議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成21年第2回定例会(第3日 6月10日)




平成21年第2回定例会(第3日 6月10日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成21年6月10日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫        15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋        16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭        17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭        18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦        19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 巳





3 欠席議員


    8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 本日の定例議会に8番伊藤和子君から所用による欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配布の議事日程のとおり昨日に引き続き一般質問を行います。


 それでは一般質問を許可いたします。


 質問順位11番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  おはようございます。9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って「子どもの健康を守るための施策の充実を求めます」「学童保育所を全小学校区に」「小中学校の復興教室にエアコンの設置を求めます」「災害時の避難所の周知、病弱者・障害者等配慮の必要な人の避難所の設置を求めます」以上4項目にわたって一般質問を行います。


 平成21年度のいなべ市の財政状況は、昨年からアメリカ発の経済悪化が起こり、異常なまでに外需依存、すなわちアメリカ向けの自動車輸出に頼ってきた日本の経済が大打撃を受け、自動車関連の企業からの税収増の施策を中心としてきたいなべ市も昨年、一昨年と比べると大幅な減収に不安を感じているという状況です。確かに平成19、20年度と比べると市民税の大きな減収にはなりますが、昨年度、一昨年度は自動車関連の企業のかつてない好景気による法人市民税の増加と、個人市民税の10%へのフラット化で大きく自然収入は伸びました。


 平成21年度は確かに法人市民税の大きな減収が見込まれるわけですが、平成16年度からの予算の推移で見れば平成21年度の税収入は、平成16年度から平成18年度までの水準とほとんど変わりがない状況です。しかし、その一方で住民は、小泉政権時の構造改革推進により平成14年以来所得や収入が伸びないのに負担ばかりが増えています。ますます生活が苦しくなる状態が続いています。


 今やそればかりでなく、雇用の不安や年金、介護など将来への不安を抱えています。平成14年度から平成20年度の7年間の国民負担増は、累計すれば50兆円近くになると言われています。国は15兆円もの税金を使った大型経済対策を打ち出していますが、社会保障費削減路線や三位一体改革以来の地方への財政縮小路線も全く改める気がなく、住民の生活は上向きそうにありません。


 このような中で地方自治体は一層住民の生活を守る防波堤の役割が求められています。そこで各家庭の困難さが子どもに及ばないようにするために、子育て費用の軽減策が必要だと考えます。まず、子どもの健康を守るための施策の充実を求めますということで、2点についてお聞きします。


 子どものインフルエンザ予防接種に補助を求めるという問題ですが、平成19年6月議会でも取り上げましたが、子どもに対するインフルエンザの予防接種は任意ですが、受ける家庭や受験を控え受ける中学生などが私の周りでもあります。もちろん、任意接種なので受ける受けないは各家庭が決めることです。しかし予防接種は保険がきかないので、医療機関によって違いはありますが、1回の接種に約4,000円かかると言われています。13歳までは2回の接種が必要であり、経済的負担が大きいため、受けたいと考えていても家庭のお金のあるなしで制約を受けるのでは問題です。子どもは生まれてくる家庭を選ぶことはできません。従って、自治体は子どもに対する福利厚生に努めなければならないと考えます。


 三重県でも、私の知るところでは、29市町中2市3町で子どものインフルエンザ予防接種費用の助成が行われています。通告書に書いた玉城町、東員町のほかに大紀町、伊賀市、亀山市が実施しています。いなべ市でも子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行ってはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、子どもの医療費無料年齢引き上げの問題です。何度も取り上げてきた問題ですが、いなべ市が県の制度の就学前までにとどまっている間に、今や子どもの医療費無料も中学3年生まで実施する、もしくは目指すところが珍しくなくなってきました。三重県内でもこの6月議会に亀山市、鳥羽市で中学校卒業まで無料にする補正予算が出され、可決の見通しと報道されています。鈴鹿市では入院費を中学校卒業まで無料に引き上げる条例案が出されているそうです。既に実施しているのが東員町と大紀町。私の、3月議会でなぜいなべ市はほかの市や町でできる子どもの医療費無料年齢引き上げができないのかの質問に、財政的負担が大きいため県の施策である就学前までの実施にとどめているとの答弁でした。


 実施している市町と比べてそんなに財政が厳しいのでしょうか。そんなことはないはずです。一歩ずつでも前進させていくべきです。今後どのように進めていくのかお聞かせください。


 次に、学童保育所を全小学校区にということで2点お聞きします。いなべ市では放課後児童健全育成事業は、民立民営で開設する放課後児童クラブへの運営支援を行う形で進めています。その結果、藤原地区、北勢地区、員弁地区では送迎をするなどして町内全域を網羅していますが、大安地区では三里小学校区しか網羅されていません。学童保育は全小学校区で実施されるべきと私は議会でも取り上げてきましたが、平成20年度次世代育成支援行動計画推進委員として参加したおり、石榑小学校に学童保育に関する問い合わせがある、どうしたらよいのかとの質問も出されていました。


 また、各クラブでは開設以来利用する子どもは増加しています。大安地区の未実施小学校区での開設や他地区での増加に伴い他小学校区での新たな開設がスムーズになるような支援は必要不可欠であると考えますが、その方策はどうとっているのかお聞かせください。


 学童保育で難しい問題の一つが指導員の確保です。市の方で人材バンク的に登録を行い、クラブからの紹介ができるようになど、できないでしょうか。各クラブで探すより、多くの情報が得られるのではないかと考えられます。ファミリーサポートセンターのように提供者と利用したいクラブをつなぐ窓口をつくってください。


 次に、小中学校の普通教室にエアコンの設置を求めますということで、お聞きします。いなべ市では既に藤原中学校、石榑小学校の2校でエアコンが設置されています。お隣の東員町でも平成18年に中学校2校、平成19年に小学校6校と町内すべての小中学校の普通教室にエアコンの設置がされている現状です。


 私は平成19年6月議会で小中学校普通教室へのエアコンの設置を求めて質問を行いました。その際、文科省では学校環境衛生の基準、冬期では10度以上、夏季は30度以下であることが望ましい。また最も望ましい温度は冬期では18から20度、夏季では25度から28度。相対湿度は30から80%であることが望ましいと定めていますが、いなべ市内の小中学校はこの基準を満たしているのかお聞きしました。調査は行っていないということだったので調査をお願いしました。エアコンの設置にこだわるわけではありませんが、学習環境が基準を満たしたものになっていなければ、どうするのか。満たすための一つの方法がエアコンの設置ではないかと考え、再度この問題を取り上げました。学習環境が基準を満たしているのでしょうか。


 最後に、災害時の避難所の周知、病弱者・障害者等の配慮の必要な人の避難所の設置を求めますということで、2点お聞きします。災害時の避難所が市内に20カ所定められ、避難所への進入道路には案内看板も設置されています。防災ガイドブックも各家庭に配布されています。この通告書を出してから防災ガイドブックは改訂版がさらに配布されました。避難所へどう行くのかなど、問い合わせもあるのでさらなる周知を求める質問だったのですが、さらに配布されましたし、私が何よりも大切だと考えた家族での避難場所や連絡方法の確認が、家族で防災会議を開こうというページになって追加されていたので、既に相当満足しているところですが、説明等答弁がありましたらお願いします。また避難所案内看板の設置状況をお聞かせください。


 次に、病弱者・障害者等配慮の必要な人の避難所の問題ですが、病弱者・障害者等配慮の必要な人にとっては、広い場所で多くの人と一緒でいることはできません。そうした人の避難所の設置が必要だと考えられますが、どのようになっているのか、どうしていくのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。あとは自席で行います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  子どもの健康を守るための施策ということで、インフルエンザにつきまして、高齢者につきましては、予防接種法により実施しております。児童につきましては、予防接種法に規定されておりません。また財政的な問題から現在助成はされておりません。今後新型インフルエンザの状況を見て対応していたいと考えております。


