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三重県 いなべ市

平成21年第3回定例会(第2日 9月 8日)




平成21年第3回定例会(第2日 9月 8日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成21年9月8日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


       (欠   員)


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問につきましては、13名の方から通告書の提出がありました。


 なお、申し合わせにより、質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際、報告をいたします。


 質問順位1番、新政いなべ川?智比呂君。2番、新政いなべ小川みどり君。3番、新政いなべ位田まさ子君。4番、明正クラブ水貝一道君。5番、明正クラブ近藤幸洋君。6番、明正クラブ小林俊彦君。7番、アクティブいなべ小林昌彦君。8番、鈴峰クラブ伊藤弘美君。9番、政和会水谷治喜君。10番、政和会川瀬利夫君。11番、日本共産党いなべ市議団衣笠民子君。12番、日本共産党いなべ市議団石原 瞭君。13番、公明いなべ鈴木順子君。以上であります。


 なお、質問は一人につき3回にとどめ、質問時間は申し合わせのとおり、各会派おける制限時間内において行っていただきますようお願いいたします。制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、ご承知おきください。


 また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくとともに、答弁漏れのないようにお願いをいたします。


 なお、質問は議長の許可を得たのち、質問席において行っていただきます。再質問につきましては、議長の許可により自席といたします。


 それでは、一般質問を許可いたします。


 まず、質問順位1番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  おはようございます。11番、新政いなべの川?でございます。会派制になりまして、新政いなべは1番ばかりですので、早い時間が多いので、回してもらうとゆっくりできるかなと思いますので、議長その辺はまた今後ご検討をお願いしたいと思います。


 本日は2項目を質問をさせていただきます。その中のあとで聞く1項目については、これは一般質問のおまけみたいなものですので、市長の方からよろしくお願いしたいと思います。


 まず、いなべ市における景気経済対策事業についてでございます。昨年から100年に1度と言われる景気経済の低迷は、派遣切りによる失業者の増加や、時間外手当などのカットによる生活の困窮など、国民市民の生活を大きく圧迫をしております。


 また、各地方自治体においても企業の市税の大幅な減収により、各種の予算事業を見直し、緊急的な圧縮予算を組まざるを得なくなり、福祉、教育などの従来の住民サービス事業の低下が懸念され、その対策が各地方自治体にとっては緊急的な課題となっております。このような中、国は経済の底上げと経済危機に対する対策、また地域の雇用再生や失業者に対する雇用、就業機会の創出を提供するための大型な補正予算を計上し、経済の活性化を図ろうとしております。


 その主な事業としては、経済対策として地域活性化、経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金、生活対策臨時交付金などがあり、また雇用対策としては、基金の造成によるふるさと雇用再生特別事業や緊急雇用創出事業があり、いなべ市もこのような事業を活用するため、今議会においての補正予算を計上されております。


 いなべ市において、これらの交付金事業の活用や雇用対策事業の実施に当たり、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。なお、この交付金事業については、先の全員協議会において、執行部の方から説明がございました。しかしながら当日、私残念ながら欠席をしておりますので、その全員協議会と質問が重複をするかもしれませんが、執行部や議員の皆様にはご容赦をいただきますようお願いします。


 まず、1点目として、地域活性化経済危機対策臨時交付金、公共投資対策臨時交付金についてでございます。その目的は、地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう交付するというふうに目的ではうたっておりますが、これは経済危機対策臨時交付金の目的でありますが、この交付金は、地方公共団体においては、大変扱いやすい交付金でありまして、各自治体も積極的にこの交付金を活用しておる現状でございます。


 いなべ市も総事業費として7億円を計画し、そのうちの約60%、2億3,000万円を交付金としていただく計画となっておりますが、この交付金事業としては、市は先の全員協議会で、この経済危機対策臨時交付金では、阿下喜保育所建物の耐震診断及び補強工事や、学校ICT整備事業、スクールバス購入事業等の事業を計画され、また公共投資対策臨時交付金事業としては、総額1,800万円でふじわら作業所耐震補強、旧山郷保育所耐震補強工事等を計画しております。


 それらの計画を今回の補正予算に計上されましたが、これらの事業、いろいろ事業を計画をされておりますが、これらの事業を実施する計画にあたっての基本的な方針、こういう方向性でこれらの事業をやりましょうと、この交付金を使って、これらの事業をやりましょうというような、どのような方向性、方針を持って、これらの事業を計画されたのかをまず1点お聞きしたいと思います。


 次に、その費用対効果ですが、それぞれの交付金には、目的に沿ってこの交付金事業を申請されて交付を受けたわけでありますが、それらの費用対効果、この事業に対しては、これぐらいの費用対効果がありますよということは、当然見ながらやっておられると思いますので、その費用対効果はどの程度のものを考えているのかということです。もしくは、活用できる交付金があったので、とりあえず当初予算で組めなかった分をこの活用したお金で組んでおけと。お得だからというような感じでの交付金事業。目的は別になしで、当初予算を組めなかった分をこの交付金で取りあげたのか、もしくは大きな目的に沿ったものであるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 次に3点目は、この交付金事業が国として、数年にわたりやられるのかどうかということですが、これはもう自民党も政権を取られましたので、もともと単年度であるということはお聞きしましたので、継続的にはやられないということはわかっておりますので、答弁は結構です。政権も自民党から民主党に変わる予定ですが、地方分権といった点では、当然民主党の方が大きくこの選挙でもうたっておりますので、どのような地方分権をされるのか、今後の動向を見ながらの執行部のあり方であると思います。自民党よりは地方分権は進むのではないかという声も聞かされておりますので、期待もしたいなというふうに考えております。


 次に、雇用対策でありますが、国の緊急雇用創出対策事業を活用し、市は緊急雇用創出事業として総事業費1,600万円、ふるさと雇用再生特別基金事業として総額800万円の事業をそれぞれ計画をされております。緊急雇用創出では、ごみの適正処理推進事業、ふるさと雇用再生では、子育て育児支援事業というようなものを計画をされております。質問通告では、対応事業は何かということですが、これは今申し上げたように全員協議会で事業はあげられております。ですから答えていただかなくて結構ですが、これも経済危機対策の交付金同様に、その基本的な事業を採択した基本的な方向性と費用対効果、これについて、どの程度のものを考えているのかをお聞きしたいなと思います。


 それと、経済対策最後の質問ですが、この補正予算による交付金事業、雇用対策基金の活用、市としては積極的に活用されており、先ほども述べましたが、緊縮的な今年度予算において、事業が実施できる、ありがたい国の補正予算交付事業であると思います。


 そういう中で、この経済対策について、これは交付金事業等を今この補正予算では計上されておりますが、市としては単独的かどうなのかと。こういう交付金事業を活用しなければ、経済対策を今できない状況なのか。もしくは市単独的に経済対策等ができる、する、そのような計画、方向性を持っておられるのか。これもお聞かせをいただきたいと思います。経済対策は以上でございます。


 次の質問に移ります。いなべ市合併から6年が経過し、市長自身も市政を担当されて2期目のちょうど真ん中、半分となりました。我々いなべ市議会も合併から特例による2年間、60名の市議会から24名という議員改正の選挙を受け4年が経過し、今定例議会が私たちでは最後の定例会となりました。


 この4年間24名における4年間議会は何とか先進的な市議会に追いつき、追い越せるよう議会改革にもみんなで努力をいたしまして、定数削減や会派制の導入など積極的に議論をし、市議会としての基礎をつくり上げ、行政となれ合いではなく、市民の代表として、大変優秀な、日沖市長に対峙できる市議会を目指してきたものであると思います。今回私たち任期最後の定例議会を迎えるに当たり、私もこの一般質問は次は立てないかもしれませんので、4年間24名の議会に対しての日沖市長の議会に対する感想があれば、最後にお聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  川?議員の答弁をさせていただきます。いなべ市における景気対策事業につきまして、国からの補正事業につきましては、企画部長より答弁をさせていただきます。基本的な方針としましたら特に学校の耐震化に象徴されますように、今まで我々としてやらなければいけない事業でありながら、なかなかそれに手をつけることが財政的に難しかった事業がございます。そういったものを中心に、この景気対策を利用させていただけたらと思いまして、着手をさせていただきました。


 それともともとアイバスでもそうですが、白バス化といいますか、自家用車化を進めておりまして、当初でもご説明をさせていただきました。その中で幸いにして自動車産業を中心とした景気対策を国が打ち出しましたので、そういったバスの購入費をそれに充てさせていただいたという、もともと市としてはやらなければいけない事業があり、それをできる限りこの経済対策等を利用させていただきながら進めているというのが、現状でございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。


 それと市独自の景気対策をというご質問も追加であったように思います。市として財政出動、国が行うような財政出動は、今の市町村にその権限が与えられていないというのが、私の判断です。なぜかと言いますと、市には、起債、赤字国債のようなものを発行する権限が与えられておりません。赤字国債のようなものを発行をして、それを財源として景気対策に充てるというものではなくて、市民の皆さんからいろいろな要望があり、そして議会の皆さんにご審議をいただきながら事業を進める、その建設事業に対してのみ起債が許されます。市として景気が悪くなったので、急に何か事業を起こすというのが、非常に難しい。地方自治としてはそぐわない体質かなと。ですから、景気対策は国が積極的に国家として行い、その財源については、国債を追加発行をするなり、財源を少し入れかえるようなことをする。それしかないのかなと思っておりますので、市としての景気対策のようなものは、非常にやりにくいのが現状でございます。


 続きまして、市会議員さんの任期満了に当たり私の所感ということでございますけれども、執行部と議会は車の両輪と言われますが、現議員の皆様におかれましては、いなべ市発展のために大所高所からご指導をいただき、大きな混乱もなく、いなべ市を円滑に導いていただきましたことに心より感謝を申し上げます。


 特に、町議会議員から市議会議員へと活躍をいただける舞台も大きくなりました。お一人お一人の重みもましました。この11月で任期となられるわけでございますけれども、再度お越しをいただき、ご教授をいただければ幸いです。皆様のご協力に再度深く感謝を申し上げ、私の答弁とさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  川?議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 それぞれの基本的な方針につきましては、今、市長の方から述べさせていただきましたので、私の方からは効果その他についてご答弁を申し上げます。


 まず、交付金でございますけども、ご指摘のように降ってきたからこれを使うということではございませんので、十分市民ニーズにお応えする、市長申しましたとおり、お待ちいただいたものについてこの機会にさせていただくと。学校しかり、学校のパソコンしかり、あるいはあじさいの家、あるいは公用車、このようなものにつきましては、古いものを何とか使い、老朽化の中で生徒さん、障がい者さん、職員の皆さんにご辛抱いただいておったものでございますので、景気浮揚効果はもちろん、市民、職員ニーズにも1番こたえられる費用効果の高いものと考えて行います。


 それから、雇用関係事業の費用対効果でございますけれども、これはもともとネーミングが雇用の創出のため事業でございます。緊急雇用創出事業では計9名、ふるさと雇用の事業では5名の方が地域で雇用できます。また、ふるさと雇用では、3年間にわたり県から10分の10の補助金がいただけますので、こういう意味では財政効果的には非常にお得な事業かなと。もちろん地域振興や次世代育成、こういう事業の目的の効果も非常に高いというふうに考えて、補正予算を計上したものでございます。


 それから、最後の部分の市単独的な事業という意味でございますけども、一つの考え方によって、例えば今回も補正予算で補助事業、たくさんのメニューを取りかからせていただきます。子育て特別支援事業、特別手当事業、あるいは女性特有のがん検診事業、自殺対策事業、学校の理科設備の充実、などたくさんの補助事業を取り組ませていただきますが、これらを新しく補正予算化することで、結果として単費だけではないのですが、補助事業とタイアップして経済対策にもなる。


 具体的に数字で申しますと、先ほどの臨時交付金は全体で大体7億2,000万円ぐらいございます。そのうち交付金が4億3,000万円とご案内させていただいているのですけれども、国庫補助金を除きまして、一般財源から1億7,000万円ぐらい投入しております。こういうことで、市だけでは実施しませんが、国の経済対策事業と市が協力させていただいて、こういう対策に積極的に取り組ませていただいた、このようにご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  市で単独の経済対策の取り組み、市長はなかなか難しいというようなことを言われてみえるのですが、たまたま最近、私あるところの市長さんとお話をする機会がありまして、大変経済状態はきびしいですよねという話で、財政的にどうですかという話をしたらその市も厳しい状況であると。当然いろいろな税収も入ってこなくて、厳しい状況になっておると。


 その中での経済対策、これはもう厳しいということを見込んで、行財政改革をずっと推進してきて、その中でお金を積み上げて、そのお金を今どんどん公共投資をやってます。そういう中で経済対策をやってますよというお話を聞いた。いろいろとお考えになられてやってみえるなというふうにも思ったわけですが、そういった意味では、今の市長さんの答弁は国にすがらないと、市、県にすがらないと経済対策できないというような答弁のような気がしました。行財政改革を推進して、お金を貯めて、そのお金をいろいろな形で経済対策はできるのではないかなと思うのですが、その辺はどうなんでしょう。今後の方向性もあると思うのですが、今大変経済状態が厳しい。まだ第二の底があるのではないかということも言われているような状況の中で行財政改革、やはり今年は大変きつくやられたと思います。来年度以降もやられていくと思うのですが、そういう中でお金を積み上げて、市単独での経済対策をやれるような気がするのですが、その辺はどのようにお考えかをお聞かせいただきたい。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  我が市も財政調整基金を平成15年度から徐々に積み増しをさせていただけるような状況にありました。しかし、ご覧のように今年は財政調整基金を相当取り崩して当初予算を組まざるを得ない。それでも歳出を相当圧縮させていただいて、ようやく予算が組めたという状況でございます。その比較されておられる他市と大きな違いは、我が市は全国でも11番目に法人市民税が急落した町であるというのが、大きな要素かなと思います。歳入が相当落ちているというそこが大きな違いかなと思います。


 それと、それまでに景気が悪くなったときのために、十分な基金を蓄えられるような余裕があればよろしいのですけども、多分それだけの余裕があるのであれば、逆に言いますと給食センターとか、学校給食を早くやりなさいというご意見になろうかなと思います。転ばぬ先のつえではないのですけども、何かのために残しておこうという余裕がなく、自転車操業しているというのが、我が市の現状でございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  終わります。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位2番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  おはようございます。19番、小川みどりでございます。私は転入者の方に市への意見を聞く方策を設けてはという点と、資金調達のためにミニ公募債の発行をということと、それからコミュニティスクールで学校評議員のいなべ市における活動について、この3点でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 去る8月26日は日本の歴史に残る日でございました。私は、正論という月刊誌を愛読しておりますが、ここ1カ月ぐらい前から日本が日本でなくなる日がやってくると、やたらと書かれてございます。今までのようなアメリカにつぐ日本でなく、世界地図の中で、小さな島国に過ぎないのではないかと。そしてこれからの日本がどうなっていくのかというところを危惧しております。


 それでは、私の題に移らさせていただきます。まず1番、転入者に市への意見を聞く方策を設けては。いなべ市に転入して来たばかりの方が感じた意見は市の問題点をつかむに大変貴重なものでございます。まちづくりを積極的に行うためには、第三者から見た意見は、市のよい点、悪い点をよくわかると思いますので、そんな第三者の意見は大切であると思っております。


 また、新入りや素人の意見も大切にする包容力のある市は発展する市だと思っております。転入者の方が転入の手続のときにアンケート用紙を配付して、1年以内くらいに書いていただき、庁舎にお越しいただいたとき、または市民の声のご意見箱に入れていただくなり、または郵送していただくなりして、市のよい点、悪い点をつかむのにいい機会だと思いますので、転入者の意見を取り入れる方策を設けてはどうかという私の意見でございます。


 それから、資金調達のためにミニ公募債の発行をということで、地方債の発行制度が国の許可制から国との協議制に改められ、ミニ公募債の発行は自由となりました。平成21年度予算案の税収の伸び悩みを受け、緊縮型の編成でございます。景気拡大を反映して大幅に増加してきた税収も、景気減速の懸念から減収を余儀なくされている自治体が大半でございます。そのような中、全国の自治体でミニ公募債の発行が相次いでおります。


