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三重県 いなべ市

平成21年第3回定例会(第3日 9月 9日)




平成21年第3回定例会(第3日 9月 9日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成21年9月9日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


       (欠   員)


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務課長        川 添 隆 史   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也








              (午前 9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、一般質問を許可いたします。


 質問順位11番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  おはようございます。9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、健康増進施設阿下喜温泉の指定管理者制度を問う、国民健康保険料の水準の維持を求めます、子どもの健やかに育つ権利を守るために、以上3項目にわたって一般質問を行います。


 住民の自民公明政権の推し進めてきた小さな政府路線で、社会保障費が切り縮められ、所得や収入が伸びないのに負担ばかりがふやされてきました。ますます生活が苦しくなる状態が続いた上、雇用の不安や年金や介護など将来への不安に耐えきれないところまで追いやられて、ついにその怒りが爆発した結果、今回の総選挙で自民公明政権への厳しい審判が下されたのではないでしょうか。ちょうど今回の一般質問の通告がその選挙前、この質問が総選挙後となりましたので、方向性が見通しにくい側面がありますが、新政権では今までより国民の利益に立った対応がされるものと期待するところです。


 地方自治体は、一層住民の生活を守る防波堤の役割を果たしやすくなるものとして、前向きの答弁をよろしくお願いいたします。


 小泉構造改革の中で、官から民へと公の果たすべき役割を民間へと促す仕組みが作られてきました。その一つが公共施設の指定管理者制度の導入です。いなべ市でもその流れの中で、青川峡キャンピングパーク、藤原観光駐車場、ウッドヘッド三重、健康増進施設阿下喜温泉に指定管理者制度を導入してきました。健康増進施設阿下喜温泉は、住民の福祉に寄与する施設として建設され、平成18年3月に市の直営施設としてオープンし、約1年後の平成19年4月から指定管理者制度が導入され、民間営利企業である大新東株式会社を契約期間平成19年4月から平成22年3月で、指定管理者に指定しています。福祉施設を民間営利企業に指定管理者として、指定するということは、いなべ市でも唯一のことであり、日本共産党市議団としても当初から疑問を呈してきました。


 そこで、健康増進施設阿下喜温泉の指定管理者制度を問うということで、3点についてお聞きします。


 まず1点目、一人で入れる車いすの方の利用を制限している問題が、新聞でも報道されています。この間の私の調査では、直営のときは車いすの複数の方の利用が制限されることなく入られたようです。とすると、指定管理者である大新東株式会社がこのような利用制限の判断をしているということかお伺いいたします。


 2点目、税金で建設された公共施設は、当然利用を求める市民に対して、利用の公平と平等の確保は必要不可欠です。指定管理者には、利用の判断、行為の不許可の判断などがゆだねられることから、営利企業の公共施設の参入で、営利第一でなく、福祉施設本来の利用の公平と平等の確保、住民利用者の意見の反映が、十分果たされているのか大変不安な点です。施設利用の公平と平等の確保、住民利用者の意見の反映が十分果たされてきたと考えるのか、お伺いします。


 3点目、直営のときでもそれぞれの業務に対しては、体験ホール、トレーニングルームの運営は、社団法人元気クラブいなべ、総合管理業務等は、社団法人いなべ市シルバー人材センター、物販コーナー、厨房、レストランコーナー、自販機コーナーの運営は、北勢町商工会、フロント業務等は大新東株式会社にそれぞれ業務の委託がされてきました。各業務は適材適所に委託をしながらも直営というのは、住民の福祉に寄与する施設目的の責任は、直接市が果たすやり方だと考えられますが、直営のそのやり方では、どこに問題があるのでしょうか、お伺いします。


 次に、国民健康保険料の水準の位置を求める問題です。平成20年度から75歳以上に、後期高齢者医療制度が導入されるなど、大きな医療制度改革があり、国民健康保険の保険料率の算定にも大きな影響を与えることになりました。


 従って、合併の合意で当時1番料率の低かった藤原町の料率に統一するということをそのまま続けることが難しくなりました。国民健康保険料の料率の決定は、議会に諮られません。しかし、国民健康保険が社会補償である以上、住民にとっても、自治体にとっても大変重要な問題です。今後、いなべ市は国民健康保険料をどのようにしていくかということが、住民の合意で決められるべきであり、なし崩し的に一般会計からの保険料を軽減するための繰入である法定外の繰入金をやめていく方向に進むのは問題です。


 そこでお聞きします。合併の合意で始まった一般会計からの保険料を軽減するための法定外の繰入でしたが、約50%から約34%への国庫負担の引き下げで、全国で国民健康保険料が適切でないほど高くなり、社会問題になっている中で、結果的にいなべ市が国に肩がわりする形で、国民の負担軽減の防波堤になってきたことは、大変評価できることです。市長も平成20年12月議会で、伸びゆく社会補償費を国家として負担をお願いできるのが助かるという答弁をしているとおり、国が社会補償の責任を果たすべく負担割合をもとに戻すべきであり、住民にしわ寄せをすることは適切ではありません。市長は市長会の中でも国民健康保険と名がつくのであれば、国家として、国家が保険者となって運営するべきだ、市町村に押しつけるなと要求させてもらっているとも答弁されています。私は住民の実態がよくわかる市町村が運営する今の形が適切だと考える点では、市長の主張とは異なりますが、国が適切に国庫で負担をして、責任を果たすべきという点では同じ考えです。


 今後も国庫負担をもとに戻すよう国に働きかけていただくとともに、国が責任を果たすまでは、国庫の引き下がった分ぐらいをめどに市が一般会計予算を使って、保険料を軽減し、住民生活の守り手となる市長の覚悟をお聞かせください。


 そして、国保の問題の2番目ですけれども厚生労働省が国民健康保険の1部負担金の減免、つまり個人が窓口で払う医療費の減免の積極的活用を求める通知を出し、さらに国がその2分の1を特別調整交付金で、補てんの方向を舛添厚労大臣が示しています。いなべ市の現状と、方向性をお伺いします。政権が交代することになったので、方向性は難しいとも思いますが、今までより国民の暮らしを応援できるようになるとの前提で、どうぞお答えください。


 次に、子どもの健やかに育つ権利を守るためにということで、3項目お聞きします。子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を求めます。6月議会で新型インフルエンザの状況を見て対応していきたいとの答弁でしたが、8月21日づけ朝日新聞の報道によると国立感染症情報センター長の指摘として、小児の場合は新型ワクチンの接種が2回、季節性の2回とあわせて計4回になる。保護者の費用負担は大きい。任意接種ならなんらかの対策が必要だとあります。やはり子どものインフルエンザ予防接種費用に何らかの助成が必要ではないかと考えます。


 また、本日の新聞によりますと、昨日厚労省は新型インフルエンザの予防接種も実費負担の方向ということが出されています。次に新型インフルエンザ対策についてお伺いします。秋になる前から新型インフルエンザの感染が広がってきています。学校が2学期を迎え、その動向は心配です。特に保育所、学校が閉鎖になると親はそれほど仕事を休むわけにはいかず、子どもたちをどのように面倒を見るかが、核家族などではインフルエンザの感染とともに大きな問題となります。ファミリーサポート等の利用の周知なども考えられますが、どのような対策を考えているかお伺いします。


 最後に就学援助の充実を求めます。いなべ市では子どもの医療費無料は、就学前までです。従って、就学援助を受けている児童生徒の健康を守る対策が必要です。教育委員会で対応すべき分野として、学校保健法第17条の規定に基づく伝染病、疾病または、学校保健法施行令第7条に定める疾病への対応が考えられます。これらの疾病で治療が必要とされた場合には、医療券などの発行で、必ずお金の心配をしないで、確実に治療を受けられるようにするという方法を名張市がとっていますが、いなべ市でも実施することを提案しますが、考えをお聞かせください。壇上からの質問は以上です。引き続き、あとは自席で行います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  答弁をさせていただきます。阿下喜温泉につきましては、車いすの方が本来阿下喜温泉の設計、当初の利用を計画する、そして設計段階からバリアフリーということでさせていただいております。そのバリアフリーの中でも運用上は脱衣場までは車いすで自由に行っていただき、脱衣場から浴室に入るところからはご自分の車いすで行かれるのではなくて、介助員とともに入っていただきたいということで、これは設立当初からお願いをしております。