 福祉医療制度につきましては、平成20年9月から県制度の見直しに伴いまして助成対象が拡大になったばかりです。また財政的にも厳しい時期だけにしばらく見守りたいと考えております。


 続きまして、学童保育所を全学校区にということでございますけれども、放課後児童クラブにつきましては、理想的には小学校の近くで実施されるということが望ましいと考えております。大安地区につきまして、ご指摘の石榑地区につきましては、「石榑の里共育委員会」のメンバーが中心となりまして現在検討されているというふうに聞いております。その状況を見て、できる限り石榑で実施できるようにしていきたいと思っております。丹生川と笠間地区につきましては、児童館がございますので、その児童館の位置づけをどうしていくかというのは、今後の課題かと思っておりますので、よろしくお願いします。


 指導員につきましては、現在教育委員会の方で指導員の研修会も実施しております。指導員の皆さんとの意見交換の機会も設けておりますので、現在そういう状況の中から指導員不足というようなことは承っておりません。むしろ私が感ずるところは経営者の育成が各小学校区での実施のかぎをにぎるのかなと思っております。やはり安定的な経営をしていくためのそういったリーダーシップのとれる方の育成、こういうことが非常に重要かなと思っておりますので、そういうことを中心に市としても全力をあげていきたいと思っております。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議員ご質問の三つ目でございます。小中学校の普通教室にエアコンをということでございます。これにつきましては、議員おっしゃっていただいたとおり藤原中学校、それから石榑小学校、この2校にエアコンを設置してございます。昨年建設いたしました員弁西小学校につきましては、この藤原中学校、石榑小学校の利用状況を考えますと、配管だけはしておくけれども、エアコンは設置しないという方向づけをしました。


 藤原中学校については常時できるだけ使わないように、電気代のこともございますので、使わないようにしております。これは使わなくてもいい状況にあると。環境的に、常時使わなくてもいい状況にあるというふうにとれます。石榑小学校においても、基本料金が非常に高くなって維持管理コストが高いということから、これもできるだけ使わない方向で今、進めております。


 ただ、エアコンを設置しますと、小学校全体の受電設備がどうしても大きくなり、基本料金が大きくなります。そういうことから非常に維持管理コストが高くなってしまいまして、ほかの、本来教育委員会としてすべき教育の教材等に影響が出る可能性がございますので、非常に苦慮しているのが状況でございます。


 そんな中で員弁西小学校については、今申し上げたように配管だけは、将来に向けてしておくけれども、できるだけ使わない方向でエコ的な学校にしていこうと。これは市民の皆さんがかかわっていただいた、地域の方もかかわっていただいたときにそういうエコ的な学校にしていこうという方針で建設が進められました。そういったことから考えますと、今の財政状況で全小中学校にエアコンを設置していくということは非常に困難だというふうに考えます。


 当然設置した後のランニングコストの増大、それから逆にエアコンを設置したために生徒児童への体調不良というんですか、逆に地球温暖化と言われている中でそういうものに対して、温度がどんどん上がって耐えられない状況、そういったことが懸念されます。また教室の中が涼しいものですから、屋外活動が減少するのではないか。運動場へ出て休み時間に遊ぶようなことが減少するのではないかと、こういったことも懸念されます。


 そういったことも含めて、総体的に考えまして冬場についてはエアコンを使うんじゃなくて、ストーブ等で寒さをしのいでいただく。夏場については風通しをよくして、できるだけ自然の力で教室を冷やす。そういった、また以前も紹介しましたけれども、ゴーヤとかキュウリ、そういった自然の植物を利用して教室の温度を下げるエコ的な運動を進めながら、できるだけランニングコストを削減し、授業ができる快適な環境づくりを進めてまいりたいと考えております。現在のところは全小中学校にエアコンを設置するというところまでは及ばないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  避難所の避難路につきましては、災害の種類によりまして危険箇所は一定ではございません。急傾斜地でありますとか、住宅街でありますとか、そういったことで一定ではございませんので、現実にはすべての災害に対応できるような避難路を市の方で指定することは難しいと考えております。従いまして、避難所の周知につきましては、今後も広報紙等を活用いたしまして防災意識の向上も含めた啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また重要なことで災害には自助、公助、共助というのが原則でございまして、自治会における防災訓練等のときに避難訓練、あるいは地元を見直すというタウンウオッチングの実地訓練や避難箇所を回避した避難路の確認を実施をしていただいたり、あるいは家族内での防災に関する話し合いをもってもらいまして、災害時の家族の一時集合場所の確認や指定避難所の確認を実施してもらえるように、平常時からみずからの取り組みの大切さを今後も啓発推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から病弱者・障害者等配慮の必要な方の避難所の問題につきましてご報告をさせていただきます。いなべ市合併以来、避難所の開設をいたしましたのは藤原町の大貝戸、それから坂本地区における土石流の災害、これが一番多かったわけですが、そのときに、藤原文化センターを使っておりますが、ご指摘の配慮の必要な方もいらっしゃいましたものですから、同じ敷地内にあります藤原のデイサービスセンターを使っております。そのほかバリアフリーでかつ使いやすいトイレ、入浴設備を完備している施設は、ふじわら高齢者生活支援センターいこい、それから員弁と大安のデイサービスセンターがございます。そういったところを順次使っていくということを想定をしております。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  子どもの医療費助成の問題ですけれども、やはり今日の答弁でも財政が厳しいので待っていただきたいというだけのご返答でした。市民からすれば同じ市民税を払っていて、なぜほかの市町でできるのに、そのことがいなべ市だけがお金がなくてできないんでしょうか。この近隣で見ますと、菰野町、東員町なんかは、バブルだった平成18年度、20年度というのはバブルでもなかったわけですよ、そういった意味では。それでも着実にそういったことを進めてみえる。だから、いなべ市の軸足の置き方に問題がないのかということも、そのお金がないという答弁でしたら考えていただきたい。この答弁は本当に恥ずかしい答弁ではないかなと、やっぱり感じざるをえません。


 それから今までもその答弁でしたので、そう言われるだろうなとは思っていて私は一歩譲歩して、けれども市長としては、中学校3年生までされているところが三重県内でも増えてきた状況において、この市ではどういうところまでをまず目指しているのか。そうした目指すところを明らかにしていただきたい。中学校3年生までは必要じゃなくて、小学校までだとか、市長のその必要と、今は財政がなくてできないけれども、お金があればこういうところまで進めたいというお気持ちをお聞かせください。これはもう、すごく譲って質問していることですけれども。


 それから学童保育所のことですけれども、今、石榑小学校区で開設されようと努力されていることは、本当によかったことだなと思いますが、新規に立ち上げるということは、大変な困難が伴います。市長が先ほど答弁されたように本当にそういう経営をしたこともない方が、ましてや学童保育を利用しようとされる方は共働きの世代であったり、とにかく、自分が家にいられない方が必要としているので、優秀な方であっても時間的制約もあって大変困難なことかと思います。それを民立民営でといって住民の力に頼っているのでしたら、できるだけ新規の立ち上げに力を尽くしていただきたいと思いますので、具体的には石榑小学校の立ち上げようとしているところに新規の相談なり、どんな支援をしているか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから指導員は今現在は不足していないかもしれませんが、しかし休むときとかそういったときもあるかもしれませんし、円滑に見つけることができるには、こうした人材バンクなどが有効ではないかと思いますが、指導員の人材バンクについての考えをお聞かせください。それから多分新しく開設するところでも指導員を見つけるというのが、大変な課題になっていると思いますので、答弁をお願いします。


