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三重県 いなべ市

平成21年第2回定例会(第2日 6月 9日)




平成21年第2回定例会(第2日 6月 9日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成21年6月9日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫        15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋        16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭        17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭        18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦        19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 已





3 欠席議員


     8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 本日の定例会に8番、伊藤和子君から所用による欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより、会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより、一般質問を行います。


 一般質問につきましては、13名の方から通告書の提出がございました。なお、申し合わせにより、質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際、報告をいたします。


 質問順位1番、新政いなべ、位田まさ子君、2番、新政いなべ、川?智比呂君、3番、新政いなべ、藤本司生君、4番、新政いなべ、小川みどり君、5番、新政いなべ、小川克己君、6番、明正クラブ、小林昌彦君、7番、明正クラブ、水貝一道君、8番、新風いなべ、出口 正君、9番、鈴峰クラブ、城野正昭君、10番、政和会、川瀬利夫君、11番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君、12番、日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君、13番、公明いなべ、鈴木順子君、以上であります。


 なお、質問は一人につき3回にとどめ、質問時間は申し合わせのとおり、各派における制限時間内において行っていただきますようお願いいたします。制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、ご承知ください。また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくとともに、答弁漏れのないようにお願いいたします。


 なお、質問は議長の許可を得たのち、質問席において行っていただきます。再質問につきましては、議長の許可により自席といたします。


 それでは、一般質問を許可いたします。


 まず、質問順位1番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  皆さん、おはようございます。10番議員、新政いなべ、位田まさ子でございます。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。今回もつたない質問ですが、頑張ってさせていただきますので、行政の皆様も真摯に受けとめ、答弁くださることをお願いいたします。


 一つ目は、新型インフルエンザに対応するいなべ市の対応について、お聞きしたいと思います。今年の冬ごろ今までにない新型インフルエンザが流行すると発表されておりましたが、そのときはこのような形でとは思わなかったので、普通の季節性インフルエンザの話を前回の議会の委員会で聞かせていただいておりました。そのときの委員会では、桑名市は冬の時点で予算も組み、マスクなど備蓄し対応しているということでしたので、いなべ市はどうですかと委員会でお聞きしたら、いなべ市は特に予算的には用意していないとの返事でした。


 しかし、今回の海外からの豚から人への予期せぬ感染ルートによるインフルエンザの出現に、神からの何らかの警告ではないかと思うほど世界中がおびえました。現時点6月8日、きのうですが、国内感染者は検疫による8名を含め計432人と発表されております。幸いなことに三重県での感染拡大は今のところないようですが、隣の愛知県においては3名の感染者が出ております。現時点ではまだ終息ではありません。このまま秋口の季節性インフルエンザに突入すると、大変なことになろうかと思います。マスコミの過剰報道に踊らされることはないのですが、しかし、冷静にかつ慎重に対応しなければならないと思います。


 そこで、お聞きいたします。一つ目は当いなべ市においても何らかの対応、対策をされているのか。予算的なもの、病院との連携、これは特に糖尿病、高血圧など重症化の恐れのある人に必要なタミフル、リレンザなどの抗ウイルス薬が病院にきちんと確保できているのかどうか。マスクの備蓄、発熱相談センターの開設の検討、老人施設のデイサービスの取り扱いなどお聞きしたいと思います。


 二つ目は、関西方面における観光旅行などの中止により中学校の修学旅行が延期になったと聞いております。学校関係者、これは特に聞きたいのは、この時期外国からの編入入学者、そんなものがないかどうか。保育所などの対応などはいかがかお聞きいたします。


 二つ目は、3月の議会だより市民の声について、お聞かせ願います。3月定例議会だよりにおける市民の声の中に気になる声があり、私も以前から住民の方々からいろいろお話を聞いていたので、大変心配しておりました。教師や友だちの揺れる姿、心を見て悲しくなり、不安になり、勇気を出してこの方は投書をしてくださったのだと思います。そこで、いなべ市全体の中学校の教育現場の現状をお聞きしたいと思います。


 学生生活の中でも、特に中学校生活は人として心も体も一番成長を遂げる大切な時期です。過剰な愛情、反対に愛情を注がれていないとの思い込みのための疎外感、どこへはけ口を求めていいのか、満たされない要求など、この時期の悩み、出来事とが良きにせよ悪しきにせよ、これからの人生の人間形成、人格形成において大きな比重を占める大事な時期なのではないかと思います。教師も本来の授業のほかに生活指導、クラブ活動の指導、はたまた事務的な仕事、保護者への連絡と休むまもなく、個別に生徒が悩みを抱いていても相談に乗れる時間がないのが、現状ではないでしょうか。


 本来の学習に力を入れることは当然なことですが、精神的な心のフォローが大変重要な課題であると考えます。そのことについて、教育委員会として中学校における教師と生徒の悩み、保護者への連携、対策などお考え、取り組みがありましたら現状をお聞かせください。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  まず、新型インフルエンザの対応について、学校関係についてをお答えをさせていただきたいと思います。


 次の5点について、重点的にやっているところでございます。一つは、不確実な情報による混乱を防止するため、新たな情報を児童生徒、保護者、教職員に迅速、確実に周知するように努めております。


 二つ目に、万が一の緊急の場合に備え、職員、保護者との連絡網の徹底を図っているところです。


 三つ目に、今、議員からもお話がありましたが、海外からの編入児童生徒への的確な対応と教育委員会への報告の徹底を行っているところでございます。この期間、一時外国から帰国された方がありました。それも会社の方もしっかりしておりまして、1週間の在宅で何もないということで、一時来られまして、現在はまた帰っていらっしゃいます。


 それから、学校生活への対応といたしましては、一つに学校で問診票を作成いたしまして、保護者の皆さんのご協力を得て、児童生徒の家庭検温も行ってもらっております。そして、問診票を学校へ提出していただき、担任教諭、養護教諭などが中心になって健康状況の把握を行っているところでございます。


 三つ目に、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底を図っているところです。四つ目に、人込みにおけるマスクの着用の奨励を行っているところでございます。


 最後に、五つ目ですけれども、修学旅行、校外学習、部活動などの実施につきましては、発生地域への活動については、慎重な対応を要請しているころでございまして、当初は非常にこの新型インフルエンザの正体がわからずに、慎重に対応しておりましたけれども、最近は、国の方、県の方も限定的な取り扱いになってきておりまして、以前よりは緩やかにはなってきておりますけれども、依然として注意を払っているところでございます。以上が学校関係の新型インフルエンザの対応でございます。


 それから、もう一つは投書の内容についてのご質問でございました。この内容につきましては、私も見させていただきまして、学校の荒れについてのご質問であるというふうに解釈をさせていただいて、答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 市内の中学校の荒れにつきましては、中学校全体が荒れている状況ではございません。特定の学校の特定の学年や学級で起こっていると教育委員会はとらえております。学校での集団生活に適用できない子どもたちが、現象として問題行動という形であらわれてきているのではないかと考えられます。荒れの要因といたしましては、家庭での課題、学力の問題、発達障害などが考えられます。子どもの問題行動への対応は、学校が中心となり解決してもらっていますけれども、校長からの要請に応じて、市の指導主事や巡回相談の専門家が継続的に学校とかかわりを持ち、支援をいたしております。


 また、問題行動が長期化する場合には、県教委より生徒指導特別指導員やスクールソーシャルワーカーなどの支援を受けたり、必要によって児童相談所、警察、医療関係などと連携を取って解決にあたっているところでございます。


 解決には、まず学校と保護者が信頼関係の上に立って、連携をして取り組むことが最も大切かと思います。また、地域や関係機関も連携して、同じ視点で解決に向かうことが大切であろうというふうに思っております。子どもの荒れにつきましては、保護者の皆さんはもちろんのこと、地域の皆さんにも大変ご心配をかけることでございますので、学校が全力をあげて取り組んでおりますけれども、教育委員会もこれに全力を傾けて、連携をして改善を図ってまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から新型インフルエンザにつきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。まず、小さな1番でございますが、いなべ市における対応ということでございますが、まず1点目、病院との連携でございます。桑員地域にはこの桑名、いなべで桑員地域救急医療対策協議会というのがございます。平成19年10月から鳥などのインフルエンザの発生時の対応につきまして検討を重ねてまいりました。今回豚由来の新型インフルエンザが発生いたしましたが、その国内発生後3回会議を開催をさせていただきまして、対応の調整を図らさせていただきました。


 この桑員地域感染症危機管理ネットワークでお話をさせていただきましたのは、6月4日に桑名市民病院で発熱外来を開設する新聞記事がございました。そこに対しまして、他病院の医師が登録をしていただきまして、臨時的に業務に当たること。あるいは、小児科につきましては、いなべ総合病院から医師と機材を応援すると、そんなことを協議をしてございます。


 それから、マスクでございますが、これは福祉部の職員が発熱外来のお手伝いですとか、あるいは、自宅で療養される患者さんのお家へお伺いすることがあるかもしれないということで、個人防護具等の備蓄を行ってまいりました。マスク、ゴーグル、それから防護服等でございます。これは福祉部の主に保健師等が着用するという、そういうマスクでございます。


 それから、タミフルでございますが、国の行動計画によりまして、抗インフルエンザは国・県が備蓄することとされております。平成20年度予算で合計3,800万人分というふうに承っております。この国の要請を受けまして、三重県では15万2,000人分のタミフルを備蓄済みと承っております。これは20年12月でございます。これは市町では備蓄ができないということになっておりますので、国・県に頼ると、こういうことになっております。


 それから、新型インフルエンザに対する老人施設、デイサービス等の取り扱いでございますが、5月16日付に厚労省の関係課の通知がございまして、施設の対応がここに示されております。例をあげますと、ショートステイ、あるいはデイサービスでは当然休業ということになるという可能性がございます。この場合は、県から直接、あるいは私どもを通じて、臨時休業の要請がまいるというふうに承っております。


 それから、保育所の方の対応でございますが、保護者の方には県下、あるいは近隣の市町で新型インフルエンザが発生をしたとき、臨時休園することがあるということで、1回だけでございますが、文書で案内をさせていただきました。今のところはそういった事例がございませんので、大変助かっております。いなべ市の場合、いなべ市は県から臨時休園の要請を受けて、措置をとることになるというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  1番目のインフルエンザにつきましては、対応もちゃんと考えていることですし、それから教育委員会の方でもインフルエンザに対しての知識で、一生懸命やっていただいていると思っております。


 1番目のインフルエンザにつきましては、本当に今これをどうする、こうするという問題ではありませんが、これからの季節性インフルエンザと重なるとき、そのときの方が怖いのかもしれません。特にマスクで、マスコミの報道であんなにパニックになるなら、職員の今おっしゃったマスクだけではなく、全児童に配れるぐらいの備蓄は必要なのではないかと思います。人間は愚かな生き物で、そのとき、どんなに対応しています、大丈夫といっても、時が過ぎれば、あのときああすればよかったのにと言い出す人が必ず出てきます。備えあれば憂いなしです。幸いインフルエンザが強毒性のものでないということが判明しておりますのが救いではありますが、うかつに安心すれば、やがて本番がやってきて慌てる、そんなことがないようにしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。


 次に、二つ目の中学校の現状についてですが、今、教育長から学校単位で懸命に対策をし、よくなるようにといろいろ相談をしているというお返事でございましたが、これは言うべきか、言わざるべきか私は随分悩みました。ですが市内の子どもがこの件で反省し、よくなればと願い、2度とこのようなことが起こらないことを願い、あえてお話をいたします。


 今年の3月25日にいなべ市のある字で、神社の物置が燃える火災がございました。中にあった大切な祭礼のちょうちん、道具など大きな被害が出ました。発見が早く幸いでしたが、見つけることがおそければ、祭りの山車に移り、あわや大惨事になるところでした。


 実は私の畑新田でも去年の10月ごろから1週間に1度の割合で、あぜ草、竹やぶ、家の角先の枯れ草が燃えるという不審火が続いておりました。消防車が4回出動し、いまだに犯人がわからず、今も畑新田を警察がパトロールしてくれております。私たちは、みんなで集まって、地域の防衛策として、住民はどんな少しの枯れ草でも片づけようという相談をし、その作業を徹底し、今も行っております。


 そんな中での事件でしたので、畑新田の住民はびっくりいたしました。しかし、それは畑新田とは全く関係がなく、もっと悲しいことに中学生のグループで、原因はたばこの火の不始末であったことが、警察の調べでわかり、現在も保護者との話し合いの途中であるということでした。その生徒たちは、こんなことになるとは思わず、事の重大さに気づき、しっかり反省し、後悔していることだと思います。学校の中でも厳重な話があったと思います。保護者の心の痛みを考えると、私は胸がいっぱいになりますが、教師も大変な苦悩であったと思います。教育委員会の方にも報告は入っていることだと思いますが、中学生がたばこを隠れて吸っていること自体、これは重大なことで、自治会長さんも大変困ってみえます。相談にみえましたが、私は何と返事していいのか、本当に悲しくなりました。


 学校外での出来事まで指導できないと言われるかもしれませんが、これは地域力だけではとても解決できることではありません。人として生きていく上の社会のルール、規範を教えるのも保護者はもちろん、教師としての大事な務めだと思います。その他もろもろの問題、例えば登校拒否など教師も大変苦悩してみえると思いますが、教師が個々の生徒のことで困っていても、教育委員会になかなか悩みを言えません。教師の本音の叫びを聞くのも相談役、指導役としての教育委員会の重要な務めだと思います。


 幸いにも、いなべ市には優秀な教育委員さんがみえます。今年2名ふえたことにより、より協力し、学校を回り、たくさんの意見を聞いてはどうでしょうか。事前通知などせず、現場に足を運び、子どもの姿、教師の悩みを直にその目で確かめていただきたい。もし許されるなら、小学校のように地域に学校解放日を決め、2、3カ月に一度でも授業参観日など行ってはどうでしょうか。