 それはなぜかと言いますと、車いすの方が、ご自身が危険であるということと、それとやはり廻りの方、お子さんもいらっしゃいますし、虚弱な方もいらっしゃいます。ですから接触事故が起きないようにということで、脱衣場まではご自由に、ご自身で行ってください。ですが浴室に関しては、介助員ないしはご自分で、車いすの方でもご自分で行かれる方もいらっしゃいますので、車いすではなくご自分で行っていただきたいということで、当初市が運営しているときから同じルールでさせていただいております。


 ただし、常に浴室ないしは脱衣場に職員がいるわけではございませんので、その中で数回、多分そのある方が浴室まで車いすで利用することができた事実がございます。しかし、今年に入って阿下喜温泉の支配人が、そのことに気づき、危険であるからということで、それを指摘をさせていただいたという経緯がございます。


 もともと設計段階から単独利用ということは想定しておりませんでした。ですが新たな問題が発生をいたしましたので、今後、市といたしましては現在は大新東さんに指定管理者を委託をさせていただいております。平成22年度から指定管理者を北勢ふれあい財団でご承認を賜りたいということで、本議会にも指定管理者の指定の議案を提出をさせていただいております。


 従いまして、北勢ふれあい財団、管理者は私でございますので現在、市長が兼務になっております。ですから来年度から北勢ふれない財団の指定管理者になった段階で、温泉として介助員をつけさせていただく、ないしはご利用の時間とか、そういった利用日、そして時間を限定をさせていただきながら車いすでも浴室に入っていただくようなことを具体的に検討をさせていただきたいと思っております。これは北勢ふれあい財団に移管されたのちに、具体的なことに入っていきたいと思っておりますので、現在、現段階の指定管理者は大新東さんですので、スムーズに指定管理者を移管をさせていただき、その新しい指定管理者として前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 もう一つの質問は、なぜ指定管理者にするのかと、直営でいいではないかというご質問でございますけれども、やはり、年間12万人を超えるお客さんを相手にいろいろな事業をさせていただこうとする場合に、臨機応援の対応というのが、非常に必要となってまいります。そういった場合に、いろいろな公的機関でありますといろいろな制約を受けます。例えば、お湯がその日に突発事故で出なくなったとかいう場合に、名古屋から、遠くから阿下喜温泉に11時にということで、入浴を考えていらっしゃる方にお断りをしなければいけない訳です。ですが遠いところから来られますので、何か次の利用券を差し上げるなり、何かいなべ市のおみやげを申し分けないですからこれでご勘弁くださいということで、お引き取りをいただくなり、何かしようとした場合に、市の直営事業でありますと、そういった物品の提供とかが非常に制約をされます。ですから臨機応変の対応が非常にしづらい状況でございます。


 やはりこれは民間事業という形で運営させていただいた方が、事業としてそぐうであろうということで指定管理者をお願いをさせていただいておりますので、その点もご理解をいただきながら、指定管理者でありながらできるだけ障害者の皆様にも配慮した、そういった施設を目指していきたいと思います。どうぞ、次の議案でございますが、よろしくお願いします。


 続きまして、国民健康保険に関しまして。国民健康保険料、これは議員ご指摘のように、少子化の中で、医療費は伸び続けております。そういう伸び続ける医療費を賄いつつ、国民皆保険、日本の国民皆さんが保険制度に入れるという、すばらしい制度です。これを維持していくために、国の社会保障制度の根幹にかかわることでございますので、非常に難しい問題です。その中で、貧困対策と保険制度をどう折り合いをつけていくのかということが、多分議員のご指摘のことかなと思っております。例えば国民健康保険の応能応益という保険料率を料金だけについて、所得だけを基準に考えた場合、貧困層、低所得の方は料金が低くなりますので、100%応能と言いますか、所得割でできるのであれば、非常にこの問題が意図も簡単に解決するのかなと思います。


 しかし、国からの指導は応能応益、ヒフティー・ヒフティーにしなさいということが国から言われていることでございますので、そうしますと一定量個人割、世帯割というもので一定量保険料率がかかってまいります。そのときに貧困層に対してどう対応していけばいいのか、生活保護世帯は、これは無料でございます。料金はかかりません。ですけど生活保護と言いますか、生活保護の制度を利用させていただきながらこの国民皆保険を守っていく必要があろうかなと思います。保険制度と生活保護の制度をうまく利用させていただいて、国民健康保険制度をいろいろな形で特例を作るのではなくて、やはり今の生活保護というのは、どうしても高齢者重視、そして長期化します。生活保護の対応の方が。ではなくて、今言われているのは、もっと若年層でも本当に困られるときには、早く受給できるような体制で、しかし職業訓練とか、次の就労というものを支援をちゃんとさせていただいて、早く生活保護の状況から脱する、要は入りやすくて出やすい生活保護の制度にすべきだというものが、日本の国としての課題だと思います。


 こういう課題は課題として、生活保護の運用面でいなべ市としても対応をさせていただきたいと思います。しかし国民健康保険は現保険制度がございますので、国にこの応能100%で運用といってもこれはなかなか認められません。いなべ市の保険料は、相対的に現在議員ご指摘のように低い保険料率を守ってまいりました。ですから今後保険料率の見直しは避けられないと考えております。一般会計から補てんし続けて、保険料を低い水準に保つようにということでございますけども、やはり一般会計からの補てんは極力抑えて、基金、保険給付基金の繰出金、基金がございますので、国民健康保険会計の中に、その基金をできるだけ早く、そこから優先的に使わせていただいて、それでも耐えられない状況になれば、料率の値上げを市民の皆様にお願いをせざるを得ないと思っておりますので、ご理解をお願いをしたいと思っております。


 それと、一部負担金の免除につきまして、一部負担金と言いますのは、お医者さんにかかられたときに、3割自己負担がかかります。その自己負担を貧困層の方については、減免をしてはどうかという、これも制度がございます。それで今三重県内でも一部負担金の減免を認めている市が3市ございます。しかし規定はしているものの、実際の減免実績はございません。ですから運用はされておられないというのが実態です。規則は作ってみえます。今回、国の方から2分1補助金がおりて、モデル事業として1部負担金の減免を対象にした1モデル事業というのを国の方で設定をされる予定でございますけれども、それにつきましては、今規則のある市を優先をされるということと、それと既に規則が整っている市、3市から選定される見込みでございます。いなべ市としては対象にはなりません。やはり根幹とかかわる保険制度の中で、減免をするのではなくて、貧困層については、生活保護、ないしは本来の福祉事業の中で見るべきだと私自身も考えますので、そういった、先ほど申しましたように、入りやすくて出やすい生活保護制度、これの確立をまず第一に考えていけたらと思っております。


 あと、インフルエンザと就学就労の充実につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からでございますが、まず、インフルエンザでございますが、ただいま私どもも国や県の情報収集に殺気だっておりますが、今までの中で、厚労省は低所得者に対しては、公費負担するというようなことも承っておりますが、残念ながら今の時点では、正式な文書は示されておりませんので、6月議会で市長が答弁させていただきましたが、今後の対応を見ながら検討をしていくことになろうというふうに考えておるところでございます。


 それから、インフルエンザの対策でございますが、きのうも少しお話をさせていただきましたが、これが新型という従来型の季節性のインフルエンザと同じということでございますので、従来から私どもが取り組んでまいりました季節性インフルエンザ対策をさらに強化をしていくということになろうかと思います。


 また、ファミリーサポートセンター等につきましてもこれまでと同様に、子育て支援センター、あるいは保育園、窓口などで案内をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、保育園では、在園児以外に学校に在学しているというご兄弟もいらっしゃいますので、それは教育委員会とも連携をとって対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島君。


○教育次長(川島 修君)  新型インフルエンザについて、教育委員会の立場からご答弁申し上げます。昨日の一般質問でございました教育委員会、小中学校の現状につきましては、昨日の状況と一昨日の状況を申し上げましたけれども、昨日ふえておりませんので、2校で一人ずつの感染状況のままでございます。こういった状況を踏まえまして、以前から、教育委員会としては、学級閉鎖、いなべ市の場合は1学年、1学級というのが多いものですから、即学年閉鎖という形になってしまいますけれども、これは児童生徒の集団感染を防ぐという目的のために、やむを得ずさせていただいております。こういった現状がございますが、濃厚接触者である可能性の高い、そういう発症する恐れが高い同学年、同学級の子どもたちにそういう措置をとらさせていただいております。外出、自宅待機という形で、学校から指示をさせていただき、そういった措置をとらさせていただいております。