 ミニ公募債の特徴は、購入者を住民らに限定する。利率は国債よりやや高く、購入限度額は1万円から数百万円まで。満期期間が短く3年ないし7年、利率は0.12%から1.05%の水準だと思います。そしてまた元本割れしないので安心感がある。住民にとっては使い道がきちんと明示されていることがいいと思います。そしてメリットとしては、自治体にとっては資金調達の選択肢がふえ、そして住民にとっては出資することによって、行政に参加しているという自覚を持つことができます。つまり、どこに使われているかという楽しみがございます。財源不足の中、地方自治体が生き残っていくために、5年ぶりに発行額がふえています。市民のニーズが多い施策について、市民にも資金面で協力してもらい、市民参画による施策を実現したらどうかと思います。


 次、三つ目、コミュニティスクールと学校評議員のいなべ市における活動についてをお伺いします。先般学力テスト結果の公表がございました。大半の科目で平均正答率は前回を上回ったが、知識を活用する応用力は依然低い水準となっておりました。


 三重県においては、8教科中7教科がすべて平均正答率が全国を下回っておりました。昨年も全国を下回っております。東海3県では最下位でございます。県教育委員会は厳しい結果と受けとめ、危機感を募らせておりました。今後の指導に活かしたいと言っております。教育の大切さが社会全体の未来を決めます。そのような中にあって、何とかしなければ今の教育と言われております。今の子どもたちは学ぶことの意味や、希望を失いつつあると思っております。教育は子どもたちにとってライフラインであり、セーフティーネットである。また教育は未来の担い手をはぐくみます。そうして学校、家庭、地域の共同の営みである学校の教育力を上げるには、学校と保護者、地域住民が連携して、子どもの教育にあたることです。それにはコミュニティスクールの役割は大であると思っております。このいなべ市ではコミュニティスクールの予算はつけてございますが、その取り組みはいかがなものか。また学校評議員からはどのような意見が上がっているのか教えてください。以上です。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、まず1番目の転入者の方にご意見をちょうだいする件についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 現在、いなべ市には約4万7000人の方がお住まいをいただいておりますが、毎年おおむね1,600人から1,700人の方が転入しております。率にして4%弱、大体30人に一人ぐらいの方が新たにいなべ市民になっていただいておるわけでございます。


 ご提案いただいたとおり、新しく市民となられました皆様には、以前に住んでおられました市町の環境、あるいはまちづくり施策を直接経験なさっておられるわけでございますので、いなべ市にないような新しい知恵、あるいは発想、そういった貴重な意見をちょうだいすることできることも可能かと存じます。


 また逆に、いなべ市の良さを感じていただいて、そうした良さをさらに発展することに力をお貸しいただけるようなことにもつながるのではないかと。従いまして、何らかの形で、そういった転入者の方のご意見を施政運営に反映させていただければと私も思っております。


 ただ、転入時にお渡しいただいものを大分時間がたってから回収する、この方法は、引っ越しの手続であれこれお忙しい時期になかなかきちんと忘れずに、保管していただいて、それから入れていただくと。現実的にはなかなか大変かなとも思われます。市といたしましては、転入時には総合窓口で各種情報の提供をさせていただいております。ご意見箱、あるいはホームページの質問と提案コーナー、こういうご意見をちょうだいする方法をご案内させていただいております。その状況につきましては、このあと、まちづくり部次長よりご説明をさせていただきます。


 それから、ほかにも、市ではほぼ毎年のようにいろいろな計画を策定、改定しております。例えばこうしたものを策定する際のアンケートに、こちらに在住されて何年目になりますかというのを加えて、そこに例えば自由記述欄を設けると。そういうようなことをさせていただければ、議員ご指摘のような趣旨で、貴重の意見をすい上げることもできるのかなとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、溝口勝三君。


○まちづくり部次長(溝口勝三君)  各種の情報の提供でございますが、それにつきましては、総合窓口課のサービスといたしまして、転入時に市役所の電話番号表や行政カレンダー、ごみの出し方のハンドブック、それからまた、防災ガイドブック等をお渡しをして、ご案内をさせていただいております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、引き続きまして、2番目のミニ公募債についてご答弁を申し上げます。議員より詳しくご説明いただきましたこのミニ公募債でございますが、これは平成18年に地方財政法や関連省令が改正されまして、それまで国の許可制であったものが協議制になって、それで可能になったものでございます。おおむね実施している自治体では、起債したお金の使い道を示しながら金利の上乗せ、それから起債で作ります施設のチケットなど、プレミアムをつけて発行していただいておることが多うございます。


 ミニ公募債のブームのピークとなりましたのが、平成18年でございまして、全国で123団体、総額その当時は3,500億円もの額のミニ公募債が起債されておったわけでございますが、現在大変な不況でございまして、市民の応募もしにくいのかなということもあろうかと存じますが、本年度の予定は大体2,500億円程度にとどまると聞いております。


 ご心配いただきましたとおり、いなべ市の財政は非常に厳しい状況でございまして、起債に頼らざるを得ない、そういう実情でございまして、この当初予算でも合併特例債で3億円、臨時財政対策債で6億円を計上させていただいてございます。これらの起債というのは、実は非公募型、公募しない型でございまして、財務省とか、あるいはJA、銀行など、地域金融機関の入札により利率の有利なところで借りさせていただきます。このうち、合併特例債は当然その趣旨にあう事業しかできないわけでございますけども、臨時財政対策債というのは基本的に何でも使えまして、実はこの臨時財政対策債という枠は9億4,000万円、まだ3億円以上枠を残しております。


 議員ご提案いただきましたミニ公募債について、現在この不景気の下ではやはりかなりの程度利率を上乗せしないと、実際の応募がいただけないのではないかと。それからもう一つ、小さな単位で募集しますと、引き受け手がない場合のリスク、応募者がなかったときに金融機関に引き取っていただくわけでございますけども、この手数料がいります。前例を見ますと、1億円を借りてこの分で60万円から150万円、利率からいたしますと0.1から0.3%相当になります。これが利息プラスということになってまいります。


 それと、もう一つ大きな問題がございまして、ミニ公募債というのは、ほぼ償還5年一括償還、これが現状でございます。20年というのが臨時財政対策債、それから10年で分割して払うというのが合併特例債、これを比べていただきますとわかりますように非常に短い期間で、それも一時に払うと。こういうことになりますので、償還負担という点では、今の財政状況からしますと少し厳しいのかなというふうにも考えております。


 しかしながら、議員のご指摘のとおりこの市民への公募という手段によりまして、「この施設は私が出資したんだよ」と、こういうような非常に市政への参加意識、関心を高めるというすばらしいメリットもございますので、今後の経済状況、あるいは財政状況も勘案しながら、引き続きの検討ということにさせていただけたらと存じます。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川島次長、どうぞ。


○教育次長(川島 修君)  議員ご質問の三つ目でございますが、コミュニティスクールにおける学校評議員のいなべ市における活動状況はということでございます。現状から申し上げますと、いなべ市では御存じのように石榑小学校と立田小学校、この2校が指定をされておりまして、約15名の委員で構成をしております。学校運営委員会を設置いたしまして、コミュニティスクールとして、県の指定も受けております。学校運営協議会につきましては、年間5回程度開催をしております。この中では予算や学校運営にかかわる計画を協議していただいております。その中で貴重な意見を賜っております。


 2校以外では、それぞれの学校で5名程度の学校評議員というものをおいております。それぞれの委員さんから地域での児童生徒の様子や、学校の運営について意見をいただき、それぞれの学校運営に生かしている現状でございます。


 学校評議員会につきましては、各学校年間3回程度実施をしております。その中でご質問でございますが、具体的な意見としてはどのようなものが出ているのかということでございます。学校運営、学校自己評価に対する意見といたしまして、目標に対する具体的施策が必要であるとか、数値目標にばかりとらわれて、教育の本質を失わないように、そのようなご意見も賜っておりますし、子どものあいさつ運動、各学校等で行われておりますが、子どものあいさつ運動を課題とするよりもまず、大人のあいさつが問題ではないかと。地域ぐるみのあいさつ運動を進めていただいてはどうかといったご意見もいただいております。


 また、学校と家庭が連携し、子どもの話をしっかりと聞き、コミュニケーションづくりを推進すること。また、議員もおっしゃっていただいように、地域学習の大切さ、学校、家庭、地域の連携が必要ではないか。もっと重要視するべきだと。それから、地域として学校に協力をしていきたい。また、それぞれの委員の皆さんにも授業参観していただいていますが、授業参観の感想として、一生懸命な子どもの姿、学習規律への評価、こういったものもよい意見としていただいております。中には生徒や教師の頑張りへのねぎらいの言葉もいただいております。子どもの地域での姿など情報提供として、ボランティア活動に参加している子ども、あいさつができる子ども、自転車マナーの問題等積極的に発言をいただいております。


 運営協議会におきましても、評議委員会におきましても保護者以外の意見をお聞きする貴重な機会でございます。学校アンケート等をとった場合におきましても学校側の分析に対して、貴重なご意見をいただいております。さらにその意見を活用して、深い分析を行うことができ、充実した学校運営ができると思っております。また、学校運営協議会につきましては、地域の方に参加していただく行事の企画の中心的な役割も果たしていただいております。


 今後も児童生徒の様子を見ていただきながら委員の方からの貴重なご意見を地域の方の声として受け入れさせていただき、学校の教育活動の充実に努めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。転入者の方は以前も私は自治会に加入ということで、窓口にお越しいただいた人には、自治会に加入していただくいうことをアピールしているということはおっしゃっていただきました。井の中の蛙、世間を知らずという言葉がございまして、私たちはいなべ市の中にいるとすべてこれでいいのだという、外が見えてこないので、転入者の方ならば、いろいろな面でいなべ市のよいことも悪いことも教えてくれるのでないかということで、質問したわけでございます。土地によっては新入りの人を受け入れがたい地区もございますが、やはり新入りの人とか、本当の素人の人の意見を聞いてくださる市は、私は発展する市だと思っておりますので、いろいろな意見を聞いて、いなべ市をよい方向にもっていくようにお願いいたします。


 それから、ミニ公募の件でございますが、日本は世界でも貯蓄率が高い国でございます。たんす貯金が何十兆円あると言われておりまして、政府はそのお金を使っていただこうと思っておりますが、なかなか財布のひもはかたいようでございます。今おっしゃっていただいた起債の件ですが、これは2006年度に地方公共団体がミニ公募債を集めたのが330件ありまして、1兆1,049億円というお金が動いております。三重県では、先ほど大きなお金とおっしゃって、小さなお金では云々ということでございましたが、熊野市がささゆりの熊野市民債を発行しておりまして、これは5月から2回やっておりますが、6,500万円弱ですか、三重県でも発行いたしております。郵便局は0.07%、銀行ですと0.05から0.150、投資信託は不安要素がございまして、なかなか住民の皆さんもこれは受け入れがたいところがあると思います。


 ドルは今朝私見てきましたら93円28銭でしたか、本当にこれでしようと思うと、率が高いときはいいのですが、率が下がると元本割れもするということで、安定性がございません。国債で0.74%ですか、先にJAが15億円というお金を集めておりますが、まだ1月もたたないうちに、この半分以上はもう集まっているそうですから皆さんお金は持っておみえになります。民主党が勝利をおさめたので、私は株価が上がるかなと思ってましたらたった1日だけでしたので、これでは不景気は回復しないのではないかなと思っております。銀行もマネーが滞渋しておりますので、国債を買っている状態でございまして、私は1番市民の皆さんに「あなたたちが出したお金はここに使われておりますよ」という明確な説明ができるので、そういうミニ公募の発行を募集したらいいのではないかということで、提案させてもらいました。今後考えてください。


 それから、コミュニティの件ですが、今お聞きしたことだと漠然ということで、もう少し中身が詳しく聞きたいと思いましたので、またあとでお聞きします。


 学力テストの結果の公表は、いろいろな物議をかもしだしております。いなべ市の結果は、どうだったのか計り知りませんが、三重県が東海3県でも最低で、今その点数表を持っておりませんが、恐らくいなべ市だけが突出しているということはないのではないかと思っております。市長はいなべ市の教育をあげてみえますが、すばらしい学校が建設されましたが、中身が伴わなければ何もならないと思っております。学力フォローアップの費用も738万円、高額のお金を使っているので、効果のある内容をまた示していただきたいと思います。


 それから、コミュニティスクールと学校評議員ですか、なかなか区別がしにくいのですけれど、今おっしゃっていただいたように、学校評議員の中には、あるところでは教員のOBとか議員、そういう人を入れて60歳以下ということもうたっておりますが、いなべ市はそうではないのだから教員のOBなど、そういう人は外すべきだと私は思いますので、それも意見の中に入れておいてください。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位3番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  皆さん、おはようございます。10番議員、新政いなべ、位田まさ子です。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 一つ目は、不況によるいなべ市の住民及び地元商工業者の経済的影響についてです。アメリカのリーマンショックからの大不況に世界中が影響を受け、当いなべ市も法人税の大打撃を受け、苦しい財政となりましたが、いなべ市にとっては来年の方がもっと苦しくなるかもしれません。去年4町のうち2町、大安、員弁が好成績で、国から不交付団体になったとの説明を受けたのも束の間、数カ月前の新聞報道で、また交付団体になったと報道され、市からもその説明をしっかり受け、市にとってこれはよいのやら悪いのやらと思ってしまいます。法人税の大幅減税、今年の夏は市の予算も削減され、例年各町で行われていた市の主催の夏のイベントもなく、寂しい夏になると予想しておりましたが、その反動かこの不況の中、各住民の力で地域での夏まつり、地蔵盆での盆おどりなど、地元地域で最大限夏を盛り上げ、阿下喜の八幡まつり、商工業者不況の中で売り上げ減少の中、皆で寄附金を募り、商工会青年部主催の花火大会を開催するなど、地域住民の結束、不況に負けるなと商工会住民の底力をかいま見ました。あの花火は「みんな不況に負けるなよ、元気を出せよ」と市民へのメッセージと私にはうつりました。これこそ地域力のきずなを強くする機会を与えてくれた。「ピンチをチャンスに」なのかもしれません。


 しかし、この不況のあらしの中、一般市民、中小企業者はもちろん、消費低迷で地元商店街は本当に大変苦労をしてみえます。不況により市民の税金の滞納、生活保護申請の増加、商工業者の廃業、倒産などがありましたら現状をお聞かせ願いたいと思います。特に小規模工業者は本当に仕事がなく困っております。


 この前の国からの消費を促す定額給付金も、地元商店街には余り還元がなかったようで、商店街の人たちは物が売れないと大変困ってみえます。このままいなべ市の商工業者が元気になってくれなくては、いなべ市に活気は戻ってきません。国の政策での短期雇用促進事業など、失業者に少しは市民への手助けはありますが、ひとり親方の工業界、小売商店などは国の恩恵を受けることもできず、自営業のため月5、6万円の国民年金で頑張ってみえます。この夏見せたあの底力の火を消さないためにも、いなべ市としてできることを商工業者にも支援してほしいと思います。不況によるいなべ市の市民への影響、現状、まちを元気にする、市としてできるソフト面での応援など、構想、市長のお考えをお聞かせください。


 二つ目は、いなべ市の悪臭条例はどうなったのか。平古の悪臭問題の裁判で、今も多度カントリー、平古、美鹿、古野自治会の自治会長さんの方々、市の行政の方はもちろん、私も2カ月に1度裁判の傍聴に行っておりますが、相手の反論答弁書の中で、いなべ市には悪臭条例もできていないのに、悪臭防止に本社は努力しているというくだりがあります。大変悔しい思いをいたします。反論文にはこう書かれております。


 本件工場が存在するいなべ市は、悪臭防止法の規制対象区域に指定されていない。さらに、そのいなべ市の中で、本件工場周辺は市街化調整区域で、住宅を建設するには厳しい規制があり、基本的には住宅を建設できない土地である。にもかかわらず、工場ができ、操業ができたということは、いなべ市に何の規制もないということで、規制基準がない被告工場周辺地域について、本工場が悪臭防止法に違反とされる判断はないと強気の答弁でございます。


 しかし、調整区域にもかかわらず工場が昭和61年に建設され、操業できたことも問題で、なぜ県が開発許可を出し、建築確認が当時おりたのか。なぜそれを認めたのか、これも大問題でございますが、これは多度カントリーさんの弁護士さんが、これから県、関係者を追及して、建築確認違法からの立場で、その工場に悪臭をなくすという方法をとっていただくと思います。


