておりますが、集中改革プランや職員定数管理計画に従い補助金、事務経費や人件費の削減にも取り組ませていただき、経費節減に努めております。なお他市に比べて大きな物件費の要因の一つとなっております公共施設の統廃合につきましては、答申がこの行政改革推進委員会から来週中にもいただける運びとなっております。これを踏まえながら施設統廃合のご議論を皆様方と進めたいと考えております。また多額にのぼっております特別会計への繰出金を抑制する必要もあると考えておりますので、特別会計改革も着実に進めさせていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  川島次長。


○教委教育次長(川島 修君)  二つめのご質問の学力フォローアップ事業につきまして、その内容からご説明申し上げたいと思いますが、担当する学校を定期的に、また計画的に訪問しながら主に講師を対象として巡回指導を行っております。現在の実績でございますが、指導員2名で延べ219回訪問をしております。具体的には講師の教材研究、授業の技術、児童生徒に対する指導力向上のための指導、また講師の悩み等に対する教育相談を行っております。また校長の要請を受けた場合には、正規の教員に対しても指導を助言しているのが現状でございます。


 それから児童生徒の問題行動等学校に緊急事態が発生し、早急に人的支援が必要とされる場合には校長の要請を受けて学校の支援を行っておるのが現状でございます。


 成果を申しますと、懇切丁寧な指導助言等によって経験の浅い教師はもちろんのこと、ベテランの教師においても日々の授業や生徒指導、学校経営に対する悩みが解消しつつあるところでございます。指導を受けて自信をつけていくことが成果につながっていくものと思っております。


 講師中心で事業を始めたけれども、校長からは経験の浅い教員等、正規教員に対する支援のニーズ、それから期待感、こういったものも高まってきており、教師の意識向上につながってきているととれますので、効果が上がってきていると思います。


 定期的に訪問指導を行うことによりまして、ほかの職員に対してもよい刺激になる。それから学校全体として授業力向上が見られて、そういった機運が醸成されていくことが学校全体の学校力につながっていく、そういうふうに考えられます。


 指導主事の要請訪問や新たな評価制度にかかりまして、面談等も相まって学力向上特別指導員の訪問によって各学校の学校運営等の状況についても、より詳細に教育委員会として把握することができるようになりました。それによって、逆にその状況に応じた指導が行われるようになってきたことが成果だと考えております。


 指導員が学校運営や教員管理、それから研修等への助言を行い、校長のよきアドバイザーとなっていることが校長の学校経営に寄与していると考えられます。


 それから二つ目のご質問でございます。コミュニティースクールの事業費40万円の内容でございますが、これにつきましては、石榑小学校と立田小学校それぞれ20万円ずつでございます。地域の意見を反映した学校運営を進めるということで石榑小学校の場合には「石榑小の里共育委員会」というのが、ともに育てる委員会というのがございますが、こういった会が5回ほど開催されておりますし、「おらが学校」、「おらが地域」と題しまして子どもたちを守る意識を持って行動する石榑の「いっけ」という言葉があるそうでございますが、親戚というような意味ですが、そういった安全ネットワークや、地域の施設の運営を担うボランティア部会、これについては行事を企画する部会、それから広報部会、環境部会、指導伝承部会、図書部会、こういったものがあるようでございます。これらの経費として利用させていただいております。立田小学校につきましては、地域と学校が思いを共有し、それぞれ学校と地域が目指す子ども像に向かって地域と学校が一体となって教育を進めております。


 六つのコミュニティー活動が推進されておりまして、教育支援コミュニティ、ホタルで有名でございますが、ホタルの研究コミュニティ、山村留学コミュニティ、休日をサポートするコミュニティ、安全コミュニティ、環境整備コミュニティ、こういった活動を推進しております。それぞれの活動に対して経費が使われております。


 次に、員弁コミュニティスクールの660万円につきましては、員弁コミュニティスクール運営費でございます。その中の活動で講師等をお願いしている講座がございます。それらに116万7,000円ほど使わせていただいております。あとスクールの運営に携わっていただいておりますスタッフの賃金等含めまして418万円ほど。員弁西小学校に新しく「員弁西小学校西っこクラブ」というのができておりますが、こちらの方にも120万円ほど使っております。これはできた初年度でございますので、初期設備の整備も入っておりましたので、今年度は少し高くなっておりますけれども、翌年度以降は平準化されていくものと思います。そういった子どもたちの活動に利用させていただいております。


 員弁コミュニティースクールにつきましては、会員からの会費、子ども夢基金の収入も、あわせて利用させていただいているところでございます。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  合併浄化槽の補助金、平成20年度は350万円、前年度は190万円ということで増加しているではないかというご質問でございますが、それと今後も合併浄化槽は補助が続くのかということでございますが、生活排水処理については、市民の方にも何ら選択権がございません。私どもの都合で公共下水、集落排水と合併浄化槽とご案内のとおりでございますが、その三つで各々の地域を分けて効率よく運営しているのが現状でございます。