 そういう場合においても子どもたちの学習という面から宿題等を出して、指導するわけですが、可能であれば来ていただくというような状況でございます。担任が健康把握等に努めさせていただき、指導させていただくという状況でございます。


 しかし、学校のその閉鎖中保護者の就労ということを考えますと、多くの問題が発生するのだろうと思いますが、感染拡大を防止するためでございます。ですから生徒の健康、命を守るという観点からいきますと、そういったときこそ親として、子どもの健康を守る意味で、そういうときは愛情を持って、子どもたちに接していただきたいなというふうに思っております。就労よりも子どもの健康、病気を考えていただきたいなというのが、教育委員会の見解でございます。


 それと、就学援助の充実をということでございますが、これにつきまして議員の方からおっしゃっていただきましたその学校保険安全法に基づく六つの疾病がございます。これについて医療券を発行して、個人負担を、保護者の負担を軽減して、生活保護の家庭のお子さんでなかなか学校で指摘した六つの疾病がある場合に、治療できないという状況を打開するということで、ご提案をいただきました。名張市の今とってみえる方策、保険で治療する残り3割の負担分です。これを医療券を発行して、無料化するような形なんですが、これについては、ほとんどの市が実施をしているという状況でございますので、いなべ市としてもこの制度を勉強させていただいて、実施できる方向で検討させていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず、健康増進施設阿下喜温泉のことについて、お伺いします。今度はふれあい財団にされるということを言われたわけですけれども、ふれあい財団というのは、先ほど聞き逃したのですが、責任者は市長で、結局は市がある程度責任を持つのと、そんな直営とどこが変わるのかがよくわからないのですが、その違いをお聞かせください。


 それから、今のふれあい財団になったときに、従業員というのは、今の大新東さん指定管理者で雇っている、今阿下喜温泉で働いている今の従業員の方たちはどう変わるのか、お聞かせください。


 それから、民間の大新東さんであったら臨機応変でいろいろな対応ができるということでしたけれど、では住民や利用者からの意見がすぐに反映されたのか、そこも疑問な点ですので、直営の方が本当に市の福祉目的という意思がすぐに反映できるのではないかと私は考えるのですが、そういう点では臨機応変に対応が本当にできているのかどうか、お聞かせください。


 それから、国民健康保険料の一部負担金減免のことですけれども、現在そのモデル事業は今三重県では三つの自治体が条例規則要綱を作っているのでという話でしたけれども、モデル事業にあたらなくても、とりあえず条例規則要綱は、いなべ市でもすぐに作ったらいいと思うのですが、そこの点はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。もちろん国民健康保険法第44条で、減免はできるということで、条例規則要綱がなくてももちろん実施はできますが、しっかりそうやって条例規則要綱を作った方がより使いやすくもなるので、早速これは作られたらいいかと思うのですが、なぜ作れないのか、作る予定がないのかをお聞かせください。


 それから、インフルエンザの予防接種のことについてですけれども、6月議会で私取り上げましたのは、今の新型ではなく季節性のインフルエンザの予防接種費用の助成ということで、取り上げました。これはもう三重県内でも2市3町がなんらかの、それぞれ形は違いますが、子どものインフルエンザ予防接種に助成を行っています。今回、新型インフルエンザということも出てきましたし、きのうの決定では、それも実費負担ということになったので、もし体力的に不安だから受けさせたいという小さな子を持つ家庭では、大変な負担になります。だからこそ季節性のインフルエンザの部分だけでもそうした三重県内では、2市3町がなんらかの助成を行っているんですからいなべ市もなにかできないのか、新型インフルエンザが結局実費負担ということもはっきりしてきましたので、よけいにより必要ではないかと再度、今回取り上げたのですが、そこのところをお答えください。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉につきましては、現在大新東さんに指定管理者になっていただいております。今後、北勢ふれあい財団に来年度から指定管理者になっていただく場合に、現在阿下喜温泉にお勤めの今の支配人以下、体制をそのまま引き継がせていただきたいということで、大新東さんにはお願いをしてございます。大新東さんと今の支配人以下の雇用契約も阿下喜温泉の指定管理者が大新東であるという条件で雇用契約を結ばれておりますので、指定管理者の契約がなくなった場合、今の従業員の方の雇用契約もなくなるシステムになっておりますので、できましたら大新東さんとスムーズな形で、移管を北勢ふれあい財団としてさせていただけたらと思っております。それが1点。


 それから、臨機応変の対応でございますが、やはり市の特別会計で動く場合と、指定管理者として動く場合、北勢ふれあい財団の理事長と言いますか、総責任が市長に今なっております。ですから同じことではないかというご発言でございますけれども、それを指定管理者にすることによりまして、正式な雇用をすることが、公務員でない方で雇用することができるというのが1点。


 それと、いろいろなイベントをするとか、いろいろなことをするのに市の会計を通さずにできますので、非常に便利でございます。今、市の会計を通しますと、軽微な決議書もすべて出納を通ります。このコストをちょっと考えていただけるとありがたいと思います。軽微なものを買うときも、市のコンピューターが回り、すべての決議書が回ったときに、その1枚あたりのコスト、すべて担当者で、所管である担当課が1度決議書をすべてチェックし、出納室がすべてチェックするわけです。しかし、現物としてどうなっているのかのチェックは現場に任されてますけど、そういった間接経費が物すごく高くつきます。できる限りそういうお客さんとの対応、臨機応変の対応が必要で、軽微なものがたくさん動くところ、そういったものもはできる限り切り離した形で、運用をさせていただく方が、管理コストいう面で非常にメリットが生まれるということをご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 ではなぜ農業公園はそうしないのかということですが、農業公園に関しましては、大きな収益源が枯れ草の受け入れ、廃棄物の処理が大きな収益源になっております。これは市の直営であることによりまして、廃棄物の処理の報告義務が非常に緩和されております。市の特別会計で運用する方が、管理コストが非常に軽減されておりますので、特別会計で運用させていただいて、特に枯れ草の管理につきましては、指定管理者にしていないのは、その理由でございます。できる限り、市の業務の中でたくさんお客さんがあり、そして市の根幹業務ではない、例えば戸籍であったり、法定受託事務以外のものにつきましては、今後ともできる限り指定管理者という形で、現場採用に任せながら、管理経費を削減しながらできる限り利用者の利便性を臨機応変で、対応できるような組織にしていけたらと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  国民健康保険の一部負担金のことについてのご質問でございます。このことにつきましては、議員は国民健康保険法の第44条で定められておりながら、一部負担金の減免規定をなぜ設けないのかということでございますが、この理由につきましては、一般的に財政への影響とか、減免に該当するか、その判定の難しさ等々で、定めてないところでございます。今回、平成22年度以降の減免につきましては、国からは本年度のモデル事業の状況を見て、国から一定の基準が示されるというところでございます。それを見て、また考えていきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  インフルエンザ予防接種の助成の件でございますが、繰り返しになりますが、今後の国、県の動向等を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず阿下喜温泉の問題です。先ほどの答弁でもサービスや軽微な事柄に関しては民間の方が臨機応変に対応できるという、そういう面もあるのかも知れません。しかし、なんといっても健康増進施設阿下喜温泉は、住民の福祉に寄与する施設として建設された福祉目的の税金で建てられた施設です。やっぱりそうした目的がしっかり達成され、こうした対応が臨機応変にできることこそ1番の肝なんではないでしょうか。ですから最初の質問のところにも書いてありますように、別に正職員を皆配置してと言ってるわけではないんです。直営でもそれぞれの業務に適したところに、業務を委託したらいいのではないかと私は考えています。ですから、そうしながらもしっかりと直営で、住民や利用者からの意見の反映はすぐに市がくだせる、それも基準としては、住民の福祉に寄与する。そうした目的が1番の目的で判断できる、こうしたところから直営の方がいいのではないかと思っているわけですが、このことについては、どのように考えるのか、お答えください。


 それから、国民健康保険の一部負担金減免の話ですが、確かに三重県内で見ますと29ある自治体のうち3自治体しか確かに条例規則要綱を作ってありません。しかし全国的に見れば、1,818自治体のうち、1,003で作られているわけです。55%ではなんらかのそうした条例規則要綱ができているわけですから、やはりこの中には町も村も入っているわけですから、やっぱりいなべ市は、市になっているのだからこうした条例規則要綱を整えることぐらいは、なんの不都合もないと思いますので、判定も難しくても市になったんですからそういうところも職員さんの智恵を結集して、住民に本当に生活応援ができるような、そうした働きをしていただきたいと思います。