 私としては、地元として悪臭がなくなればという願いで、いっぱいでございます。これからのこともあり、1日も早い市としての条例の制定に努力して欲しい。時期はいつごろになるのか、内容をお聞かせください。


 三つ目は、再度新型インフルエンザについて、質問させていただきます。6月議会でインフルエンザについて質問をいたしましたが、いなべ市の対応の中で、議会だよりの福祉部長の答弁を見た方が、桑名市民病院で発熱外来を設置し、いなべ総合病院も医師及び機材の応援を行うという答弁に、多数の方から電話をいただき、こんな近くに優秀な病院があるのに、なぜいなべ総合病院ではないのか。いなべ市として補助も出しているのにと。またある方は、桑名の保健所に相談窓口ができても結局いなべ市内の病院に小さい幼児を連れていくのだから、いなべで相談窓口を設置してほしいという市民の人にとっては、単純な本当に疑問だったと思います。


 毎日のように報道されている数字を見て、私も本当に心配しております。いなべ市内では、今月初め西藤原小学校で学年閉鎖と報道されておりました。心配していた季節性インフルエンザと新型インフルエンザが蔓延してからでは、遅いのではないでしょうか。県内の相談窓口は保健所9カ所と、本庁の健康危機管理室とあります。いなべ市としても本庁に危機管理センターを設けるなり、1番私としていいのは、いなべ総合病院での発熱外来などの相談窓口を設置していただくのがいいのですが、できないのでしょうか。いなべ市におけるインフルエンザの現状、それが新型インフルエンザなのか、季節性なのか、学校内の状況もお知らせくだされば幸いです。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  不況によりまして、商工業者、市民全般に非常にご苦労されておられる方が多くなってきたと思っております。産業構造そのものが変わりつつありますので、国も輸出依存型ではなくて、内需拡大型に変えるべきということ、これは前からもご指摘を受けておりますけれども、そういう産業構造の大きな変化の中で、ご苦労されておられるのかなと思っております。


 商業につきましては、大規模店舗法が大幅に改正をされました影響で、もう既に商店がどんどん減っております。これは大規模店に集約されつつありますので、これはもうご案内のとおりでございます。しかし大規模店、モータリゼーションを中心とした自動車に乗って大規模店に集約するというビジネスモデルがどんどん広がっておりますので、そうしますと自動車に乗れない高齢者とか、そういう方をどうされるのかというのが、一つ大きな課題です、まちの中でも。できる限り地元で買えるものは地元の八百屋さんで買っていただくようにということでお願いをしております。


 しかし、やはり鮮度とか品ぞろえ、価格、いろいろな面で大規模店に集約せざるを得ないのが現状でございますので、何かその呼び戻し策を、できましたら説明させてもらいましたありがとう券など、いろいろなことで工夫をさせていただきながら、そういった小規模店へ戻れるような形で。一部コンビニエンスストアでも高齢者対策を打っておられるところもあります。いなべ市につきましては、まだそこまではいっておりませんけども、できる限りそういった工夫を高齢者、そういった方のためのもの。それともう1点は、我々はバスを利用して、大規模店に集約化ができるようなという方策も両方とっておるわけですけれども、特に阿下喜の町からしますと、いなべ総合病院と日下病院、大きな病院がございます。いなべ総合病院は外来だけでも1日に1,300名みえます。そうしますと入院患者のお見舞いとか、いろいろな面で2,000名は出入りがあります。大きな集客施設なわけです。


 今回もいなべ総合病院に対する相当の補助をさせていただきながら、援助をさせていただきながら、いなべ総合病院が地域の中核病院として存続できる基盤を作ること自体が、阿下喜の商店街の活性化につながるのかなと思っております。そういった間接的でございますけれども、支援をさせていただきながら商業については応援をさせてていただきたいと思っております。


 工業につきましては、これは戦後輸出依存型で、日本の産業がきました。いなべ市は御存じのように企業城下町でございます。工場の稼働率が回復しないことには、中小の部品まで発注がいかなという状況でございますので、何とかその稼働率をあげていただくように全力でもって我々は要望をさせていただきました。


 それにつきましては、この地域そのものが国際競争力を持つ町であるということが大前提ですので、道路網の整備であったり公共インフラの整備が必要でございます。そういう意味で、市をあげて、道路要望をさせていただき、そして企業誘致を積極的に進めて、できればこの地に最新鋭の工場を集約化することにより、国際競争力をということで、今も進めております。


 しかし、基本的にその構造を内需型に変えていく必要があります。民主党が政権をとられましたので、今回は子育て世代に対する現金給付をされ、そしてそれで内需を拡大するということに大きく期待をしたいわけですけれども、市といたしましても福祉施設を誘致させていただいたり、保育所を充実させていただいたり、そういったことで間接的に内需が多くなり、小川議員がおっしゃられたように、日本の1,400兆円ある個人金融資産、これをできる限り活用ができるまでにもっていけばいいのかな。そういう活用されるような魅力あるサービスをこの町で提供ができる。公共サービスもしかりでございますが、そういったまちづくりが必要なのかなと思っております。私から以上です。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  2点目の悪臭規制地域の指定についての質問でございます。悪臭は悪臭防止法によって規制をされております。この悪臭防止法の規制地域は、都道府県知事が指定するもので、県に規制地域を要望しまして、県知事の告示によって決定されます。当市は、これまで悪臭について規制もないことから市内全域を規制地域とする要望を県に提出をしております。当市は臭気指数による指定を選択して、県と協議をしております。このことにつきましては、平成20年3月に開催をした当市の環境審議会に報告をいたしました。議員も審議会委員でございますので、ご承知と思います。


 県では、これまで市の意向を踏まえまして、三重県環境審議会悪臭部会が開催をされ、答申案がまとめられました。その悪臭部会から答申された案が、今年の7月開催された三重県環境審議会で承認をされました。現在承認された案を基に県と市の担当者で細部の調整をしているところでございます。また9月2日に三重県知事への答申が行われまして、9月3日にいなべ市の方へ意見聴取がされました。今後の予定としましては、当市では環境審議会開催を9月16日に予定をしておりますが、答申された案を基に審議を願うことになっております。その後、県知事による規制地域、基準の告知が行われまして、施行されることになりますけれども、告示から施行までには周知期間が必要でありますので、予定では平成22年度から施行される運びとなっております。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から新型インフルエンザについて、ご答弁をさせていただきます。新型インフルエンザは夏休みが終わったら大流行をするのではないかと言われておりましたが、流行期に入ったと県も認めております。県は実は対策本部会をやりまして、そこで県民への感染防止の啓発、それから情報提供を決めておりまして、知事みずから手洗い、うがい、マスクの着用を徹底して欲しいということで呼びかけをされたというふうに聞いております。


 なお、今後の県の行動ですが、児童生徒らに啓発のチラシを配付する。また新聞折り込み、テレビ、ラジオを通じて感染防止を呼びかけるということになっておりまして、私が6月議会で答弁させていただいたことと、全く、180度ぐらい違っております。


 なぜこんなに違ったかと言いますと、実は当時の新型インフルエンザは、強毒性の疑いがあるということで、まず国内に持ち込まないということがございまして、当時はテレビで、何と言いますか、サーモスタットみたいなもので熱を計ったりという、どちらかというと行き過ぎた感じで防疫みたいなことをやっておりましたが、実は国が6月19日付で運営指針を作りまして、それを基にして6月30日に三重県の対応方針が決まったのです。それが今後の新型インフルエンザの流行に向けての対応指針ということで、これには前提が三つありまして、一つは流行した場合に三重県内の10万人以上新型インフルエンザの患者が出るのではないかと。それから、2番目に新型インフルエンザと季節性インフルエンザ、これが症状で区別ができない。3番目に、これが1番大きかったんですが、季節性のインフルエンザと同じように、非常に強い毒性を持っていないのではないかと、この三つがありました。発熱外来、これは先ほど申しましたように、桑員地区に一カ所だったのですが、これは感染防止ということが、中心になっておりましたので、いなべ総合病院ではなく、当時発表したのが1カ所でした。それからさらに蔓延した場合には、いなべ市、東員町で1カ所ということは決まっておりました。


 6月の当時は、それはまだ決まっておりませんでしたので、その時点での決まっていることを申し上げたということになります。しかし、この三重県の対応方針が変わりましたので、発熱外来そのものがもう廃止になりました。それはどういうことかと言いますと、すべてのお医者さんで診察をするということになったわけでございます。もちろん感染防止ということは医療機関で実施して欲しいということになっておりますけれども、そういったことでございました。


 それから、発熱外来が廃止になりましたので、当時発熱相談センターという名前で保健所に窓口があったのですが、それが三重県インフルエンザ相談窓口という名前になって残っております。これはインフルエンザの発生状況に応じまして、いろいろなことで相談をするのですが、これはまた見直しをされると思っております。それぞれの各医療機関で診察ということになりますと、例えばお子さんが熱が出たときに、そこのお医者さんに連れて行っていただきまして、この子は熱があるということを言っていただけば、そこで診察をしております。診察拒否はもうありません。通常の季節性のインフルエンザと何ら変わりがないということになります。


 しかしながら、これが蔓延しますとこれも新聞、ラジオで報道されておりましたが、ある疾患におきましては重症化することも事実でございますので、そういったことがないように、まずは感染しないという、手洗い、うがい、予防マスクということになります。いなべ市としても、もう既に小学校、保育園には、そういった保護者の方へ対応していただくためのチラシも出しております。今後、県の動向も十分注視をしながら、市民の方に対しては予防ということを進めていくことになると思います。


 あと1番肝心なワクチンの問題は、まだ国の方で、中央の方で確定はされておりませんけども、どなたに打つか、そしてその費用はどうするかということは、もう少し時間がかかると思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  小中学校での感染の状況ということで、ご質問ございましたので、私の方から現状を申し上げたいと思いますが、夏季休業中から申し上げます。夏季休業中では中学校で8名が感染、小学校で5名でございました。9月に入りまして、学校が始まってから9名が感染しております。現時点、きのう10時の時点での集計では、小学校で2校それぞれ1名ずつが感染している状況でございます。それまでにかかった全児童につきましては、すべて完治しております。以上が現状でございます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  廃業等の数字でございますが、廃業等につきましては、届け出等義務がございませんので、商工会に尋ねましたところ3月末の会員数が1,146でございまして、現在8月末、5カ月間で25の会員さんが減少したことをご報告いただいたので、廃業等のこと、いなべ市からの支店の撤退等も含めて25減っておることをお聞きしておりますので、ご報告させていただきます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  税の滞納の関係でございますが、平成20年度は19年と比べまして若干ふえておりますが、徴収率は依然として県下の市としては1位でございますけれども、その率は若干下がっておるというのが現状でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  生活保護の申請でございますが、件数的には特に目立ったものはございません。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございます。一つ目のいなべ市の商工業者のいなべ市の対応としては、本当に皆さんも困っているけどもどうしていいのかも市の行政の方でも困ってみえると思いますが、これで十分ではありませんが、まちが元気にならなくてはいなべ市の発展はありません。商工業者が活気を戻せる政策をこれからも、経済的にこうしてくれではなくて、財政面でなくてもソフト面で応援してあげて欲しいと思います。


 先程市長がおっしゃいましたありがとう券のアイデア、商店街を巻き込み地元商店に人が集まり、話題になり相乗効果があるのかなと思います。もう少しもう一度詳しく、そのありがとう券をどういうふうに商店街に生かすのか、お聞かせ願いたいと思います。


 二つ目の悪臭防止の条例については、長期化する裁判のため、地元自治会長やこのために急遽設置された地元環境委員の方が仕事を休み、字を代表して裁判に、2カ月に1度行ってくださる方々のためにも市としてのさらなる努力をお願いいたします。今答弁いただきまして、来年の県知事の承認がおりて、その周知期間、来年度の22年に施行されるはずだという心強いお言葉をいただきまして、これを早速地元の環境委員、自治会長さんたちも喜ぶことだと思うので、報告させていただきます。ありがとうございました。


 三つ目はインフルエンザについてですが、いなべ市は少し危機感が薄いように思われるのですが、どうでしょうか。亀山市では対策本部長を市長が務め、市内に感染者がいないにもかかわらず、情報収集体制と応急対策をすでに整備し、感染予防対策などについて、適格な対応、流行拡大の事態に備え、迅速かつ適切に適用できるよう全庁体制を整える、今月1日に新型インフルエンザ対策室を再設置したとの報道を見ました。


 また、四日市でも市職員全体で情報を共有し、市民の問い合わせに素早く適切に答えられるよう市のどの課でも予防法の説明、基本的な対応ができるよう職員の研修を受けたということです。いなべ市の職員の対応は、皆さんが電話がかかったときに答えられるのか、いかがか、もう1度お聞きいたします。


 例えば、子どもが感染しているにもかかわらず、学童保育、放課後児童クラブの預かり、それが感染しているとわかったらいいのですが、感染しているとわからない場合に預かった場合や、ファミリーサポートでの預かり、逆に親が感染していて、子どもを預かる人がいない場合に、児童が元気なら、親は病気にかかっていても子どもが元気なら預かるのか等、さまざまな相談を市へしたときに、起こり得る最小限の相談窓口、対応策はできているのでしょうか。再度お聞かせ願います。以上です。市長にありがとう券の具体的内容と、福祉部長にお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ありがとう券は、もともとその動機は全員協議会でもご説明させていただいたように福祉バスの導入に伴いまして、乗車券になるようなものをということで考えさせてもらいました。


 ですが一つ大きな流れの中で、感謝をするとき、人に感謝をするときに、いろいろな方法があると思います。口に出してちゃんとありがとうという、いろいろなお返しをする、いろいろな方法があると思いますけども、自分の自己表現の一つとして、感謝の気持ちをボランティア券のようなものでお渡しをするという習慣のようなものが、このいなべ市で根づかないのかなというのが、一つの理念としてありがとう券という名前にさせてもらいたいなという願いです。


 もう1回、人として謙虚になり、そしてやはり感謝の気持ちを市民全員が醸成するような、そういった運動が起こせないのかなと。経済原理の中で安いところに流れる、大型店舗に流れるというのではなくて、やはり地域の中で社会貢献をいただいているお店に対して、もう少し地域の皆さんが温かい目で、やはり消してしまったときに、本当に車を運転されない方はお困りなんですよ。また、輸入製品を買う、特に農産物なんかは、地元のものを地元で買いましょうという運動を、あとでまた水谷治喜議員も提案をいただいてますけども、やはりそういった運動の中で感謝をすると言いますか、やはりそこで農家の方がおられるから新鮮な野菜を食にすることができます。また高齢者は介護保険だけを介在して介護というものではなくて、やはり地域の皆さんも含めたボランティアよって、地域の子どもであったり、高齢者を支えていきましょうと。それについては、ただ感謝の気持ちを言葉にするだけはなくて、何かそこに形があった方が、導入されやすいのかなという思いも含めて、この券を一応きっかけ、話題となるきっかけを提案したいなと。このきっかけをどう利用いただくか。商工会さんには正式にはまだ申し上げておりません。


 今後、議会の皆様に少しご説明をさせていただき、商工会の方にもお願いをして、できればそれが広く広がって、いろいろな理由方法。ボランティアにも広がるような、地元の商工会さんも広がり、社会福祉協議会の寄附もふえ、そういったことにならないのかなという願いで導入したいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からインフルエンザについて、医療対応という形で福祉部が担当しておりまして、その中心になるのは、健康推進課です。保育所、子育て支援センター、それからファミリーサポートセンターは子ども家庭課、それから高齢者の施設は長寿介護課、障害児の施設は社会福祉課がそれぞれ担当しておりますが、それぞれ県から通達がございまして、その担当はそのことは熟知をしておると考えております。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございました。インフルエンザに関しては、命にかかわる問題ですので、何よりも優先していただき、福祉のまちいなべ市のスローガンに恥じることのないよう、万全の対策をお願いしたいと思います。


 それから、ありがとう券のことですけども、大体はわかりました。商工会を巻き込んで、それで地元の商店にその券を置いていただいて、皆さんの話題になったら本当にいいと思います。そういうソフト面の応援をこれからも切にお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君の一般質問を終了します。


 ここで、暫時休憩します。


               午前 10時25分 休憩


               午前 10時40分 再開


○議長(奥岡征士君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 質問順位、4番、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  明正クラブ、水貝一道でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回、市民の意識調査の実施をと、各種委員会審議会への公募委員の導入ということで、お尋ねをいたします。