 それから小中学校の普通教室にエアコンの設置の問題ですけれども、環境が満たされているかどうか調査をされたのかどうか、もう一度ご答弁ください。


 災害時の避難所の問題に移りますけれども、病弱者・障害者等配慮の必要な人の避難場所はふじわらデイサービスセンター、ふじわら高齢者生活支援センターいこい、それから大安及び員弁のデイサービスセンターということで承知していいのかと思いますので、そうした障害者団体であったり、病弱者でわかっている方については、しっかり周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、これらの場所がしっかり耐震としてはクリアしているのかどうか、ご答弁ください。


○議長(奥岡征士君)  日沖市長。


○市長(日沖 靖君)  子育てについての財政を考えない、私の目指すところ、ということでしたね。財政は一切考慮に入れません。


 理想的には少子化の問題もいろいろあるんですけれども、子育てに関するシンクタンクの報告の中で、特に就学前の児童を考えたときに公的な保育所とかいろいろな公的機関に対して補助をして、そこが運営していくというやり方が主流になっています。いなべ市もそうですけれども。そういう中で、そうではなくて、児童そのもの、幼児そのものに対する児童手当を極端に言いますと、月10万円お渡ししますよと。あとは自由に選択をしてください。だから保育所へ行かれたとしても、そしてそれが学童保育に行かれても何でも結構ですと。あとは民に任せて、経済原理の中でやっていくと。


 つまり、最低限の育児手当のようなもの、そういったものは与えてしまいましょう。その中で、母子であっても婚外婚であってもすべてそこでカバーできるわけです。ですから今のワーキングプアという問題もそこで解決されるんであろうという報告もあります。


 目指すところから言えば、大量のお金を今は福祉と言いますと高齢者福祉に偏在している、このものすごい財源を児童福祉と障害福祉の方にもう少し回していただくべきかと思います。ですけど高齢者自体の数が物すごく膨れ上がっておりますので、社会保障費にもっとお金がこないと運営できないのかなと思っております。


 そうしましたら、税源の問題になりますから消費税をどうするのか。今の政府の報告では大体12%ぐらいに上げないと今のプライマリーバランスが成り立たないということでございましたけれども、基本的に児童に対して国家としてもう少しお金がいくべき仕組みにしていただけるとありがたいなというのが願いです。


 市として何でできないのか。隣の町でできるのに何でできないのか。隣の町でしていないことを、いなべ市はやっております。ですから、これは個々違います。それと地形が違います。いなべ市の面積は、東員町の面積の10倍ございます。人口密度から考えたときに非常に我々は運営的に不利でございます。そういう中で隣の町でできることが、なぜできないのかと言われましても、これは立地条件的に仕方のないことでございます。


 菰野町も鈴鹿山麓に一方方向のなだらかな斜面にございます。水道など非常に運営しやすい状況があると。大安町とちょっと、よく似た感じでございます。一概に隣町でできているのに私どもでできないと言われましても、それは無理なことは無理でございますので、答弁のしようがございません。


 石榑の学童保育につきましては、「石榑の里共育委員会」の中のメンバーの方が結局、石榑の里で見守り、有料での学童保育ではなくて、石榑の小学校の施設の一部を利用した形での児童館方式も考えられるのですが、それは非常にボランティアの方の動員が物すごく多くなりますので、今すぐにということは非常に難しいということですから学童保育方式、有料によって民間によって施設外で、今は石榑保育園の横の子育て支援センター、はっぴぃ・はあとの施設をお借りをして始めてはどうかということで今進んでいるということで賜っております。


 今でも支援をさせていただいておりますけれども、今後ともリーダーとなられる方をどう育成していくかが大きな課題でございますので、リーダーになられる方はお子さんを預かるわけですので、責任も発生します。相当な覚悟がないとやっていけませんので、そういったことに対する支援は今後とも十分やっていきたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  小中学校のエアコン設置に向けての調査ということになろうかと思いますが、最終的には調査するということ、そういう方向になろうかと思いますけれども、それぞれの小学校からどうしてもエアコンをつけてほしいという要望等はきておりませんので、今現在では調査はしておりません。小学校の方からはそういう大きな声がどんどん上がってきておればいいんですが、おりませんので、教育にそれほど大きな支障はないものというふうには思っております。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から災害時要援護者の問題につきましてご説明申し上げますが、基本的には、いなべ市における避難所というのがございまして、その中の、先ほど申しましたのは、一時避難所という位置づけでございますので、まず1次的には避難所を開けまして、それから必要に応じて2次避難所を開けていく。あるいは、そこでどうしてもだめであれば、施設等の対応も考えていくと、そんなシステムでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  子どもの医療費助成のことで、市長にどこまで進めたいのか考えを聞かせていただきたいということでしたが、大きく子育て支援という市長の気持ちをお聞かせいただきました。再度子どもの医療費無料助成の、どのくらいまでお金を考えずに自分としてはどのくらいまで引き上げていきたいという思いがあるのかお聞かせください。


 それから、小中学校の普通教室にエアコンの設置を求めるという問題ですけれども、私はこの質問でも言っているように別にエアコンの設置にこだわってるわけではありません。ほかで設置しているんだから、いなべ市もつけなきゃって言ってるわけではないということを最初の質問でも申し上げました。とにかく学習環境が整うように、ましてや文科省の示している基準が満たされているのかどうか、調査だけでも、調査して満たされてないのに放っておくというのも、なかなかできない相談かもしれませんけれども、調査はしていただきたい。このことをお願いしているので、これから夏に向かっていきますので、今年度しようと思えば調査は可能かと思いますので、そこのところを答弁をお願いします。


 それから、災害時の避難所の問題ですけれども、最初のご答弁ですと病弱者や障害者など一時的な大きな避難所には入れない人を、ここのデイサービスやそういうところへ行かれるのかと、最初の答弁では私は受け取ったんですけれども、2回目の答弁ではそうじゃないと。まずとにかく皆さんと同じ一時的な避難所へ行っていただいてその上で配慮が必要となれば開放するということなんですね。


 多分、やはり障害者団体の方とお話をしていると、今現在から大きなところには入れないんだということで、すごく心配をしていらっしゃるんです。ましてや災害のときにそこのところにまず入って、とても、トイレさえも災害があったら平常時よりも不安定な気持ちになっているのに、じゃもうだめですからって、今からだめだとわかっているのに、1回そこへ集めてから移動していただくという、そういう手はずになっているということですかね。それよりも、私はやはり配慮の必要な方については、ここがというところをすぐにないのだったらやっぱり考えるべきではないかと思いますが、そこのところの考えをお聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  日沖市長。


○市長(日沖 靖君)  医療費について私の考えといいますか、目指すところといいますか、理想を言えということですね、財源を無視して。それは全年齢ですべての方につきまして医療費無料が、やはり皆さん、喜ばれると思います。理想といいましたらそう言わざるを得ないのかなと思いますので、しかし財源的な制約がありますから皆さん苦労されるわけですから、理想は、すべて無料が一番いいかなと思います。