 これから受験体制に入る大事なとき、教師にとって生徒の希望の高校、あるいは県立の高校に何人入れるか。そんなことよりもこれは大切なことだと思います。現場の教師が夜遅くまで、職員会議をせずにすむよう、事が大きくなる前に教育委員会は教師の相談窓口になり、教師を支え、子どもの心をつかめるような教師になっていただけるよう、手を差し伸べてください。投書してくださった方々も教師が安心して授業に励む姿を見れば、心安らぐのではないでしょうか。生徒の不安を取り除く努力をしてください。これは答弁を求めるというより、中学校生活が楽しく健全に過ごせるよう願うことで、教育長、何かよいお考えがありましたらお聞かせください。お願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いろいろとご心配をおかけしたり、また、いろいろなご提案をいただきまして、本当にありがとうございます。


 教育委員の方も1名ふえまして6名でございます。いろいろな方がいらっしゃいますので、いろいろな立場から学校の様子を見ていただいて、ご意見を伺うことも大切なことかなと思いますので、参考にさせていただきたいというふうにも思いますし、また開放日のことにつきましては、中学校の校長ともそういう意見があったということについては、お知らせをさせていただきたいなというふうに思っております。


 私もこの間、6月2日の日だったと思いますけれども、学校教育課長ともども今、火災のことが議員からご指摘がございましたけれども、その生徒が所属する学校の様子を見てまいりました。1年生から3年生までおりましたけれども、初めのころと比べまして、少し落ちついてやれているなということで思います。まだ問題の解決はしておりませんけれども、それぞれが勉強ができるような体制になりつつあるなというような感じを受けております。


 この学校につきましては、心のケアということで、スクールカウンセラーを本来ならば、ほかのところへ回すところでしたけれども、県にお願いをして今年度1年おいてもらっているところでございまして、さまざまな心のケアを含めて、もちろん心の教育といいますか、規範意識も大事ですが、そういった、ある意味要因になっている部分を早くみんなの力で解決してやることが、解決に向かっていくことだと思いますので、これからも力を注いでまいりたいと思いますし、議員のご協力、ご支援もお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  今の教育長のご答弁を聞かせていただいて、私の願いをしっかりと教育委員会は受けとめてくださったことを信じ、明るい笑顔の生徒たちに会えるように、中学校へこれからも訪問させていただきたいと思います。そして投書してくださった方々に、ありがとうと感謝をし、私の一般質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位2番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  おはようございます。新政いなべの川?でございます。きょうは2番目ということでございますので、よろしくお願いします。きょうは、いなべ市の高齢者福祉対策と学校教育における諸問題、今、教育長も大変熱心に答弁されてみえましたが、この2点をお聞きしたいと思います。


 まず、いなべ市の高齢者福祉対策についてでありますが、この質問はここ数カ月で高齢者の方々からいろいろなご相談を2、3件いただきました。そのご相談が大変切実な思いを持たれてみえるなという感を持ちまして、これは1度一般質問で聞かせていただこうと。以前にも議員の方々からこの問題については、取り上げておりますが、改めて再度お聞きをさせていただこうということで、取り上げさせていただきました。


 高齢者人口の増加による高齢化の社会問題、全国的な課題であり、いなべ市においても高齢化率が22.2%ということで、超高齢化社会に突入しており、すべての市民が住みよい町とするためにも、この高齢者福祉対策は市として重要な施策であると考えます。


 この全国的な高齢者福祉対策の大きな課題というものは、要介護老人の急増、高齢者世帯の急増、ひとり暮らしの老人の急増、高齢者の社会参加、また高齢者の生きがいづくりなどが、全国的にはあげられており、これらの課題解消に向けての行政の取り組みが今後必要であり、またこの高齢者福祉問題は、都市部よりも地域の方が課題も多く、他の自治体ではそれぞれの地域にあわせた取り組みを行っている現状でもあります。


 いなべ市は、これらの課題に対して、高齢者福祉計画の制定や、介護保険事業計画の制定を行い、この計画にそった高齢者福祉問題に鋭意に取り組まれている現状でもありますが、この問題につきまして、次の事項をお聞きしたいと思います。


 まず1点目として、今この高齢者福祉対策の課題として、五つの課題を述べましたが、いなべ市においてもこれらの課題を把握した上で、高齢者福祉計画を制定されておるということを思っております。いなべ市におけるこの高齢者福祉計画では、三つの基本目標、健康、安心、生き生きとして、高齢者が元気に暮らせる町、いつまでも安心して暮らせる町、みんなが笑顔で自分らしく暮らせる町を基本的な目標とされておりますが、これはいなべ市の高齢者の社会の現状をとらえられた上での制定だと思います。


 しかしながら、この高齢者基本計画、全体的な計画論であると思います。全体的に今こういう課題があるからこういう計画を立てたということであると思いますが、今、このいなべ市においての高齢化社会の問題について、全体的ではなく、今この問題がいなべ市にとっては必要であり、この問題を解消するのが最優先課題であるということがあると思うんです。その問題について、一体何であるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。


 それともう1点が、高齢者への地域サポートということでございます。高齢者、特にひとり暮らし高齢者のサポートは、行政だけでできるものではなく、当然地域住民のサポートも必要であり、この点は日沖市長も、市政の中で弱者救済ということを訴えられておりまして、災害等では高齢者のひとり暮らしの方々を守るというような方法も考えておるというようなことは、今までの答弁でいただいておりますが、そのサポート体制というものを当然今後も整えていくべきであるというふうにも考えております。


 また、お年寄りも元気がよくなってきております。そういう中での高齢者の方々が地域社会への参画、これはもう地域の方々の協働、これから段々高齢化が進んできますとやはり地域の方々も地域のことに協働する、地域の方々が協働しながら地域のことをやっていく。そういう社会づくりというものが、これからも当然必要になってくる。特にこれからは多くなってくるということから、必要性が増してくるのではないかなというふうにも感じております。そういう点について、行政についてはどのようにとらえ、どのようなことを考えておられるのかということを2点目として、お聞きしたいと思います。


 次に、私も先ほど申し上げたご相談の中でたくさんあったわけですが、切実に言われてみえたわけです。要介護高齢者の対応について、お聞かせをいただきたいと思います。


 現在、全国的には要介護高齢者の約8割というのが、後期高齢者であると言われております。今後後期高齢者の数が急増していくことが予想されており、要介護高齢者はさらに、今以上に増加していくであろうということも予想をされております。要介護者の急増は、将来の社会的な負担の増大にもつながる。また介護が必要な家庭では、高齢者自身やその家族、特に今、認知症での介護を持つ家庭では、その身体的、精神的、経済的な負担が大きくなり、大変厳しい状況でもあると思います。


 また、やはり年寄り、高齢者の方々、後期高齢者の方々を介護する方が、もう年をとってきたということで、老老介護の問題というのも今後課題に上がってくるのではないかなというふうにも思っております。これらの要介護高齢者へのサポート、また家庭介護、在宅介護での、介護家族に対する市のサポートの状況というのは、現在どのようにやられておられるのか。特に医療介護が必要とする家庭介護、なかなか施設へ入ることもできず、自宅での介護になってくる。そういう医療をやられるのは家族しかやれないというようなことで、大変家族も困ってみえるというような状況が今あるわけでございますが、これらの医療介護の上での在宅介護をされる家庭に対するサポートについて、どのようなものをやってみえるのかなということをお聞かせいただきたいと思います。


 また、介護を必要としなくてもいいように、やはり予防策ということも今後必要ではないかなと思います。これは当然やられてみえるとは思うのですが、健康な体をつくって、寝たきりにならないように努力する。そのためのサポートというのも、やはり行政として必要な事項だと思いますが、その予防策の現状はどのようなものなのか。これもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 高齢者福祉対策のもう1点が、事業施設の整備について、お聞きをしたいと思います。高齢化社会が進む中、高齢者事業施設の不足というのは、今、全国的な課題であります。特に高齢者の方々のニーズにあわせた事業施設の整備は、現在まだまだほど遠い状況でもあります。事業施設の不足から施設に入所したくても順番待ちの状況でもあり、特に今申し上げた医療併設施設へはなかなか入所することができない。これが本人を含め、家族にも大変な負担が続いている状況である。そのような事業施設不足ということが、今年はいなべ市においても民間の事業所が無認可で有料老人ホーム的なものをやられておられて、強制的な退去ということもされました。


 しかしながら、強制的に退去してくださいといっても、なかなか引き取り手もおらず、退去できないような状況が続いておるというようなことも聞いております。まさに今の高齢化社会の問題を浮き彫りにしているのではないかなというふうにも感じております。事業施設の不足解消は、高齢化が進む、増加が今後も続くと予想されるいなべ市にとっての高齢者福祉対策としての大変重要な課題でもありますが、特養老人保健施設、グループホーム、介護療養型医療施設、有料老人ホームなどの高齢者施設の整備の現状、これは当然民間の方々の算入もお願いをしなくてはならないとは思いますが、その現状というものは、どのようなものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 特にデイサービスを、やられてみえますが、当老人保健施設などは、今後高齢者の方々の利用が大変多くなるであろうと予想されておりますが、それらの施設整備はどのように検討されておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。高齢者福祉対策は以上でございます。


 次に、いなべ市の学校教育における諸問題について、お聞かせいただきたいと思います。先ほど位田議員の方から新型インフルエンザ、また学校問題についてを聞かれております。私が聞こうかなと思ってたことは、ほとんど聞かれておりますので、違った方面でちょっとお聞きをしたいと思います。


 まず、新型インフルエンザの対応については、今先ほど教育長さんから述べられております。これの中で、その新型インフルエンザの発生により修学旅行が、大安中学校が延期になっております。出発の4日前の延期決定、これは関西方面で大量に出たということで、延期決定をされております。当時の新型インフルエンザへの不安からしてみたら、学校としては当然の決断であると。万が一行ってかかったということになると、大きな問題になりますので、学校、また教育委員会としては、私は、その当時としては当然の判断であると思うわけですが、出発の4日前の決定であります。キャンセル料等はどうなっておるのかなというのが、一つ不安でありまして、当然、キャンセル料の発生はあるのかなと。その辺はっきり聞いてないのですが、仮にキャンセル料というのが発生しておれば、これは本当に家庭への負担というのが大変厳しいものがあるのではないかなというふうに思っております。


 新型インフルエンザが、これは本当に大きな天災的なものではないかというふうにも感じておりますので、仮にキャンセル料が発生しておるのであれば、これは何とか市として負担をしてあげていただきたいなというふうに感じております。教育委員会としての対応、キャンセル料が発生していなければいいのですが、幸いこの7月の上旬に再度修学旅行は実施するということも聞いております。実施するので、キャンセル料は発生しないということであれば、ありがたいんですが、仮にキャンセル料が発生するようであれば、その対応をお願いをしたい、聞かせていただきたいと思います。


 それと、中学校が荒れているという質問が位田議員からもありました。教育長さんとしては、先ほど答弁の中で現状の対策というものをお話をされております。教育長さんが言われるように、やはり学校、家庭、地域との連携、これが1番重要であるというふうにも私も考えております。いなべの教育というのが、大変すばらしい、伝統あるものと言われて久しいわけでございます。全国的にも大変有名である。これは、なぜかというと、やっぱりいなべの教育が、学校の現場、そして家庭、そして地域、この三つが連携しながら子どもを守り育てていくという教育、そういう教育が今までずっと伝わってきた。その教育がやはり、いなべとしてはすばらしいということで、認められてもきたわけでございます。


 今現状、確かに今全体的ではないにしても、部分的に学校が荒れておる状況でございます。これは教育長さんも言われるように学校、家庭、地域の連携というのが、少し希薄的になってきている、ちょっとずれているから、そういう問題も起こってくるのではないかなというふうにも感じております。


 だから、学校、家庭、地域が連携を再度構築、強化していけば、おのずとこの学校が荒れている云々の問題も解消されていくのではないかなというふうにも感じております。当然教育委員会としては、その点は把握されておると思いますが、先ほど教育長さんも学校、地域、家庭の連携が必要であるというふうにも言われておりますが、では、どのように学校、地域、家庭というのは連携していけばいいのか。具体的にと言うのは、なかなか難しいのですが、教育長さんとして、連携というのはどのようにしていくべきであるのかという教育的な理念、それをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  新型インフルエンザにかかわって、修学旅行の延期について、ご質問いただきました。本当にいろいろと私どもも学校の校長もそうですけども、保護者の皆さんも大変悩んだ問題でございます。今、大安中学校のお話をされましたけれども、延期した学校は大安中学校、北勢中学校、員弁中学校、中学校3校と十社小学校1校の4校でございます。それでこれは大体5月の中下旬で予定をしていたところで、大阪、阪神方面、あるいは東京の方もありますけれども、修学旅行を延期したわけでございます。


 現在は小康状態ということもございまして、大安中学校は今言われましたが7月の上旬に修学旅行を行う。北勢中学校は10月の中旬に行う。それから員弁中学校は7月の上旬に実施するということでございます。それから十社小学校は6月の24、25日ということで、奈良、京都方面へ旅行をすることになりました。修学旅行というのは、学校生活の思い出の大きな一つでございまして、延期ということで、中止にならずにすんだので、今のところはほっとしているところでございますが、これから夏に向かっていくので、そうそう爆発的にはふえないのではないかなというふうにも思っております。ただ、南半球の方は冬に向かっておりまして、オーストラリアではかなりの数のインフルエンザが流行しているということも聞いておりまして、この冬については、相当気をつけていく必要があるのかなとは思っております。


