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三重県 いなべ市

平成21年第2回定例会(第4日 6月15日)




平成21年第2回定例会(第4日 6月15日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成21年6月15日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1 議案第41号 いなべ市税条例等の一部を改正する条例の制定について


  日程第 2 議案第42号 いなべ市障害者活動支援センター条例の一部を改正する


               条例の制定について


  日程第 3 議案第43号 ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の一部を改


               正する条例の制定について


  日程第 4 議案第44号 支払督促の申立てについて


  日程第 5 議案第45号 平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫        15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋        16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭        17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭        18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦        19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 巳





3 欠席議員


    8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長     江 上 安比古    議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長  太 田 正 人    議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 本日の定例議会に、8番伊藤和子君から所用による欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第41号、いなべ市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから日程第5、議案第45号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算第1号までの5議案を一括議題といたします。


 これより、5議案に対する総括質疑を行います。


 質疑通告書はお手元に配付いたしました通告書のとおりであります。なお、質疑及び答弁は自席で行ってください。質疑は1人3回までにとどめ、質疑時間は答弁を含めて1人30分以内でお願いをいたします。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  日本共産党の衣笠民子です。通告書に従って2点にわたって質疑を行います。


 まず最初に、議案第43号、ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の一部改正をする条例の制定についてですが、3月議会で指定管理者の指定の議案が否決されたことを受けて、ふじわら高齢者生活支援センターいこいの管理を指定管理者から直営に戻す提案です。私ども日本共産党いなべ市議団は、いこいに指定管理者を導入する9月議会の提案から疑問を呈してきたところですが、施設の設置目的からいっても指定管理者制度の導入から問題があったのではないでしょうか。


 まず1点目、高齢者の心身の健康増進と介護予防を図るという施設の設置目的実現のために直営でなく、どうして指定管理者制度の導入が必要と考えたのか、お聞かせください。


 2点目、今回直営に規定しながらも指定管理者に任せる余地を残した条例改正になっています。時間をかけ、元気クラブに対する地元の理解が深まれば、再度元気クラブを管理者に指定したいと考えているのかお聞かせください。


 次に、議案第45号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算第1号について伺います。款3民生費、項1社会福祉費、目4社会福祉施設管理費、福祉センター事業費243万3,000円減額補正についてお聞かせください。これは先ほどのいこいに関する補正予算になっています。節11需用費341万4,000円の内訳、節12役務費7万5,000円の内訳、節13委託費598万9,000円の内訳をお聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず1点目の条例改正につきましてでございますが、どうして指定管理者制度の導入が必要かというところでございますが、昨年の3月にお示しをさせていただきましたいなべ市行政改革・集中改革プラン、これを9月議会にもご説明をさせていただきました。その中で取り組み事項の大きなものは、今回は大きいものが2点ございまして、一つは私どもの施設のいこいの施設運営管理というところでございます。これはそのときにも説明をさせていただきましたが、効果的で効率的な財政運営の実現、それから財源の効率的な活用、それから公共施設への指定管理者制度の導入という形でいなべ市行政改革・集中改革プランの中の流れでございます。


 それから2番目の今後の問題につきましてでございますが、今回の条例はご指摘のとおり直営、あるいは指定管理者による管理運営のいずれもできるという条例改正でございます。それは現在の条例が指定管理者制度の管理運営ということでございますので、それを直させていただいたのが1点、それから、あとは元気クラブさんの問題でございますが、一応私どもとしましては、公募したときに元気クラブさん1件だけでございましたが、この今後の指定管理者につきましては、この集中改革プランの中の流れの中で議論が必要となってまいりますが、もしそういうことで再度こういうことが決定されれば、また公募をさせていただくということになろうかと考えております。


 それから2番目の議案第45号でございますが、これは今回指定管理委託料から一部経費をどうしても4月から6月までにお支払いする必要があるということで、予備費で充当させていただきました。その充当済みの差し引きした残り9カ月分を算定したものでございまして、節11の需用費は消耗品、これは電球とかトイレットペーパーとかそういったものでございます。それから2番目の光熱水費で電気、ガス、水道。3番目の修繕料20万円をここで計上させていただきました。