 それと、災害時の対応ということで、非常に不安になっておられるということでございますけれども、そういう方に対して移住地という形で我々は提供をさせていただいております、地元の協力で。あと8軒残っておりますので、ぜひともそこのご購入をいただき、移住をしていただくのが、そこまで不安であると言うのであれば移住をしていただくのが理想かと思います。もしもということのために我々は既存のいろいろの施設を利用しながら対応させていただいておりますし、特別養護老人ホームにも台風接近に対していち早く避難指示のような形でさせていただいております。専門家からみてもこの方は病弱だと。特別養護老人ホームへいっていただかなきゃいけないと思っている基準よりももう少し自立できるかなという方で不安の方につきましては、公民館にお願いをしておりますし、そういう方でさらに不安であれば、やはり移住をお勧めをしたいと思っておりますので、8軒のご購入をよろしくお願いしたい。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  小中学校の児童生徒の教育環境を調査する、そういう観点でいきますと、騒音とか照明、これも含まれてこようかと思います。それらも含めて調査してまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位12番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は通告書に4点の問題を書かせていただいております。最初に中学校給食の問題でございますが、日本共産党のいなべ市議団は、今まで中学校給食について何度も取り上げてまいりましたし、先の3月定例会でも何人かの議員が質問をしております。今議会でも質問がありましたけれども、市長の答えは一貫してお金がないので実施できない。耐震化を優先させたいというものでございます。


 確かに学校の耐震化は大事な問題ですし、避難所にもなるわけでございますので、すぐにも実施しなければならない問題でございますが、しかし、その問題と給食実施は別問題だと考えなければならないと思います。いなべ市内における四つの中学校のうち2校が給食をしており、未実施が2校という不公平を合併後6年たっても放置しており、実施の将来計画も示さないということは許せません。既に員弁中学校は大安給食センターから配送する、北勢中学校は自校方式でという方針が明らかになっているわけですが、計画的な市内全校での給食実施を求めて通告書に示しました具体的な検討結果の数字をお伺いをしたいと思います。


 2点目は雇用経済対策の具体化の問題でございます。08年度の第2次補正によるふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業については、3月にも取り上げて、企画部長からはさまざまな規制があって使いにくいけれども、全額が国の補助なので積極的に実施するように作業を行っているという答弁がありました。


 確かに、三重県を見てみましても5月時点で市町の実施化率は、ふるさと雇用が40.6%、緊急雇用が41%と低調です。しかしその中身、対象分野は介護福祉、子育て、医療、産業振興、情報通信、観光、環境、農林漁業、教育文化など大変幅広く、なんとかこれを早急に具体化し、有効に生かしていかなければならないと思います。近隣では菰野町が具体的になっておりますが、いなべ市ではその後検討結果はどうなったのか、お聞かせをいただきたい。


 またそうこうするうちに、09年度の補正予算というものが出されました。この補正予算全体の性格は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては1回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税で賄うというものであり、国民にとって許すことのできない予算です。


 しかし一方、その中には地方公共団体への配慮など、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれており、活用すべきものは、大いに活用していくことが求められています。そのうち地域活性化、経済危機対策臨時交付金と呼ばれるものについては、国全体で1兆円が追加され、いなべ市はその限度額の試算が4億3,600万円という大きなものです。どう使うのか、いなべ市において検討とその見通しについてお尋ねをいたします。


 3点目は、介護保険の問題でございます。介護保険は、今年4月に発足してから10年となりました。しかし介護現場は人手不足、一方保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように家族介護の負担は非常に重くなっています。このような状況の中で、今年、介護保険は保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。いなべ市も先日計画書を、このようなものをいただいたところでございます。しかし、浮き彫りになっているのは、高齢化の進行で利用者が増えたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱える大きな矛盾が浮き彫りになっています。


 また何も法的な根拠はないのに、保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと繰り返し指導してきた国自体が、介護報酬3%引き上げによる保険料値上げの影響を抑えようと基金をつくり、介護保険会計に繰り入れを決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴であり、今後一層介護保険制度の見直しが議論されることになると考えております。


 介護保険で今求められている大事なことは、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすという問題、また介護取り上げとか、保険あって介護なしというものを正していくということ。さらには、ヘルパーや施設職員などの劣悪な労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用をつくり出すという問題。4点目には高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすということであり、国民的な協力、協働を一層進めなければならないと思っております。


 今年4月の介護報酬の改定に向けて毎年2,200億円、社会保障予算を削減する政府の方針にそって介護給付費を抑制し、国の財政負担を削減するために、制度の改悪の全面的な検討が加えられていた厚生省の内部文書が暴露されておりますけれども、現在の政治情勢によって、それを全部実施することはできない。その中の運用による縮減策として、給付を削る給付適正化事業と要介護の認定の見直しが実施をされようとしております。要介護認定システムの改悪による利用制限の問題、いなべ市では、このことによって認定はどのように変わったのか、その実態をお聞かせいただきたいと思います。


 さらに4点目は、就学援助の問題でございますけれども、3月議会でも取り上げて、実情などについては理解をいたしましたけれども、ほかの自治体と比べて問題点もあることがわかり、制度の一層の充実のために再度取り上げさせていただいております。就学援助制度は、費用の2分の1は国が補助をすることになっておりますが、05年からは生活保護世帯でない準要保護世帯については、一般財源化されました。特に就学援助の問題で、いなべ市では医療費については、どう取り扱っているのか。また5月にリンクでその要綱が出されておりますが、そこには記載されておりません。年度途中の申請についての扱いはどうなっているのかについて、お伺いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  中学校の給食の実施につきまして、答弁をさせていただきます。貧困の世代を超えた固定化の防止という観点からしましても、給食の実施、特に中学校の給食の実施は重要な施策と考えております。全中学校での給食の実施を早急に行うということが理想でございますけれども、財政的な問題もあり、現在は耐震化を優先をさせて、整備をしていきたいと思っております。


 議員ご指摘のように、四つの中学校のうち2校が実施、2校が未実施ということは、市民からして不公平ではないかというご指摘もございました。早急に実施をしていきたいと思っておりますけど、耐震化も19校、小学校、中学校19校ございます。校舎によって別ですけど、そのうちの17校が耐震済み、2校が耐震になっていません。これは大きな不公平ともいえると思います。


 ですから、議論で言えば同じ議論でございますので、言葉のあやで言うのではなくて、実質やはり給食よりも地震に対する耐震化の方が、やはり今は切迫な問題かなと思っておりますので、財政の許す限り早急に耐震を実施をしていきたいと思います。昨日もお話をしましたけど、耐震だけでありましたら、国の補助率があがりました。ですけど耐震だけということに対する地元の皆さんのご理解というのは、多分、特に員弁東小学校につきましては、得にくいということで、建てかえとなりますと、建てかえの補助率が極めて低うございます。20%ぐらいしかございませんので、財政的には、もう少しご猶予をいただけるありがたいということでお願いをしております。


 続きまして、雇用対策につきまして、私から答弁をさせていただきますと、08年の2次補正のふるさと雇用、これと緊急雇用対策、これは新規事業ではないとだめですよという国の制約がございます。それといろいろなもろもろの厳しい条件がついておりますので、現在調整中でございます。早急に取りまとめて、議員の皆様にご提示できるように、努力をしていきたいと思いますので、ご猶予をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、本年度、09年度の補正です、これの対策。これにつきましては、地域活性化交付金、これにつきましてもまだ具体的に取りまとめている最中でございます。これとは別の道路特定財源を利用した地域活力基盤交付金という別のメニューがあるんですけども、これは5年先を桑名広域圏、それで取りまとめて国の方に報告するという内容でございます。これにつきましては、いなべ市としまして、コミュニティバスを自家用車化といいますか、福祉バス化を来年平成22年度の4月から実施をしていきたいと思っておりますので、これにつきましての車両の購入代を申請をさせていただいております。


 今のところ、福祉バス、大安は既に福祉バスとなっておりますけれども、北勢、藤原、員弁、これにつきましては、青いバスを4両買わせていただきました。ですけど、実際にはあと5台をリースのような形で運行していただいております。ですから5台は追加で必要だということですけど、それほど大きな車両はいらないということで、コミュターと言うのですかね、15人乗りぐらいの車両、そういったもので運行させていただけたらなと思って、今、計画をさせていただいております。