 いなべ市が合併をして、今年の11月で6年になります。この6年間行政の方も旧4町への公正な施策、また事業等を行ってまいりました。まだ一部残っておりますけど、これに対して議会も協力をしてまいりました。


 しかし、市民の中の一部に合併してどこがよくなったのかという声があるのも事実であります。広く市民から意見を収集し、市民の意向を反映した行政運営を行うのも一つの方法ではないかと思います。まだ統一していない水道料金、北勢、員弁中学校の給食問題等、また行財政改革を推進するには、施策、学校も含めた公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入、職員の削減、保育園の民営化など、これらの問題に対して、市民の率直な意見を聞いてはどうか。現在、市民の声として目安箱を設置しておりますけど、その投函数、またどのような意見があるのか、一例を示していただきたいと思います。


 次、各種委員会、審議会への公募員の導入ということでございますが、市民参画の促進策として各種委員会、審議会がございます。いなべ市の各種委員会、審議会の数はどれぐらいあるのか、また、その委員の選任方法は今までどういう形をとってみえるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、ご答弁申し上げます。まず、1番でございます。市では毎年市民の皆様に市長の施政方針を示させていただいておりますが、その冒頭には市民が主役のまちづくり、これを掲げさせていただいております。ご承知のとおり新たな公と呼ばれておりますように、市役所は今や大変な財政難であると同時に、一方でボランティアやNPOといった市民の力が大変高まってきております。こうしたことを背景に地域の課題は市役所だけではなく、市民の皆さんも一緒になって解決していく、そういう時代となってきております。


 市民の皆さんの参加と連携をいただくためには、まずリンクなどを通じて、きちんと情報をお伝えするのが前提となりますが、それぞれの分野の専門家によります緻密な検討もいただくとともに、議員ご指摘のとおり市民の皆様のご意見を幅広くちょうだいすることは非常に重要であると私ども考えております。


 具体的にはまず、ご質問いただきました四つの庁舎に設置をしておりますご意見箱でございます。ご意見の数は平成19年度で24件、平成20年度は9件ございました。2、3紹介させていただきます。


 子どもが通う保育園の建物が古く、耐震について心配である。あるいは市長室はエアコンを使わないと聞き、そうあるべきと思う。特に子育て支援センターでは、次世代を育てる場であるので、そのようにして欲しい。あるいは、車いすなので、梅林公園内の道を鋪装して欲しい。


 このような意見、要望などが寄せられています。


 それから、このご意見箱のほかにも平成20年度ですが、自治会で要望を取りまとめ、お出しいただいたものが、1,162件ございました。またホームページに質問と提案というコーナーがございますが、ここにも208件の提案をいただいてございます。それから、市民から意見をいただくのを待つばかりではなく、市の方から積極的にご意見を求める、こういうものもたくさん、既にさせていただいております。


 一つ目はご質問の2番、審議会委員等への公募委員に皆様に意見をいただくものでございますが、のちほどご説明を申し上げます。これ以外、委員会への市民の公募以外の方法として、重要な施策、計画などについては、市民の皆様から意見をちょうだいいたしますパブリックコメント制度、これを市になった平成18年度から導入をいたしまして、例えば昨年度は、いなべ市水道ビジョン、このほか6件ほどの意見を募らせていただきました。


 それから、特に、幅広く調査が必要な場合については、個別の調査もさせていただいております。例えば、昨年度に住生活基本計画を策定するに際しまして、20歳以上の男女1000名の皆様を無作為に抽出、アンケート調査をさせていただきました。このような個別の調査もしておるわけですが、議員ご指摘のとおり市民の意見を施政に反映させるということは大変重要なことですので、こういう個別の問題の調査だけではなく、例えば、まちづくり住民意識調査、このようなものもある程度まとまった形で今後させていただけたらなと現在考えています。今後も幅広くいろいろな機会をとらえて市民の皆様のご意見をいただき、施政を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2番目のご質問、各種委員会、審議会への公募委員についてのご答弁を申し上げます。いなべ市では、委員会を6、審議会を31、あわせて計37の委員会等を作らせていただいてございます。委員構成につきましては、それぞれ委員会等で審議される内容に応じまして、条例、あるいは設置規定等の定めによることとなります。一般的には有識者、あるいは関係団体の代表、それから県など行政職員などで構成しますが、一般公募についても既に一部の委員会で導入をさせていただいております。


 例ですが、行政改革推進委員会、これは7名の委員中2名。それから男女共同参画推進委員会、これは10名中の2名の委員様を市民からの公募によりお願いをしております。ここで施設統廃合、民営化、指定管理者制度や職員削減などの行政改革全般をご議論いただいて、あるいは男女共同参画の施策推進をご審議をいただいております。


 それから、選任方法のご質問ですが、有識者については、刊行物、インターネット等の情報も参考にしながら大学や県、それから1番多いのが、先進自治体に問い合わせをした上、お願いをしております。また、関係団体については、団体への推薦依頼をさせていただきお願いをしています。


 男女共同参画を進める見地から、可能であれば、できるだけ男女比が半々に近づくように配慮もさせていただきながら、広く市民の皆様のご意見をちょうだいできますよう審議内容を考慮の上、委員の公募も今後も検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  ありがとうございました。今いなべ市は財政が厳しいので、市長にあれをやってくれ、これをやってくれと言ってもなかなか財政が厳しいからできないということで、きょうはお金のいらない方法の提案をさせていただいたわけであります。


 企画部長、いろいろご意見箱ですか、意見があるようですが、この中で、市民の意見を反映したことは、やられたことはあるのかどうか。何か市民からの施策をやられたかどうか、それを1点お願いいたします。


 それから、一部公募委員の導入をということで、これは私もちょっと勉強不足で申しわけございません。一部やってみえるということですが、大変結構なことだと思います。この公募委員の方法はリンクか何かで公募されているわけですか。どのような形で公募をされているのか、お願いいたします。


 実は7月に総務常任委員会で、企画部長も一緒におみえになったのですけど、恵那市の方へ視察研修に行ってまいりました。当然恵那市もこういう形を合併した当初からとっているということで、大変いいことだなと思いまして、きょう質問させていただいわけです。今後とも市民共働という言葉、これからはどうしても行財政改革に必要でございますので、ぜひそういう形をとっていただきたい、そのように思います。2点質問をお願いします。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  ストレートに市民の声を、ご意見箱をそのまま伝えたというのは、余り記憶に特段残っているのはないのですけども、例えば、今ご説明もさせていただいたような、保育園の古い建物の耐震化をどんどん進めるということで、今回の経済対策でも活用させていただきまして、計画的にさせていただいております。やはり市民の安全、安心第一かという意見の反映です。


 それから、エアコンの話は、教育委員会から従前答弁しておりますように、みどりのカーテン、いろいろな葉っぱもので影を作って、エアコンの風よりも自然の風、自然の涼しさで子どもを育てるというのは、ごもっともなご意見で、市教育委員会でもさせていただいております。このようなご意見は当然各部の方に、各職員パソコンを一人1台持っておるわけですが、質問と提案があったものは一覧表の形にしまして、回答も含めまして、全員の職員が見られるように、確か1カ月に一度まとめて見られるようにしておりますので、各職員それぞれ参考にさせていただいております。


 それから、公募委員の導入でございますけども、これはそれぞれの専門性によって、審議会によって個別の事情がございますので、一般的に、例えば国が男女共同参画の視点から40%を目指すとか、そういうような指針を出しておりませんし、市としてもそれぞれの委員会に応じて決めるものですけども、可能なものについては、公募委員の導入について積極的にさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  ありがとうございました。公募委員の導入ということでございますが、私も昨年でしたか、水道審議会の委員にあて職として、議員で参加しておりました。また、自治会長、それから女性の方という形で、例の値上げを審議したわけでございますが、やはり感じたこと、なれ合いみたいな形もあるのかなと思いましたので、ひとつはっきり意見を言われる一般公募の方も、ぜひ2、3名入れたらいいのではないかと、そのように感じましたので、よろしくお願いいたします。以上終わります。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位5番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  3番議員、明正クラブの近藤幸洋でございます。私はいなべ市の北勢斎場と、あじさいクリーンセンターについて、2点お伺いをいたします。


 初めに北勢斎場が建設されてからもう18年になるわけでございまして、今日までの経緯と借地契約内容、これは阿下喜生産森林組合との契約だと思うのですが、それから老朽化による補修、また点検等の状況、それから今後の方針について、お伺いをいたします。


 2点目、あじさいクリーンセンターでございますが、クリーンセンター建設から約16年が経過をいたしました。その概要と借地契約内容及び設備の年間の点検、補修等々の費用、また今後の存続についての課題がございましたらそれもお伺いしたいと思います。細かいことはまた自席で質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  斎場についてのご質問でございます。質問項目別に答弁させてもらいます。


 まず、これまでの斎場の経緯を申し上げますと、北勢斎場は平成3年4月に旧大字阿下喜の斎場用地を継承しまして、北勢町斎場としてスタートをしました。翌年の平成4年4月に旧藤原町が加入をして、合併まで2町で運営をしておりました。これまでの火葬件数につきましては、平成14年合併前で、人体が年247体、動物等で年220件でしたけれども、平成19年と20年度では人体が年約400体、動物等で年430件とふえております。


 次に、斎場用地についてのご質問でございます。阿下喜生産森林組合から借り受けている借地契約内容につきましては、借地面積は2,217平米、借地料は平米あたり110円で、借地契約期間は10年更新となっております。次期更新は来年の平成22年4月24日となっておりまして、今年の7月28日に森林組合長あてに引き続き契約更新依頼をしたところです。


 三つ目の斎場の補修、点検等の状況につきましては、建設から18年が経過をしまして、修繕費の増はやむを得ないと考えております。火葬炉につきましては、年2回の定期点検により修繕を実施しまして、現在のところは問題はございません。また、建物につきましては、大きな修繕は現在のところないのですが、一部屋根の修繕が必要となっております。


 今後の方針はということでございますけれども、建設をして18年が経過をしておりまして、定期点検、日常点検から見てもおおむね問題はございません。合併等による火葬件数の増があっても、これ以上火葬件数はふえないと予想されることから、現状の施設で火葬業務を遂行したいと考えております。また、その用地につきましては、今後阿下喜地区と総体的に話し合いを持ち、対応したいと考えております。


 次に、あじさいクリーンセンターについてのご質問でございます。まず、これまでの概要を申し上げますと、あじさいクリーンセンターは、平成5年12月に旧3町で構成する西員弁清掃組合としてスタートをして16年が経過をしました。現在は1日あたり平均約32トン処理をしております。平成20年度の搬入実績は、可燃物、燃えるごみで、年7,990トン、不燃物で年167トン、廃プラスチックで年317トンでございます。


 次に、あじさいクリーンセンター用地についてでございますけれども、田辺農家組合と地権者3名から借り受けている借地契約内容につきましては、借地面積は6,881平米、借地料は平米あたり431.25円で、次期更新日は平成24年1月末となっております。


 次に、設備の年間の点検補修費用つきましては、年1回定期点検を実施しておりまして、また年次補修計画、10年計画に基づいて定期点検等で優先順位を決めて、毎年補修工事を行っております。平成20年度の補修工事は、5,435万1,000円でございました。


 今後の存続の課題についてのご質問ですけれども、あじさいクリーンセンターは開所後16年経過をしておりまして、処理能力もやや低下をしております。毎年焼却施設の維持管理に多額の予算を使って補修をしておりまして、設備は良好な状況でありまして、今後も大事に使ってまいりたいと考えております。また、ごみ減量化、分別の推進、適切な点検補修により安定稼働を実施して、延命を図りたいと考えております。市民部は以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  今お答えをいただいたのですが、北勢斎場については、18年になるわけでして、平成3年にパンフレットによると完成したということで、その翌年に藤原町が阿下喜自治会へ500万円お金を払い、それと堤防です。あの三岐通運から入る十社からの南側の堤防を斎場まで4mの幅で整備をして、藤原から進入できるようにしたと聞いております。来年の4月24日が更新であるということで、いろいろと値上げ等々の話も森林組合から出ておるように聞いております。私もいろいろと問い合わせをする中で、市長も3日の日に説明されたのですが、市から阿下喜生産森林組合等へ貸している土地、またはいなべ市として阿下喜生産森林組合等からお借りしている土地というのはあろうかと思うのですが、それについて、個々についてはいろいろと検討はされているかとは思います。そういう兼ね合いもあって、市長は全体的に一度見直しをするのだというような発言もあったように聞いております。そのことについて、これは関連するわけですが、あじさいクリーンセンターは、平米あたり431円25銭ということで、4倍ぐらいですね、斎場から比べると。その辺は契約もされておりますので、それをどうこうということは言いませんけれども、これも合併前の平成15年に価格が改定されておりまして、私もここにみえる伊藤弘美議員も議長で参加をされておったように思うのですが、私も総務の方で会議に参加をして、値上げについていろいろと議論をしたことがあるわけであります。


 しかしながら2回目はそういう会議がございませんで、何か知らぬ間に値上がりをしたような感もするわけでございますけれども、それ以後合併をして、要するにいなべ市の斎場としてお使いをいただいておるということです。それはそれとして、森林組合の方からもいろいろと要望があるということで、ほとんどの土地が森林組合の土地になっておると聞いておりますが、その辺、私がどうのこうのではなくて、行政と森林組合さんとの折衝といいますか、総合的な話し合いに応じて、何とか森林組合さんもあげたこぶしの下ろし場があるような、そういうような解決をしていただきたいというふうに思うわけです。


 その辺はあとで、また答弁をいただきますが、それと修繕とか点検をうまくやっていただいておるわけでございますけれども、今後、若干それ以上ふえるわけはないようなお話でした。年2回、修繕をやっていただいておる中で、火葬炉が今二つあると聞いておるのですが、それについての点検とか修繕をする際に、予備として、増設をする計画はないのか。その辺も一つお聞きしたいと思いますし、部長の答弁の中ではこれでいいのだというような話でしたんですが、もう1度その辺お伺いしたいと思います。


 それと、あじさいクリーンセンターについては、点検をしながら機能は若干落ちておるけれども、現状で維持しておるということでございます。それについては、職員の方も技術者として、細かい点検をされておると聞いておりますし、また、年間5,000万円強かかるらしいですが、うまく維持管理をされておると聞いております。今後、何年ぐらいたったら、これはもうだましだまし使ってもその限界がくるのではないかなという気もするわけですし、当初建設当時は24億円ぐらいかかっておるというようなことも聞いておりますし、今のごみの量からいきますと、新しく建て直すにしても相当お金がいるということになってまいりますので、どれぐらいたったら最終的な診断をされるのか。その辺も一つあわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  斎場につきまして、借地料の値上げの要望というところは、前生産森林組合の役員さんからも非公式ではございますが、現在聞いておりますし、あじさいクリーンセンター用地のように借地単価の高いところとの引き合いも出されて、要望も出ております。先ほど申しましたように、こうした格差の解消とは別に、阿下喜地区といなべ市との貸借関係にある土地がほかにもたくさんございます。今後斎場の契約更新の話し合いと同時に、総体的に借地用地を解消する方向で協議をしたいと考えております。


 例えば、阿下喜生産森林組合からは、斎場の用地、それから土砂、がれき場の用地、北勢庁舎の駐車場用地等を借り受けておりますし、市からは阿下喜会館、東町自治会会館等々、市の方から貸しております。そういうものがありますので、総体的に考えたいと思います。


 それから、先ほど私が申しましたように、斎場の炉の関係でございますが、合併により北勢斎場での利用はふえましたけれども、年間火葬件数は約400体程度で、今後も推移すると見られることから、現状の火葬炉2炉、それから動物炉1炉で問題はございませんが、しかし、定期点検や補修等火葬炉のれんがとか煙突とか、電気系統等には、数日間炉を休むことが必要でございます。こういった場合は、桑名市、東員町にお借りをするように依頼をしておりますが、そういうことを考えますと、もう2炉増設した方が安全とは考えておりますけれども、阿下喜生産森林組合との借地の関係で、その辺も含めてお話をしたいと思っております。