 先ほど様子を見てから作るか作らないかというか、制定するかどうか判断していくということでしたので、ぜひその動向を見て、また全国のそうした55%では作られているという様子も見て、ぜひ着手してください。55%作っているということについては、全国の動向としては、どのように考えるか、もう1度ご答弁願います。


 それから、インフルエンザ予防接種事業ですけれども、こちらの方も三重県内でも2市3町なんらかの助成を行っていますので、そうした動向を見て判断をしていただきたいと思っています。そうした動向に対しては、どのように考えるか、もう1度福祉部長お願いします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉につきましては、業務委託契約と指定管理者との違いをご指摘をされておられるのかなと。直営で運営して、業務委託契約を結べばいいではないかということだと思うのですが。業務委託契約と指定管理者の違いは、料金そのものも範囲内で変える権限があるのは指定管理者でございます。ですから、より大きな権限を指定管理者が握ることになるか、すべての運用面のルールを事細かに市が規定をして、それを忠実に委託するのが業務委託でございます。より現場に大きな裁量権で、今も大新東さんを指定管理者にしていただいて、12万人、毎年毎年利用者はふえております。そういう意味では、好成績をあげていただいたのかなと思っております。今後、民間の自由な発想と自由な裁量権で、阿下喜温泉の利用客をいろいろな魅力ある温泉にしていただくというのが一ついるのかなと思います。そこで手足を市として縛ってしまうというよりも自由にやっていただいて、より自由に指定管理者でやっていただく方がよかろうと私どもは判断をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。


 それと一部負担金の減免制度につきましては、先ほど部長からも答弁を申し上げさせていただきました。国の方の運用基準が今一つ定まっておりません。国民健康保険ということで、さまざまな形で、国の方から指示がまいります。ですから国の方で、まず基準を明確にしていただいたのちに、我々としたら運用をさせていただきたいと思っております。他市のことを余り申し上げたくないのですけども、規則を作って運用しない方がいいのか、それとも運用できないから規則も待たせていただいた方がいいのか、これはご議論をいただければいいかなと思っておりますので、やはり規則を作って、そういう姿勢を示している以上は、やっぱり運用をすべきだと私は思っておりますので、国の指示を待って、その基準ができましたら市として運用していたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  先ほどから何回もお話をさせていただきましたが、新型インフルエンザワクチンそのものが、非常に不透明なところもございまして、6月議会の市長の答弁と同じでございますけども、今後国、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位12番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  通告書に従いまして、3点の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目のいなべ市農業の方向性、2点目は固定資産税について、3点目土石流対策ということでございます。


 1点目の問題につきましては、昨日も農業のプロの質問もございまして、素人の出る幕ではありませんけれども、違った立場から質問をさせていただきたいと思います。今いなべ市でもあっちこっちの田んぼで、稲刈りが始まっています。今年は日照不足などによって、粒が小さいとか、株の数が少ないなどで収量はやや少ないなどという声が聞こえます。そういうことで、つまり不作によって、今年の全国的な米の価格がどうなるか、かすかな期待がありますけれども、昨年からの米価の傾向は悲観的なものです。今年7月の段階で、超早場米の九州や四国の地域では、7月の出荷は特別な値段はつくが、8月出荷からは60?1万2,000円台と言われてきました。米の業界紙が毎週発表している業者間取引結果では、08年産米は今年4月から急落しています。大手量販店の安売りもこの傾向に拍手をかけています。このような米価急落の原因の一つは、昨年秋におこった輸入汚染米事件で、日本中を恐怖に陥れた、いわゆるミニマムアクセス米で、事件にもかかわらず農水省は08年度も上限の76万6,000tまで目いっぱい輸入をしています。米の生産には資材費や労賃、地代、土地改良費など、60?平均1万6,000円ほどかかるということが試算として出ておりますが、これが全く補償できない事態になっています。このような背景の中で、いなべ市の米づくりをどうしていくのか、その実態と対策について、担当課にお伺いをしたいと思います。


 また、いなべ市の農業と一口に言いましても、イノシシや鹿、猿、最近はハクビシンなどを見たこともないところもありますけれども、毎日悩まされているところもありまして、その実態と今後の対策につきましてもお伺いをしておきたいと思います。


 また、今回の総選挙の結果、政権交代が起こりまして、農業政策にも転換が予想されます。民主党が選挙中に示しましたマニフェストには、農家への個別所得補償、また、減反を事実上の選択性に変えるということが示されています。ちなみに共産党も生産コストをカバーする農産物の価格保証とか、水田の持つ国土環境保全の役割を評価して、10アールあたり1万円程度の所得補償をという政策提言をしてきました。


 しかし、この民主党政権の農政の問題としましては、財源をしっかり示していないこと、また減反の選択性で一時生産がふえ、米価がさらにさがることが指摘されております。そうなれば米だけで1兆円の所得補償の額は、さらにふえることになります。実際に所得補償となると煩雑な事務作業ということも大変憂慮されている問題でございます。


 もう1点、新政権には、日米自由貿易協定、いわゆるFTAと証されるものでございますが、問題がありまして、この選挙中の農民の反発を受けて、マニフェストの表現は一部変えられましたけれども、中身は変わりません。農業や米を除外した日米FTAの締結はあり得ないことでありまして、自由化になれば、輸入のために米の値段はさらに60?あたり5,000円ほど暴落するということが予測がされておりますし、その結果、生産は実に82%、最終的には減少するというふうに言っている学者もいます。昨日の答弁で、市長は少し国際競争力ということを触れられましたけれども、実は農業の規模につきましては、アメリカの100分の1というふうに言われておる日本の農業規模では、自由貿易ということになれば、ひとたまりもありません。このような事態を絶対に起こしてはならないと思いますが、今の時点で予想される政権交代による農政転換の影響について、考えておられることがありましたらお伺いをしたいと思います。


 従来いなべ市は集落営農の組織づくりに取り組んでまいりました。補助金の受け皿として大きな力になってまいりましたけれども、問題点はないのか、今後も一層地域で協力して農業をやっていくという力に本当になれるのかという問題で、お伺いをしたいと思います。


 また、このような情勢やいなべ市の環境の中で、いなべ市としてどういう農業を目指していくのか、例え政府の農業政策が変わってもぶれない方向性について、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。


 2点目は固定資産税の問題でございますけれども、平成20年度の実績報告書によりますと、固定資産税は19年度に比べて、企業の工場増設などの設備投資の増加により、2億6,000万円の増となりましたと書かれておりますが、今年は3年に1回の見直しの年にあたりとりわけ個人の分にかかわる固定資産税が昨年と比べてどうなったかについて、お尋ねをしたいのでございますけれども、数字的に企業分と分けるのは難しいようです。全体の結果について、お尋ねをいたします。この際、苦情や問い合わせは何件ぐらいあったのか。不況の中で、都市では地価が大幅にさがっていると報道されておりますけれども、いなべ市の土地公示価格、路線価については、どのような変化があったのかについて、お伺いをしたいと思います。


 さらに課税の通知の問題でございます。4月1日から4月30日まで、固定資産縦覧台帳の閲覧。通知に対して疑問があれば問い合わせをし、納得がいかなければ60日以内の固定資産評価審査委員会の審査の申し出ができるということが地方税法にも書かれております。しかし、実際には昨年の通知を保存して、比較したり家計簿をしっかりつけている方は少なく、貯金の引き落としなどで関心も示さないという方が多いわけでございます。納税意識が低いと言えばそうなんでございますけれども、納税者の納得性を高めるために、前年度の課税額を併記したり、大幅な変更にはその理由を項目で示すというようなことは、できないものでございましょうか、お伺いをしたいと思います。


 さらに畜産の廃業などで、建屋が残っておれば、いつまでも現況課税として建屋にも、土地にも宅地並みの課税がされます。ただ、しかし壊したくても大きなお金がかかり壊せられないと。特にスレートにつきましては、アスベストが含まれており、今は処理をするのに多額のお金がかかる。このような事態を放置しておきますと、埋めたり、不法投棄が起きて、将来必ず環境問題を引き起こすということになってまいるのではないかというふうに思いますので、市としてなんとか方策を考えられないのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 3点目は土石流の問題でございますが、この異常な気象による土石流、集中豪雨ということが、九州や西日本でも今年になって起こっております。藤原町の坂本、大貝戸地区の対策の進捗状況、今後の計画について、新しいことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。さらに北勢町青川につきましても二次的な災害防止のためにも特に大変な量でございますが、流木が山積をしているということで、これを早く取り除いていただきたいという強い要望がございますが、これについての考えもお聞きをしたいと思います。以上、壇上で終わります。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農林商工部からいなべ市の農業の方向性等につきまして、ご答弁させていただきます。いなべ市の農業の方向性ということでございますが、近年の米価の下落による農業所得の低下、兼業農家の後継者不足、高齢化等が急速に進行しています。このため、集落単位での担い手への農地集積や、集落ぐるみの営農生産活動を明確にしました集落協定書によりまして、農業生産活動計画を策定し、市内の農地の維持保全管理を図っておるところでございます。