 それとスクールバスとコミュニティバスを分離をさせていただけたらなと思っておりますので、そのスクールバス、それもちょっとまだ精査をしておりませんけれども、購入代をこの中で運用できるのであれば、ありがたいと思っておりますので、申請はさせていただいております。


 介護保険につきましては、議員ご指摘のように、これは国の法律で決まっておりますので、市としてもなかなか動きにくい制度でございます。その中で、独自の利用料とか保険料の減免ということでございます。利用料負担の軽減につきましては、災害で家を喪失されたとか、主たる生計の主の方が死亡された、長期に入院された、失業された。そういったことに関しましては、減免制度がもう既にございます。


 それと保険料につきましても、議員よく御存じのように第4期の介護保険事業計画の中で、保険料そのものが、制度そのものが変わりました。その中で、第一段階、高齢福祉年金とか生活保護世帯、そういった人は、基準値よりも、従来は0.5を掛けた半分です。半額ということで、させていただいておりますが、これを0.45、要は5%を基準よりもさらに低い水準の適用を第4期の介護保険事業計画ではさせていただいております。


 それと、第4段階といいますか、本人が住民税非課税で年金収入と、所得金額の合計が80万円以下の課税世帯、これにつきましても従来基準額そのものであったものをそれに対する1割減の0.9ということで、低所得者への配慮の保険料設定に、今回の保険事業計画の中では取り入れて実施をさせていただいておりますので、そういった保険料の軽減につきましても配慮をした計画となっていることをご理解をいただけるとありがたいと思っております。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  介護保険の平成19年度改正、認定状況につきまして、福祉部からご答弁させていただきます。本年4月からこの制度改正が行われましたが、この理由につきましては、データ的に古いというところから、最新のデータを使ったより正確な介護の手間を判定するため。それから認定結果のばらつきの減少と公平な認定結果の確保ということで、改正をされておるところでございますが、厚労省は従来と大きな違いはないというふうに言っておりますが、新しい基準では軽度に判定されやすいのではないかというふうに不安があるというところを承っておりまして、いなべ市におきましても、実はサンプル数が少ないものですから、いちがいには言えないかとは思いますが、4月、5月で更新が147件ございました。


 そのうち前回と変わらなかったのが約半分、半分は要するに変わったんですが、その半分のうちの半分、4分1が重くなったり、軽くなったりというところでございまして、なかなか難しいことでございますが、厚労省はこの介護サービスの利用を確保する観点から、検証検討会というのをまずつくりました。そこで結果が出るまでの間に、更新前の要介護度としたいという希望があれば、更新前の要介護とするということも可能でございますので、これが経過措置ということで、厚労省から通知されたところでございまして、いなべ市の場合は先ほど申しました4分の1の41件が前回より軽度だったのですが、そのうちやっぱり戻して欲しいという方が8割、33件ございました。


 こういったことを経過措置がございますので、4月1日に遡及して実施をしていくということになると思います。あとは利用者、それから家族の代表や専門家によります厚労省の検証検討会の結果を見ていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議員ご質問の一つ目の給食の実施ということの中で、給食実施につきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、実施するための費用、今現在、教育委員会で考えているところを申し上げたいと思います。


 これにつきましては、員弁中学校におきましては、既存校舎の改築、改修をしなければならないと以前にも申し上げておりますが、配膳室の建設工事費、これが約2,500万円ほどかかるだろうと。それと、改装した後に各階にあげていくためのエレベーターの設置、バリアフリー等も考慮しまして3,000万円ほどかかるのではないかというふうに考えておりますし、員弁中学校につきましては、配送車の進入路、これについても拡幅の必要性が出てくるようにも考えております。


 北勢中学校につきましては、新しく中学校敷地内に調理室を設置するという案を考えておりますけれども、これにつきましては、単独調理場を設置する場合、550食という想定で事業費が約4億円ほどかかるのではないかというふうに試算をしております。


 次に、二つ目の人件費、光熱費、それから維持管理費等給食実施の日常的な費用についてはどうかというご質問でございます。これにつきましては、藤原中学校と大安中学校の中学校一人あたりかかっている費用、これが藤原給食センターでは、調理を委託しておりますので、電気代等を含めて計算いたしますと、生徒一人あたり5万円、それから大安給食センターで3万5,000円という数字になります。これから、員弁、北勢中学校で給食を実施した場合考えていきますと、員弁中学校の場合は270食でございますので、945万円、北勢中学校の場合は、先ほども申し上げました550食でございますので、2,750万円の維持費がかかるというふうに推測できます。


 それから、四つ目の就学援助制度のご質問でございます。これにつきましては、議員もおっしゃっていただきましたけれども、2005年から準要保護については、国の補助が対象でなくなりました。学校の保健安全法の中に、地方公共団体は要保護者、準要保護者に対して感染性、または学習に支障を生じる恐れのある疾病で、政令で定めるものにかかり、学校において治療の指示を受けたときは、疾病の治療のための医療に要する費用について必要な援助を行うものとするという条文がございます。いなべ市において、そういうふうな指示をした例を聞いておりませんので、実質そういった補助は、援助はされていないというふうに思いますが、今現在、制度的にもいなべ市の方ではそういう制度を設けておりません。これについては、他の生活保護費等で補てんされているというところもございますので、教育委員会として制度化しておりません。


 それと、準要保護等の援助でございますが、これについては、修学旅行に対して援助をしておりますが、就学援助制度について、いなべ市では年度途中であってもその申請を受け付けさせていただいておりますので、リンク等広報でその点が明記されていなかったのは、申しわけございませんけれども、受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  私の方からは2点目の雇用経済対策の問題について、地域活性化交付金の点を補足で説明をさせていただきます。


 この地域活性化の交付金でございますが、これは予算規模で言いますと、国の方で今回の経済危機対策補正予算の中の大きな項目立てをいっていただいておりまして、地方公共団体の配慮2兆4,000億円ということで、大きな取り組みをいただいてございます。


 この地域活性化という交付金には、二つございまして、地域活性化経済危機対策臨時交付金、こういうものがございまして、これが国では1兆円、いなべ市では交付額で約4億円余りと、かなり大きな額をいただける予定をいたしております。目的につきましては、御存じのとおり地球温暖化対策、少子高齢化社会の対応、安全・安心の実現などが例示されておりまして、大変幅広く、比較的使いやすい交付金ではないかと考えてございます。


 逆に言いますと非常に幅広い分野に使えるということ。それから、またこのほかの国の省庁の方のメニューとして、補助金で使える部分もあるとか、いろいろ検討ができる。金額的にも大きなものということで、現在いなべ市として行政改革のいろいろな工夫、節減を図っている中で、この大切な大きな金額を大切に有効に使いたいということで、今、鋭意精査をしておるということでご理解をお願いしたいと思います。


 それから、もう一つが地域活性化公共投資臨時交付金、これが残額の1億4,000万円ぐらい国の規模でございまして、これは国の公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るものと言われてございます。これは事業量に応じて、交付限度額の内示が後日いただけるというふうに今賜っておりますが、私どもとしては国の直轄事業の負担金、今いろいろ報道されておりますが、県への交付金などが中心になるのかなと思っておりますので、この部分については、市への交付額は現時点ではまだ不透明な状況、このような認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  質問が多岐にわたっておりますので、整理をしなければなりませんが、最初に中学校給食の問題でございますが、最近になって市長は設備はできるかもしれないけども、毎年大きな経費がかかるということで、踏み切れないという趣旨の発言をしておられます。しかし、今、回答がありましたように大安の中学生、それから藤原の中学生には、給食に関して税金から支払われておるわけで、一方、員弁町や北勢町はないと。これは不公平ではないかということなんです。通告にはありませんけれども、優先化させるという耐震化で問題がある学校は幾つあるか、今こういうことで質問しようと思いましたが、先ほどからの答弁で、員弁町の1校と大安の中学校ということでございますので、やっぱりそれもやっていかなければいけないのですが、これもやってもらいたいというところであります。