 節12の役務費でございますが、これは電話代でございます。


 節13の委託料でございますが、事務事業の委託料は、要らなくなった分を差し引いてそれをまた元へ戻しまして、保守管理等々に充てたというところでございます。従いまして、昨年度は直営でございましたが、その直営の部分を、指定管理委託料という形で組んでございますので、それを元へ戻したという考え方でございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  上の条例改正案のことについてですけれども、1番のなぜ導入が必要と考えたのかという今の答弁ですと、もっぱら財政の問題、行財政改革における財政の問題で指定管理者にというお答えだけだったと思います。しかし、市の仕事というのは、財政面だけで安くすめばいいという問題だけでなく、やはり住民に対してどれだけ有効に、特に、いこいの場合は高齢者の心身の健康増進と介護予防を図るという設置目的があるのですから、それをより有効にできるやり方を考えないといけないと思うんです。


 そうしたときに、もし市が直営でやるよりも有効なところがあるんでしたら、もちろん業務委託ということも可能なわけですし、指定管理者制度が導入されたことによって単純なる管理委託というのはできなくなりましたが、業務を委託するということは今でも可能です。だから別に施設の管理まで指定管理者に指定する必要はないと考えるわけですが、その目的からはどのように考えているのか、再度考えをお聞かせください。目的からは特に指定管理者にした方がいいということがないのなら、ないと回答ください。


 2番にかかわることですけれども、市長も今までよく言ってみえるように、いなべ市の方では企業が参入するということは大変難しいことです。指定管理者でも選択できる余地を条例案に残しているわけですけれども、ほかに参入される、この前も元気クラブ1件だったわけですし、これからそういう当てがあるのかどうかお聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  指定管理についてのご質問かなと思います。一般的に指定管理者と管理委託とは、どう違うのかということですけど、管理委託ですと市の会計を通します。すべて細かい物品の購入にしても市の出納を通さざるをえません。市のコンピューターが動くわけです。人の人件費も、チェック機能もすべて原課があり、そして出納でもう1回チェックし、銀行でトリプルチェックしているわけです。そして支払いという、管理コストが莫大にかかっているということをご認識いただけるとありがたいと思っております。大きな金額ですと、やはりそれだけのチェックが必要でしょうけど、ちょっとした物品を買うにしても、すべてそういう出納を通さざるを得ないという煩雑性が1点。


 それと料金はこれ以下でということになっているんですが、阿下喜温泉で一時問題になりました。阿下喜温泉で温泉の湯が足りない状況になってきたというときに、お断りをせざるを得ないいんです。そのときに遠くから、名古屋からお越しをいただいて、申しわけございませんでしたということで、何か出そうとしても、それは条例に規定していないと出せないんです、勝手には。一般の業務としては非常にふさわしくないといいますか、弾力運用ができない、そういう状況が管理委託の中では発生をいたします。


 ですから、ある一定の範囲内で弾力的に経営をやってくださいというのが、指定管理者制度と、私は認識しております。今後とも、直接管理じゃなくて指定管理者制度の方がより効果が大きいもの、そしてサービスが充実して低コストでできるものについては、管理委託ではなくて指定管理者制度をさせていただけたらと思います。


 ですけど、逆に今年ごみの収集業務を直営方式に変えさせていただきました。必ずしも民間委託がすべてコストが安くてサービスがいいと、私はそういう信奉者ではございませんので、その状況を見て判断をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  私も何もかもが指定管理者を否定する否定論者ではありません。いなべ市が進めた指定管理者にも賛成したものもありますし、反対したものもあります。その施設の目的によって指定管理者が有効である場合と、ない場合というのをやはり判断しなければならないと思ってます。今回のいこいの場合は、高齢者の心身の健康増進と介護の予防を図るという意味からいえば、本当に市が直営でやる、最も市がやる仕事の一つではないかなと思っており、反対しているところです。


 それから、市長の先ほどの答弁がちょっとわからなかったんですが、自治法が変わって単純なる管理委託というのが、できなくなって、直営か、指定管理者かというふうに変わったと思うんです。でも、業務委託はできるので、業務としては別にこうした健康増進にすぐれたところがあるなら、業務は委託したらいいかと思いますが、何も施設自体の管理まで指定管理者にせずに、直営にしたらいいのではないかとお聞きしているんですが、そこのところはどのようにお考えですか。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  同じことの繰り返しになりますけども、管理委託をしても管理委託と指定管理の違いですけれども、会計が全く違います。ですから、市の直営で管理委託をしても、すべての伝票、購入物品、そういうものはすべて市に、要は電気料とかいろいろなものは、すべて市がやらざるを得ない状況でございます。ですから、その管理委託者のある程度の裁量権で自由な経営ができないのが管理委託でございます。指定管理はある程度の、何て言いますか、裁量権を与えてそこでやっていただきたい。この範囲でということは議会の皆さんにその枠組みは規定をいただきますけどね。ですから、より効率的で、より弾力的な制度が国の方でも認められて、逆に言いますとコンサルタントは指定管理者制度をどんどん導入してコストダウンをしなさいということが指示事項でございます。ですから、指定管理者はどんどん導入をしていきたいというのが市の流れです。ですけど、ご懸念のあるものについて議会ご承認をいただきながらすべて進んでおりますので、今回につきましては、指定管理者にもなりうる条例には変えさせていただきましたけれども、直営方式で運営をさせていただきたいということのお願いでございます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君の質疑を終了いたします。