 その中で、米価の下落の中でどう続けていくかというところでございまして、現状としましては、稲作中心の認定農業者数は79経営体ございます。これに畜産と稲作という経営体が5経営体で、合計84の経営体がございまして、認定農業者で市内の水田耕作の、約半分を担っていただいております。この84経営体のうち、高齢である70歳以上で後継者がいないという経営体が24経営体ございます。


 また、耕作放棄地につきましては、昨年度から実態調査を実施しており、今年調査を完了するところでございます。農業就労者の高齢化や後継者不足という現状を考えれば、今後、耕作放棄地もふえていくのではないかと危惧されております。対策としまして、平成17年度から市単独事業で、5カ年計画で集落組織作り支援事業というのを実施しております。この半数以上の集落と農地保全の方向性を決め、実践して取り組んでいただいておりますが、また今後ともその集落に継続して支援していこうと、農業認定者にも育成を図りながら支援していきたいということでございます。来年度から21年度で終わりましたために、新年度から集落組織づくり支援事業に変わりまして、これらの担い手とあわせて、半分を兼業農家が担っていただいておりますので、それを含めた育成事業を着手しようとしております。まだ、細部まで決定をしておりませんので、今後、詳細を詰めて、支援をしていきたいと思っております。


 続きまして、獣害対策等につきましてですが、御存じのようにイノシシ、シカ、猿、外来生物のハクビシン等が非常にふえてきております。特に猿、シカが非常に苦情が多い。鈴鹿山系のふもと近くに多く出没して、農家や民家等に住み着いているということも実態としてございます。


 今後としまして、捕獲処分もしておるわけでございますが、何分やはりその頭数や出没箇所等が非常に多く、行政でできる限りのことはしておりますが、なかなか決め手となるものがございません。今後としましては、駆除もしておりますが、金網等の電柵や、捕獲檻、また、この捕獲檻につきましては、ハクビシンの外来生物もあらわれたために、ハクビシン用に7台を作りまして、貸し出しております。


 それとまた、猟友会よるパトロールやら、追払い事業もやっておりますが、総合して、地域ぐるみで対策を今後とっていく必要があろうかと思います。今後は集落ぐるみで獣害対策を推し進めたいと思っておりますので、地元の皆様も農家の皆様もご協力をお願いしたいと思います。


 続きまして、民主党への政策転換が今後予想されるということでございますが、どういうような影響があるのかということでございます。政府の方針が変わっても市内の農業経営が全く動じないような形態であるならば、なんら心配もないわけなんですか、政府で示されております保障、所得補償制度やら転作選択性というものができるならば、非常に大きな影響があろうかと思います。


 また、FTOやWTO等国際的な自由貿易が今後予想されますので、非常にその政策転換への影響は私どもだけでははかり知れないということでございます。


最後にいなべ市内の農業の目指すぶれない方向性ということでございますが、当市でも認定農業者は109経営体でございますが、今後増加はしにくい状況であるがために、今後としまして、兼業農家がその耕地の半分を作っていただいておりますので、耕作放棄地が大きくふえるようなことが考えられます。それに備えて平成22年度からの、新たな事業の展開を図っていくよう今後詳細を詰めて、実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは、固定資産税に対しますご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、一つ目の固定資産税の見直しについて、3年に1回の見直しについて結果はどうであったかというご質問でございます。それぞれトータル的には下がっておるわけでございます。まず土地につきましては、地価の下落に伴いまして、評価額は下がっております。


 それから、家屋につきましても経年補正率が当然低くなっていきますので、評価額がさがりました。ただし、大規模工場等の建設等もございまして、その減額の見込みは少し額的には小さかったというものでございます。


 償却につきましては、既存資産の評価額に減価償却によりまして減額をしておりますが、大規模工場等の新規投資の設備の投資によりまして、前年度比に比べますと、約2億円強の増額になる見込みでございます。これにつきましては、当初予算の時点では見込んでおりませんでしたので、当初予算の見込みよりは少しふえるという見込みを持っております。


 そして、その見直しに対する苦情や問い合わせの状況についてのご質問でございます。苦情につきましては、評価替えの年に限ったことではございませんが、地目認定、取り壊し家屋に対する課税の苦情が、数件電話等であったというふうに報告を受けております。


 また、問い合わせにつきましても前回も評価替え以前から地目認定が誤っていた土地に対して行った修正の結果、税額がふえた人から増額理由の問い合わせが10数件あったとこれも報告を受けております。


 次に、路線価についてのご質問でございます。地価公示に基づく路線価格は年々下落傾向にあります。従いまして、市内で路線本数は3,000路線以上ございますが、価格の上昇した路線はなく、全体的に下落しております。最大では下落率2.6%という結果になっております。


 次に、課税の通知書についてのご提案でございます。議員がご指摘のありましたとおり課税内容に対する理解度でありますとか、わかりやすさを考えた場合には、前年との比較や変更内容の表示をする方がよいというふうには考えております。しかしながら、その場合、問題点もございまして、現状の様式に前年の数値を記入をしようとしますと、現在でも文字がかなり小さいわけでございますが、これ以上の小さい文字の中にもっと数字を書き加えるということにつきましては、難しいわけでございますし、今以上に文字を小さくするということも困難であると思います。


 また、納税通知書のサイズを大きくすればいいではないかということもあるわけですが、そうしますと用紙代でありますとか、作成コスト、それから郵送代も多くなりますし、さらに電算システムの改修費も必要になってくるというふうに考えております。


 従いまして、先ほどもおっしゃられましたが、前年度分の納税通知書を残しておいていただきまして、これらと比較をそれぞれの市民の方が比較をしていただいて、課税制度の内容理解を深めていただけるように、課税明細書の見方等について、広報等を通じて、啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。


 次に、畜産業などで残っておる建物等についてのご質問でございます。ご承知のように固定資産税の減免措置については、市の税条例第71条にもございますし、あるいはまた税法の方でもいろいろ規定はございます。しかしながら、固定資産税というのは、所有している資産に対する課税でございますので、そこでの収益の有無には関係なく、通常の課税を行うことになるのは当然でございまして、畜産業を廃業したことにより徴収免除でありますとか、猶予ということにつきましては、該当しませんので、一般のとおり課税をさせていただくことになります。問題点等についての検討ということでございますが、それぞれの個人責任において処理をしていただくことでございますので、当局といたしましては、問題点等についてはないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、続きまして、土石流対策につきまして、現状と今後の計画について、答弁させていただきます。


 坂本地区の小滝川につきましては遊砂池と4基の堰堤が完成をしております。昨年の豪雨のあと堆積しました土砂につきましては、除去作業を実施しておりますが、現在のところ4号堰堤の一部と3号堰堤の除去が完了しておりません。これにつきましては、平成20年度から3号、4号堰堤に堆積した土砂の搬出用の管理道路が建設中であります。この道路につきましては、平成24年度に完成をすると聞いております。大貝戸地区の西之貝戸川につきましては、10基の堰堤を計画をしております。現在支線を含めまして、6基の堰堤が完成をし、1基を建設中で3基が未実施であります。


 昨年9月の豪雨で堆積しました土砂は、ほぼ撤去をされております。小滝川、西之貝戸川以外にも危険渓流がございます。今年度調査を行いまして、整備について検討しております。また、北勢町の青川の流木の処理でございますが、先日も自治会と財産区から流木の処理の要望を受けました。それで桑名建設部と地元と現地の確認を行いました。今後砂防堰堤等の災害復旧工事が施工されます。工事の範囲内にあります流木については、処理をするということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  1点目の問題につきましては、大変難しいことをお聞きしたなというふうに思っておりますけれども、しかし、今部長おっしゃられましたように、今まで、いわゆる認定農家中心のいろいろな補助制度であったのですけども、その兼業農家ということについても平成22年度以降に考えていくというようなお答えがあったというふうに思っております。