 合併浄化槽に対する補助でございますが、設置補助と維持管理に対する補助の二通りございまして、設置補助は下水道区域外の新築、改築に伴うもので、年により件数にばらつきがあって、増減もします。個人の方でも5人槽というのもございますし、大きなものですと19人槽を設置される。床面積で、決まるので世帯数ではないので、その辺が増減の理由でございます。


 それから維持管理の補助は、下水道区域外に設置された合併浄化槽、基本的には設置補助で設置したものということですが、同等の機能を有するものというのは、この補助以前に合併浄化槽を設置されたお宅もあります。そういう方のフォローもしておりまして、設置した総数がふえていく限り減ることはないと考えます。


 そういうことで設置整備事業、維持管理費、どちらの補助も下水道区域と区域外が同程度の個人負担を考えておりまして、大きな負担にならないようにということでございます。そういうような制度でございまして、この制度を廃止するとなりますと、先ほど申し上げました選択権がございませんので、汚水が散乱するようなことになるかもわかりません。


 それと山の中の1軒のお宅に下水道整備ということで管路を延々と整備するわけにもいきません。下水道区域を拡大せずに浄化槽の補助金を廃止することはできないと考えております。市民間に大きな格差が生じるようなことのないように、できるだけバランスをとって今後も補助事業については継続をしていきたいと考えます。


 それから認定第9号の下水道事業の歳入歳出決算認定でございますが、一般会計からの繰入金が過去最高でございまして、あとは今後どうなっていくのかというご心配をいただいておりますが、我々の下水道事業につきましては、一般会計に「おんぶに抱っこ」の事業でございますので、一般会計からの繰り入れを頼りに運営をさせていただいております。ただ、面整備等々が相当進んでいるので、ここ2、3年起債償還は5年後から元金も返しておりますので、ここ2、3年がピークということで、あとは毎年下がっていく状況と予測しております。今後国などの補助事業を活用することにより一般会計からの繰り入れを減らすように努力したいと思っております。


 もう一つはご質問いただいたように思いますが、農業集落排水事業、公共下水道事業の状況をご質問いただきましたので、集落排水事業につきましては、管路延長につきましては、76.7?でございます。中継のマンホールポンプは75カ所、処理施設は、ご案内のとおり12カ所でございます。藤原地区に5カ所、北勢地区に7カ所でございます。整備率は100%、接続率が98.1%でございます。


 公共下水道の方ですが、管路延長は424?でございます。中継ポンプは241カ所です。処理施設は流域の北部浄化センター、川越にありますが、そちらの方へいっております。処理水量は年間410万トン、1日1万1,000トンほど各家庭から流れておるものの合計でございます。整備率は97.4%、接続率は今いろいろと精査をしている関係で前に申し上げた数字よりは少し下がりましたが、86.2%でございます。依然、県内の市の中ではトップで整備率に次いで接続率もトップですので、ご安心をいただきたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  時間がございませんので、ちょっとだけ。教育費のコミュニティスクールのことですが、石榑小と立田小にということですが、これは何年サイクルでいくのか、お教えください。


 それから学力フォローアップは、よく聞いていると指導員の費用ということで、その費用はまた子どもじゃなくて学校の先生に指導する方に重きをおいているみたいですが、そう解釈してよろしいですか。


 それから合併浄化槽ですけれども、これは選択を下水道じゃなくて合併浄化槽にしたいと申し出があれば下水道につながなくても、これからする場合ですよ、それでできるのか、教えてください。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  石榑小学校と立田小学校のコミュニティースクールについては、三重県下においても4校指定されている中の2校です。県の指定等もあります。これをずっと続けていくか、また違う学校へということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。指導に関して先生に重きをおいているということでしたが、当然先生の指導力を上げないことには、子どもたちの学力向上にもつながっていかないということです。指導力に少し問題があれば当然それはこちらの方で指導していかないといけませんので、重きをおくというのは、当然子ども中心ですが、それを指導する先生方も指導しなければなりません。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  私の説明がまずかったように思いますが、選ぶことができないということでございます。ただ区域外、公共下水道また集落排水の区域外というのが限定でございますので、区域内については、あくまでも今申し上げたとこへつないでいただくということです。ご理解いただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君の質疑を終わります。


 以上で総括質疑を終わります。


 ただいま議題となっております日程第1議案第47号から日程第23、認定第10号までの23案件は、お手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で本日の日程は、すべて終了しました。


 なお9月14日午前9時から総務、教育民生、産業建設の各常任委員会を開催し、付託案件の審査を行いますので、念のため申し上げます。


 次回の本会議は9月25日午前9時に再開いたします。


 それでは、これをもちまして散会いたします。


 ご苦労さんでございました。


              (午前11時15分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員