 それから、2点目の雇用経済対策の具体化の問題でございますが、今いろいろなメニューがいっぱい出てきて、我々もなかなか読んでいてもわかりにくいのですけれども、財政のところで企画部長がいろいろと受けとめておられるわけだと思うのですが、各担当のところまでおろしていただいて、職員や市民の衆知を募ったらいいんではないかと。今までさんざん、どう経費を削減するかということばかり考えてきた職員が、たくさん国から金がくると。いろいろ制限はあるけれどもこのお金をどうやって使ったらいいか。今、担当のところで何か必要かという議論をしてもらって、すばらしい知恵やアイデアが生まれてくるのではないかと思いますけれども、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 3点目の介護保険の問題でございますが、ほかの市と比べますと、いなべ市の介護保険料は非常に低い。非常にありがたいのですけれども、問題がないのかということを考えますと、施設が少ないであるとか、あるいは家族介護が過重になっているのではないかということが考えられるわけです。先日も家族介護に悩んだあげく、元女優が静岡県で自殺するというような悲劇なども報道されております。また、四日市でもその凶悪殺人というようなことが起こっておりますけれども、施設が少ないということも加わって、田舎ではなかなか家族で囲い込むというような状況の中で、非常に過重になってきているのではないかということを心配するわけですが、その辺について、適正な手を差し伸べていただきたい。


 介護保険で今大事なことは、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすということと、介護の取り上げ、保険あって介護なしという状況を正す。それから、ヘルパーや施設職員などの劣悪な労働条件、人的不足の解消、雇用をつくり出すということが大事であり、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体がもっと責任を果たしていかなければならないと考えているところでございます。この辺につきましても何かコメントがありましたらお願いしたい。


 それから、就学援助の問題でございますが、この要綱などについて、今検討しておるというようなことをお伺いをしております。国は毎年一定の基準を示しておりますけれども、自治体によって違いがある。今の状況は、とりわけきっちりした就学援助の要綱というものが、ないのでしょうか。その辺について、いなべ市は何に基づいて、どういう基準でやっておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  給食の問題につきまして、不公平ではないかということですけれども、例えば、大安中学校では給食はございます。ですけど耐震はされていない。それと北勢中学校では給食はございません。ですけど耐震化はされています。どちらを選択されますかと、募集のときに。ですからそういう選択というのは、エリアが限定されておりますので、ないのですけれども、やはり地震を心配される方は、給食よりは耐震を選択される方もいらっしゃるかもしれません。


 ですから、そういう議論はやめにしませんかと私の提案でございます。我々としたらできる限り国の補助金をうまく利用させていただきながら、耐震と給食を早急に実施したいと考えております。国会議員を相当、御者の党では送ってみえますので、できる限りそういう有効な施策を提示していただくようにお願いをしたいと思っております。


 それと介護についてということでございますが、老老介護、認認介護と言われる高齢者が高齢者を介護したり、認知症の方が認知症の方を介護されておられたり、悲惨な例がございます。そういう方をほかにフォローしていくかということで、包括支援センターをはじめ社会福祉協議会とか、いろいろなところでフォローをさせていただいておりますけども、やはり昨日も申しましたけれども、基本的にいなべ市の場合は、医療から福祉に、介護にということです。介護の中でも在宅介護に、これを誘導していく施策をとらざるを得ないと思います。


 それと、介護をさせないといいますか、元気な方で、元気で過ごしていただく、介護予防、こういったことに、今も注力しておりますけど、注力させていただきたいと思いますので、そういった国の流れもしかりでございますが、大きな流れの中で、しっかりとフォローをできることはしていきたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君) 就学援助の要綱ということでございますが、これについては今現在いなべ市として作成はしておりませんので、国の基準に基づいて対応しているというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  2番目の雇用経済対策等で、幅広いいろいろな事業があるので、職員の総意を集めて、こういうものは検討しておるかというご質問だったと思います。これにつきましては、当然、財政企画部門だけではなくて、全庁の総力を集めて検討しております。ここにお示しさせていただきます。このような写真、イラストつきの事業の例を示したような地域活性化経済危機対策臨時交付金、活用事例集、こういうものが内閣府から出していただいておるのですけども、これを幹部会議の部長会議で全員にお配りさせていただきまして、その上で職員ポータルで、全職員が見られる形にして各部でそれぞれが取り組めるということでしておりますので、そのような方向で、いなべ市も知恵を集めておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  給食の問題と耐震化の問題、市長の中では優先順位で相反する問題だというふうにとらえられておりますけれども、これは両方とも、同時に進めていってもらわなければならない問題であるというふうに私は思っております。


 北勢町の人の中には、市長は大安町だから、子どもは給食があって、いいよねと。これが逆やったらもっと早く全部に実施した、実現できただろうなという意見から、できないのなら、全部でやめにしたらいいじゃないかという極端な意見まであります。食育という面からも大事な給食であり、また就学援助の中の給食費の問題も影響があります。深刻化する経済状況の中で、子どもの健康という面からも見直されています。いなべ市の文字どおりの一本化のためにも、とりわけ子どもたちに校区による不平等をいつまでも押しつけないように、1日も早く全中学校での給食実施をすることを求めておきたいと思います。


 それから、雇用経済対策の問題でございますが、ますます増大する雇用不安の中で、公的な雇用をふやすことこそ究極の雇用対策でございます。政府はお金を出すというのですから最大限この機会を生かして、少しでも市民の雇用や暮らしに役立つように早急な検討をお願いしたいと思います。


 三つ目、介護保険の問題でございます。この問題で、先ほども申しましたけれども、確かに、いなべ市は県下の中では、非常に保険料が安いわけですが、中身がどうかという問題は、大いに問われなければならないと思います。さらに介護保険の減免実施率、独自の減免実施率は、保険料で33.2%、利用料で21.1%という全国的なデータがございますが、こういうものをぜひ目指していただきたいと思います。


 それから、就学援助の問題でございますが、今、教育次長から全国的な基準でやられておるということでございますが、不況の中で、ますます大事な子どもを守る最後のとりでである就学援助の問題、一層充実をしていただきますように求めまして、とりわけこの問題でお願いいたしました医療費の問題についての扱いをぜひ検討していただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君の一般質問を終了いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前 10時20分 休憩


               午前 10時35分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 質問順位13番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  それでは、最後の質問になりますけども、7番議員の鈴木順子でございます。通告に従って、一般質問をさせていただきます。


 最初に、家読(うちどく)の推進についてであります。聞きなれない言葉だと思いますので、少し説明をさせていただきます。家読と書いて家読(うちどく)といいます。読書はだれもが御存じのとおり子どもたちの心を豊かにし、いじめや争いごとをなくし、豊かな想像力、未来への希望を与え、将来へ生きるための知恵や活力となります。私もボランティアで読み聞かせをしておりますが、本当に読み手の方も本に感動し、すごく癒されるということがあります。


 いなべ市におきましてもブックスタート、ブック・Reスタート、小中学校での朝の読書活動と子どもたちの読書活動を推進してまいりました。そして平成21年3月にはいなべ市子ども読書活動推進計画が策定され、先日の全員協議会でいただいたところであります。さらに読書活動が推進されることを願っているところです。