 ただ、それにしましても、例えばこの今まで作ってきた集団組織をあらゆる活動に活かして、その地域での助け合いというか、そういうことで農業なり、獣害の問題についてもやっていくということが、必要ではないかと思いますが、今のある集団組織につきましては、その辺の役割が果たせるのかどうかについて、再度お聞きをしたいと思いますし、それから、きのうの質問者からも、例えば地産地消ということでの提案もありましたけれども、やはり山間地、中山間地の水の冷たい、余り米の採れないところで採った米はおいしいとかいうことも聞きますので、そういう特色を活かしたやっぱりブランド化と言いますか、そういう問題についても個人個人の問題ではなしに、市全体として高く売れるような方策ということも考えていかなければならないのではないかと思います。コシヒカリの問題で、例えば魚沼産のコシヒカリにつきましては、そういうふうなブランド化ということで、ほかのブランドに対しても2倍ぐらいの値段で喜んで取引がされておるというふうな状況もあります。そういうことについてもぜひご検討をいただく必要があるのではないかというふうに思います。厳しい状況になっても生き残れる方策について、市だけではやっていけないという答えではなしに、やはりぜひ検討をしていただきたいなと思うのですが、その辺についてなにかご意見がありましたらよろしくお願いします。


 それから、2点目の固定資産税の問題で、法的な既成とか、今の枠組みの中で動かせないというふうな問題もあるかと思いますが、最後にかけまして、このスレート処理の問題につきましては、これは総務課の考える問題ではないのかわかりませんが、これはやはり畜産農家だけの問題ではなしに、今後生活環境を守っていくという点からも市全体として少し検討していく必要があるのかと思いますので、市民部のご意見もお聞きをしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  集団組織をどうするのかということでございますが、これは転作は必須と考えてございますので、選択性になりますと、今までの集団の転作がすべて崩壊してしまいますので、これはぜひとも、今後とも維持していきたいと思っております。


 また、米等のブランド化につきましては、特別栽培米と、JAが中心となりまして、農協関係団体とともに、今後もPRをしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  スレート処理につきましては、アスベストを含有していることがありまして、アスベストが含有している場合は、国の通達等で示された方法でないと処理ができません。スレートを見てアスベスト含有の有無を確認することは大変困難でございますので、すべてのスレートについて、専門の処理業者に依頼していただくようにお願いをしております。


 また、そのアスベストを含有しているものを埋め立てる場合は、管理型の最終処分場でございまして、市は管理型の最終処分場を有しておりませんので、廃材につきましては、業者の方でお願いしたいと考えております。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  この一般質問だけですぐ答えが出るとは思っておりませんが、やはり農業の問題にしましても、またその今市民部から回答がありました問題につきましても、市として十分考えていかなければならない問題だというふうに思っております。特にスレートの処理につきましては、今言われたように専門の業者に依頼するこということはわかっておるのですけども、高くでできないということで、これから不法投棄とかいうことが起こってくるのではないかという心配がありますので、そういう点も指導していくためにもやはりそれなりの方策について、ぜひ今後とも検討をしていただきますように、お願いをしたいと思います。


 それから、農業の問題につきましても、今述べました政策転換の問題も含めまして、本当にいなべ市の農業が生き残れる方策について、さらに検討していただきますように、心からお願いをいたしまして、質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君の一般質問を終了いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前 10時23分 休憩


               午前 10時40分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 最後に質問順位13番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番議員、鈴木順子でございます。


 伊藤和子議員がお亡くになりまして、人数も23人になりました。今回この議会が今の議員数でする最後の議会になります。昨日の市長の答弁の中にもありましたように、行政と議会側は両輪のごとくいなべ市の発展と福祉の充実に努めていくものと私も考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、質問させていただきます。重度の障がい児支援についてお聞きいたします。いなべ市にチャイルドサポートが設立され専門の職員も配置され、動き出したことは子どもに対する支援にとって大変にうれしく思っているところでありますし、ますますの発展を願ってもおります。


 しかし、いなべ市内の重度の障がい児の支援については、まだまだ進んでいないのが現状ではないでしょうか。先日重度の障がい児のお母さんたちとお話をする機会がありまして、まだ1歳とか、2歳の小さなお子さんですが、いなべ市には療育センターもないし、この療育センターについては、何度か一般質問してまいりましたが、今まで推進されないままできております。何をしてもらうのも遠くに行かなければならないし、将来の不安もいっぱいです。身体の訓練、言語の訓練、子どもたちの発達に必要な訓練、親たちに必要な教育情報の提供も必要です。早期発見、早期治療が子どもの成長を大きく左右するので、いなべ市でも重度の障がい児の支援をしていただきたいという切実な声をお聞きいたしました。


 いなべ市として、最大の支援をしていただきたいと切に願うところです。今後どのような支援をお考えなのか、お聞きかせください。


 二つ目に学校給食について、お聞きいたします。まず、初めに学校給食の残飯と書いて通告に出しましたが、これは残食のあやまりです。いなべ市の学校給食のことは、小中学校におきまして、毎日どのくらいの残食が出るのでしょうか。また、その原因と食べ残しをなるべく少なくするというような、食べ残さないような食育という観点での工夫は、どのようにされているのかお聞きいたします。


 次に、食育についてお聞きいたします。食育基本法では、食育について、次のように位置づけています。一つ、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、二つ目にさまざまな体験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てることとあります。子どもへの食育は、学校を中心にして、家庭、地域と一体となって進めることが必要です。昨年山郷小学校の食育について、視察をさせていただきました。校長先生はじめ、栄養士さん、調理さんの取り組みに感動いたしました。ほかの小中学校においてもそれぞれ個性あふれる取り組みをしていただいていることだと思います。関係者の方々のご尽力に感謝いたします。生きる上での基本となる食の大切さを今一度見直し、豊かで健康的な食生活を取り戻すための食育が重要視されるようになってきました。


 三重県では平成19年3月に食育推進基本計画が策定され、自治体においても食育推進計画の策定が平成22年度までに求められていると思いますが、いなべ市の現状の進捗状況はいかがなのもでしょうか。三重県としまして、22年4月から学校給食に米粉パンの活用を検討しているようですが、いなべ市としてもこのお米を活用して作るこの米粉パンの取り組みについて、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


 そして、次に地産地消についてお聞きいたします。学校給食に地元の食材を使うのは、食料金額と給食の金額と折り合いがあわないとか、地元材料を入れるルートがないとか、供給量の確保とか、至難のわざだと思います。しかし、子どもたちに安全でおいしい地元の食材を提供したいと考えるのは、私だけではないと思います。東京都日野市では、83年から学校給食に地元産野菜などの利用を導入し、現在は36戸の農家が市内25小中学校に供給しています。


 学校給食用地元野菜等供給コーディネーターを導入して、学校側と農業側の調整をしているそうです。食育の面からも農業を元気づけたいという市長の思いもあると伺っております。いなべ市の学校給食において、地産地消の状況はどうでしょうか。


 最後にまだ実施されていない員弁中学校、北勢中学校の給食についてお聞きいたします。起債に頼らなければならないほど厳しいいなべ市の財政のときに、多額の費用がかかる給食センターの建設は、とても要望することができないのは、皆様の思うところでございます。そして給食よりも命にかかわる学校の耐震が最優先であることも当然だと考えます。


 しかし、合併して6年が過ぎようとしている中で、不公平感をそのままにしておくことにもいかがなものかと思います。そもそもいなべ市の小中学校の給食には、システムに問題点があります。献立が統一されていない。食材も統一されていません。給食料金も違います。そして最大の違いは員弁中学校と北勢中学校に給食がないということです。現在、藤原町の小中学校の給食は、民間委託で行われているわけですが、市民からの苦情があるわけでもなく、市直営の給食センターと少しもかわらず子どもたちの給食を提供していただいております。員弁中学校と北勢中学校の給食についてもアウトソーシングにするとか、ほかの方法で実施できないものでしょうか。四日市市では、楠町と合併したおり、当初楠町には小中学校で給食を実施していましたが、四日市では中学校に給食はありませんでした。そこで統一するために経費のことも考え、デリバリー給食を始めました。今後は楠町の中学校給食をデリバリー給食に変更するかが今の課題だそうです。