 ところで、このキャンセル料の問題でございます。これもいろいろと頭を悩ましたり、いろいろとあっちこっちと交渉したところでございまして、中学校3校につきましては、同じホテルを使用するということで、キャンセル料は発生をいたしません。ただ、講演会費といいますか、広島で、語り部さんに語っていただくというものがございまして、これについては、幸いにして業者の方で負担をしていただきました。


 あと、新幹線につきましては、少し前になってやっとJRの方から不用であるというご返事をいただきまして、中学校は今のころキャンセル料は発生していないというふうに思っております。小学校の方はキャンセル料が発生する前に決定いたしましたので、キャンセル料は発生をしなくなっております。


 しかし、修学旅行は全部終わっておりませんので、これからということでございます。現在のところキャンセル料は発生しておりませんけれども、もしキャンセル料が発生した場合につきましては、教育委員会での対応を考えているところでございます。


 それから、子どもを健やかに育てるためには、家庭、地域の教育力の再構築が必要ではないかという議員のご指摘でございます。振り返ってみますと、これまで学校で起こった問題につきましては、学校で解決するのが当然のことだというような考え方がずっとあったような気がいたします。そしてまた、事実そういうふうにしてきたというふうにも思います。最近は家庭とか地域の教育力が低下傾向にあるというふうに言われておりまして、子どもが健やかに育つ土壌が脆弱化してきておるというようにも思っております。それだけに学校だけで、これまでのように問題を解決するということがかなり難しくなっているというのが現実でございます。子どもが健やかに育つための家庭や地域の教育力の再構築というものが、議員ご指摘のとおり私も極めて重要であろうかと思います。


 では、家庭、地域の教育力連携というのは、どうすべきなんかということでございます。非常に大事な問題でございますけれども、では、これがという特効薬もなかなか難しいところでございまして、まず、子どもの荒れの要因の一つに、家庭環境の問題があります。それは家族関係が崩れているというようなこと。あるいは以前のように3世帯同居が減る中で、おはようとか、あいさつ、それから食事をきちんと摂るとか、生活習慣ということが家庭において、十分にできていないお家も出てきております。


 あるいは、保護者の溺愛といいますか、客観的に見るのではなしに、子どもの言ったことをそのまま信じて、そのことによって、学校なり、担任なりにいろいろと抗議をされるというようなことあります。悪い言葉で言えば、何でも子どもの言いなりといいますか、そういう状況もあります。愛情不足といいますか、放任、悪い言葉で言えばほったらかしという、そういうような家庭も出ております。そういうことから、子どもたちが最も安心して暮らすべき家庭が、本当に子どもにとって心休まる居場所になっていないというような状況もふえてきているのも事実でございます。


 そういった点から、今後この家庭の教育力ということにつきましては、なかなか他人のご家庭のことをとやかく言うのは非常に難しい問題でございますので、私はPTA活動が本来のPTA活動として、家庭の教育力を上げる、そして親と親同士が連携していく。ここに立ち返って、強固な運動をしていただく。そのことを、まず、今後PTAの市P連とか、郡市P連がございますので、そういうところでもいろいろと話す機会を設けてお願いもすべきことかなと思います。


 いろいろな取り組みとして、家庭での子育て宣言とか、あるいは地域での子育て宣言とかいう形で家庭や地域の教育力を高めていこうとする取り組みもございます。しかし、それは点であって、まだ面になっているということでもございませんので、そういった大きな組織といいますか、PTAの組織が本来子どものためにどうすべきかということで議論していただき、子どものために活動する。そういうPTA活動にあることが、まず今は非常に大事かな、とりあえずのところ大事かなというふうにも思っております。


 また、地域の教育力につきましては、かつてのようにこのあたりも農作業で助け合ったりしてきました。しかし、いろいろと子どもたちが、親同士が、地域の人同士が助け合うとか協力し合うという場面が少なくなってまいりました。当然、地域の家と家との関係、人間関係も希薄になってきております。


 私は、子どもたちがヘルメットをかぶっていなかったりとか、注意していただく、それもいろいろあるかと思いますが、私はまず地域の方々が、子どもたちに声を掛けていただく。あいさつでいいと思うのです。おはよう、お帰り、そこから子どもとの間の人間関係をつくっていって、そして気になることも注意できる、そういう人間関係ができればなと。まずは、地域の皆さんに声を掛けていただく。無関心では決してないと思います。ただ、言うか、やめておこうかというようなことで、ちゅうちょされてみえるだけだと思いますので、そういう意味では、皆さんが本当に温かく、おはよう、こんにちは、お帰りというようなことから、まず地域で始めていただくということが、出発点かなというふうに思います。


 議員のお答えになっていないとは思いますけれども、これからいろいろな方々とお話をし、またご理解をいただきながら、いなべの教育は家庭、地域、連携して、子どもを育ててきた。これもこれからも大事にしていきたいと思いますし、また、ちょうどこのことが、お二人の議員さんからご指摘をいただきましたけれども、そういったものを見直すいい機会になったなと私は感謝をしているところでございます。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からいなべ市の高齢者福祉対策につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。まず、1番目の高齢者福祉計画における三つの基本目標でございます。


 この三つの目標、いずれも重要な課題と認識をしておりますが、具体的に申し上げますと1番の健康でございますが、高齢期を元気に暮らしいただけるまちづくりというふうにイメージをしておりまして、生涯を通じた健康づくり、それから介護予防の推進がそれでございます。具体的に申しますと、病気にならない体づくり、それから要介護状態に陥らないため、また状況の悪化を防止をするための健康づくりや介護予防の取り組みでございます。


 2番目の安心でございますが、これは、いつまでも安心して暮らしていただけるまちづくりでございます。介護保険の安定運用、それから高齢者の生活支援サービスの充実、それから安心・安全なまちづくりということで、介護保険サービスのほか総合的な相談、あるいは情報提供、そういった体制づくり、それから高齢者専用住宅などの住環境整備、防犯、防災対策の推進がそれでございます。


 3番目のいきいきでございますが、これは皆が笑顔で自分らしく暮らせる町いなべを想定しておりまして、生きがいづくり、高齢者の生きがいづくり、それから地域における見守りと支え合い、それから認知症高齢者の支援、そういったところでございまして、地域社会の中で高齢者が、その経験と知恵を生かした役割を果たせるような活動や、あるいは就労支援、それから認知症高齢者や家族への支援体制や地域福祉づくりの推進を掲げておりまして、どれが1番ということは大変難しい問題ではございます。それぞれ重要というふうにお答えをさせていただきたいと思います。


 2番目の地域のサポートというところでございますが、これはまさに地域における見守りと支え合いが大変必要であるということでございまして、現在の事業を申し上げますと、ふれあいサロン、それからふれあい敬老会、そういったもので地域の高齢者、あるいは関係者参画、それから協働で実施をしていただいております。


 それから、その地域で、実際に動いている隣近所の助け合い、あるいは自治会活動、それから民生委員さんの活動、老人クラブさんの活動というのがございますが、それを継続していただきながら関係機関でのそれぞれの見回りというのを推進をしていく。そんなふうに考えておるところでございます。


 3番目でございますが、認知症患者の家庭介護ということでございますが、認知症患者の家族という単独支援というのは行っておりませんけども、在宅で高齢者等を介護している家族介護者に対しましては、介護技術、知識の向上ですとか、それから介護家族者同士の交流を通じて、情報交換していただく、あるいは心身のリフレッシュをしていただくということで、支援をしております。具体的には介護者教室でございます。これは講演会ですとか、意見交換会、ちなみに21年度はリンパマッサージと認知症を学ぶというタイトルでさせていただきました。それから、地区別の懇談会、それから介護者の集い、いなべ市の在宅介護者家族の会というのがございますが、そこの支援といったところでございます。


 21年度の事業といたしましては、全国規模でございますけども、「認知症サポーター100万人キャラバン事業」というのを県と協働でやりたいというふうに考えておりまして、そこで認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法を学んでいただきまして、それを市民の方に伝えていただく講師役、キャラバンメイトと言いますが、その養成をしていきたいというふうに考えております。そのキャラバンメイトは、そこで学んでいただいた知識、あるいは体験等を地域、職域、学校などで伝えていただく。そして認知症の実態について理解をして、認知症の人やその家族を見守り支援するという認知症サポーターを養成をしていきたいというふうに考えております。


 医療介護の必要な家庭、介護者に対する市の支援ということでございますが、これは医療的には訪問介護、介護保険もそうでございますが、訪問介護というのがございまして、訪問看護ステーション等の看護師さんが、自宅を訪問していただきまして、いろいろな世話、あるいは診療の補助、そういったサービスをしていただいています。これは介護保険の制度が使えるということでございます。


 4番目でございますが、高齢者福祉対策としての事業施設が不足をしていると考えているとご指摘をいただきました。私どもも、いなべ市の介護保険事業の傾向といたしましては、デイサービスの施設が不足しているという懸念をしております。特に北勢、あるいは藤原地区は、事業展開がしづらいというところ、それは中心点から遠い、それから利用者が点在しているという理由だと思います。介護サービス、デイサービス施設が数が少なくて、しかも高齢化率が高いというところから、非常に困難な地区であるのかなというふうに考えておるところでございます。


 いなべ市は20年、昨年から民間事業所を誘致するという、その施策として、土地施設の貸与、それから施設改修、あるいは建設に対する補助金交付ということで、整備を進めてまいりました。この結果でございますが、デイの施設が北勢と大安にそれぞれ1カ所、それから認知症デイサービスが大安に1カ所、今年度中に開設できる予定となっております。


 それから、老人保健施設でございますが、これは北勢町に1カ所ございまして、入所待ちが約20名ほどいらっしゃると承っておりますが、この老人保健施設は今のところ、いなべ市内で増床という予定、あるいは新規というのは聞いておりませんので、大変対応に苦慮しているところでございます。


 この問題点でございますが、そのデイサービスがふえないという理由、これは既に御存じのことと思いますが、介護福祉士、それから看護師さんといった資格を必要とする従事者の確保が大変困難となっております。この4月から介護報酬の改正がございましたが、いろいろな条件がございまして、その充足率とか、そういった条件をクリアするのが大変難しいということもございまして、なかなか参入も困難であるというふうに考えておるところでございます。特に施設系といいますのは、従事者をたくさん確保する必要がある、建設のコストが高くなるというところから、なかなか参入は難しいところでございます。


 デイの施設につきましては、今、具体的に引き合いがあるのが、認知症デイが1カ所、それから地域密着型のグループホーム、これが2カ所ほど相談というふうに聞いておりまして、具体的にはまだ決まっておりませんが、そういった相談もございます。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  まず高齢者福祉対策でありますが、福祉部長から今いろいろお聞きしたわけでございますが、高齢者対策、国も県も力を入れて行っています。そういう中で国も県も地方自治体に対する事業に対して、補助等も出しておられると思います。その補助、今、福祉部長がいろいろな事業を言われましたが、当然いろいろな補助事業を対象とした事業であるというふうにも感じます。いなべ市は、市長の方針で、福祉に大変力を入れておる市であるというふうにも言われておるわけでございますが、そういった中で、この高齢者福祉対策に対して、市独自、市単独でこういう事業をやってますよというものは、あるのかどうか、一度お聞かせをいただきたいなと。あればその事業の内容はどんなものであるか。当然福祉に力を入れておられるので、やっておると私は思うのですが、あればお聞かせをいただきたいなと思います。


 それと、今、事業施設の不足の問題で答弁をいただきました。市でやられるよりは、やっぱり民間事業、民間もこれらについては勉強もされて、事業参入を全国各地でやられてみえて、公共よりも充実した内容のサービスをやられるということで、民間事業の参入というのは、私は大変いいことではないかなというふうにも思います。それに伴い市もいろいろと補助も出されておる。これは熟人荘の、また石榑では、空き家の改装等で施設提供をされたり、民間事業の介護サービス施設建設補助金を3,000万円も出されて、今年も予算計上をされておる現状でありますが、市のこの補助の出し方、これは保育園にしても、私はどうも再三言っているように、どうも単発的な気がしてならない。先に補助金ありきで、補助規定を作るというような現状もあるような気もします。


 この高齢者福祉施設、事業所が足らない、今回丹生川保育園の横地に土地を無償提供して、補助を出しましょうということもやられてみえるわけですが、今現在市の一体どの施設がどの程度足りず、地域的に。今後はこの地域にこういうものを補助金として出しますよというような、この補助に対しても長期的にみられた上で補助を出されておられるのか。単発的にここがあるから、ここだ、一度やろうかということで、何か出しているような気もしてならない。長期的に今、福祉部長も言われるように、どこが、北勢が足らない、員弁が足らない、藤原が足らないから平成何年度はここへ事業参入をしてもらうための補助をつけようかとか、そういうような長期的展望は持たれた上での補助なのか。単発的に、丹生川保育園だけですんだので、ここが空いたから、ではここをそういうような介護保険事業施設にしようか、補助を出そうかというような単発的にやられてみえるのかなという気もします。そういう点で長期的計画は立てておられるのか、それで立てておられるのなら最終的に何年度でこの補助をやめますよというとこまで、踏み込んで考えなおられるのか。経費削減ということも言われてみえる以上、これは考えながらやってみえると私は思うのですが、その辺はいかがなものか、お聞かせをいただきたい。


 それと、要介護の問題は、本当に深刻な問題であります。家族の方も大変悩んでみえる。特に先ほど申し上げた老老介護の問題、本当に厳しいという切実なる思いも持ってみえるわけでございます。このような問題というのは、本当に国の法律、国自体法律の抜本的な改正というのが、必要でもあるような気もします。そういうことをしないとやっぱり今の現状は、介護の問題については、なくならないのと違うかなというふうにも考えておるわけですが、いなべ市としてのこの介護、今後やっぱり国が法律を変えない以上は、介護についても国に準じてやられるのか。また市独自で要介護の問題については、取り組む用意があるのか。その辺はいかがなものなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。