 しかし、家に帰れば、テレビゲームや携帯メール、インターネットなどに時間を費やしているのが実態です。これは子どもだけではなく大人も同じ傾向であり、大人の読書ばなれも深刻です。これまでの時代になかったメディアの遊び空間は、子どもと親の会話を少なくしていることにもなっています。親子の会話が少ないということは、家族のコミュニケーションを希薄にし、家族のきずなさえも危うくしているのが、現代の家族のあり方なのです。そして、自分の子どもが何を考え、どのようなことで悩んで、心配ごとを持っているかさえも親が知らないという非常に恐ろしい状態にあるということを理解しなければなりません。


 きのうも、いなべ市の教育にかかわる一般質問がたくさんございましたが、私は家族みんなで本を読むという家読の推進を提案いたします。家族が同じ本を読むことで、会話がふえ、コミュニケーションを豊かにすることで、家族のきずなを深めることができたらと具体的な読書提案がこの家読です。


 平成18年に茨城県の大子町から始まり、19年度には佐賀県伊万里市でも推進されております。ぜひこのいなべ市でも実施するべきだと考えます。当局のお考えをお聞きいたします。


 次に、経済危機対策にかかわる本市の取り組みについてということで、国は経済危機対策との観点から、今までに例のない大規模な基金と交付金の取り組みをいたしました。その中から3点、いなべ市としての取り組みについて、お聞きいたします。


 1点目は、公立小中学校のICT環境の整備推進についてですが、平成23年度よりアナログから地上デジタルに変換されることにより、公立小中学校のデジタルテレビ、コンピューターの整備などが不可欠になります。我が家でもテレビが見れなくなります。そこで文科省はスクール・ニューディール構想の推進として、大規模な事業の取り組みをすることになりました。いなべ市としてこの国庫補助を活用する計画はあるのか、お知らせください。


 2点目に女性のがん対策の推進について、お聞きいたします。今は日本では2人に1人ががんにかかり、3人に1人が死亡するという現状であります。公明党はこれを受けて、これまでがん対策を推進し、がん対策基本法をつくり、政府はがん対策推進基本計画を決定し、今後5年間で受診率を50%に上げる目標を掲げました。現在、いなべ市でも乳がん検診は30歳から自己負担500円で、また子宮頸がんについて20歳から自己負担1,000円で検診が可能ですが、この対象者数と検診率について、わかるところまで教えていただきたいと思います。


 そして、先進国については、がんの生活習慣の改善や新薬の開発、また、がん検診の受診率向上で早期発見、早期治療が可能になり、がんによる死亡率が下がっていますが、日本は経済開発機構23カ国中の検診の受診率は、現在最下位なんです。乳がんに関しては、日本では1年間に約3万5,000人の女性が乳がんと診断され、最もかかる率の高いのは40代後半ですが、この年代の発生率は20年間で約2倍に増加しております。さらに乳がんで亡くなる女性は、年間1万人もみえます。乳がんは乳腺にできる悪性の腫瘍のことで、2?以下でリンパ節などほかに転移がない早期の場合は、90%以上の治癒が期待できます。子育て真っ盛りの多忙の世代でもあるため、受診率が低いことが現状です。


 また、子宮頸がんについては、本人の自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間7,000人が子宮頸がんを発症し、2,400人を超す大切な命が失われております。子宮頸がんの主な原因はウイルスで、20代から30代で爆発的に今ふえております。定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見でき、簡単な治療でほぼ100%治すことができるがんです。アメリカやイギリスでは8割から9割の女性が、この子宮頸がんの検診を受けているのに対し、日本ではわずか24%、とても低い数字であります。


 今年の秋にはこの子宮頸がんにつきましては、予防ワクチンが開発され、既に100カ国以上で利用されているわけですが、日本では今年の秋にやっと承認される見通しとなっております。子宮頸がんのこの予防ワクチンと定期検診を受けていれば、子宮頸がんは100%予防できるがんであります。今回、乳がんと子宮頸がんの検診受診率が低いこと、未来への投資につながる子育て支援として、また経済危機対策の一環として厚労省は、女性特有のがん検診推進事業として、補正予算を計上いたしました。女性特有のがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及などを目的とし、事業内容は検診手帳や無料クーポン券の配付を行ってまいります。


 無料クーポン券については、乳がんにおいて、40歳から60歳までの5歳きざみ、子宮頸がんについては、20歳から40歳までの5歳きざみの検診で使えます。本事業を行うことにより、がん検診受診率の向上が図れれば、がん死亡率の減少につながるものと考えます。女性特有のがん撲滅を推進するために、ぜひこの事業を推進するべきだと考えます。いなべ市としてどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。


 最後に自殺予防対策について、お聞きいたします。昨年ひきこもりを支援している方と出会う機会がありまして、いろいろお話を聞かせていただきました。引きこもり、うつ病、自殺というようなパターンで、すごく自殺者がふえているんだというお話をお聞きしまして、ああ、これはいなべ市ではどうなっているのかなということで、調べさせていただきました。


 今年に入っていなべ市内の自殺者は、大変増えております。平成18年度における交通事故死亡者は全国で6,352人に対して、自殺による死亡者は3万2,155人、5倍という恐ろしい社会現象となっているのが現状です。交通事故に対しては、さまざまな対策が講じられておりますが、自殺対策については、まだまだ不十分な分野であります。この痛ましい事態を深刻に受けて、自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を早期に確立すべき時期にあると考え、自殺の防止及び自殺者の親族等への支援の充実を図るなど、自殺対策の総合的な推進を図るために、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されました。それでも毎年この10年間、自殺者は3万人をくだっておりません。


 自殺の理由はさまざまでありますが、現在の厳しい経済状況を踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして、地域における自殺対策の強化が喫緊の課題となり、国は、今回の経済危機対策として都道府県に地域自殺対策緊急強化基金を創生し取り組むことになりました。それを受けて、市町村は平成23年度までに、地域自殺対策緊急事業強化事業として、計画を策定するということになってるのですが、いなべ市としてどう取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。


 自殺予防というと、どんなことがあげられるのだろうと私も考えてみたんですが、本当に繊細な部分で、非常に難しくて対策が非常に大変だろうと思います。それで秋田県のこれは取り組みなんですが、自殺予防対策が具体的に行われて、自殺者を減少させる効果がみられたそうなんです。特にうつ病対策は極めて有効な自殺予防対策の一つであるとされ、相談ネットワークの充実、市民を巻き込んだ相談活動などの取り組みが成果をあげているようです。いなべ市としても市民相談における心の相談体制、自殺予防対策を早急に確立していただきたいと思います。


 家庭児童相談所では、子どもと女性に対しては相談を受けていますが、男性に対しては心の相談室の方に電話をつなぎ、対策としては相談はされていなという話でしたので、ぜひともこの相談、市民相談の心の相談窓口を設置できたらなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  自殺について、私が答弁させていただきまして、あとにつきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 議員ご指摘のように自殺というのは、個人の問題ではなくて、大きな社会問題となっております。そして自殺をされますと、個人的には非常にご不幸なことです。家族も大変な失意の中になるわけですけれども、やはり社会的にも大きな損失かなと思っております。


 そういった中で、全国的には議員ご指摘のように年間3万人以上ということで、政府の方も本腰を入れての対策が始まりました。年間3万人、全国で3万人というのをいなべ市に置きかえますと、日本全国の平成18年度の平均は人口10万人に対して23.7人でございます。ですから、いなべ市は、全国平均ですと10名程度の自殺者がおられても不思議ではないということです。平成19年度のいなべ市の自殺者は7名です。20年度は5名でした。全国平均よりも下回って推移をしてきました。