 次に、受付2番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  議案第45号の21年度一般会計補正予算のうち災害対策費にかかわるところについて質問をさせていただきます。


 歳入のところで県の補助金として消防費の補助金、土砂災害情報相互通報システムの整備事業補助金として1,457万4,000円が計上されております。また歳出のところでは、消防費のところで消防施設整備事業費、災害施設整備事業費として同額が計上されておりますが、この土砂災害情報相互通報システムというものについて、従来のものとどう変わってくるのか、どういうふうな仕組みになっているのかについて詳しく説明していただきたいということと、土砂災害の問題につきましては、大貝戸、正式な名前は大貝戸地域交流センターですか、が完成いたしまして、さらに藤原庁舎の宿日直の廃止ということもありますが、災害が予想されるような避難勧告といったような状況の中では、実際にはどういうふうな仕組みで、どういうふうに市の体制が変わってくるのかについてもお伺いをしたいと思います。以上2点。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  土砂災害情報相互通報システムとはどんなものか、詳細をということでございます。まず今回補正予算でお願いしております1,457万4,000円の内訳でございますが、装置の移設費が701万4,000円、警戒情報メール送信システムの改修費として756万円が内訳でございます。


 ご承知かとは思いますが、現在土石流発生の危険が大きい大貝戸地区の西之貝戸川、あるいは、坂本地区の小滝川には砂防ダムの工事に加え、土石流の発生をいち早く確認できるよう上流部の何カ所かにワイヤーセンサーを設置し、各河川1カ所に監視カメラが設置されています。これにつきましては、事業費として国費と県費が2分の1ずつでございます。


 そのワイヤーセンサーの切断状況や監視カメラの映像及び近隣の雨量情報等を監視通報するのは、この土砂災害情報相互通報システムでございます。これらの情報が藤原庁舎と大貝戸の公民館、坂本の公民館へ直接光ファイバーで結ばれておりまして、行政と災害危険地区との情報共有できるようになっております。また、参考まででございますが、市民向けの簡易情報としまして、このシステムでいなべ市のホームページに、いなべ市土砂災害警報情報として時間雨量等の情報を提供しております。これがそのシステムでございます。


 二つ目の質問でございますが、今後市の体制がどう変わるのかということでございますが、基本的には変わりません。4月より藤原庁舎の宿日直が廃止されたことによりまして、休日や夜間の土砂災害情報の伝達確認が今のところ困難、できなくなっております。現在は土石流災害によるワイヤーセンサーの切断等がありましたときには、サイレンが吹鳴するシステムになっておりまして、該当の自治会長さんから担当者、建設課と総務課の担当者に連絡をしていただくように依頼をし、運用しているところでございます。


 今回補正でお願いしています装置の移設や携帯電話への情報送信のシステム改修がされることによりまして、3月までと同様に24時間の異常監視が可能になりまして、土砂災害、土石流災害に対応できるようになるというものでございます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  仕組みはわかりましたけれども、この文言の相互というのは、どういう意味か。それから大貝戸地区の交流センター、ここはどういう役割を果たすのかについては。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まず相互通報システムはどういうことかということでございます。これはそういうシステムの固有の名称であるというふうに認識をしております。それから大貝戸につきましては、これまでは土砂災害警戒区域内に大貝戸の公民館がございまして、これを利用してきていただいたところでございますが、今回、大貝戸地区交流センターの完成によりまして、警戒区域外に設置をしましたこの施設を地区防災拠点として地区住民の方に利用していただくことになります。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 これにて総括質疑を終了します。


 なお、ただいま議題となっております日程第1、議案第41号、いなべ市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから日程第5、議案第45号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算第1号までの5議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回の本会議は、6月19日午前9時から再開いたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。


 どうもご苦労さんでした。


              (午前 9時22分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員