 それと教育問題は、教育長さんからも大変熱心にお話を聞かせていただきまして、まさに地域がやはりもう少し努力をして、地域が協力をするべきであるということは、十分わかっておるわけでございます。ただ、私は、何と言うんですか、私自身中学校時代は、おとなしい方ではありませんでした。大変先生にも怒られて、今では当然体罰やと言われる怒りの鉄けんというのも十二分にいただいて育ってきたわけでございますが、そういうことを、昔は家へ帰ってきょうは先生に怒られた、先生にたたかれたと言うと、親はお前が悪いことをするからじゃないかということを言って、先生がどうのこうの言わない。逆に先生が家庭訪問をしたときに、悪いことをしたらたたいてやってね、怒ってやってねということを先生に言われるほど、子どもではなく、先生に大変信頼もおいておりましたし、尊敬もしている。だから、そういうようなことが、親が言えた。


 ところが今は少しの体罰は、私は体罰はこれ、体罰と愛情は別と思って、愛情がある体罰は、多少は私は構わんと違うのかなというふうに思うのですが、全面的に体罰はだめやと。例えば少しでもそういうふうなものを受けると、親と子どもが一緒になって先生を責める、先生も厳しい、やりにくい。限界にきておる。一生懸命やってみえるのですが、家庭からは逆にとられて、大変つらい思いをされるということで、今の現場は昔以上にやりにくくなった、と考えておるわけでございます。そういった中では、昔のような家庭との信頼関係の構築、これができたら、先生が言われることをきちんと家庭としても、親としても、ああ、そうかということで、子どもに言って聞かせることができて、今現在子どももやっぱり先生をなめておるんですよ。やはりたたかれることもないから、最終的には怒られて、口で怒られて済むからということで、先生自体もなめておるような現状があるのも事実だと思います。


 そういう中では、教育長さんも家庭、地域の連携というのを言われてみえますが、もう少し家庭との信頼関係の構築というものをやられるべきであると、学校として。それは教育委員会として、指導されるべきであるというふうにも思うのですが、その昔と現状のこの比較を今したわけですが、教育長さんは、このことをとらえて今どう思っておられるか。家庭と教師の信頼関係というのは、どの程度なのかというものをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉の単費補助につきまして、ちょっと具体的なデータがないものですから、今の記憶にあるだけ申し上げさせていただきますと、ひとり親家庭の就学助成、これは単費でございますので、他の市町村にはない事業かと思っております。


 それとふれあいサロンといいまして社協さん経由で、地域の皆さんの、特に老人クラブで寄っていただいて見守りをやっていただく。この事業も単費補助だと思います。それと元気クラブの介護予防、これにつきましては、他市に例のない事業でございます。ですから今は元気リーダーという形で、今までは職員さんがその地域におもむいて介護予防の運動、そういったことをやっていただいたのですが、それだけでは、やはりフォローが職員の数に限りがございます。ですから今は元気リーダー、地域の中でリーダーになっていただいて、そのリーダーさんが中心となっていただいて、地域の人、地域の老人クラブの代表の方が中心で、みずからやっていただくように変わってきております。そういうのを元気リーダーコースと呼んでますけども、それが徐々にふえておりますので、そういったことも、これ元気クラブの補助がまさに単費の介護予防でございます。そういった意味で、他に引けをとらない介護予防とか、この老人福祉の分野では、引けをとらない福祉をやらせていただいていると自負をしております。


 それと、民間の介護者、どうしてもいなべ市の傾向として、医療費が高うございます。ですから医療が充実をしております。その半面、その介護費がお安い、要は介護事業者が少ない。それと介護に行かれる方が少ない。ですから介護保険料は低い。料金そのものが低く設定されております。これを医療から介護に、介護施設から在宅に、どういうふうに誘導していくかが大きな課題かなと思っております。介護が不足しているのは、事業者の不足です。施設ではなくて、民間事業者、民間参入が非常にやりにくい地域、人口密度が薄ければ、送迎も含めまして、やはり事業として非常に成り立ちにくい。その成り立ちにくい事業をどう誘導するかということで、先般も議員の皆様にお願いをして、介護施設を整備するのに対して3,000万円、4分の3の事業費を単費でお願いをしました。


 しかし、そのあと国の経済対策といろいろな事業がきておりますので、その単費を国保事業に徐々に変えて、させていただいております。逆に補助金ありきではなくて、我々は実態ありきなんです。熟人荘で介護をしてもいいよという事業者があらわれましたので、それに対して補助制度は何かないか。ないからとりあえず単費で助成をさせていただいて、それを国保事業に巻きかえる努力をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 基本的には、やはり足らないのが老人ホームといいますか、高齢者専用者住宅という、やっぱり家族とすると預かっていただきたいわけです、どうしても。しかし、特別養護老人ホームは建ちません。法律上満床ですから建ちません。それにかわる医療ではなくて、医療の在宅の間を担う何か、そういったものの要求が非常に強うございます。


 在宅である程度フォローがあれば家でみてもいいよというフォローをどういうふうに我々としてとっていくか。それとフォローするのに、だいふくの会という在宅介護の会もできて、それに対しても支援をさせていただいております。できる限り在宅で、基本的に、最後を家で見守っていただけるような環境整備が必要かなと、いなべ市の中でも。ほとんどの方が病院で最後、末期を迎えられます。末期をご自宅で迎えられるようなシステムをどう作っていくかが、市としての大きな課題かなと思っております。


 長期計画を立てろということでございますが、この手の介護保険を取り巻く法改正が目まぐるしく変わっております。ですから一時は、民間さんの介護事業者が少ないのであれば、社協が一手に担おうではないかというような雰囲気で、社協が膨張をしました。しかし、社協が法改正もありまして、大赤字です。今、その社会福祉協議会の赤字の解消が、今年度から来年度にかけて大きな課題となっております。長期計画が、非常に立ちにくい状況があるということで、ご認識をいただきたいと思います。


 それと地域で、高齢者は自由に介護事業者を選択できますので、この地域で、我々が計画的にというのではなくて、民間の皆さんとして、マーケットとして成り立ちうる、そういった民間の皆さんのノウハウとか、考え方、そういったものもご相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと思っております。役所の人間が勝手に長期企画を立てても余り意味がないと思っておりますので、長期計画が抽象的な表現になっていることをご容赦をいただけるとありがたいと思っております。


 ですから、事業者とともに、それと法改正もにらみながらこの介護の世界を担っていきたいと思いますので、お願いをしたいと思いますのと、それと1点、やはりいろいろな苦悩されている家庭も私も存じあげておりますけど、一つは国家としての財源の問題です。だから総理大臣がおっしゃられるように、中福祉であれば中負担が必要なんです。ですけど、今は中福祉低負担なんです。ですからその財源が借金で賄われておりますので、この議論を国家レベルでやっていただく必要があろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  家庭の保護者の現実の問題、子どもの現実の姿、過去、そしてまた現在の把握については、私も川?議員さんと同じ思いですし、同じ把握をしておるところでございます。


 社会が本当に多様化してきておりまして、複雑化をしてきております。そういう中で、私もかつては教育の現場に勤めて、現在役所におるわけでございますが、どこの場に来てもかつてよりも住民の皆さんとのコミュニケーションといいますか、非常に難しくなってきているなという感じをしております。学校だけではないような感じもいたしましておりますが、ただ、少子化の中で、どこのお家にとっても非常に大事な子どもたちですので、それだけに要望も強うございます。これはやむを得ないことかなと思ったりもいたしておるところでございます。


 今後の問題として、私は先生方も今本当に日夜努力していらっしゃいます。それは大いに敬意を表しているところでございますけれども、こういう多様化、複雑化してきているというこの現状も同時に感じていただいて、やはり自分はかつてやってきた親との対応、20年前と今も一緒ではないのかどうか、というようなことも考えていただくこともいるかなというような感じも、先生方にちょっときつい言い方かもわかりませんが、すべての方ではございませんけれども、やっぱりそういうこともいるのかなという感じもさせていただいております。


 それともう一つは、今年度から学校評価というものを保護者、あるいは児童生徒からもアンケートをとって、満足度というものをして、そして公表いたしております。それぞれ学校だよりとか、学級だより等で。こういった声を真摯に受けとめ、そしてまたこういう声があったということを保護者の皆さんに返していく。その中でいわばガラスばりと言うとおかしいですけど、透明性をもって、お互いに話し合うことが信頼関係を結ばれるのかなと。それと同時に、今、先生方は本当に熱心で、学級だよりとか、一生懸命出してみえます。それと同時に、発信は物すごくしている。受信はどうだろうということを1度考えてはどうかなと。保護者の皆さんから話は謙虚な気持ちは持っているけれど、そういう機会を設けて聞いているかどうかということについては、1度見直してみる必要もあるのではないかなという感じもいたしておるところでございます。


 いろいろ子どもの来る姿から我々も反省をしながら教育委員会としても教育現場を支援する意味で、努力をしてまいりたいと思います。ただ、非常に難しいところは、授業参観にもいらっしゃらない、話しかけても来てもらえない、この家庭の対応に非常に困っているというのが、現状でございまして、本当に、何と言うのか、特効薬がないもので、本当に困っているのが現状でございます。よく市長からも言われますけれども、地域で孤立者を作らないということでございまして、往々にしてやっぱり地域で孤立した方もあるようでございまして、やっぱり地域みんなでこう仲良くやっていただくということは、基本的にまず大事かなと思ったりもしております。勝手なことも言いましたけれども、大変難しい問題もございますので、いろいろな方にご協力をいただきながらやってまいりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  高齢者福祉政策、いろいろお聞かせいただきありがとうございます。私はまだ50前でございますので、なかなか年を取ったらどうなのかということは、今まだ考えてはないのですが、今の現状を見るとやはり大変、自分も年とったら厳しいなというふうに思いますし、60から70ぐらいのお方、いわゆる本当の高齢になられる60手前ぐらいから65、6のお方、予備軍みたいな方に聞きますと、やはり元気なままでころっと死にたいなというふうに言われてます。やっぱり寝込んで、家族に迷惑もかけたくないから、今のままで死ぬときは、ころっと死にたいなということもよく言われております。やはりそれだけ年をとっていく今の現状に不安を抱かれておるではないかなというふうにも感じております。


 これは、いなべ市だけの問題ではない、全国的な問題ですけど、やはりそういった中でもいなべ市として、歳をとられた方が、やっぱりここに住んでよかったな、ここに生まれてきてよかったなと言えるまちづくりというのは、これ、市長も前々から言うてみえると思うのですが、そういった点で福祉に力を入れてみえると思うのです。やはり高齢者の方々も住みよいまちづくり、これは今後の重要的な施策の課題でもあると思いますので、市として鋭意取り組んでいただきたいなというふうにお願いしたいと思います。


 教育問題については、教育長さんも私も同じような意見ですが、大変難しい問題でもあると思います。しかしながら、教育長さん言われるように、これは教育委員会だけの問題でもないし、学校だけの問題でもないし、家庭だけの問題でもないと思うのです。やはり当然学校にはPTAというものもあります。保護者の会もあると思うのです。そういった中で、取り組むこと、学校の先生が取り組むこと、教育委員会が取り組むこと、また地域が取り組むこと、それは個々の取り組みですが、やはり一つの線として連携をさせた上で、やっていくことが、1番大事であり、そういうことをやることによって、学校の子どもたちの安定化にもつながっていく。また、いなべの優秀な子どもが育っていく、そういうふうに思います。大変難しい問題ですが、やはり再三言われるような学校、地域、家庭の連携、こういうものを再度見直していただいて、伝統あるいなべの教育、すばらしいいなべの子どもを育てていただくようお願いしたいと思います。以上を述べて、質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  ここで、暫時休憩をいたします。


               午前 10時21分 休憩


               午前 10時35分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 新政いなべの質問残時間は122分でございます。


 次に、質問順位3番、12番、藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  12番議員、新政いなべ藤本司生でございます。時間もたっぷりありますので、ゆっくりやりたいと思います。


 海外視察について、いなべ市議会として昨年三重県の、昨年のことですが、副会長という役回りの海外視察が、二人ですけども行くことになっておりましたが、もろもろの事情で行かれなかったということです。もう決定はされておったのですけれども。ただその件で今思うに、この不景気が昨年の秋からずっと続いておりますので、この際、旅費の大部分は議会経費として自治体の負担となっておりますので、この市議会議員の海外視察について、今まで1度も行っておりませんけども行政改革の見地から見て私は妥当でないと考えますが、市長の見解、見解というと非常に重い意味もありますけども、思いで、どういう気持ちかということで、結構でございます。


 本来、第一義的には議会が結論をだすべき性質のものと考えますが、肝心なお金、経費を市が出しているので、全く関係ないというわけにはまいらないということで、市の考え、市の代表者である市長の考えを聞きたいということで、これによって、議会としても無視はできないものとなると。ただ海外視察自体は私も議員になる前は、連続7回ほど行ってまして、視察ということではありませんけど、非常に海外において勉強になったという思いがありますので、そのいい悪いは別として、費用を出すことに関しては、人口5万人弱のこのいなべ市において、そういうことができるという条件があるということ自体が問題ではないかなと。決まってからどうのこうのというのも遅いので、こういう時代において、きちんとできるならば、条例化による歯どめとか、規則で決められるとか、そういう市民の目に見える形で取り組むことはできないかということで、市のトップとして、どういう思いであるかというのをお聞かせ願いたいわけでございます。