 それから、あじさいクリーンセンターについてのご質問で、今後施設の診断時期はどのようにするのかという質問でございますが、焼却施設は20年経過したときに、精密機能検査を実施をしまして、機械の診断、いわゆる性能状況等でございます。公害防止関係の基準を達成しているか診断をすることになります。その診断の結果、皆様とご協議をいただきたいと思っております。というのは、基準が達成できない場合は、費用対効果で、建てかえか補修かの検討をすることになります。多額の費用がかかりますので、そういうことで協議を願いたいと思います。現在開所後16年が経過をしておりまして、補修計画に基づき修繕工事を行っておりますので、今後も20年経過するまでは、大事に使ってまいりたいと考えております。


○議長(奥岡征士君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  丁寧なご答弁ありがとうございました。いなべ市の北勢斎場については、10年間ということで、来年更新があるということで、値上げのお話もきておると聞いているのですが、総体的に見直すということです。今後、例えば今1万円ですね、大体400体ぐらいが北勢斎場で火葬されていて、あと70体ぐらいが東員町とか桑名市の方で処理されていて、その差額の費用は申請によってお返しをしておるということを聞いております。今後、その火葬費の見直し等々については、1万円を若干見直すというようなお考えはあるのかないのか。その辺も、もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、あじさいクリーンセンターの借地料については、部長今おっしゃいましたが、431円25銭、1反あたり43万1,000円強という膨大な借地料ということで、私も実際びっくりしております。それとは比較になりませんけれども、時の経緯でそういうことになったんだと思うのですが、若干、森林組合の方々も、それと比べられるというような感情があろうかと思います。やはりそれは非常に我々が見ても高いと。大体公共的なものであると出発は100円か110円で出発されたんだろうなというような思いはしておるのですが、一度その辺も十分検討をしていただいて、火葬場の借地契約の更新についても、相手さんも、まあまあというような答えが返ってくるように、ひとつ努力をいただきたいと思います。


 あじさいクリーンセンターについては、あと4年ぐらいしたら抜本的な見直しをするというご答弁でございましたし、4年たつと大変だなというような思いがするわけで、40億円も50億円もかかるのではないかなと、そのような思いがするのですが、職員の方も含めて、うまく点検修理をやっていただいて、1年でも2年でも長持ちをしていただくように、ご努力をいただきたいと、このように思います。


 私、今、最後の質問でございますので、もし部長の方でお考えがございましたらお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  北勢斎場につきましては、非常にデリケートな問題でございます。斎場ですので、阿下喜の皆さんからしましたら、できる限り斎場の利用は少ない方がいいのだというお考えといいますか、地元の方からしたらどこの斎場の近辺もそうだと思います。合併以前からしますと平成15年が300体が平成20年には400体になっておりますから100体近くはふえております。自治会で斎場をお持ちの自治会も結構あります。ですけども、今、北勢斎場に集中する傾向が強くなってきたのは事実でございます。できる限り地元の斎場をもう1度使っていただくような方策をとらざるを得ないのかなと、阿下喜の皆さんのご要望をかなえるには。合併以前には、北勢斎場の利用料が大安地区では7万円でございました。それが合併することによって1万円になり、そして地元斎場を利用しますと、1万円よりも高い値段で地元自治会は利用料を設定しているところもあります。


 そうしたその差額を補てんはしているのですけれども、もう少し低い値段で地元斎場を使っていただけるように誘導できるのであれば、少し見直しをさせていただいて、できる限り地元を利用していただくような方策も阿下喜の皆さんの負担を軽減するには、考えざるを得ないのかなと思っております。


 これは今後また阿下喜の生産森林組合さんをはじめ、阿下喜の地元の方との相談次第でございますけども、また利用料の見直しも今後検討しなければいけない事態が起こりうると思っておりますので、その節には議員の皆様にもよろしくお願いをしたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  近藤幸洋君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位、6番、6番議員、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、明正クラブ、小林俊彦でございます。通告書に基づきまして、質問を行います。私は3点ほど質問を準備しております。


 1点目は、員弁川及びその支流の浚渫工事と、鳥獣の媒介によるヤマビルの住宅地への進入対策は。それとまた兵庫県、岡山県の県境での災害から学ぶものはという3点で質問をいたします。


 まず、最初に員弁川及びその支流の浚渫工事についてお尋ねをいたします。今現在、員弁川及びその支流河川は、樹木、雑草が生い茂り、水の流れているところは絶えず同じところです。例えば鎌田大橋上流から飯倉橋の間は、山林のようになっております。昨年のようなゲリラ豪雨があれば、災害が発生することは明らかであります。県管理の河川ではありますが、市民の財産、生命を守るためには、早急に河川の浚渫が必要であると考えます。県への浚渫工事の要望の頻度はどれくらいあるか。またその回答はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 実は私平成18年6月議会で、員弁川水系の河川整備計画について質問をいたしました。治水、利水の整備が進められ、社会情勢、生活様式の変化による影響が著しく、潤いのある水辺空間や多様な生物の育成、生育環境の変化に対応する川づくりが求められている。こうした課題に対応するため、河川法の一部が改正され、河川整備計画を策定するため懇談会が計画された。河川の水質環境保全、ごみ問題など環境面に関する意見が多く出たと答弁がありましたが、その後の動向はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 それから、次に先日藤原の友人からペットの犬がヒルに血を吸われたという話を聞きました。早速インターネットによって、ヤマビルについて、検索をいたしました。これは茨城県の新聞かと思いますけども、いみしん新聞・常陸の国によりますと、ヤマビルは社会問題であると書かれておりました。今から朗読するところは、ブログをそのまま朗読します。


 「2009年7月12日、梅雨のころにしゃれた駅前のロータリーやアスファルト遊歩道でヤマビルを多数見かけた。明るくてきれいな街角の遊歩道は、片側は低い常緑垣根で、反対側は鉄道路線であった。関東地方の県庁所在地で、市街地の比較的人が多く通る駅前である。おおよそ不似合いな吸血虫である。ヤマビルがたくさんいて避けるしかない、踏みつけてもなかなか死なず、やっかいである。普通ヤマビルは田舎の田畑におり、暗い広葉樹や森や林では、頭上から降ってくる。」と書いてあります。多くの市民からもヒルの話は聞きます。行政ではどれくらいの被害を把握しているのか、またその駆除対策についてをお尋ねします。


 それから、3点目に今年8月に兵庫県佐用町において集中豪雨で避難する途中に、普段は水量の少ない用水路に多くの町民が流され、犠牲となった。日ごろより地形などよく把握しておれば、また避難訓練など実施しておれば、このような被害はなかったと思われる。中日新聞でございますけども、四日市市の川島地区で、いろいろな地域の特性を生かした防災訓練をしたと書いてあります。日ごろから地域の特徴をよく知っておいて欲しいと、自治会長さんなんかも言っておられるようですけども、実は私の地域で今年の5月大安町で1日清掃のあと、三里小学校区住民を対象に、自治会が主催をして防災訓練を実施しました。内容は地震体験、救急蘇生、初期消火などでありました。いい訓練ではありましたが、被害を想定しての避難訓練、またアマチュア無線などを利用した通信訓練も必要かと思われますが、当局の考え方はいかがでしょうか。以上、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、員弁川及び支流の浚渫工事について、答弁をさせていただきます。


 員弁川をはじめ、市内のその支流河川につきましては、近年の集中豪雨等によりまして、土砂の堆積がひどくなっております。また、河川には樹木、雑草が繁っておることにつきましては、確認をとっております。昨年9月の集中豪雨によります河川に堆積しました土砂につきましては、本年度藤原地内の冷川で災害復旧工事により全域浚渫工事を行っております。また、大安庁舎前の宇賀川、天王橋付近の員弁川、JAいなべ本店付近の源太川の一部につきましては、県単事業により浚渫工事を実施しております。市内の県河川に堆積している土砂の撤去につきましては、毎年県に対しまして要望を行っております。


 続いて、員弁川水系河川整備計画について、答弁をさせていただきます。平成18年5月9日に県の桑名庁舎で、1回目の流域懇談会が開催されました。2級河川員弁川水系河川整備計画のその後については、桑名建設事務所の方へ改めて問いかけをし、お聞きをしております。計画は河川法に基づきまして、河川管理者の三重県が、河川整備を実施する区間及び整備する内容を定めております。その後、平成19年1月に2回目の懇談会が開催され、その会議の結果を踏まえ、平成20年7月に基本方針の大臣同意を得、12月に計画の策定がされております。懇談会で意見が多かった環境面については、目標を生物の生態環境の保全、再生とし、実施を関係機関及び地域住民等と連携、協議して改善に努めるということでございます。堤防と除草等の維持管理につきましても地域住民等への協力を求めております。


 平成18年6月議会、また今回議員からもご指摘をいただいております土砂の堆積区間の工事につきましては、水防上危険が迫っている箇所から進められているのが実情でございます。以上ご理解のほどよろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  鳥獣の媒介によるヤマビルの住宅への進入対策はということでございますが、私どもも最近聞いておりますのは、山奥にこそいなかったものが、溝さらいで山から降ってきて、血を吸われたとかいうことを聞いております。また、私も先般大安の山条の工業団地のところに行きまして、足を吸われたということがございます。ペット等にも先ほどの知り合いのお話は私どもに届いておりませんが、そういう形で生息地域が非常にふえているというのが現状でございますが、私どもとしまして、猿、イノシシ、シカなどは獣害対策の方で駆除を幾分こそできておりませんが、夜間になりますと市道、国道をイノシシやシカが闊歩している状況でございまして、夜中の対策というは非常に難しいものでございます。


 ヤマビル、ダニの駆除対策につきましては、やはり個人で対応をしていただかねばならないかと思います。ヘビ等の野生動植物と同様と考えますので、今後とも個人で対処をしていただければならないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  防災訓練についてのご質問、ご意見でございます。議員が被害を想定した訓練を行うべきであるとおっしゃられるのは、誠にそのとおりでございます。昨年の9月のご質問にもございまして、その繰り返しにもなると思いますが、災害発生時におきましては、自助、共助、公助が基本でございまして、地域住民同士の助け合う気持ちと、行動が大切でございます。自分たちの地域は自分たちで守るために、日ごろから住民同士が力をあわせて、地域の課題の解決に向けて取り組み、災害時には被害を最小限に食いとめていただくために、協力して取り組んでいただくことが重要であると考えております。


 先ほども申し上げましたが、地域の特性に応じた訓練の実施が非常に重要でございまして、ご意見の中にもございましたように、例えば土石流や急傾斜地の土砂災害の危険地域におきましては、平常時から危険箇所の確認訓練を行い、災害発生の前兆を見逃さないような目を養っていただくことが大切でありますし、また、河川氾濫による水害が心配される地域におきましては、豪雨時でも安全で的確に災害状況を確認できる場所を決めておいていただくことや、避難時の経路、逃げる場所の確認訓練を行っていただくことが、非常に大事であります。


 従いまして、三里校区で非常に効果があったというふうに聞いておりますので、各校区での訓練実施ができる、そういった内容の事例をわかりやすく示させていただけるように、総務において現在検討を進めておりますので、これを訓練時に活用していただけるように指導をさせていただきたいと考えております。


○議長(奥岡征士君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  ありがとうございます。さっきの防災訓練ですけどもいなべ市一本でというのは、かなりお金もかかりますし、人員のこともありますので、無理かと思います。小学校区単位ぐらいでやっていただけるとありがたいと思いますし、そこの地形の特徴なんかもありますので、ぜひとも各小学校区へも広げていただきたいと思います。これは自治会長さんへの教育もかなり必要かと思います。実は三里校区におきましても三里の4人の自治会長さんの申し込みで、これを実施したかと思いますけども、他の小学校区の方へもご指導の方よろしくお願いしたいと思います。


 それから、1番最初にお答えいただきました源太川を浚渫していただいた件ですけども、これ源太川のJAの本店の近くでされたというのですが、これ、いつごろの話です。今年の話ですか。わかりせん?今年ね。実はこれは恐らく私が知っている範囲では、私達の田んぼの井水は、地元でやったんです。実は私達もお金を出してしたんですけども、その肝心なところは、水が井水に入らないということで、多分されたかと思うのですけども、これからもこんなことたびたび出てくると思いますので、なるべく早く県の方にも要請してもらいたいと思います。


 ヒルのことにつきましては、余り話も聞いてないということ、私も昔若い時分、渓流釣りに行きますと、頭上からぼとぼと落ちて来て、何回か吸われたことがあります。これは自分で守らないと仕方がないことかと思いますけども、もしそういう話があれば、また何とか策を授けてやって欲しいと思います。以上で終わります


○議長(奥岡征士君)  小林俊彦君の一般質問を終了いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前 11時30分 休憩


               午後  1時00分 再開


○議長(奥岡征士君)  それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 質問順位、7番、1番議員、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  1番議員、アクティブいなべの小林昌彦でございます。発言通告書に基づきまして、質問させていただきます。


 まず、質問1としまして、いなべ市における遭難防止と遭難救助の状況について。近年いなべ市内で発生した遭難状況、老人の徘徊も含めて、何件くらいあったのか。いなべ市における遭難及び遭難支援のルールというものは、ルール化されているのかどうか。


 2番目としまして、緊急放送設備の活用状況について。自治会や市民の要望はどれくらい把握しているか。旧町によっての緊急放送設備の違いは、どういうふうに違うのかお聞きしたいと思います。


 3番目、近年老若男女を問わず、軽装備による日帰りハイキング登山が急激にふえており、それに伴って滑落事故、けが、疲労により歩けないなど、救助を必要とする事案が多数発生しており、地元の警察、消防団にとって大きな負担になっていると、このように聞いております。また、消防団の団員確保にもすごく苦労しているということを聞いておりますが、消防団の山岳救助出動について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。


 質問2、昨年9月の豪雨による災害復旧状況と、今後の国道421号の復旧作業についてお尋ねします。


 一つ目、いなべ市内の復旧状況、どういうふうな状況で復旧がされたのか。また進められておるのかというのをお聞きします。


 二つ目、平成20年12月議会の一般質問での確認のようなものですが、国道421号沿いの東海自然歩道の崩落、石榑トンネル入り口より100m上の道路崩壊については、復旧工事が進んで、もう既に工事にかかっているところと、完成したところがありますが、トンネルが開通後、市道への移管が予想されるトンネル入り口から石榑峠までの道路の法面が崩れて、土砂崩落による通行不能箇所の土砂の撤去はされて、道路が通行可能になるようにしてもらうのは、いつごろなのか。その点についてお聞きしたいと思います。あとは自席で質問します。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  一つ目の遭難防止等につきまして、3点の質問をいただきました。まずその二つ目を先にお答えをいたしますが、緊急放送についての質問でございます。緊急放送につきましては、気象の警報発令により、避難勧告や避難指示の場合に放送をしておるところでございます。自治会や市民からの緊急放送の要望については、特には把握はしておりません。


 それから、次に放送設備の違いはというお尋ねですが、北勢町は防災無線として整備されました。他の3町につきましては、農事情報無線として整備され、そのうち藤原町につきましては、竹下内閣のときのふるさと創世事業の資金で整備されたと聞いております。違いといたしましては、大安町と藤原町では外部スピーカーに加えまして、ほとんどの家庭の宅内に、個別受信機が設置されておりまして、これが大きく違うところでございます。


 次に、一つ目と三つ目の市内で発生した遭難状況等についてでございます。まず、遭難状況についてのお尋ねですが、消防団が出動した分に限って報告をいたしますと、山岳救助遭難につきましては、平成20年に宇賀渓の登山路で1件、それから平成21年では2件でございまして、ともに宇賀渓でございます。なお、このうち20年の1件と21年の1件につきましては、残念ながら死亡が確認されまして、8月の分は生還されたという状況でございます。


 次に、老人の徘徊につきましては、平成20年に2件の報告を受けまして、これに対して消防団が出動しております。


 次に、遭難支援のルールについてのお尋ねでございます。いなべ市消防団に関する条例第15条第2号に、山岳救助や水害に従事した場合の規定がございまして、警察署からの出動要請に基づいて、消防団員は、その服務として従事するものということを認識をしております。


 なお、現在三重県の山岳連盟におきましては、協議会を設置して、県内の遭難救助のルールづくりが進められていると聞いております。


 それから、山岳救助についてのルールのうち、いなべ市消防団として、藤原岳関係でありますと、藤原地区団、治田峠付近でありますと北勢地区団、宇賀渓関係であれば大安地区団が主に従事するルールとなっておりまして、特に宇賀渓に関します遭難の救援については、大安の西分団が出動しておりまして、これについては回数も多く、大きな負担になっていることは否めないところでございますが、積極的に出動していただいております。