 まずは、いなべ市内のすべての小中学校の給食を実施し、不公平感をなくすことが先決でありますが、最終的にはいなべ市内の小中学校の給食を統一し、皆同じ献立で、同じ食材で、同じ料金でするべきではないかと考えます。当局のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  障がい児に対する育児支援につきましては、特に重度の障がい児の方の支援という形では、療育センターのようなものを設立するのが理想かと思います。しかし、我が市いなべ市の重度の障がい児の児童数の関係上、養育センターまでは非常に難しい状況でございます。その中でもなんらかの形で支援ができないかなというのが、だれしも思っているところでございます。障がい児はチャイルドサポートという形で、支援の輪が徐々に広がってはおりますけれども、まだまだ療育センター並をということになりますと、非常に難しい問題があります。


 そこで、平成21年10月からはステップアップ教室というのを軽度の発達障がい児の支援ということで、数名のグループによる週1回程度の遊びを提供いたしまして、この子どもたちの持っている力を十分引き出し、苦手な部分やつまずきのある部分を改善していけるような、そして保護者が保育士や心理士の専門家と相談できるような場をということで、ステップアップ教室を始めようということで計画をしております。これにつきましては、軽度の発達障がい児が対象ですけれども、鈴木議員がおっしゃるように重度の発達障がい児、重度の障がい児を対象に、これも非常に難しい問題ですけども、来年度からなんらかの形で実施できるように、今計画をしております。


 例えば、定期的に週に1回とか、そういう形で、重度の障がい児も未就学児童及び保護者を対象としたような心理士、言語聴覚士、そういう専門家によります定期的な相談会をなんらかの形で、重度の障がい児を対象にできるような体制にもっていけたらと思っております。


 そして、保護者の研修も含めまして、保護者同士の交流会もできればなと、もう一つ、今の就園児とか、就学児、既にチャイルドサポートの対象となっておられるようなどこかの市内の学校にお通いの方、その方もですね、夏休みなんかの長期の休みが非常に問題となってまいります。その長期の休みになったときの生活リズムを崩すことがないように、できましたらどこかの施設、例えば〇△□のような児童館を利用させていただいて、交流の場を定期的にさせていただきながら生活のリズムを整えるような、そういった取り組みをできないかなということで、計画をさせていただいております。


 また、保護者を対象といたしましたあすなろ学園とか、特別支援学校、児童相談所の専門機関から講師を招きまして、保護者を対象とした研修会や相談会、こういったものを定期的に、どのくらいになりますか、週1回になるのか、月数回になるのか、その程度からになるとは思いますけれども、来年度事業という形で、とりあえず試行錯誤ではありますけれども、始めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員ご質問二つ目でございますが、学校給食についてということで、教育委員会の方からご答弁させていただきます。


 まず、一つ目でございますが、学校給食の残食についてということでございます。これにつきましては、教育委員会の方で調査をいたしました結果がございます。若干、今から申し上げる数値においては、すべての学校で計測しているところと、場合によっては1校のみというのもございます。大安学校給食センターの場合、1日平均で約20?の残食が出ます。それから藤原学校給食センターにおきましては、1日平均3.4?で、北勢・員弁につきまして、データがきちんとございませんので、山郷小学校のみのデータでございますが、0.1?ということで、かなり差がございます。原因の多くは偏食だというふうに考えますが、家庭科の調理実習、それから体育で過激な運動をしたあとについては、どうしても食欲がおちるというような報告もいただいておりますが、センター方式の場合に、欠席等の連絡が不十分で、そういう欠席者の分を作ってしまって残食になったということもあるようでございます。ですからいちがいにこのキロ数だけで残食が多い少ないということが言えないかもわかりませんが、今後もその辺は調査をしながら進めてまいりたいなというふうに思っております。


 献立の傾向といたしまして、洋食の献立、例えばカレーライスとか、ビビンバとか、豚キムチ丼というのがあるようでございますが、そういった場合には残食が少ないようでございますし、和食献立の場合、和食ばなれというか、魚料理が出た場合、この場合に残食が多いようでございます。どうしても骨つきの魚の場合に残食が多いようでございます。こういった傾向があるようでございます。現在、その残食調査はずっと継続していくわけでございますが、子どもたちの状況把握に努めて、献立作成、それから量の問題、こういったものについても検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。大安学校給食センターでは、具体的に年度初めに配食がしやすいものとか、栄養教諭が入って、配膳をお手伝いするなど、夏場については口あたりのよいもの、それからカレー粉などを使った、香辛料です。こういったものを使って、食べやすい、食欲が増進するようなそういう工夫もしております。


 また、藤原の給食センターにおいてでございますが、給食担当者会で検討をして、味つけ、調理方法等も改善をしているようでございます。自校方式の学校の場合におきましては、非常に献立のバリュエーションがつけやすく、気候とか、それから季節に応じた献立、こういったものを工夫しておりまして、出すタイミング等も工夫ができる、食数が少ないことからそうことができるということで、いろいろなものを手づくりのよさを出しているようでございます。そういったことも起因して、残食が少ないものと思われます。


 平成21年度におきましては、センター長、それから栄養教諭、栄養職員、校長先生も入っていただくのですが、前回も申し上げましたが、いなべ市の給食運営協議会、これを定期的に開催をしておりまして、この9月に開催される協議会におきましては、この残食を取り上げて協議をする予定でございますし、また職員の研修も行う計画でございます。


 次に、食育の進捗状況ということでございますが、現状を申し上げますと各学校で、これまでは家庭科や保健指導、それから給食の時間等において学校栄養教諭や、それから栄養職員、養護教諭、こういった方々が支援をしながら食育指導をそれぞれの学校独自に進めてまいっております。しかし、平成20年度までについては、市内すべての学校において、それぞれの学校ごとの意見交換がなされておりませんでした。そういうこともございまして、今年度から先ほど申し上げたいなべ市給食運営協議会を立ち上げて、それぞれの学校の取り組みの交流を行って、それぞれ進捗状況に差が出ないように、また、新しいアイデアが出るように協議を行っている状況でございます。


 今年度新たにいなべ市の小中学校ともに食に関する全体指導計画を作成いたします。これに基づいて、それぞれの学校の食に関する全体指導計画を今年度中に作成する予定でございます。これに基づいて、食育を進めてまいりたいというふうに考えております。


 先ほど議員もおっしゃっていただいたように、山郷小学校におきましては、今年の2月でございますが、三重県農林商工部というところが主催した地産地消食育事例発表会、この場で山郷小学校の食育の取り組みを発表されました。かなり大きな評価を受けたと聞いております。


 また、その情報を受けて、桑名市の教育委員会に食育部会があるようですが、そこから依頼を受けて、この取り組みを発表させていただいたというようなことでございます。こういった事例を参考にしながらも、先ほど申し上げた運営協議会の場で広めていけたらなというふうに考えております。


 続きまして、米パンの活用ということでございますけれども、米パンにつきましては、食感はもちもちした食感でございますが、どうも膨らみが小さくて、しかも味香りともに今のパンと比べると少しないようでございまして、単価も高くつくようでございます。こういったこともございまして、行事等何かあった場合の特別メニューのような感じで、試験的に導入してはというふうには思いますけれども、まだ県の方もそういった方向性、具体的に出してきておりませんので、この辺の動向を見ながら考えていきたいなと思います。


 次に、地産地消の進捗状況ということでございますが、これにつきましては、農林商工部の方からも地産地消のことでいろいろ助けていただいておりますけれども、自校方式の学校につきましては、かなり努力をしていただいておりまして、材料の量や同じ品質のもの、これが十分に調達できない場合もございますけれども、そういう中でもかなりの量を使っていただいて、子どもたちに地産地消、食育という形でも利用させていただいているのが現状でございます。


 ただセンター方式の場合については、非常に量が多うございますので、食材の調達に限界がある、これは今までも申し上げてきましたけれども、その中で地産地消を推進していくというのは非常に難しいところがございますが、先ほど来の農業政策のご質問にもございましたけれども、給食への材料調達、提供も含めて進んでくれば、積極的に給食に利用していきたいと、このようには思っております。安定した供給がなされることが給食としては望むことでございます。できればいなべ市外から購入するよりは、当然市内の野菜等を利用したいわけでございますので、安定した供給をしていただくことを望みながら、農林商工部の力をお借りしながら進めていければなと思っております。