 今年は、市長、議員、市の職員の給与カットという、他の町より非常に一歩進んだ姿勢を示しておりますし、今回のボーナスに関しては、議員の方は既にカットしているのでということで、やめてはおりますが、この1番肝心な議員もやはりこういう形で、海外視察をきちんとこの辺で見直したらどうだということを決めていただくという一つのきっかけとして、非常に市長の存在は重いと思っております。


 なぜかと言いますと、大変今回の指導力のある議長は、市長の提案には条例化、大変協力的で、条例が通るたびにありがとうございます。ありがとうございますと言ってますので、スーパーの店員のように、非常に協力姿勢を示しておりますので、従って、市長の思いがわかると議会代表者の議長もこれを提案されるものと私は確信しております。


 では、市長から言うと、これ、議会で提案すればいいではないかと。ここに出すなよという思いもあるかもしれませんが、私1議員では上から目線の議長からとって、黙殺されてしまうと。お前の言うことは聞かないのだということになりそうなので、ぜひこの際、海外視察については、私としては、余りというような形で言ってもらえるか、関係ないと言われるか、ちょっとわかりませんけども、思いだけです。そういう市長が決めることではありませんので、思いを、素直な思いをお聞きしたいということでございます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  海外視察についてのご質問ですが、百聞は一見にしかずということわざがございます。マルチメディアが発達いたしまして、世の中の情報が瞬時に入手できる時代となりました。しかし、実際にその地におもむき、目の当たりにすることは、全く別の印象を持つことがございます。


 従いまして、見聞を広めるという観点からしますと、視察は決して悪いことはないと考えます。しかし公費で行く価値や成果があるのかないのかと言われますと、そのご意見は千差万別、十人十色でございます。いずれにせよ、いなべ市の予算の中に海外視察は計上されておりません。議員活動の評価につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  藤本司生君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位4番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番小川みどりでございます。私は定額給付金給付事業についてお伺いしたいと思いますので、よろしくご答弁お願いします。


 経済危機対策を具体化する平成21年度補正予算案が成立しました。この中に約2兆400万円の臨時交付金が盛り込まれております。これは景気後退下での住民の不安に対処するために、また住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域活性化に資することを目的といたしております。そして、全国民に配付されました。


 実施されるまでは、政府のばらまき施策だとか、与党の人気とりだとか、いろいろ物議をかもしだしましたが、いただく段階になった途端に静かになりました。私はこの不信は何であるのかといまだもって考えております。せっかくいただいたのです。趣旨にそって地域活性化に使っていただきますようお願いしたいところでございます。


 私の意見としては、国民も一生懸命に働いて、税金を払っているのだから、たまには政府よりご褒美をいただいてもいいのではないかという思いでございます。海の向こうでは5万円も出している国もございます。ただ、気になるのが国債を過去最大の発行額にしたことでございます。とにかく物議をかもしだした給付事業にあたってのいなべ市の状況について、お伺いいたします。


 まず、いなべ市の給付額は、これは事務費は除いてでございますが、お願いします。そして、給付対象者と給付額の内訳について、5点で質問させていただきます。


 もうこの給付対象者は、本年度2月1日現在をもってでございますので、よろしくお願いします。


その給付対象者と給付額の5点ですけど、まず一つ目、いなべ市での対象者数と給付額は。二つ目、18歳未満の対象者数と給付額は。三つ目、19歳以上64歳までの対象者数と給付額は。四つ目、65歳以上の対象者数と給付額は。五つ目、給付金にかかわる諸費用は幾らでございますか。


 そして大きな三つ目、現時点で、これは5月30日でございますが、申請手続の状況はいかほどに進んでいるか。そして、大きな四番目、不備でお返しする書類の状況は、どういった類のものがあるかを教えてください。以上です。よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  定額給付金についての質問でございます。1点目の給付総額につきましては、7億1,254万4,000円でございます。2点目の給付対象者と給付額の内訳につきましては、全体の給付対象者は4万6,794人で、給付総額は7億1,254万4,000円でございます。そのうち18歳未満につきましては8,644人で、給付額は1億7,288万円でございます。19歳から64歳までの対象者は2万7,917人で、3億3,500万4,000円でございます。65歳以上につきましては、1万233人で、給付額は2億466万円でございます。給付金にかかる事務費につきましては、3,000万円でございます。


 3点目の現時点での申請手続状況についての質問でございます。6月8日昨日現在までの申請状況は、1万4,518件、対象総件数に対しまして88.1%でございます。現時点での給付金の支払額6億6,095万6,000円で、給付総額に対しましては、92.8%の給付率でございます。


 4点目の申請処理の不備状況につきましては、不備が見つかった時点で郵送をし、不足書類の提出を求めております。これまで約200件ございました。その内容としましては、確認申請の未添付、未記入のもの、外国人の在留期間切れ、同一世帯における複数口座への振り込みの依頼等でございます。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  不備でお返しする書類の状況ですけど、今3点ほど言ってもらったんですけれど、この費用もやっぱりこの政府から出ているのかということと、そして、不備でどうしても振り込めない人というのは、あるのかどうかということ。


 それから、これ今18歳から、18歳未満の対象者数と、それから65歳以上の対象者数をしますと、逆三角形になって、少子高齢化のこれで波もやはりここにももろに出ているのだなということも思われました。不備でお返しするその今の状況の中で、費用はまた再三この国の方でするのか、いなべ市の方で出すのかということと、絶対振り込めない状況の人もあるのか、それを教えてください。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  今回の給付金と事務費につきましては、全額10分の10国から来ます。その事務費につきましては、人件費の本俸と備品購入費は対象外、それ以外は全部対象でございます。それから、振り込めない人は、すべて口座番号等を確認をしておりますので、すべて振り込まれておる状況でございます。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  これは多分終わった段階では、100%ないし99%は間違いなく振り込まれると思いますが、ちなみに私は5月25日で68歳、5月25日付で振り込みをいただきました。68歳ですので、2万円を給付金をいただきました。ありがとうございます。地域活性化の趣旨にそって、地元の商店街2件で各1万円ほどの買い物をさせていただきました。これはうたってないのですけれど、税金を納めなくても、これは所得のない人は、税金ゼロ円ですけど、納めない人にも支払われるのかどうか、それはうたってないから支払われるんですね。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  すべての方が対象でございます。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位5番、22番、小川克己君。


○22番(小川克己君)  22番議員、小川でございます。私は福祉バスの乗降場所について、お尋ねをいたします。コミュニティバスにつきましては、道路交通法に触れるということで、不可能でございますが、福祉バス、シャトルバスにつきましては、自家用車扱いで、道路交通法には触れないとことでございますので、質問させていただきます。


 現在運行中のいなべ総合病院行きのシャトルバスは、利用者が非常に多く、また好評であります。それで、さらにサービスの充実のために、停留所以外の場所でも乗降も取り入れてはいいのではないかと思います。シャトルバスを利用される方は、車に乗らない方、また体の不自由な方など、高齢者がほとんどであり、家の近くをバスが通っても乗降はできず、最寄りの停留所まで遠い距離を歩いていかなければなりません。特に雨天のときなどは、非常に苦労をされております。経費もかからず努力と修理次第で住民サービスの充実につながります。停留所以外での乗降の実施はどうか、お尋ねをいたします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉バスの乗降場所について、福祉部からご答弁を申し上げます。この福祉バスにつきましては、大安町で今、運行してもらっておりますが、毎年、自治会様より停留所の増設、あるいは路線の変更、またフリー乗降ができないかということで、ご提案を賜っております。私ども考えさせていただきましたのですが、フリーの乗降所を設けると大変利用者にとってはいいことかと存じますが、実は道が狭いところも走っておりますので、利用者の乗降時に安全性の確保、この問題。それから、後ろからついてくる車の他の自動車との交通障害の問題。それから坂道、あるいはカーブといったいろいろな条件面がございまして、それを外しながら停留所を設置しております。


 それから、もう一つは、とまる回数によっては、ダイヤにいろいろ支障があるというところから自治会からの要望につきましては、この点をご説明申し上げまして、ご理解をいただいてきたところでございます。先ほどの中で言っていただきましたようにコミュニティバスは警察から許可はおりておりませんが、福祉バスにつきましては、以上の点から安全に留意して、運行してまいりたいと思いますので、この段、ご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(奥岡征士君)  小川克己君。


○22番(小川克己君)  大体予想された答弁でございますが、安全上と言われますと、言いようがございません。しかし、安全を懸念されるということは、危険があるわけですな。それで不都合な点いろいろ述べられましたが、危険個所を取り除く努力も必要かと思います。例えば、障害者の状況によりまして、途中乗降を限定し、また登録制にいたしまして、利用日の事前通告、そして毎朝のミーティングで十分連絡をとれば可能かと思います。


 できない理由を探しておるより、よく新聞などで見ますと、大体行政の答弁はできない理由を次から次へと探して述べられます。そうして、できるようになかなか努力が少ないと書かれておりましたが、やはり難しい問題かと思いますが、人の痛みをわかっていただき、体の不自由な方々が住みよい環境整備をしていくのが、私どもの使命ではないかと思っております。


 現在、廃線となっておりますが、以前、南金井から福生山に行きます八風バス、これは途中下車の乗降を取り入れておりまして、非常に好評でございました。最近、皆さんもご承知のように、市内各地で、なせばなるというポスターを見られていると思います。そして実行されておりますが、これも、やればやれるんではないかと思います。ぜひ実行をお願いいたしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉バスの運行につきましては、基本的にその運行主体となるところの危険性、安全のリスクをどなたがとるかということが、今一つ問題になっております。コミュニティバスを藤原、そして北勢、員弁の大安以外のところのコミュニティバスも来年度からこの福祉バス方式に変えさせていただけないかという検討をしております。その段階でも運行主体となる、今回は社会福祉協議会になるのですけれども、基本的にそのリスクがどこまでとれるかということが、大きな課題となっております。


 ですから、その途中で自由にということになりますと、特に高齢者の方が、どこで意思表示をされるかということが、非常に難しくなってまいります。運転手さんの負担が、物すごくふえてくる可能性があります。


 それと、急に手を挙げられる、止まっておられて、乗られるか、乗られないのか、わからない方も多々いらっしゃいます。私も車を運転しておりまして、横断をされるのかわからないもので、止まりましたら横断する意思のない方も結構おられます。それは結構見受けられますので、その意思表示、特に高齢者の乗られるか、乗られないかの意思表示の確認。それと急にシグナルを出されて、急停車した場合の運行に対する危険度、それと狭いところで、急に乗る意思表示をされたときに、交通への支障、そういったものを全部考えられると、社会福祉協議会そのものが、運行を断る可能性があります。


 ですから、ある程度運行リスクを軽減してあげることも、これは政治としての仕事かなと思ったりもします。中を取って、ある程度社会福祉協議会には、もしも万が一のときは、いなべ市として、ある程度の責任を取ってやるから安心して、社会福祉協議会さんに運行をお願いしたいということも今お願いをしておりますし、それと個々のいろいろな苦情が、やはり福祉の現場といいますか、社会福祉協議会に、現場の方に苦情としていきますと、それに対して対応で終わってしまいますので、多分これ運行をフリーにした場合は、相当苦情が、あそこでとまって、なぜ私のところで止まらなかったのかということで、物すごいクレームになると思います。


 ですから、事実上、実際運行のことを考えていただきましたら、難しいと思います、現実として。ですから福祉サービスの向上ということであれば、定期的にそこで、ある程度止まれるということであれば、停車場を工夫するとか、何かそこで止まれるという、そこは停車場なんだという運転手さんと皆さんとの合意形成が、どこかで必要かと思っておりますので、そういった一定のルールの下で、福祉バスを長くそういう市民に定着をしていけるような状況にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  小川克己君。


○22番(小川克己君)  理解をいたしますが、対象者はそれほどないと思います。そして先ほども申し上げましたように、登録制にするなり、そして何か例えば黄色い旗を持たすなり、そうすればそれほど心配はないと思います。それほど無理であれば、また、停留所の増設をお願いすることにいたしますので、よろしく願いたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  小川克己君の一般質問を終わります。


 次に、質問順位、6番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、明正クラブ、小林俊彦でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問を行います。


 また、このあと石原議員も同じような質問をされますが、また今までに幾度となく同様の質問がされてきました。今1度確認のために質問をいたします。


 平成19年3月議会において、私の質問に対して、市長は、これは市長の答弁をそのまま朗読させていただきます。


 員弁中学校は大安中学校の給食センターを増強することによって、北勢中学校は敷地内に新たに給食センターを設置することによってということなのですが、時間的に余裕が必要ですということを述べさせていただきました。ですから、平成22年の4月が3年の猶予かなということで、一応施政方針の中では、述べさせていただきましたので、それより早くできるように努力させていただきたいと思いますが、員弁西小学校につきましては、員弁西小学校の中での調理室は設計に入っておりません。ですから員弁西小学校が完成する時期には、大安町の方から供給が必ず必要でございます。それだけの時間的な制約がございます。あとは財政と相談をしながら財政的に無理のないような投資を考えております、


と答弁されました。


 大安給食センターの増強は終わりました。また、員弁西小学校への給食の配送も始まっておりますが、まだ、員弁中学校の給食の話は出ておりません。いつになったら員弁中学校の給食が開始されるのかをお尋ねします。また、員弁中学校の給食を始めるにあたり、受け入れ態勢には、どのような工事が必要で、経費はどれくらい必要なのか、お尋ねをいたします。


 次に、耕作放棄地の対策と新規就農者の支援対策についてお尋ねをします。


 就農者の高齢化により労働力不足、生産性が低い、農地条件が悪いなどの理由により、耕作放棄地や非耕作地が市内に見受けられるようになってきました。そこで、1番目に、現状について行政はどのように把握されているのか、お尋ねします。