 また、団員の確保についてのお尋ねもございましたが、分団によって若干相違はございますが、それぞれ各分団とも団員確保に苦労をするケースがふえておると聞いております。


 次に、山岳救助の出動について、どのように考えているかというお尋ねでございます。山岳救助につきましては、警察署からの要請に基づきまして、団長の指示によりまして、消防団が出動する義務を負っております。二次災害が発生しないように、班編成と通信体制を堅持し、万全の対応ができるように心がけて携わっていただいております。


 また、軽装備での登山者等に対する事前の教育も必要でございますが、これらは不特定多数であること。また登山者のほとんどは、いなべ市外からの入山の状況でございます。しかしながら人命救助を優先した捜索に出動する義務があると考え、そのように対応をしていただいております。なお、遭難者発見時には、現場の警察署指揮官から遭難者に対して、今後の登山について厳しく指導されておるのが現状でございます。私の方から以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  続きまして、昨年9月の豪雨によります災害復旧状況と今後の国道421号の復旧作業について、答弁をさせていただきます。


 昨年の市の災害復旧につきましては、道路災害3件、河川災害7件、橋梁災害1件の11件でございましたが、10件は完了しております。残りの1件は、新町谷川の土砂撤去の復旧事業であり、年度内に発注を考えております。


 続いて、421号の災害復旧作業についてでございます。全線県施工の災害復旧工事になります。県に照会しましたところ、災害箇所は全体で7カ所ありまして、現在3カ所を施工中で、本年10月末に完成予定ということでございます。残り4件は、来年度22年末の完成と聞いております。


 また、421号のトンネル開通後の旧道の件につきましては、すべての箇所の修復が完了しましたら市道への移管ということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  宇賀渓で5月に、先ほども報告ございました滑落死亡事故というのがあって、そのときも消防団が2日間捜索活動をされたと聞いております。また8月14日のお盆にも、前日の13日に、居る場所はわかっていたようですが、早朝6時から捜索に消防団が救助出動されました。幸い昼前に無事に発見されたという報道がありました。いずれも先ほどの総務部長からの話もありましたが、市外からの登山者であり、本来消防団の任務というのは、地域住民の生命と財産を守る、主に火事の消火、災害からの人命救助、避難誘導ということであると思うのですが、市外からの登山者を救助するために消防団が駆り出されるというのは、どういうことかなと、私なりに、最近よく思うようになりました。


 私も消防団に入っているときにも宇賀渓の、竜ケ岳の登山道でけがをして、動けないということで、その人を担架で運び下ろしたという経験もございますが、そのときは、団員としてやらないといけないのかなという気持ちで、大安西分団全員で行って、担架でその人を乗せて下りてきて、救助しました。そのときも本当にお礼というか、どれだけもらったのか。費用弁償あったのかなかったのか、はっきりと覚えてはいないのですが、お酒を少しいただいたぐらいのお礼だったと記憶しております。


 今、消防団というのは、社会全体が経済の冷えきった中で、自営業の方が、大安西分団の場合は半分ぐらいが自営をやってみえる方で、仕事も少なく、その半分ぐらいはサラリーマンの方も消防団に入ってみえるわけでなんですが、残業も少なく大変なときに地域の奉仕、ボランティアの精神ということで、わずかな団員手当で消防活動をしていただいている団員の方々には、本当にご苦労様という頭の下がる思いであります。


 今回のように山の捜索活動に要請があれば、自分の仕事を放って出動していただいているのですが、山の捜索には二次災害ということも十分考えられるので、十分な注意をしてもらっていると思います。そこで、提案なんですが、市外来者による山での遭難救助については、別に組織、遭難救助隊というものを設置すれば、捜索、また救助費用、人件費、食料及び消耗品等を捜索依頼者へ請求することもでき、消防の方々に対する負担軽減になるのではないかなと、このように思うのですが、行政としてはそのような考えはございませんか、お聞きしたいと思います。


 8月の中ごろ、盆過ぎだったと思うのですが、菰野町の方へ私もお聞きしに行ったときに、菰野町の方では、9月5日の新聞に救助隊が編成されたということが載っておりましたが、この前に聞きに行ったときは、平成4年に西警察署が設置されて以来16年間は警察署員によって救助隊が組まれておったと。それまでは町の職員によって救助隊が組まれていたのですが、その16年間は救助隊という名前だけ残っていて、活動はしていなかったと。ところが平成21年度になって、警察の業務も非常に多忙化し、人員に余裕がないため、再び町職員による山岳救助隊を組織するべく要綱案が作られて、この9月に決裁され次第、訓練を開始するということで、先日の5日の新聞に1回目の訓練を開始したという報道がされておりました。隊員は12名で、山岳連盟の方にもお願いするということで、中日新聞に報道されておりましたが、いなべ市の場合、そういうお考えはないのか。今後、そういう方向に考えてもらえないのか、もう1度お聞きしたいと思います。


 それと、国道421号の崩落で通行止めになっている場所は、平成22年度に土砂の撤去をされて、その後、どうなるのかわからないのですが、市道か林道かに移管されるのが予想されるということで、撤去されて石榑峠までは通行できる、可能になるということで、よろしくお願いしたいと思います。その点、消防の件だけ、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  答えが少しずれるかもわかりませんが、先ほどお答えを申し上げました三重県の山岳連盟遭難対策部において、現在ルールづくりが進められておるということを申し上げました。この中を私も少し見せていただきましたが、費用負担については、あくまで県の場合におきましても、ボランティアで参加をするというのが原則になっておるようでございます。ただ遭難者のご家族等から何らかのお礼を出される場合には、これを受け取って、その協議会の組織の中で経理するというようなことも書かれておりましたので、県においても遭難の救援につきましては、ボランティアというのが原則のようでございます。


 いなべ市におきまして、議員おっしゃられたように、市外からの登山者の捜索に市の消防団員等が出動することについては、住民ではない人ではあるわけですが、やはり人命を守る上から考えれば、非常に重要でございますので、引き続いて消防団の出動が1番適しておるというふうに考えております。


 また、ご指摘のございました菰野町での組織の再編成の件でございます。いなべ市におきましては、警察署員と消防署員、そして私どもの消防団員が協力して出動しておりますし、先に申し上げました県の山岳連盟からも、先だっての8月の13日、14日につきましては、県の山岳連盟からも応援に出動していただきまして、14日の発見につきましては、特にこの山岳連盟の方々のご尽力もあったのかなというふうに考えております。


 従って、市の職員で、こういった組織を作るというのは、専門的な知識等が、職員にはまだ不足をしておりますし、今のところその検討もしていないところでございますので、今後引き続いて、消防署員、警察署員、そして消防団員での救助活動を基本に進めていくのがベターではないかと考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  先ほども同じ答弁でしたが、やはり消防団の人に対してすごく負担になっているというのは、一般の人から見るとそうでもないかとは思うのですが、私もやはり消防を経験したものにしてみれば、消防団に甘えていていいのかなとすごく思うところであります。菰野町は、これは要綱の案を見せていただいたのですけど、捜索の救助費用とか、要った経費というものは遭難依頼者に請求するというふうな要綱になっておると思うのですが、県にならっているというか、全然山に関係ないところがほとんどで、山沿いの、日本アルプスとかああいうところの大きな山には救助隊というものが編成されておると思います。


 やはり非常に簡単な、先ほど言いましたが、軽装備で山を軽く考えて、簡単に日帰りで草履履きとか、半ズボンでとかTシャツとかで、山をなめきった格好で登山をして、けがをしない方がおかしいぐらいです。私ども竜ケ岳へ一度救助に行ったときも、竜ケ岳の山頂近くには、マムシが多く生息しておりまして、山登りをしていて、マムシにかまれたという事案は聞いてはおりませんけれど、私から見れば、非常に危険な場所でもあるところへ、そういう簡単な軽装で登るということに対して、もう少し警鐘というか、危険なところなんですよということを、森林組合の方でも出しておるのか、そこまで私は確認をとっておりせんが、マムシなんかにかまれると、命にもかかわる猛毒を持って、命を落とすようなことにもなりかねないような猛毒のマムシもいるので、その辺の注意の看板もそういう登山者に警告していくべきではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。その辺だけ、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  いなべ市の消防団にとりまして、大きな負担になっておるのは、確かにそのとおりかと思います。特に大安町におきましては、西分団が関係いたしますが、例えば、西分団が2日、3日、4日、こういったような状況で、出動を迫られるようなケースがあるとした場合には、これは団長の指示によりまして、西分団だけではなくて、他の分団、あるいは他の地区団、ほかの町の地区団の出動も指示をすることも可能でございますので、そういった形で、西分団の負担を減らしていくことも考えられるわけでございます。


 また、次の山をなめておるような登山者に対する教育というものにつきましては、非常に難しいところがございますが、何とか登山口には、石榑山林組合でしょうか、登山者の記録簿、それから、ちょっとした注意事項も書いていただいておるようでございますが、もっと今後は軽率な考えで登山を開始されないような喚起をするようなことも協議をしていく必要があるかなということは考えますが、今のところその具体策については、できておりませんので、今後、協議を進めていきたいと考えます。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位、8番、16番議員、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  16番議員、鈴峰クラブの伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 一般質問に入る前に、訂正をお願いします。質問項目の猿害対策として「箱罠を自治会に提供し、猿の捕獲に向けた取り組みは、いかがなものか」を「箱罠を自治会に提供及び一般市民の猿捕獲に報酬を」というテーマに直していただきたいと思います。


 それでは、質問をさせていただきます。有害鳥獣対策について、過去において同僚議員が何人かいろいろな角度から質問、要望し、効果を見ておりますが、被害は拡大する一方であります。猿は繁殖力が強く、ふえ続け、猿軍団は早朝日の出1時間前より出没し、民家の畑や田んぼを食い荒らして、大きな被害を受けております。


 また、収穫して民家の軒下に保存している野菜類まで食い荒らし、あるときは子どもや女性に向かって威嚇し、食べ物を持ち去るという事態も発生しておりますし、猿を追い払うと屋根に登って、かわらを下に落とすという被害も出ております。猿被害は、このまま放っておくと、人間社会より猿軍団の方が強くなり、人間社会まで占領されかねないと危惧する次第であります。


 そこで、私は今回猿害対策として、猿を生け捕りにする箱罠を藤原町の農業公園でシルバー人材センターさんが製作し、猿の捕獲に成功しております。前回の6月議会で、清水農林商工部長が箱罠1個の製作費が30万円と答弁されております。私もこの箱罠1個の製作についての予算書を農業公園の方から見せていただいたのですが、10万円ちょっとで材料費は上がっております。非常に安く大きな効果を上げておりますので、そこで箱罠を希望される自治会に、農業公園で製作して提供し、猿の捕獲に向けた取り組みはいかがなものか。管理やえさ代は自治会で責任を持ってもらう取り組みと、一般市民が猿を捕獲した場合に、農林商工部から1匹について、報酬、いなべっ子の購入券か、また補助金を労をねぎらう意味で出したらどうか。市民共通の問題でありますので、猿捕獲に向けた取り組みについて、執行権を持ってみえます日沖市長さん、財源が厳しいことはよく理解しておりますが、英断をお聞きしたいと思います。再質問については、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  質問が変わりましたので、用意しておりません。またあとでお話したいと思います。


 農業公園の箱罠につきましては、今年の2月に試験的に作りまして、現在までに5頭捕獲しております。6月にはもう一つ、北勢町の麻生田地域に、30頭ぐらいの一群れが、地域内に住み着いております。これは県と協議しまして、捕獲の方法を協議しました結果、この罠によって捕獲するしか方法がないという結論に達しまして、6月に麻生田に設置いたしました。しかしながら、まだ麻生田の檻には1頭もかかっておりません。大型の檻で1度に10頭、20頭という捕獲というのは、なかなかできませんので、数頭ずつ、時間をかけて捕獲するという方法でございます。これも時間がかかれば、出産の頭数がふえて、結局駆除にはならないという話もあるのですけども、まずは少しずつでも頭数を捕獲したいということで、捕獲をしております。


 また、以前にですが、北勢、員弁、大安にも大きな罠を、大型檻を設置しておりますが、長期間続きますと、地元管理がおろそかになったりしております。また、地元の設置場所の地主との移動せよというようなお話も出てきまして、非常に移動にはお金もかかりますので、設置する場合、いろいろ諸問題を解決していただかなければならないかと思います。


 また、最後には捕獲したものの処分でございます。現在も県の方に、捕獲はするが、処分を何とかしてくださいという要望を出しておりますが、これも地元と県と市ともども今後いかにしていくかということがかかってきます。もし、今後地元にこの檻を設置する場合は、箱罠の免許が必要になってきますので、免許を持った方がいればいいのですけども、いない場合は、要請し、または免許を取っていただくということにもなってまいります。


 また、一部の地元で一部の方の反対とか「えさを与えるから、よけいに猿がいるのだ」というようなこともないように、地元の総意で設置できるのかという問題、このような問題もございます。獣害対策、特に猿につきましては、住民みんなで追っぱらいや、捕獲をしなければなりませんので、地元の皆さんの努力をお願いしたいと。


 それと檻の製作でございますが、これはそのほとんどが中山間地域に猿が出没するというのがございますので、国の事業の中山間直接支払事業や、農地・水環境事業に取り組んでいただいて、その中でこの檻を設置していただくと、この農地・水環境事業には、市の助成金も入っておりますので、よろしいかと思います。


 また、農地・水環境事業で取り組んでいただくなり、中山間で取り組んでいただくなりしますと、えさ代についても補助対象ともなりますし、従事していただいたらその農地・水の管理等につきまして、従事した方に日当も支払いがOKでございますので、当然ながら猿の捕獲についても同様に補助対象となりますので、この国の事業を利用をしていただいて、猿に対応をしていただくと1番よろしいかと思いますので、よろしくご検討いただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  獣害、猿に限らずイノシシ、シカ、本当にふえております。農業意欲を削いで、やはり荒廃地域も広がっておりますので、できる限り何らかの対策をとっていきたいと思います。地元の皆さんが、そういうふうに対策をやられるにあたりましては、まず国補事業で乗せていただくことを検討いただき、それに乗らない場合とかいろいろあります。それには市単独の補助を創設を考えていきたいと思います。それもまずは地元で作っていただいて、補助を考えていきたいと思います。


 しかし、その汎用性のあるものになってきた場合は、市で作らせていただいて、それをお貸しするという感じをとっていきたいと思っております。三段階ぐらいで制度を整備していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  伊藤弘美議員。


○16番(伊藤弘美君)  自治会との諸問題があると、清水農林商工部長が答弁されたんですけども、私はあくまで希望される自治会が、えさ代や管理を責任を持ってもらうという質問を述べたと思います。そこで、清水農林商工部長から答弁をいただきましたので、ついでにですが、農林商工部長にお尋ねしたいと思います。前回の議会で同僚議員の有害鳥獣対策の中で、猿の捕獲、猿の生息状況、猿の駆除の方法などについて、4点ほどお聞きしたいと思います。


 まず、1点は昨年の駆除数は、イノシシ30頭、シカ36頭、カラス241羽、ドバト116羽、猿285頭であったと答弁されております。この捕獲した駆除数は、農林商工部の職員が確認されたものか、それとも猟友会の自己申告なのか、どちらなのかまずお聞きしたい。イノシシ30頭捕獲の中に、私が昨年8頭、私の友だちが2頭、10頭のイノシシを捕獲したのですが、この30頭の中に私のこの8頭も含まれているのか、この辺もお聞きしたいと思います。


 2番目に、猿1頭捕獲すると1万円の補助金を猟友会に支払うことになっておりますね。それで猿285頭捕獲されたわけで、私の勉強不足で捜せなかったのですが、決算書の歳出で、補助金285万円が計上されているのを見つけられなかったのですが、決算書の何ページに計上されているのか、教えていただきたい。


 三つ目は、里山から奥山へ猿を追い払うと猟友会に補助金が出ておりますが、里山から奥山へ猿が移動する状況を確認されたのか。確認されておれば、何頭里山から奥山へ向かって猿が移動したのか。住民の皆さんは、里山で生まれ育った猿が奥山へ向かって帰るか。そんなばかなことを言うな。絶対にできないとよく言われますが、移動状況をお聞きしたい。