 最後のご質問でございますが、員弁中学校と北勢中学校の給食についてということでございます。これについては、今までも多くの議員さんからご質問をいただいておりまして、非常に苦慮していたところでございます。非常に財政が厳しい中で、今まで給食を北勢中学校、員弁中学校実施することも重要でございますけれども、耐震問題がございまして、校舎の耐震を優先させていただいておるのが現状でございました。こういった中で、今般の補正の中でも東小学校の設計をお願いしているところでございますし、進めてまいりたいと思っております。今回、議員の方からアウトソーシングという形をご提案いただきました。藤原の給食センターにおいては、おっしゃっていただいたように、外部委託をしておるわけでございます。特にその状況の中で問題になるような事例は発生しておりません。そういうことからいきますと、北勢、藤原、員弁この給食の配給につきましても既存の給食センターを利用してということも考えられなくはないというふうには思います。この辺の実施方向につきましては、まだまだ検討をする余地はございます。しかし、今後検討する意義があろうかと思っております。


 現在の給食のセンターの能力、これは前にも申し上げましたが、大安給食センターでは2,600食、それから藤原給食センターは900食の能力しかございません。北勢と員弁の給食を担うということになりますと、非常に多くの調理をしなければなりませんので、それぞれ能力を拡大するか、中の調理の仕組みを検討する必要があろうかと思います。少し検討をさせていただいたものですから申し上げますと、大安学校給食センターでさらに北勢中学校の部分を作るということになりますと2,760食作ることになります。


 また、藤原の給食センターで、員弁中学校の分を作るということになると1,000食になります。大安給食センターを2,800食ちかくの能力に、また藤原学校給食センターを1,000食くらいの能力にあげる必要がございます。こういったときに、搬送するコンテナを増設したり、若干の改築をする必要がございますので、概算ではございますが7,000万円ほどかかるのではないかというふうに思います。


 もう一つは、すべて大安給食センターで、員弁と北勢の分を作ってしまうというケースも考えられます。この場合には約3,100食作らなければなりません。この場合にも同じように搬送用のコンテナを増設する。または保管場所を改築する工事が必要になろうかと思います。なおかつ前にも申し上げましたが、北勢、員弁、それぞれ受け入れ態勢を作る必要がございますので、その改築費がかかってまいります。これは前にも申し上げたとおりでございます。こういったケース1、2を検討しながら事業を受託していただけるところがあるのかどうかも検討する必要がございます。また、直営ということも検討しなければなりません。今後のランニングコスト、当然先ほどおっしゃっていただいたように、北勢中学校単独で作るということでいきますと、この前申し上げた4億円ちかくの設備投資が必要でございますけれども、イニシャルコストについては、かなり軽減される。こういうことも考えて検討する必要があろうかと思います。ただ、ランニングコストについては、今までよりも当然ふえるわけでございますので、この辺については、今後のことを考えて、十分検討しなければならないなというふうに思います。


 ただ、もう一つございまして、給食費の問題もございます。材料の今後の動向を見ながら、それからすべてに供給するということになると材料調達の問題も出てまいりますので、給食費の問題も検討しなければならないというふうには思っております。こういったことを長々と申し上げましたけれども、検討しながらイニシャルコストも抑え、ランニングコストもそうかからない方向で、できればと思っております。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ご答弁ありがとございました。重度の障がい児の子育て支援については、市長の方からご答弁がありましたように、来年度4月より少しアップしてできるということで、よろしいですね。本当に大変に困っているお母さんたちの思いを私が持ってここに質問に来てますので、市として真剣に取り組んでいただいているというお考えをお聞きしたことは、大変うれしく思います。児童デイサービスやタイムケア事業などもこの先少しずつですが、充実してやっていただきたいと切に要望いたします。


 学校給食につきましては、ただいま川島次長の方からご答弁がありましたように、アウトソーシングで実施できるかどうかを検討していくというお話をいただきました。大事なことは民間委託で、今までないメニューがテーブルに上がって、協議をされるということが大事で、どの形であったらお金がかからず、なおかつ公平性で実施できるかということをこれから協議していただくことが大切だと思いますので、早期に実施できることを期待したいと思います。


 それから、学校給食の残食についででありますが、先ほどの数字で言いますと、大安給食センターで20?ということで、非常に高い数字が出ております。今後の課題として、給食運営協議会を開いて討議していくというお話なので、ぜひともベテランの栄養士さんもみえますし、何人か、そういった方たちのご意見を各学校で情報公開しながら食べていただかなければ意味がありませんので、子どもさんたちに、ぜひ実施していただきたいと思います。そんな工夫をしていただきたいと思います。


 それから、食育推進基本計画でありますが、学校の給食についての食育については、今年度中に策定して進んでいくというお話をいただきました。でも食育推進基本計画というのは、そもそも家庭と地域、企業、学校すべてのものが取り組んでいく食の安全、安心の確保も重要な課題となってきます。教育委員会、また福祉部、また農林商工部などが各部が関係していく政策だと思います。四日市などは政策課が中心となって策定いたしました。昨日の水谷議員の質問にもありましたように、地産地消の問題とかも、また農家を元気にする方法とか、耕作放棄地の解消とか、すべてのことがこの食育推進基本計画にも該当する部分があるのではないかときのうの質問をお聞きして思いました。学校給食におきましても先ほどの栄養教師さん、また養護教諭さん、栄養士さんなどが家庭科や給食の時間などを特定の教育活動で実施していただいておるとお聞きしましたが、あらゆる場所を利用して、食育を進める機会をふやしていくことが、大切かと思いますので、学校全体での取り組みが必要かと思います。


 ぜひともいなべ市の食育推進の基本となるものとして、食育推進基本計画を策定して、推進していただきたいと思います。特に学校給食に関しての地産地消については、先ほども東京の日野市の事例をあげさせていただいたように、行政、民間を問わずに農家や農業の給食現場について、深い知識と愛情を持って取り組める人材がコーディネートしていくようなそういう人材が必要ではないかと考えます。もう1度食育推進基本計画の策定について、政策部の方でご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  食育基本計画とかいろいろありますけど、現場サイドは、要は残食の率が私もこれを見て驚きました。何が違うかと言いますと献立です、はっきり申しまして、それで調理は味につきましては、調理士さんの腕です、調理士の腕と、それとメニューにつきましては、栄養士さんの問題かと思います。栄養士さんが旬の野菜を理解をして、そして地元で採れる旬のものをいかに出せる能力があるかないかが大きな違いになってくるのかなと思っております。


 できましたらそういう地元の野菜のいつ採れて、どういう量とか、そういうことが把握できた方がメニューを立てて、そして学校で習ってきて具たくさんはいいですよと言いながら旬のものでないものを献立に入るとコスト高になりますし、たくさん入れればいい、具がたくさんいれれば、それは栄養価値は高くなるでしょうけど、調理現場からしますと、調理できないようなメニューが来たときに、それは栄養価値はいいのですけどもできない、おいしいものはできなくなるんです。ですからもう少し調理現場と栄養士さんとやはり農家の旬のもの、これはもう少しどこかで協議がされ、うまくできないのかなと。逆に言うとできてる場が山郷小学校なんです。山郷小学校は理想的にそれがコーディネートされているために、県で表彰され、そして他市からも視察に来られる。事例が市内にあるにもかかわらず、大安の給食センターの方は、それを見習おうとされない。それをなんとか私は教育の現場ではないものですから越権行為かもしれませんけれども、ぜひともそれを大安の給食センターの栄養士さんにお願いを教育長からしていただきたいとお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君。


 教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  残食の量について、少し補足させていただきたいと思うんですが、それぞれ各学校を守るためではございませんが、児童数も当然影響しますので、山郷小学校の場合は、当然先ほど市長がおっしゃっていただいたようなすぐれた部分がございます。これは否めませんし、いいのですが、山郷小学校の場合318名の生徒です。それから、大安の場合は1,700名ちかい数になりますので、こういったことも少し考慮をいただけたらと思いますので、参考に申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  食育推進基本計画の策定について、お聞きしたい。通告の中には学校給食の中で食育推進基本計画を書いたんですけども、やはり地産地消を調べ、また残食を調べ、学校給食のところを調べていきますと、どうしても食育推進基本計画が必要ではないかというところにたどり着きまして、やはり農家を元気にする、農業の分野からもこの計画が必要ではないのかなというのが実感いたしましたので、この基本計画の策定に向けて、各部署がどうこれから取り組んでいくのか、いかれるのか、またそのそこまではいかないのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  食育推進基本計画につきましては、三重県下で数市が実施、または計画について検討中ということは伺っております。ただしいなべ市におきましては、合併したばかりということで、分野が地産地消、あるいは学校現場における食育、それから保育所における食育、非常に多様な分野にまたがっておりますので、今後各部で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  以上をもちまして、本日の日程は終了いたします。


 なお、次回は9月11日午前9時に再開をして、総括質疑を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


              (午前11時19分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員