 2番目に、耕作放棄地の復元についての施策はどのように考えているのかをお尋ねをいたします。3番目に、新規就農者に対して農地のあっせん、農機具購入に対しての助成は。また重機のあっせんについてもお尋ねします。あとは、自席で質問いたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  中学校の給食について、答弁をさせていただきます。


 貧困の世代を超えた固定化の防止ということを市としても大きな課題ということで、述べさせていただいております。そういった観点からも、給食の実施は重要な施策と考えております。全中学校での給食の実施を早期に行うということは、私も1期目からのスローガンにさせていただいておりました。しかし、財政的な問題、これが1番大きな問題でございます。


 それと、四川大地震以降、法律改正もありました。耐震化ということに対して、世の中、及び、法律も非常に神経質になってまいりました。そういう意味では、校舎の耐震化を急ぐ必要があります。校舎の耐震化より先おいて、中学校の給食を整備するということが、非常に難しいということになってまいりました。政府の方も耐震化に対しては、補助率はあげてみえます。しかし耐震改修するのか、それと建てかえるのか、これ大きな問題がありまして、建てかえについては、ほとんど20%ぐらいしか補助金が出ません。そこでやはり非常に難しい問題があり、給食については、しばらくご容赦をいただいているのが状況でございます。


 財政的な余裕、今のところ員弁中学校につきましては、大安給食センターからの供給、そして北勢中学校につきましては、北勢体育館の西側に空き地がございますので、そこに新たな給食室を設置しようというのが、今もこれは変わっておりません。ただ、財源の問題だけでございますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  耕作放棄地の対策と新規就農者の支援策につきまして、ご答弁させていただきます。現在、耕作放棄地の把握をしております面積は、農地の整備済み面積が約7ヘクタールで、そのうち大安が1ヘクタール、北勢、藤原が0.5ヘクタール、員弁が5ヘクタール。未整備地が約180ヘクタールございまして、員弁が約50ヘクタール、大安が40ヘクタール、北勢が60ヘクタール、藤原30ヘクタールという状況でございますが、これは大ざっぱな把握でございまして、現在、農業委員会におきまして、細部にわたる耕作放棄地の実態調査というものを現在実施中でございます。


 この耕作放棄地の実態調査は、回復して耕作可能な農地と、全く山となって回復できない農地をまず洗い出して、現地確認をさせていただいて、それぞれ回復可能なところにつきましては、所有者及び集落、それと担い手さんに回復へのアプローチを図っていきたい。全く耕作できない、山林と化した、例えば多くがほ場整備に入らなかったほ場整備地域の地区の隣接の差し込んだ田畑が、その多くが山林と化しております。これを中心に所有者等に山林転用を促したいという調査を、今後事業がらみで進めていきたいと考えております。


 なお、開墾の再度耕作地に戻す場合につきましては、県補助事業がございまして、この場合、担い手さんとか、認定農業者が回復された場合は、反あたり6万円の助成が出ます。しかしながら、個人とか、なかなか難しい条件もございますので、現在市が実施しております集落づくり支援事業の中で、これを取り組んでいただくとか、または農地・水で取り組んでいただくとか、こういう方法で集落ぐるみで、集落の農地は集落で守るんだと、個人の農地ではなしに、みんなで守るのだという意識の中で、その事業を取り組んでいただけたらと思っております。


 続きまして、新規就農者につきまして、昨年12月に農林商工課に支援相談窓口を設置いたしました。現在まで2件の相談がございまして、桑名農政改良普及センターと連携して支援を行い、うち1名は昨年春よりハウスイチゴ栽培農家で研修を受けて、本年この夏ごろから大安町内で栽培を始める予定でございます。また、藤原町内の農業生産法人で1名が研修を受け入れるということでございます。


その支援方法でございますが、農機具の助成につきましては、国の21年度の経済危機対策補正予算で、新規就農者の農業者への機械購入費及び施設建設費の助成がございます。この助成内容としましては、要件が一つございまして、39歳以下のもので、認定農業者、または知事の就農計画認定者であることという大前提がございまして、助成額は事業費の2分の1で、最高限度は400万円ということになっております。


 それと住宅の件でございますが、現在あっせんはしておりませんが、いなべ市の空き家バンク制度をご利用していただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  小林俊彦君。


○1番(小林昌彦君)  市長、前向きな答弁をいただけなかったわけですけども、先ほど小川議員の中でもできるような方策を考えてもらえたら、できないことばかり考えないで、できることを考えて欲しいということを言われましたので、私もそれを、その言葉そのまま、また市長さんにお返しさせてもらいたいと思います。


 それから、耕作地のことなんですけども、実は先日の新聞なんですけど、隣の桑名市では、桑名の農業振興をと、新たな農業担い手を育成する桑名市民農業塾が開催されております。今年3回目だそうでございます。自家用や趣味程度の栽培を考える人を対象にした畑化に14名、農業を目指す人向けの田畑化に10名が選ばれました。2年間熱心に取り組み、桑名の農地や農業振興を図って欲しいと水谷市長より訓示があったと報道されておりました。いなべ市においても耕作放棄地を買い上げて、就農希望者に農地のあっせんをしてはと考えたらどうか。また東海環状道の敷地も見方によっては、耕作放棄地と見るひとも多くあるようです。国土交通省などに交渉して、道路予定地が工事着工までの間、就農希望者に貸し与えるような施策はできないものか、これもお尋ねします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  新規就農者の耕作放棄地等につきましては、私どももあっせんしたいと思っておりますが、やはり新規就農者につきましては、復旧しながら農業に就くというのも非常に難しいと思いますし、また、現在いなべ市内では認定農業者等によりまして、集落の組織づくり、また担い手づくりを実施して、104の集落で集落組織もできておりまして、新しい方に新規就農者にそれを貸し付けろと言いますと、貸しはらしという形にもなってしまいますので、できれば認定農業者の話し合いで、後見になっていただくとかを、そういう形で円満にしていきたいと思っております。


 また、団塊の世代が、今後定年になってくるので、団塊の世代もターゲットにしながらこういう講習会も一度検討していきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  これは岐阜県の資料かと思うのですけども、耕作放棄地対策として、耕作放棄地の増加は、地域の景観を損なうだけでなく、病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場所となるため、近隣の農作物に被害を及ぼし、ひいては、その地域全体の活力にも悪影響を与えています。


 さらに、耕作放棄地の増加を放置しておくことは、農業生産の減少による食糧自給率の低下や農地の多面的機能の維持、推進が困難となるなど、多くの問題の発生につながっております。このため耕作放棄地の発生抑制や解消に取り組む必要があるということです。


 国の施策としてもいろいろなことを掲げておりますけども、瑞浪市の女性農業員の発案で、遊休農地解消ということで毎年農地パトロールを徹底して、遊休農地解消対策を強力に取り組んでおり、遊休農地面積は、瑞浪市全体では約2ヘクタール程度に抑えられておると。しかし相続よる不在地主の耕作放棄地などにより、年々遊休農地が増加傾向にありますというふうになっております。いなべ市においてもそういうところもあると思いますけども、これ先ほども部長さん、農業委員の方に把握してもらっておるということなんですけども、もっと強力に、農業委員さんばかりに頼むのも大変なことでございますので、各地域には農地・水・環境を守る組織もありますので、そういう人なども一緒になってするとか、考えてもらうといいと思いますけど。


 それとまた、市長さんの答弁の中で、員弁中学校の給食ですけども、これ、いつごろに、一応予定としては。もし答えられたら。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国の助成制度の絡みもございます。今は員弁東小学校、そして大安中学校が耐震構造になっておりません。それを大規模改修程度、要は耐震補強程度ですませていただけるのであれば、物すごくスピードが早まります。ですけど抜本的にそれは無理だということで賜っておりますので、新築に対する補助率が上がれば、また変わってまいります。国の制度改正、補助の制度改正によって、大きく変わろうかと思っております。現状は、新築に対しては実質20%程度の補助しかございません。あとは合併特例債を使っても95%の借金といいますか、ということになろうと思っております。


 それと給食そのものの施設の改修、それと給食に対するランニングコスト、人件費と施設費の維持管理費、これは毎年これから掛かってまいりますので、来年度当初予算は、今年以上に経費の削減が要求されます。そうしますと、さらに何かを削らなければいけないということです。ですから優先順位の問題で、予算をどこに持っていくのかということが、大きく、皆さんで議論をいただくことになろうかと思っておりますので、時期的には、はっきりしておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  すぐ改善というか、復旧できるところにつきましては、先ほどおっしゃられました農地・水や私どもの市単の集落支援事業の中、それと国の補助の復旧の中で取り組んでいただけたら思います。なお農地・水で取り組む場合は、農地・水の組織は、新たにそうすると開墾費用をくれと言われましても出ませんので、農地・水の中で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  ここで、暫時休憩をいたします。


               午前 11時21分 休憩


               午後  1時00分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 質問順位7番、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  明正クラブ、水貝一道でございます。一般質問をさせていただきます。今回は教育のことについて、大変質問が多いようでございます。


 私も教育のことに、3月に引き続いて、教育問題について質問させていただきます。やはり今、日本では経済と教育が1番重要だろうと私は認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点質問をいたします。いなべ市小中学生の携帯電話所持について。関連をいたしますが、家庭及び地域の教育力のアップについて伺います。第3番目、員弁高校跡地について、以上3点質問いたします。よろしくお願いいたします。


 まず、いなべ市の小中学生の携帯電話所持について、お伺いをいたします。子どもたちが自分専用の携帯電話を持っているのは、全国で小学生は3割、中学生は7割、高校生になりますと9割以上と言われております。しかし、携帯電話を持つことによって、多くの弊害が出てきているのも事実であります。単なる電話機能や連絡メールの機能を利用するだけではなく、携帯パソコンの所持という認識が必要であると言われております。親の知らないところで、ネット社会の犯罪に巻き込まれたり、またネット上でのいじめが行われるなど、多くの危険があり、社会問題にもなっております。それで、いなべ市の小中学生の携帯所持について、学校側、教育委員会どの程度、把握をしてみえるのか。また、使用方法についての指導等を行ってみえるのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、家庭及び地域の教育力のアップをお尋ねいたします。携帯電話の所持についても、どうしても家庭の調査等で協力が欠かせません。午前中の川?議員の質問にも、答弁にもありましたように、教育の充実には、家庭、学校、地域がお互いに連携をすることが今、必要であります。家庭や地域の教育力を高め、全市的に教育を構築するための何かいい、なかなか難しいと思いますが、いい施策はないものか、どうか。また、ネット社会の危険から子どもたちを守る対応策はどうなのか。


 それから、先ほども申し上げましたように、家庭、学校、地域が一緒になるために、放課後子ども教室というのが、私は非常に有効ではないかと思うわけですが、この子ども教室の充実について、教育委員会の考え方をお願いいたします。


 第3番目であります。旧員弁高校跡地についてであります。旧員弁高校の解体工事が校舎、体育館とも5月に無事終了いたしました。地元も大変喜んでおります。市当局、また関係各位のご尽力に対しまして、心から感謝を申し上げます。


 今、地元の関心は、跡地をどうするのかということであります。県の所有財産でありますが、いなべ市への払い下げ等について、県との協議は行われているのかどうか、また、行われているのなら、今までの経緯、どのような経緯ということをご説明いただきたい。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  旧員弁高校跡地の問題について、先に答弁をさせていただきます。議員ご指摘のように、旧校舎の解体を無事済ませていただくことができました。三重県の教育委員会から所管が三重県の総務部管財課に移りまして、原則としましたら2年以内、2年のうちに処分、要は一括売却をしたいのだというのが県の意向というふうに承っております。ですけど、具体的に県から当市に対して、その跡地取得に際する最終確認とか、具体的な動きはございません。今後の何らかの意思表示が県からもたらされると思いますので、それに従いまして、我々としては市としての要望をしていきたいと思っております。


 地元からは下笠田地区、御園地区から公民館用地が、建てる場所がないということで、その中で確保できないかという要望を承っております。それと御園の方が、運動場の東側の市道がちょっと狭うございますので、できればそれも拡幅をなんらかでしていただきたいという2点の要望。それと、やっぱり人口密集地帯でございますから、広域の避難場所として何か広い場所を残していただきたいなという要望は承っております。


 しかし、市がこれをすべて買い受けるとなりますと、3億円以上のお金を要することになりますので、財政難のおりに利用目的というのは、非常に難しゅうございます。それと進入道路の問題もございますので、総合的に判断をしていきたいと思いますが、まず県のご意見といいますか、県の意向をまずお聞きすることから始めていきたいと思います。まだ県の意向をお聞きしておりませんので、そののちに議会の皆様にもご相談をかけていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  小中学生の携帯電話所持について、お答えをしたいと思います。この小中学生の携帯電話の所持につきましては、教育委員会としては、全市的に児童生徒を対象に調査は行ってはおりません。しかし、学校ごとに調査を行っておるところもございまして、中学校はすべての学校で毎年行っております。また、小学校では9校行っているところでございます。


 所持率でございますけれども、今全国的な傾向を議員の方から言われましたけれども、これら行っている学校でのおおよその所持率ということになりますと、中学校の調査の結果では、おおむね1年生では10%から30%、2年生では30%から40%、3年生では40%から60%、若干学校によっても差がございますので、そういった範囲の中での結果でございました。小学校の調査結果は、おおむね10%未満ということでございまして、これは恐らく学年が上がるにつれて上昇するように思われます。こういった結果から全国的な傾向よりも携帯率は少し低いのではないかなというふうな感触を持っているところでございます。