 四つ目に、一部の猿に発信機をつけて、生息状況を見ているというお話が過去にありましたが、いなべ市内各地域には、数えきれないほどの猿の軍団があちらこちらで、群れをはっております。私の地域だけでも150匹ほどの群れが3カ所で生息して、自治会の中を歩き回って、田畑で作った尊い貴重な野菜を食い荒らしております。この前、私の家で実際にあったのですが、家内がときどき座敷と離れの2階の戸を開けて、風を入れかえております。近所の人から屋根に猿が登っていると電話がありましたので、外へ出て様子を見ると、2階の部屋から猿が飛び出して逃げていくのを見ました。いよいよ人間社会が脅かされるときがきたなと、痛感した次第であります。先行きを心配しております。


 猿に発信機をつけて、電池切れになった猿の生息状況を見ているという悠長な時代は終わったと思います。猟友会に補助金を出すなら1匹でも多く駆除してもらい、住民の被害を少しでも減らす方法をとってもらいたいと、よく市民の皆さんからお聞きします。


 猿害対策は必要不可欠であります。猟友会の人も仕事を持ってみえますので、猿が出没したときにお願いしても、急なことも対応してもらえず、また、猿の駆除日を決めて頼むわけにもいかず、一般市民の中には優秀な知恵を働かす人がみえます。市民一丸になって猿を捕獲して、猿のしっぽを農林商工部へ持ってみえたら補助金を出す検討が必要かと思いますが、農林商工部で今後そのような検討をしていただきたいが、いかがなものか、以上についてご答弁を農林商工部長よりお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  清水農林商工部長。


○農林商工部長(清水隆徳君)  4点ございまして、昨年の駆除数の確認でございますが、猿280数頭の処分につきましては、これはしっぽ等で確認をして、処理費ということで、お支払いをしておりまして、なお、ほかのイノシシ、シカ、カラス、ドバトにつきましては、駆除の申請に基づきまして、結果報告がございまして、各支部からのまとめが写真等で報告をいただいております。総数のカラス241羽が写っている写真はございませんが、そういう報告をいただいて、結果として241羽等として、実績を報告をさせていただいております。


 二つ目としまして、決算でございますが、平成20年度の主要施策実績報告書の42ページの農作物有害鳥獣追払事業の総合計の次に、獣害駆除報奨金というのがございまして351万円という形になっておりますが、これで支払いをさせていただいております。


 3番目の里へ出て来た猿を追い払いでどこへ移動したかという確認はしておるのかということでございますが、確認はしておりません。


 四つ目の発信機で、電池寿命は3年ということでございます。やはり県としましてもこの事業に、今、群れの調査をしておる段階で、まず県は実態を把握するために発信機を推進しておりまして、私どももこの群れの把握と、また予測できるということで、あながち無用なものではないという判断で現在も発信機の装着は、今年3頭につけたところでございます。3年で電池が切れますので、また捕まえたら、そのうち1頭、2頭について雌の猿に発信機をつけたいと思っております。以上でございます。


 イノシシの頭数でございますが30頭というものが、各支部から上がってきたものを写真で確認したものでございまして、どなたが捕獲した30頭かというのは、把握しておりません。


○議長(奥岡征士君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  これで最後ですけども、猿軍団が人間社会を占領しようとしている軍団でありまして、新聞配達より猿軍団の方が早く出没して、我々の家の近辺へ御用達に朝早くから出かけてきてくれます。猿の田畑を荒らす状況をじっと監視しておりますと、ボス猿は平等にえさを食べるように監視しておりますし、親猿は子猿を優先させて食べ物を与えております。この前、親猿がカボチャを割って、子猿に食べさせているところや、田んぼへ来て稲を親猿が足で踏み倒して、子猿に稲の穂を食べさせている状況を私は見ております。里山で生まれ育った猿は、食べ物が豊富にございますので、里山から奥山へは絶対に行かないと皆さんも口をそろえてよく言われます。私もそのように思います。


 私の地区では、小学校生を持つ親さんは、登下校時には学校まで送っていったり、迎えにいったりしてみえます。また、一般の人でも通学の時間帯には途中で監視して、猿に子どもが襲われないように見守ってみえます。一般市民共通の問題であり、市民の連携を深め、市民一丸となって、猿を駆除する取り組みが絶対必要不可欠であると思います。自治会に箱罠を農業公園のシルバー人材センターの人は、自治会から希望があり、行政の方から作ってやってくれと言われれば幾らでも作らせてもらうと言ってみえます。いろいろ財源について、問題もあろうかと思いますが、1番やっかいな猿軍団でございます。猿害の撲滅に向けた行政執行をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  伊藤弘美君の一般質問を終了いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午後  1時51分 休憩


               午後  2時05分 再開


○議長(奥岡征士君)  休憩前に引き続きまして、一般質問を続けてまいります。


 質問順位、9番、15番、水谷治喜議員。


○15番(水谷治喜君)  15番、政和会、水谷治喜です。先の衆議院選挙において、自由民主党、公明党の連立与党から民主党への政権交代が行われたわけですが、我々地方議員も民主党のマニフェストの実行や、今後の施策などに大いに注目するところであります。何はともあれ国民の選択であり、民主党に対する期待の一票の結果であります。国民の方向に向いた政治に期待をいたしたいと思います。


 さて、我々いなべ市議会議員も2期目の任期も11月までとなり、最後の定例議会となりました。


 私ごとでありますが、市議会議員は別として、職業は何ですかと聞かれると農業ですと答えます。つまり私の仕事は専業農家です。農業といっても幅は広く、主食である水稲、お米から畜産、路地野菜、ハウス野菜や花き、バラとか菊などさまざまですが、私はその中で水稲専業農家としてお米の生産を主にしております。そして、転作の関係から大麦、小麦、大豆を生産し出荷をしております。


 15年ほど前にUターンと言われる形で就農をいたしました。また平成7年に農業経営基盤強化促進法による認定農業者を員弁町時代に、町から認定していただき、今いなべ市においても継続で認定をしていただき、農業活動に努めているところであります。そのことが地域に根をおろす形になり、農業を通し幅広い年代の人たちとの交流などにより、今の市議会議員を務めさせていただいています。私の場合、就農していなければ、今のこういった立場はなかったのかわかりません。


 そこで、最終議会において専業農家として質問をさせていただきます。政権も変わり、農政も個別所得補償制度などを含め、どのようになるのか、検討もつきませんが、民主党の食料自給率を引き上げることには変わりないようでありますので、以下のことについてお伺いいたします。


 地球温暖化防止の問題と同じく、食料自給率アップなどの問題は、他人任せのような感じが世間的にはありますが、私はこの二つの問題は非常に大切で奥の深い問題で、共通する部分も多くあると思います。今回は、食料自給率の質問ですので、スケールの大きい質問になり、国の施策として取り組む課題の方がウエートが大きいですが、いなべ市としての方向性を質問いたします。


 いなべ市は合併以来さまざまな農業施策を行ってきました。市長の実家が農機具店を経営され、また卒業学部も農学部ということで、農業とかかわりが深かった関係もあるのかもわかりませんが、農政に対しては重点的に施策を組んでいただいております。


 まず、合併当初より集落育成のための施策として、米数量調整に対して、反あたり2,000円の補助がありました。また農家組合を再構築し、集落協定を締結した集落に対しては、支援事業として今回の補正予算にもありましたが、大型の農業機械購入補助金として、上限300万円の市単の事業があります。同時に先ほど来、他議員からも質問がありますが、獣害対策として、地元1割の負担で金網の支給事業や地元負担4割、6割で電気柵の補助事業があり、また基盤整備事業として、地元負担2割で用排水の整備の補助など、さまざまな施策で市の農業の発展に努力をいただいております。


 また、国における転作事業の大きな転換期が訪れ、平成19年から始まった品目横断的経営安定事業にいち早く対応すべく前年の18年から営農支援センターをJAや県に呼びかけ設立し、認定農業者や営農組織づくりに取り組んだ結果、市内ですけども、98集落中に68名の認定農業者、集落営農組織が9組織、麦作組合が10組織を編成し、担い手率は県下トップクラスで、できる限りの努力をしていただき、補助金を取りこぼすことなく受け取れるようにしていただきました。


 しかしながら、市内の水田面積、台帳面積でありますが、2,228ヘクタールですが、その担い手で耕作されているのは、いまだその半分であります。つまり兼業農家の人たちによって、半分の農地は守られ、耕作されているのが現状であります。この兼業農家の人たちには、今後どのような支援を考えられているのか。


 さらに畑作はその兼業農家や担い手に水田を託した人たちによって耕作されています。そのような環境の中、市内の農地の中で耕作放棄地が年々増加する傾向にあるように見うけられます。また、その耕作放棄地が今問題になっている獣害であるイノシシや猿の住み処になりつつ、さらに被害の拡大につながることがあるのかなと思われます。これはもう里山づくりということも、その林業も関係するのかもわかりませんけども、いかがでしょうか。


 また、国内食料自給率40%、カロリーベースではありますが、いなべ市において地産地消に取り組んでいる中、市内自給率を例えば50%を目標にするとしたら、畑の耕作放棄や野菜づくりの営農意欲がそがれる、要は猿に取られたり、そういうやる気がなくなる。もしくは、せっかく作っても50円とかそういう値段設定などにより、営農意欲がそがれる要素を排除していく施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 具体的には市内で生産した米の自給率は100%の消費、野菜においては他地区から仕入れている野菜よりも地元いなべで生産された野菜を主に食べるといったことです。まずは「地産地消は地元いなべから」を合い言葉に、力を入れていく体制整備が必要と考えます。


 2点目、公民館、文化施設の利用方法について。現在いなべ市内には中央公民館、北勢市民会館、員弁コミュニティプラザ、藤原文化センターの4施設があるが、それらの利用方法は、いなべ市文化条例規則により、ホールの場合、利用日の1年前から10日前までに要申請、その他の施設については、利用日の半年前から3日前までに要申請となっています。


 結果、当日それらの利用施設の利用申請がなく空室であっても、要はだれも使っていない状態で空いている部屋があっても、市民が急遽それらの施設を利用したくとも、利用できない。3日前に申請してないから利用できないという現実があるのです。その空室の部屋があり、予約が入っているわけではないのですが、空室であるのです、この部屋が。お金も払う、ただで使うわけではない、お金も、利用料金も払うというのに、使用できない。不思議なことであります。


 同じような施設として、北勢町にウッドヘッドみえという建物があるのですけども、指定管理者制度により、いなべ市商工会が管理運営を行っています。利用方法を尋ねたところ、やはり基本的には3日前の予約ということでありましたが、商工会の事務所として使用している関係上、商工会の営業時間であって、もし部屋が空いているのであれば、当日の利用も許可しているそうです。ただし夜間の利用については、その夜間にもし申し込みがあった場合は、シルバー人材センターさんにその夜間の管理を委託している関係上、当日なのに急に申し込まれてもそれはお断りしているということであります。なるほどなという思いはいたしました。


 ただ、公共施設でありますので、当然一定のルールのもとに利用をされるのは当然であります。しかしながら、これらの施設は市民の税金により、市民に利用していただくために建設されたものであります。市民の立場に立ち運用すべきではないでしょうか。ホールなどは別としても会議室や研修室などは市民サービスの面からしても、条例改正、規則等改正など行い、または柔軟な規則の運用を行い、市民がよりよく利用できるように取り組むべきではないでしょうか。以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  いなべ市の今後の農政について、国では担い手重視の政策であるために、当市においても平成17年度より平成21年度まで市単独で集落組織づくり推進支援事業を実施してまいりました。集落を基本としまして、農業生産活動を支援するため、担い手等への農地集積、集落ぐるみの営農生産活動を明確にして、集落協定を農家と合意により締結した集落を支援してきましたが、市内の農地の半数は、議員おっしゃるとおり兼業農家により守られているが現状でございます。これを含めまして、平成22年度より兼業農家への支援も含めました事業を計画、現在進めているところでございます。


 細部につきましては、まだなかなか詰めていないのですが、一つとしまして農地集積の支援、二つ目としましては、有機栽培やエコ栽培等を含めました環境保全型栽培の支援、三つ目としまして、荒れ地対策も含めまして、獣害対象農用地等保全支援、それと四つ目としまして、農業機械等購入支援、これは兼業農家でも新しく機械を買う場合に支援していこうと。この額等もまだ大きな額とは言えないかもしれませんけども、支援していこうという現在の構想でございまして、平成22年度から実施できるよう進めていきたいと思っております。


 続きまして、地産地消につきましてでございますが、現在、いなべ市の主な直売所は、いなべっ子です。現在登録者数が254名、大体一人あたりの売り上げが86万1,000円となっております。毎年増加しているのが現状でございまして、地元のものの委託と仕入れの比率が、委託品は全体の64.5%と半分以上は農家で占めてきたというのが現状でございます。


 一方、うりぼうにつきましても会員数が139名で、その会員による委託販売が73%、もう3分の2以上超えております。年々地元産がふえているというところでございます。


 また、いなべっ子は市内の小学校4校へ962食納入しているということでございました。この962食というのは、1日の食数、962の人数分を納入しているということでございます。今後、獣害から守り、端境期のために、やはり生産が一定にならないように、現在もビニールハウスをいなべっ子やうりぼうと連携をしまして、積極的に助成をしております。今後も生産が片寄らないように、また獣害の原因にならないようにしながら、農家を指導して出荷数などをふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員ご質問二つ目でございますが、議員がおっしゃられたとおりでございます。合併後それぞれの文化施設の利用形態が異なっておりました。これにつきましては、今までに統一するという方向で、規則改正等をさせていただいておりました。そういった中で、他市の運用体制等も調べまして、ホールを除きまして、申請期間は6カ月前から3日前までといたしました。これにつきましても今回申し込みに来られた事例がございましたけれども、現実にお断りしたようですが、その事例以外は、今まで承っておりませんでしたので、文化協会等ができまして、利用も含めまして、そういった中ではうまく運営されているのだなとこちらも解釈しておりました。しかし今回そういう事例がこちらの方でもわかりまして、議員おっしゃっていただいたように、当日空いているにもかかわらず使えないというのは、いかがなものかと。それは当たり前のことでございます。部屋が空いておるのであれば、先ほど議員おっしゃっていただいたように、昼間の時間帯で職員がそこにいる、この時間帯でございましたら、特別な費用もかかりませんので、利用していただける方向で、規則改正等も考えてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  教育委員会の次長答弁いただきましたけども、まさにそのとおりでありまして、せっかく空いているのであれば、やはり市民の人に使わせてあげていただきたいというか、市民の有効利用には全然問題がないと思いますし、ただルールでちゃんと残しておかないと、やみくもに皆が当日にどんどんと来られたり、早いもの勝ちになってもいけませんけども、一定のルールも私は必要だと思います。一定のルールの中でそういう柔軟な、市民にとってよりよい有効利用をしてもらうような形で、話を進めていただきたいなと思います。


 続きまして、農政についてでありますが、先ほど部長から私も知らなかったのですけども、その兼業農家の人たちに対しても新しい施策を考えてみえるということも報告をいただきましたけども、いなべっ子さんやうりぼうさんの数字もお聞かせをいただきました。私も今までの成果や実績よりもやはりこれからに、今現状がこうですので、これからがどうなのかなというふうに私も思っていました。


 水稲については、いなべ市や国が目指したように、今後さらに担い手に集積されていき、担い手策は順調であると思います。今後も兼業農家の人たちをもうひとつ集積していただいて、大きくなっていただこうという施策もあるようでございます。しかし、現在の施策だけではやはり何か兼業農家や小規模野菜農家の人にとっては、今1度何か意欲を高めるには物足りないのではないかという形で、私も質問させていただいたのですけども、農地を荒らしていたらもったいないとか、何か野菜を作ろうかなというような言葉が出てくるような施策が今後必要なのかなと思います。そういった状況ができてくるといいのかなというふうに思います。


 例えば、有機野菜、何か今施策を考えているということでしたが、兼業農家の方や定年退職の方たちを対象とした農業塾の開催、または市民農園を多く開放することによって、やはり食料自給率も上がっていくだろうし、私も水稲専業農家なんですけど、実は野菜を作れと言われてもよう作らないのが現状でありまして、例えば定年退職された方も作りたくてもつくり方もわからないのかもしれませんし、そういう機会を作っていくのも行政の仕事かなと私は思います。戦後の食料不足からきょうまでの年月をへて今の40%というような状況になったのですけども、私もきょうやあしたになんとかしようと思っているわけではありません。