 しかし、平成21年度、今年に入ってからもう皆さん、議員の方、お気づきかと思います。私と一緒に葬儀に参列された方も結構みえますので、1月から5月末までに既に10人となっております。例年の3倍、全国平均の2倍以上で推移をしております。いなべ市の自殺は今年に入ってから異常に多いということが一つの現象です。議員ご指摘のとおりでございます。


 ですから、やはり抜本的に自殺についても人ごとではなくて、いなべ市としても取り組む必要があろうかなと思っております。福祉部内に自殺に対する相談窓口を設置をいたしまして、対応していきたいと思っております。設置窓口の課につきましては、少し福祉部の中で検討させていただきたいと思っておりますので、できましたら、その人件費を地域自殺対策緊急強化基金の中から政府が創出していただきました緊急経済対策の中から出していただけると非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議員ご質問の一つ目でございます。家読の推進にということでございます。これにつきましては、現在中学校で議員おっしゃっていただいたように、3校が全学年で朝の読書活動をしておりますし、残り1校は1年生のみ実施しております。また小学校におきましては、12校が全学年で朝読をしております。こういった実態がございます。


 また小学校で読書習慣を設定して、読書活動に取り組んでおります。これが3校ございます。また図書委員会、これが昼休みに読み聞かせや、読書登山活動、読んだだけずつ積み重ねていく、何合目まで到達したというような活動をしている学校が2校ございます。また、読み聞かせの講師を招きまして、読んでいただく、こういった学校が1校ございます。また、保護者にボランティアとして来ていただいている、そういった学校が1校ございます。ほとんどの学校で、こういった読書活動を実施しているのが現状でございます。


 こういった学校以外に週末、読書の奨めを実行している学校、こういった学校が1校ございますし、学校図書館を地域の図書館としてオープンにして、皆さんに活用していただいている、そういったことが子どもたちの読書意欲を増す、そういった学校が1校ございます。読書に関する保護者向けの講演会など実施した学校もございます。


 そういった現状の中で、ご提案をいただいた家読でございますが、これにつきましては、平成20年度末にいなべ市読書推進計画というものを教育委員会の方で策定をさせていただきました。これは学校図書をはじめとする多くの施設や団体、読書を推進していこうという目的のために、その方向性等を示したものでございます。そういった読書推進計画ができ上がりました。しかし、議員から提案をしていただいた家読については、その中には明記されておりませんし、まだそういう策定する段階では、そういった情報等もつかんでおりませんでしたので、そこまでは網羅しておりません。


 こういった状況の中、先ほど申し上げた朝の読書運動が、各小中学校で実施されていることを鑑みまして、1週間に1度家族で、みんなが本を読む楽しさを身につける、家庭で読書を親子でする、こういったことは非常に大切なことだと思っております。これがまさに家読の目指しているところだというふうに思いますし、家族で一緒に読書をすることによって、家族のコミュニケーションが構築されて、さらに今、問題になっております家族のきずなが強くなる、そういったことが子どもたちの育成につながっていくのではないかというふうに思っております。それらを実行するために、各学校とPTAが連携をして、今後このような活動が、市内の各校で取り組みが展開されていくように、教育委員会として呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 公立小中学校のICT環境の整備というのがございました。これにつきましては、スクール・ニューディール構想ということで、国の方からの補助の計画が出されております。既に教育委員会としても予算で認めていただいております平成20年度で既に終わりましたが、学校ネットワーク、インフラ整備を既に実施をさせていただいておりますし、公務用、教師用のパソコン、コンピューターの導入、これについても今年度事業として認めていただいておりまして、ICTに向けて、こういったことは進めてまいっております。


 さらに国の方針として、このICTが環境整備ということで出てまいりました。児童生徒の教育用コンピューターの整備、これがどの学校も再整備をする必要がきております。これを平成22年度以降に実施したいというふうに考えておりました。こういったものが、活用できるのであれば、今回の国の経済対策の補助を利用できるものであれば、利用していきたいと思っておりますし、そのほかにも今後、このICTを環境整備していく中で、必要なものがあれば取り入れていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  女性のがん対策の推進について、福祉部から答弁をさせていただきます。今ご指摘いただきました女性特有の乳がん、あるいは子宮頸がんでございますが、いなべ市におきましては、巡回ドック、あるいは人間ドックで既に実施をしております。平成20年度の受診率を申し上げますと、乳がんが32%、子宮頸がんで23.2%ですが、これは肺がんと一緒に受診されている方がいらっしゃいますので、若干上がるかなというふうに思います。


 今回のこの事業でございますが、子宮頸がんにつきましては、20歳から40歳までの5歳きざみ、乳がんにつきましては、40歳から60歳までの5歳きざみとなっております。この目的ですが、ご指摘のとおり受診率を上げること。それから子育て支援策、未来の投資ということで、子育て支援策、それから死亡率の減少と、この三つが考えられるところでございます。このクーポン券にした理由は、このクーポン券を送るときに、手帳とパンフレットも送れるということで、そういったところを取り組まれたというふうに考えております。いなべ市といたしましても、この女性特有のがん検診推進事業ということで、予算がついたと承っておりますので、この事業を取り組んでまいりたいというふうに考えております。


ただ1点、このことにつきまして予算の措置が必要かどうかちょっとまだわかりませんけども、ひょっとしたら6月の最終日に、補正予算を計上させていただくことがあるかもしれませんので、その点だけご理解賜りたいというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。家読についてですが、先ほど教育次長が答弁されたように、子どもたちはいろいろな面で読書活動を推進しております。学校ではやっております。今度は家に帰ってからということが問題ということで、この家族での家読を推進したいと思います。


 佐賀県の伊万里市で取り組んでいる2006年に「思いやりの心あふれるまちづくり」を目指して、「いじめなし宣言」というのを行って、その一環としてその翌年に家読の事業に取り組んでおります。その後、結果としてお父さんに本を読んでもらったとか、親子の会話がふえたとか、子どもが何を考えているか、精神的にどういう状態なのかがわかるきっかけになったなどという評価をいただいているそうであります。家族はいい関係になっているという感じなんです。


 それで昨年は家読フェスティバルというのを開催し、さらに今年は地域一帯となって、家読のサミットを実施するそうです。これは伊万里市政施行55周年記念事業として、もう街ぐるみで読書はあげてるという取り組みをしております。ぜひいなべ市でも、昨日から問題がありました家庭の教育力、また地域の教育力を向上させる上で、この読書の推進を力を入れていただきたいと思います。期待したいと思います。


 それから、スクール・ニューディールの構想については、予算化されているものについては使えませんが、本当にいなべ市のこの財政の厳しいときでありますので、どうか教育環境の整備などいろいろな面で、この臨時交付金を利用していただくことをお願いいたします。


 それから、女性のがん対策については、何で女性だけなんだと言われそうなんですが、やはり女性が元気であれば、家庭も元気、社会も元気であるということを理解していただき、担当部には事務処理など大変ご迷惑をおかけいたしますが、これでがん検診の受診率が上がり、がん死亡率の減少につながるということを理解していただきたいと思います。基準日が6月30日とされましたので、早急な設定をお願いしたい、取り組みをお願いしたいと思います。


 自殺予防対策については、相談窓口を設置して行っていただけるということなので、人材の養成なども補助金の対象となっていたと思いますので、ぜひ雇用の確保にも、また福祉の向上にもつなげていただきたい事業だと思います。このように財政が厳しいときだからこそ、やはり国の補助事業をうまく活用していただいて、いなべ市民の健康の向上、またサービスの向上に努めていただきたくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君の一般質問を終了いたします。


 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は6月15日午前9時に再開し、総括質疑等を行います。


 それでは、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


              (午前11時02分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員