 どのように指導を行っているのかということでございますけれども、指導の方法といたしましては、児童生徒に対しましては、学級指導、あるいは学年集会、全校集会、道徳の授業等を中心に行っております。また、買われるのは保護者の方でございますので、保護者の方にも、例えば授業参観、学級懇談会、保護者会、PTA委員会、家庭訪問、それから学校としての生徒指導だよりとか、学校だより等で親さん方には啓発をしているところでございます。また、親子で講演会を聞いていただいて、いろいろ親子で考えていただくという会も持ったりもしておるところでございます。


 方式はそういうような方式でございますが、その中での内容でございますけれども、どういった内容かと言いますと、学校への所持の原則禁止について、学校が定めておるということについて理解をしていただいておるということと、携帯電話メールの被害の実情や危険性についてお知らせをしておる。それから、情報モラルについて勉強していただく。それから不審電話、不審メールへの対処の仕方について勉強していただく。それから、悪情報を入れない、フィルタリングの仕方とこういったものを一緒に考えてもらっておるというところでございます。


 家庭及び地域の教育力のところでございますけれども、ネット社会の危険から子どもを守る対応策はということでございますが、今言ったようなことをしているということでございますが、子どもたちに対しては、早い段階から携帯電話とか、あるいはメール、インターネットの利便性、危険性を繰り返し伝えるとともに、情報モラルについての学習を進めていく必要があると思います。それから、問題解決の方法や相談連絡先についても知らせておく必要があろうかと思います。


 この情報モラルについて、今、議員の方からいじめの問題云々言われましたけれども、私の知っている範囲でも1件、中学校でございまして、それは違う子の名前を使って中傷をするというようなことも過去にございまして、いろいろ指導を強化したところでございます。それから、保護者への啓発と、それから教職員の専門的な学習を進めることで、意識を高めて、具体的な手だて、指導を図っている。専門家による学習会とか、あるいは講演会等を活用してやっておるところでございます。


 また、関係機関と連携して、情報を共有するとともに協力した取り組みを展開をしているところです。一つは教育委員会の方で、情報教育危機管理検討委員会というのを作っておりまして、定期的に開いて情報の交換をし、その活動について、校長会を通じて、学校の方へ還元しているところです。また、研究所の方では、この8月に昨年も行いましたけれども、学校担当者を対象とした「子どもとネット」ということで、研修を深めてもらうということになっております。それから、県の情報教育にかかわる研修会等の情報を積極的に、各学校に提供しているということであります。


 もちろん使う子どもたちに、この利便性とともにその危険性について、十分に小さいときから知らせていく重要性というものを感じておりますし、もう一つは、親さん方に買われた以上は、最後まで責任を持っていただくといいますか、これは携帯電話というのは、通常学校教育に使わないものでございます。それを与えていらっしゃるわけですから、その管理については、親さんの方でしっかりとしていただきたい。かわいい子どものために、しっかりしていただきたいなという思いでございます。


 それから、放課後子ども教室の充実についてでございますけれども、現在、市内には員弁西小学校「西っ子夢クラブ」がございます。これは員弁西小学校が建設され、その建設委員会の中で、いろいろ話がされて発足したところで、今年から発足しております。水貝議員さんにも大変お世話になっているところでございます。


 それと、員弁こども活動支援センター、この二つが今現在いなべ市に放課後子ども教室として設置されているところでございます。放課後子ども教室というのは、ご承知のように、市の委託を受けて地域の方々のボランティアによって、放課後における児童の居場所づくりを行っているということでございます。そういう意味では、先ほど来、議員さんからいろいろ家庭と地域の教育力の問題を言われましたけれども、こういった地域の方々によって、そういう運営がされていく。非常に大事な、そしてまた、これからもぜひこういうものがふえていって欲しいなという思いもしているところでございまして、員弁西小学校につきましては、毎週水曜日2時から4時まで、40名ほどの子どもが、常時同じ人数ではないようでございますけれども、40名ほどの子どもたちが、ボランティア4,5名の方々にお世話になって放課後を過ごしておると。それから、員弁こども活動支援センターにつきましては、いなべコミュニティプラザを活動の拠点として、体験活動を通した取り組みを行っております。


 今後につきましては、地域のコミュニティの再生と、子どもが安心して安全に集える地域の居場所づくりとして、さまざまな施策というものを通じて、この放課後子ども教室を支援してまいりたいなというふうに思っております。また国の放課後子どもプランに基づいて、やられておることでございますので、この動向を注意しつつ、特に活動資金がいることでございまして、活動資金の財源化法に努めてまいりたいというふうに思っております。


 特に、この「西っ子夢クラブ」につきましては、発足したばかりでございます。我々もできるだけの支援をしたいと思いますが、今後の展開にも大きく影響を与えるといいますか、そういう基礎づくりをするといいますか、いなべ市のそういう位置づけだろうと思いますので、ぜひ成功していただきたいなと、また支援もしていきたいなというふうに思っております。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  携帯電話のことでございますが、小学生では、余り心配はしなくてもいいということでございますが、中学生の高学年になると、どうしても大人への入り口ということで、いろいろなことに興味を持つと。先ほど教育長が言われましたように、本当に親さんと使い方について、フィルタリングですか、そういうきちんとした話し合いをされて、子どもが所持するのなら非常にいいのですが、なかなかそこまで家庭の中で話し合うということは、恐らくないと思います。その指導を中学生に対してしているということでございますが、私の資料によると、正和中学校で、その携帯電話の使い方についてという中学校の講演会が、ちょっときょう持ってきました。なかなか携帯電話は便利だけども、体にも電磁波とか電磁波アレルギー、それから依存症というのですか、ちょこちょこやっていないとゆっくりしないという、こういう子どもたち。また自転車で、通学のときにやる子もあると。こういうことの危険性も出てきますので、ぜひ中学生に本当の携帯電話の、便利のいいものですからね、親との通信ということも大事でしょうけど、そういったことを1度、中学生全体にぜひ、やっていただきたい。そのように思うわけであります。


 それから、家庭、地域、学校、この3者が協力をして、子どもを育てていかないと。午前中の答弁にもございました。全く私もそのとおりだと。やはり学校の先生だけ、または親御さんも、今の親御さんはなかなか昔のようにいきませんので、やはり地域、これが三つが一緒になって、やらねばならないと、そういうふうに思う。この間、私少し自分の話をしますけども、広報委員会で研修に行ってまいりました。最初は宝塚に泊まる予定でございましたけども、兵庫県がインフルエンザということで、急遽宿泊場所を京都に変えまして、滋賀県で午前中研修をいたしました。それから、山越えで、大原の三千院を参拝して、京都市内へ入ろうということで、三千院へ参拝をしてまいりました。


 行かれた方は御存じかわかりませんけど、駐車場から細い道を上がっていくわけです。私も同僚議員3名ぐらいと一緒に登って行ったわけですが、中学生が修学旅行に来ておりました。元気のいい、私らを追い抜いていくわけです。あんたらどこから来たと言ったら、静岡ということを言ってました。そして、最後の方に4、5人の男の子が来たわけですけど、今流行っているんですかね、ズボンをこの辺まで下ろしておるんです。私はこういう性格で、お前、何ちゅう格好しとんのやって、言いましたら、ちょうど後ろに学校の先生がみえまして、そらみてみろ、お前、そうやって叱られるだろって、そう言ってみえます。その生徒も悪気がなく、すっと行ってしまいましたけども、やっぱり私も高校生には、そんなことよう言いませんけども、怖い。やっぱりある程度の中学生やそこら辺には、我々の年代が指導していかなければいけない。案外、その中学生もさばさばしてるんです。すっと行きましたけど、そういうことは大事だなと。


 というのは、放課後子ども教室で、西小学校にいろいろと予算をつけていただきまして、ありがとうございます。保護者の方、そして子ども、地域の現役を引退されたOB、優秀な方がおみえになりますので、こういう人の力を借りて、ぜひこれを広めてやっていただきたい。やはり今、子どもたちは、核家族が多くなりましたので、そういう年配の方と接する機会が少ない。お父さん、お母さんの実家へ行かれたときは、おじいさん、おばあさんみえるでょうけども、普段の生活には、余り年配の方との接触がない。やっぱりそういった方の力を借りて、ぜひそういう子ども教室の充実を、いなべ市は学童保育の方へ力を入れてみえますが、今後はそういう形で、子ども教室という形で力を入れていっていただきたい。そのように思うわけであります。教育長、もう一度答弁をお願いします。


 それから、最後の旧員弁高校跡地の問題でございますが、いろいろ市長から答弁いただきました。現在では白紙の状態ということでございますが、大変お金がかかることですので、払い下げを県から協議があった場合に、市としても3億円ぐらいかかるのですかね。大変なお金ですので、うんとはすぐにいかないでしょうけれども、その辺、市長どういう考えを持ってみえるのか、もしそういう話があった場合。


 それから1点確認をしたいのですけども、6m道路がついてないと開発ができないということですか、住宅開発とか。旧員弁高校跡地には進入道路6m以上の道はないんですね。その辺一つよろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  住宅開発につきましては、6m以上が条件ですので、今現在6m未満というところが多々ありますので、そういう状況です。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  携帯電話に限らずパソコンも含めて、このネット犯罪というのは、なかなかつかみにくいといいますか、家でやっておったり個人でやっておったりするわけで、学校でのいろいろな問題行動というのは、すぐに見えるわけですけど、行動として。非常にわかりづらいということで、非常に難しいこれから対応を迫られるなというふうにも感じております。


 近々北勢のある市におきましては、現にもう犯罪として、連れ去られておったということがございますし、決してこの所持率が少ないからといって、安心できるということはないように私も思っております。やはり親さんが買ったんだからというものの、やはり小さいうちから学校としてもこの危険性というものについて、十分教えておく必要がありますし、また、逆に被害者になる場合もございますので、そういった場合の対応をどうすべきかというようなことも十分に知らせていく必要があるというふうに思います。これは、今後のまた新しい教育課題になるつつあるなという感じをしているところでございます。


 学校裏サイトの問題も最近いろいろ出ておりまして、そのことによっていじめが起こり、不登校になったとかいうことが、全国的に言われておりますが、今年度より三重県では、この裏サイトを調査する予算がつきまして、東京の民間会社に頼んでいるようでございまして、今後そういうものがあるとするならば、それぞれの教育委員会に知らせていただくことになっておりますので、その辺の面では少し安心はしていただけるかなと思うんですけど、しかし、個人個人については、十分なこれは啓発をしていく必要があろうかなというふうに思っております。


 それから、子ども教室のことでございますが、新しく西小学校で、西っ子夢クラブを立ち上げていただきました。これはボランティアの方々で一生懸命やっていただいておるので、支援していく必要がありますが、学童保育との関係もございます。学童保育との関係、これ両立していければいいなと。片方を圧迫するということのないように、していくことが、私は大事かなと。西小学校の場合も2時から4時まで、水曜日で。そういった時間帯でございます。大体学童保育に預けられる方は、勤めの関係で帰りが少し遅くなりますので、少し遅くまでそこで守っていただくということでございますので、その辺うまく考えていただいておるなと。今後はやっぱりそういう形で、うまくすみ分けていただいて、両方が保護者にとっても安心できるような受け皿になっていただきたいなと思います。


 ただ、子ども教室につきましては、空き教室がどこにもあるわけではございませんので、そのあたりが一つ課題としてございます。幸い、西小学校区はボランティアなど、たくさんの方がいらっしゃったということで、成功したんですが、なかなかこのボランティア確保も難しい問題でございます。課題もありますけれども、できるだけ支援しながらやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  さき程も申し上げましたように、以前の価格でも3億2,000万円かかりますので、その財源問題が浮上します。先ほども財源がないので、学校給食ですね、これができないという答弁をしておりますので、何を優先課題にするかというのをまた議員の皆様も議論を深めていただきたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  旧員弁高校の跡地については、やはり財源ということもございますので、すぐ、はい、というわけにはいかないでしょうけども、一つ地元としてよろしくお願いいたします。


 それから、携帯電話の件につきましては、保護者と子どもを一緒に集めて、ぜひ、携帯電話の怖さというのを1回そういう場を持っていただきたい。よろしくお願いをいたします。要望して終わります。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位8番、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  21番議員の新風いなべの出口でございます。通告書に従いまして、2点ほどお尋ねをいたしたいと存じます。


 まず、自然科学館の臨時休館でございますが、既にご承知でございますが、この建物は市が県から委託を受け、管理する教育自然科学を学ぶ施設として、運営しておる建物でございます。これは36年前の昭和48年に建てられたもので、旧藤原町時代の設置のレクチャールーム、トイレの3棟からなる施設でございます。今回の耐震診断の結果、補強が必要であると診断されたのは、県設置の建物で、鉄骨平屋建て約220?でございます。県環境森林部自然環境室によりますと、県が第三者の専門機関に委託していた自然科学館の耐震診断の結果、いなべ市教育委員会に報告し、安全性を考慮し、応急措置として臨時休館の措置をとったものでございます。


 また、近年東南海直下地震等が騒がれておるわけでございますが、三重県でもいなべ市は1番北部でございまして、活断層が多く、切迫性が指摘され、危機管理の充実強化が緊急の課題であることは理解できますが、補強の程度やどのくらいの費用がかかるかを精査して、今後の対応について、決める予定であり、再開のめどは全く立っていない状況でございます。


 再開について、市の担当課では診断内容と県の対応を踏まえた上でのことになるとのことであります。この自然科学館の建物内には、石灰岩地帯特有の藤原ケ岳の動植物や古生代の地層から発掘された化石などを紹介する施設でありまして、藤原ケ岳登山者、秋の聖宝寺への観光客、児童、生徒の自然とのふれあい、体験学習、地域学習の拠点の役割を果たしてきた施設であると思いますが、通告書に従いまして、3点ほどお尋ねをするわけでございます。市と県の対応について、当局のご所見をお伺いします。