 市内自給率を上げるためにも今までのように行政だけでなく、担い手、議員さん、農業委員会、朝市の代表、または消費者などでワーキンググループや審議会のような、みんなで参加して討論する住民参加型の場を設け、将来を見つめられる新しい立案をしてはどうかなというふうに思います。


 今までにそういった機会や場面はなかったと思いますし、農業行政は、国や県から言われそのまま実行したり、先ほどお話をしたように市単独の事業においても、行政で考えて、集落に流す形のトップダウンのような施策がほとんどでした。悪いとか良いとかいうのではなくて、そういう政策が主でしたけども、今回私がこの場で質問をして、提案になるのかわかりませんが、住民参加型で行うことにより、市民全体で取り組むことができるのではないのかなと。市民自身も役所に言っておいたらなんとかなるとか、そんなことはおれには関係ないといったことでなく、市民全体が理解をした遊休農地の解消や地産地消、市内自給率の向上につながると思われます。


 市長も先ほどの他議員の中ですが、ありがとう券がうまく利用でたらという形で発言されてましたけども、そういうことも含めて、いろいろな話し合い場を、それを実行するのではなく、とりあえず話し合う場をもって、それを施策に生かすような場を持つことが、まずは必要ではないのかなと思います。最後に1点、その場を持つような形の施策というか、考えは今後議論して、行政側から提案でも結構なんですけども、そういう場を持っていただけるかどうかを最後に質問して、私の質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  いろいろ提案いただいておるのですが、農業塾や市民農園につきましては、やはり行政が主導でというのは、なかなかいきません。営農組織を通じて、営農組織の収入となる、また営農組織が今、主力の米が市民にも売れるということを通じて、やはりそういう方の営農活動も一つかなと。しかしながらそちらに時間を取られると、なかなかうんと言っていただける農家組合や営農組織がございませんので、今後、余力のあるような営農組織に働きかけて、また農業振興協議会を通じてワーキンググループができるものであれば、その中で取り組んでいただけるように一度お話をしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  そうなんです。農業塾をしろとかいう意味ではない。僕は最後に部長や、市長に答弁いただきたかったのは、そんな話も含め農業者、兼業農家にしても結構ですし、当然議員さんも入っていただきながら、どんなのがいいのかという農業政策について話をする場、朝市の責任者の方でも結構です。そういう人たちが来て、そういう話し合いを持った中で施策を進めていくような形の場を持てないかなという質問をさせていただいたので、それについてどうかという答弁をいただきたい。わかりにくいですか?市長。よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  農業非常に大変な中、水谷議員も頑張っていただいております。農業政策が民主党政権になって大きく変わると思います。今後、国際価格との差をどう狭めていくかが大きな課題になってきますので、米価が物すごく急落する可能性が出てまいりました。そういう中で、農業意欲をという、ワーキンググループもいいんですけど、今は例外措置として担い手に集中しましょうと。しかし担い手だけでは中山間地は無理ですよということで、集落営農という形を例外措置としてとっていただきました。我々中山間地は、その例外措置である集落営農を思い切り進めてきました。


 今の政策が続くのであれは、できる限りその担い手か、地域の集落営農に集約をして、意思決定をできるだけ少なくしていかないと、要は皆さんがばらばらの意見でやってますと、ビジネスとしては成り立ちにくい形ですので、そのビジネスとして、一つ強固なものを作っていこうという場合は、できる限り意思決定がスムーズにできるような形にもっていかないと、難しいのかなと。


 例えば、ソバの産地にしましょうとしたときに、思い切ってソバならソバを実験的にやってみるということで、これは皆さんに賛同をいただかないと、その産地化にもならないのですよね。コンニャクを産地化するということであれば、思い切り、1年、2年は失敗したとしてもそれをやり切るだけのものが必要なんですよ。それを皆さんの多くの方で議論してやっていると、ビジネスチャンスを逃してしまったりしますので、だから皆さんを議論する場、消費も含めて、皆さんの地産地消で頑張りましょうということは一ついいことだと思うのですが、ただ、農地を守って、ビジネスとして何とか産地化で結びつけていこうという場合は、強力な何かが必要かなと思っております。


 ですから、消費の方と一緒になって地元のものを使いましょうという啓発としては、何らかの協議会がいるのであれば、それはいいことだなと思います。しかし、作っておられる方がすべてのリスクを背負って今耕作をやっていただいてますので、そういう場合、リスクを背負う人の意思決定が物すごくスピーディーにいかないと、やはり難しい問題が出るのかなと思ったりもします。今までの方向性、政権が変わりましたので、どうなるかわかりませんけども、大規模化、それと株式会社も含めて会社化、組織化、できる限りそっちの方向で、今までは向かっておりました。今後それをどう展開していくか、政府の動向を見ながら私どもも対応していきたいと思っております。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君の一般質問を終了します。


 質問順位、10番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  政和会、川瀬利夫です。私はいなべ市の定住自立圏構想について、お伺いしたいと思います。このことについては、先般の全員協議会において、説明はされましたが、私なりに質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 先般、9月1日にいなべ市は、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、中心市宣言を行い、東員町との連携を宣言されました。定住自立圏構想とは、総務省が少子高齢化による人口の減少や、地方の人口流出防止、地域経済の低迷などを背景に打ち出された構想です。人口4万人から5万人以上の中心市と位置づけた市と、周辺市町村がそれぞれ1対1で協定を結び圏域として、定住、自立、発展を目指すものであります。


 具体的には病院やショッピングセンターなど都市機能を中心市が整備し、自然環境や食料生産などを周辺市町村が担い、お互いに連携を取り合って、圏域の利便性を高めていくもので、最大で中心市に4,000万円、周辺の市町村に1,000万円が国から交付金として配付されます。


 現在、いなべ市と東員町は介護認定審査会や、いなべ総合病院の補助金などで連携を既に行っているが、いなべ市の定住自立圏を経営するにあたっての基本とする考え方をお伺いしたい。


 また、定住自立圏構想の協定において、中心市と周辺市町村は、さまざまな政策分野において具体的に連携を図っていくことが期待されており、その分野の中で大きな柱として、要綱の中に、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメントの強化の三つの柱があげられており、いなべ市もその中から具体的な取り組みとして、中心市宣言書にさまざまな施策が書かれていましたが、具体的にはどのように重点をおこうとしているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、いなべ市は中心市宣言をし、そのパートナーの東員町との連携をしていく構想であるが、東員町は旧員弁郡時代の合併協議会のメンバーであったが、今回主要施策を連携していくということで、今後は合併ということも考えられているのかについて、お伺いしたいと思います。お願いします。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、定住自立圏構想につきまして、ご答弁を申し上げます。まず、第一番目の定住自立圏構想の基本とする考え方でございます。議員ご発言のとおり日本は、今人口減少の時代をいよいよ迎えておりまして、特に地方におきましては、このままでは2005年から30年間で約1,178万人、1,200万人に近い人口が減少するとも推計をされております。こうした中で、東京など三大都市圏だけが少なくなっていく人口を吸収する、こういうことでは地方がさびれてしまうという課題のもとに、認識のもとにこの構想が出てきたわけでございます。


 そうは言いながらも、では住民の皆さんに地方で安心して住んでくださいといえるようなインフラ、例えば、例にされました病院ですが、総合病院を全国約1,700ある市町が全部が全部建てて維持していく、これは到底無理でございます。逆に一つの市が、周辺市町の分まで維持して、運営していく、これも無理です。よくある話なんですけども、市外の方の出産はお断りという、こういう議論まで出てきかねないと。


 そこで今まさにご指摘のようにいなべ市と東員町が、いなべ総合病院に対してやっておりますように、幾つかの市町の中で拠点となるものを、どれか決めましょうと。拠点となる病院にそれぞれの市町が応分の負担をする。例えば24時間の緊急医療を確保したらいいのではではないかと、その圏域の市町が、それぞれの圏域で課題となっている分野を個々に協定を結ぶと。こういうふうに考えてまいりますので、国の方はこの考え方を選択と集中と、このように申しております。


 それから、もう一つ大きな考え方がございます。例えば、拠点病院をここにしようということができまして、周辺市町で共同して支えていくと、こう仮にいたしましても例えば、お年寄りがどんな軽い病気ででもこの拠点病院に行ってしまうと。こういうことになってしまいますと、そこがたちまちパンクします。普段の掛かりつけの医院と拠点病院とのネットワークができ、役割分担ができると。いざとなったら大きな病院に行けますよと、こういうようなことがないと成り立ちません。いなべ市と東員町、これも医師会にお願いいたしまして、当番の休日開院もしていただいております。


 それから、お年寄りとか障害の方、この方々が車を運転できなくなる、こういうときにも中心の病院が建っているところ以外の方でもコミバス、あるいは北勢線とか路線バス、こういうもので行けると。これは交通手段としてでございますけども、こういうふうに医療機関として、あるいは交通機関として、ネットワーク化ができている。こういうネットワーク化というのが、もう一つの柱と国の方は申しております。まとめますと、定住自立圏構想の基本となる考え方は、選択と集中、ネットワーク化、この二つになるかなと考えます。


 次に、施策とその進め方でございます。3番目に合併のご質問もいただいておりますので、それと比較させていただきますと、この定住自立圏は、市町村の、市町の自主性の尊重、これが大きな特徴となっております。合併の場合ですと、ある一定の範囲の地域、市町全部がどこかの枠組みに入ると。県が幾つかの構想を実際示したわけでございますけども、それに沿って市町は、話し合いをして進めていたというのが、平成の合併でございました。


 この定住自立圏というのは、議員ご指摘のとおりの基準はございますが、国や県の方から、あなたのところで、この圏域を作りなさいよとか、あるいは作ったらいいですよとか、こういうようなことは一切ございません。あくまでも地方の中心となる市、いなべ市の意思で、これからこの定住自立を進める圏域の構想を進めます。こういう宣言をいたしまして、「中心市宣言」と申しますが、これはちょうど全協の場では(案)ということで、ご説明申し上げましたが、9月1日に宣言、三重県下トップでございます。


 この中心市宣言の次の段階が、定住自立圏形成協定というものでございまして、これは議会の承認の議決をいただいた上で締結をすることになります。いなべ市の場合は、周辺市町は東員町だけでございますので、東員町と調整をさせていただきまして、整えますれば、12月の議会で協定をお願いしたいと考えております。具体的には、このお示しした中心市宣言の中身でございます医療、福祉、教育、交通、防災、市民活動、これらの各分野での連携を行わさせていただくことになると思います。


 最後の段階が、これを具体的に書かせていただくわけなんですけども、議員から今現在具体的にはどうかというご質問の趣旨もあったかと思うのですが、これを書くのが「定住自立共生ビジョン」というものでございまして、この作業は大体協定がもし締結できれば、その後すぐにということで、来年に入りまして、民間の有識者を含めます懇談会を開催させていただきまして、この中で民間からも広く意見をいただきながら具体的には検討してまいりたいと思っております。


 以上のようなスリーステップで進めてまいるというのが、国の要綱で示されました進め方でございますが、実際のところ、いなべ市と東員町の間には、旧員弁郡という枠組みの中で、のびのび教室とか、ご指摘の介護認定審査会とかすでに実際やっております。ですから、いなべ市の場合は、他の全国の定住自立圏に比べますと、どちらかというとやっていた取り組みをこの制度で特別交付税、基準額4,000万円ですけども、これをいただいて維持発展する。特段に急に何か特別の事業を大きく始めるというものではなくて、維持発展する、そういうようなご認識をお願いできればなと思っております。


 最後に合併との関係について、ご質問にお答えを申し上げます。少子高齢化、人口減少社会といった非常に厳しい自治体を取り巻く環境に対応するという、目的では同じ部分がございますが、この定住自立圏構想と合併というものは、全く別のものと考えをいただきたいと存じます。この点につきましては、総務省で、この構想を進めた審議官が説明しておりますので、そのまま引用をさせていただきます。


 定住自立圏構想は、これをステップとして、市町村合併について取り組んでいこうということでもよいし、逆に合併の代替措置として定住自立圏構想に取り組んでいこうということでもよく、市町村合併については、ニュートラルな施策である。


 このように述べておられますので、東員町との関係はこの定住自立圏構想の推進によって、何ら従来とかわることはないと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  今後、民間の方とも十分議論していくということを言われたと。それが大事なことかなと。それと、先般の全員協議会の場でも少し説明があったのですが、国は定住自立圏内で行われる民間答申に対して、今年度に限って県を通じて需用費の40%を交付するとして、国全体で550億円が予算化され、いなべ市においても法人6カ所から全体で約11億円の申請がされたと聞いております。これは今日の民間事業者において貴重な交付金であるが、ほかの事業者に市はどのようにPRしたのか。また商工会などにもきちんと説明していただいたのかについて、お聞きしたいと思います。


 それと、8月31日の全員協議会で、説明されたのですが、その翌日に中心市宣言をされたことで、なぜ会議終了後に、なぜ、あす宣言を行うことを言わなかったのかなと思います。逆にすると、議会軽視にもとれるかなと思いますが、これについてはどうですか。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  2点についてご質問、ご答弁を申し上げます。まず、定住自立圏の民間投資交付金の件、これにつきましては、県の方からはこの6月に三重県から説明会がありまして、このような大規模な交付金が民間に対して交付されることを説明して、そこから取りかかったわけでございますが、この大きな交付金の特徴が、民間事業者さんがどのような分野でも手を挙げれば、交付金の対象になるかというと、これは違っておりまして、実はこの民間事業者さんが、事業を展開する地域、この場合ですと、いなべ市、東員町の自立圏内でございますが、この市町がどういうような構想をお持ちですかというのが、採択の基準になります。


 いなべ市、東員町の場合は、介護認定審査会と、いなべ総合病院の例も出しましたが、医療、福祉、それを交通ネットワークでつないでいくような部分が中心になっていきますということで、県のヒヤリングも従前受けておりまして、中心市宣言にもそういう部分が、中心となっておるわけですけども、逆に言いますと、お声がけをさせていただいたのは、この場合ですと、いなべ総合病院、北勢病院、それから東員町の山本大仲病院も申請をしておりますが、ほかの病床数大きな病院も声をかけさせていただいたり、あるいは三岐鉄道さんのように北勢線です。交通事業者さんにもかけさせていただいたり、福祉事業者さんにも声をかけさせていただいたりということで、こうような分野を絞ったと言いますか、構想にあうような形で、採択ができるパッケージとして、お声がけをさせていただきましたので、その点はご理解をお願いいたしたいと思います。


 それから、中心市宣言、これは時期の話なんですけども、当然1日も早くということは、いいのですけども、現実的には、総務省と県がチェックして一語一句まで見ておられます。実際はそのものをメールでやりとりをして、お目通しをいただいて、やはり今後協定なりビジョンにこの中心市宣言が基となって、それを肉づけしてまいりますので、この辺の確認を十分していただくということで、調整、審査というと言語はちょっときついですけども、調整をさせていただいて、確認がとれたということで1日になったということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  特定の事業者にといいますか、医療とか交通とかというような形の中で、十分理解できたですけども、それに関係する私としては、商業の方、いわゆるシャッター街といいますか、商業の方で非常に困っていられる方もみえるというようなこと、その辺の活性化のことも考えている方にもお声をかけていただいた方がよかったのではないかなという思いを持っております。


 このことは、いなべ市が直面しております過疎化、人口リスクの問題は非常に重要な問題であると。この施策はもっと市民に理解されて進めていく必要があるのかなと考えております。市はきちんと透明性を持って説明を行うべきであるというふうに思います。


 そして、先ほどの翌日に行ったということについては、私の知り合いの方から聞いたのですが、東員町の方から2日の新聞報道で、いなべ市が中心市宣言をしたと書いてあるが、やったのかと聞かれました。しかし私達は知らなかったというようなことで、非常に逆に残念でした。そうですかという話になったと。簡単に部長は今審査が遅れたと言われたんですけども、時間にして夜を含めて何時間あるのかなということで、その辺のとこは、きちんとした形で、やはり非常に重要な施策というふうに思っておりますので、透明性をもって、説明をしていただきたいと思います。


 今後、12月議会に提出される協定書については、当然議会で十分に議論をしていただきたいと思います。私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君の一般質問を終了いたします。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、明日9月9日午前9時より再開し、引き続き一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


 ご苦労様でした。


              (午後 2時55分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員