 次に、獣害による被害防止対策でございますが、これは全国的な傾向でございまして、必ずいなべ市内がというわけではありませんが、当然のごとく、いなべ市内も全域にわたりまして、獣害による農作物被害が深刻な状況であります。丹精込めた畑作や家庭菜園が荒らされ、農作業に従事する方々にとっては、大変残念な思いでございます。経済的損害ばかりではなく、生産意欲の減退や耕作放棄地の発生、加えて後継者不足、高齢化が進み、特に藤原、北勢の山間地の多い地域においては、被害が深刻で、多くの耕作者は明るい展望のないままでございます。


 近年農業を取り巻く環境は、年ごとに厳しさをましており、農村社会の本来あるべき姿が消え、離農の一因となることから被害防除対策を行っております。有害鳥獣捕獲促進事業として、銃器による駆除、花火よる排除で、被害の減少に努めておりますが、十分な機能を果たすことはできておりません。被害の軽減のための支援体制が緊急の課題と思います。そこで、4点ほどお尋ねをいたします。


 生息密度調査の結果と検証について。2番目に農作物の被害状況の推移、これは毎年増加傾向にあると思いますが、報告のないものを含めますと、さらに拡大するのではないかと思っております。次に、3番目として農家や猟友会任せで、的確な指導が実施されているのかということでございます。4番目に、捕獲おりの事業の利用状況、4点についてご所見を承りたいと存じます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  自然科学館の臨時休館ということでございますが、藤原岳自然科学館の正式名称を申し上げますと、三重県藤原岳坂本休憩所というのが、東海自然歩道の予防施設としてでき上がったのが正式名称でございます。毎年三重県から行政財産使用許可、これは1年更新でございますが、こういった使用許可をいただいて、自然科学館として、無償で利用させていただいておるのが藤原岳自然科学館でございます。ただ、休憩機能にあたる部分のトイレがございますが、この維持管理経費については、県の方から年間、昨年度でございますが48万円いただいて、その管理を市がさせていただいておるのが現状でございます。


 そういった自然科学館でございますが、今回ご質問の休館の件でございますが、三重県の調査によりまして、藤原岳坂本休憩所でございますが、耐震性に問題があるということが、判明をしたということで、議員のご質問の中にございましたように、利用者の入場を制限するようにということで、今年2月18日に三重県の環境森林部の自然環境室から連絡をいただきました。これをもって、ただちに入場を制限して、現在もその状況が続いている状況でございます。2月27日現在、県の環境森林部の自然環境室から職員の方がお越しになりまして、要補強箇所、どういった部分を補強しなければならないのかという写真等を持って、説明にみえました。ただし、資料の提供等は特にございませんでした。文書ではなくて、口頭での説明でございました。


 当該施設に併設する市の施設、東側に位置するわけでございますが、レクチャールーム室、こちらの方を利用いたしまして、館長、それから職員が在住をいたしまして、自然科学に関する学習相談や、今まで科学館で実施しておりました写真展などを小規模ではございますけれども、展示を継続している状況でございます。藤原自然科学館を拠点として、例年実施させていただいております自然教室、これにつきましては、レクチャールームが手狭となっておりますので、藤原文化センターの方にその集合場所等を変更いたしまして、同じように事業については実施をさせていただいてる状況でございます。先ほど申し上げたように、今回の耐震診断の結果、入場を制限するようにという指示をいただきましたけれども、三重県から口頭の説明のみでございまして、その具体的な県の方が補強工事をするのか、そういったことにつきましての説明が、まだ私どもの方へ届いていない状況でございます。そういったことから今後の見通し、または補強費用については、今、不明でございます。今後、文書での県からの回答を要望してまいりたいというふうに考えております。また、補強工事を県でしていただけるように、要望もしてまいりたいというふうに考えております。


 議員おっしゃっていただいたように、自然科学館につきましては、自然に恵まれた動植物の宝庫である藤原岳の山麓にございます。藤原岳周辺の地域の自然を活用した自然科学の貴重な学習の場というふうに、教育委員会としてもとらえておりまして、休館の影響、これを極力回避して、自然科学館の代がえ機能を確保するように、当面は、先ほど申し上げた東側のレクチャールームを利用いたしまして、自然科学に関する学習相談や研究に対する支援をしてまいりたいというふうに考えております。また、夏休みを控えて、児童生徒の取り組む学習、また研究に対して現在実施中の自然化学教室など、これについてもレクチャールーム、藤原文化センター等を利用して続けてまいりたい、支援をしていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、三重県の施設でございますが、県の判断によるところが非常に多うございます。県の方に要望を引き続きしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  2番の獣害による被害防止対策について、答弁させていただきます。生息密度の調査というものは、現在推定でこそされておりません。きょうの中日新聞にも三重版に獣害対策のことが掲載されておりましたが、県も今年調査をして、保護と駆除の調整を図るというようなことが掲載されておりました。いなべ市内の猿の群れの推定でございますが、約15群れあるということで、頭数で1,500から2,000頭近く生息していると。平成19年度に被害調査を県が実施しまして、北勢町、藤原町を中心に、被害が出ており、人を威嚇したり、追っ払っても逃げない等の地域が、ふえてきております。被害が減ってきたという地域はございません。これは今まで被害防除対策が、電気柵やいろいろ講じておりまして、被害が年々東の地区へと広がっておりますのが、現実でございます。藤原町で群れは約6群れ、北勢町で5群れ、大安町で2群れ、員弁町で2群れ、ほか、はぐれ猿で、1群れの大体の頭数が30から多くは100頭ぐらいの群れとなっております。


 農作物の被害状況ですが、農作物の被害面積としては、約1,232ヘクタールということで、平成19年よりふえて、金額が増しておりますが、これは水稲共済組合の被害報告で約460万円、20年度はまだ出ておりません。また専業農家の所得に影響のある被害等の報告が、非常に少ないので、数字にはちょっと表れておりませんので、金額的にはわかっておりませんが、1番多い被害は、一般家庭菜園での被害が非常に多いということで、この被害が年々増加しているという現状でございます。


 三つ目の農家や猟友会任せで、的確な指導が実施されているかということでございますが、基本的には防除柵や追っ払いで、農地、農作物は農家みずからが自分で守っていただくのが基本であり、また集落が一体となって獣害対策に取り組む必要があろうかと思います。今年度も県が獣害対策のプロジェクトチームを立ち上げまして、集落ぐるみで対策には支援をしていただきますので、市としても、積極的に取り組んでいただく集落に対して支援をしていきたいと思っております。


 市民から特に市や猟友会に、猿が出た、今おるとかということで、連絡がございますが、24時間すぐ対応をしていただけるという思いの方が、ほとんどでございまして、銃器につきましては、日の入りから日の出、夜暗い時間は銃器の使用はできません。また猟友会の方々も高齢で、銃を打つという危険なことも伴いまして、年々会員さんも少なくなってきております。戦前ごろまで長きにわたって、獣害の対策を集落ぐるみでやっていたのが、また再度、元へ戻って集落ぐるみで、それと獣害から自然災害という考えに切り替えて、警察や学校や農協や、いろいろ生活にかかわる方と地域と一体となって、取り組む時期にきているのではないかと、こう考えております。こういう取り組みをしていきたいと思います。


 4番目の捕獲おりでございますが、利用状況ということで、小型のおり、これ8台ございまして、これはハクビシン用に、ハクビシンも非常に市内全域に多く繁殖をしてまいりました。これがために小型のおり、ハクビシン用おり8台をすべて今現在貸し出しております。猿のおりは7台ありまして、員弁町に1台、藤原町に1台、北勢町奥村に1台、麻生田に2台、山口、其原に1台ずつ、すべて現在貸出中でございます。今年度から大型のおりを試験中で、農業公園に一つと、先般5月末に麻生田に一つ完成しまして、これを試験運転中で、これを今後非常によければ、この大型おりを市内に展開していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  自然科学館でございますが、先ほど次長ご答弁いただきましたが、これは冒頭でも申し上げましたとおり、県の施設でございます。そこで県の対応待ちというのが、市の状況かなということでございます。しかし、こういった自然科学に興味を持たれる児童生徒の方も、また一般の方々もおみえでございます。ぜひひとつ夏休みまでには、耐震工事を完了して、開館に持っていっていただきたいということで、お願いしているわけでございます。先ほど次長の正式な文書通告とかは、なしに、ただ口頭通告で市の方へ連絡があったということでございますが、それでは手も足も出ないというような状態でございますので、市独自で、県の施設の調査というのは、できないかもわかりませんが、許可がいただけますならば、市として独自の調査をし、さらに口頭ではなく、県へ出向いて、教育長、また関係課、生涯学習課の方々に県の方で出向いてでも、そういった協議を持たれるのが市の方向ではないかと感じておるわけでございます。そういったことが今後されるのかどうかということをお尋ねをするものでございます。


 それから、獣害による被害でございますが、同僚議員も既に何度かモンキードックについてお話を、質問もされていました。そこでこれも全国的な傾向でございますので、いなべ市が特にというわけではないのですが、獣害対策のアドバイザーの育成事業、こういった取り組みもされておられます。そういう事業について、どういう事業であるのかという先進地の研修等々がいるのかなという理解はできますが、そういうことについてと、それから猿の追い払いでございましたが、捕獲した猿に発信機をつけて、群れの位置を常時把握しておりますが、これによる効果といいますか、どういう効果が出てきておるのか、その辺についてお尋ねをいたします。


 また、この費用も1頭つけるのに、相当な金がいるということを聞いてます。今現在何頭ぐらいが、この発信機をつけて、調査をしてみえるのか、お尋ねをいたします。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  この施設自体が県の建物でございますので、いなべ市が独自に調査をするということは、非常に難しいとは思います。先ほど少し申し上げた中で、少し言い方が間違っていたのかもわかりませんが、耐震診断の結果、その診断した写真等を持って説明にみえたということでございますので、三重県としては耐震診断をした結果、耐震性に欠けるということで、入場を制限してくれという申し出でございます。


 ですから、三重県の方は診断をしておりますので、あとは耐震補強をしていただけるかどうかの問題でございます。それを早くしていただけるように、担当課長の方も何度か電話等もさせていただいたりしておりますので、おっしゃっていただいたように、返事が遅うございますので、再度請求もし、出向いて正式に、その回答を得ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  獣害アドバイザーの件につきましては、今後県ともども開催して、育成に努めていきたい。特にまたモンキードックに今後発展させていくにあたりましては、そのアドバイザーの方が重要になってきますので、育成していきたいと思います。


 次に、発信機でございますが、現在5頭放してございまして、この事業は、県が実施していただいております。NPOが委託を受け、NPOがその捕まえた猿に発信機をつけていただく。小さい小猿は首がしまるので、大きくなって、これ以上首が大きくならない程度の大きさの猿にしかつけられませんので、NPO自体が採算があわないということで、解散してしまいました。県の担当職員が、きのうですか、夜8時に来ていただいて、先般捕まえた猿に発信機をつけたところでございまして、1頭に大体費用8万円ほどかかるということでございます。この5頭についている発信機の電池の寿命が3年でございまして、3頭につきましては、もう全然あらわれないということで、このあらわれないのが電池切れなのか、どうなのかがわからないというところでございまして、今後、県ともどもこの発信機の事業を抜本的に、調査と今後の把握にするには、もっと詰めていきたいと思いますので、今のところこういう形で、現在5頭に発信機がついております。


○議長(奥岡征士君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  もう1点だけお尋ねをいたします。先般、いなべ市鳥獣被害防止計画という資料をいただきました。その中で、鳥獣による農林水産業にかかる被害防止のため特別措置法に従いまして、里守り犬という、初めて聞く名前が出ておったわけでございますが、この里守り犬についての育成を進めるということ、これについて、お答えいただいて、終わります。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  里守り犬がモンキードックでございます。


○議長(奥岡征士君)  出口 正君の一般質問を終了いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午後  1時57分 休憩


               午後  2時11分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 質問順位9番、4番議員、城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  4番、鈴峰クラブの城野正昭でございます。


 発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 きょうの私の一般質問につきましては、出口議員並びに小川議員と同じような質問事項になりましたことをお許しをいただきたいと思います。これはお互いに思いが、同じような思いがあったのかなということで、ご容赦をいただきたいてというふうに思います。


 最初に有害鳥獣対策事業についてでございますが、毎年有害鳥獣対策費として、約2,200万円の予算計上がされ、鳥獣駆除が行われていますが、その現況について、お聞きをいたします。農林水産省の調査によりますと、鳥獣被害額の総額は、年間約200億円にものぼると言われております。県の鳥獣被害は、先ほどありましたように、きょうの中日新聞にも載っておりましたが、年間猿の被害が約1億円、それから日本シカの災害が約2億4,000万円、それからイノシシの被害が1億4,000万円ということで、被害になっておるようでございますけども、いなべ市の平成19年度、20年度の農作物の被害額はどれだけあったのかということを、先ほどもちょっと答弁でございましたけども、お伺いをいたしたいと思います。


 また、平成20年度の有害鳥獣の駆除数は、それぞれどれだけであったのかいうことで、19年度は前の委員会でお聞きしましたので、20年度はどういう推移になっておるかということをお聞きをいたしたいと思います。


 それから、有害鳥獣対策につきましては、猟友会に委託をして、積極的に活動していただいておりますけども、市民はいつも有害鳥獣に悩まされているようで、有効な画一な対策がないのが現状のようでございます。


 そこで、昨年第2回の定例会で、同僚議員が質問をされましたが、モンキードックについては、今全国各地で採用されて、効果をあげているようで、有効な手段ではないかというふうに思っております。三重県では、松坂市、名張市、度会町、大紀町等で実施、もしくは訓練がなされているようでございます。昨年の答弁で試験的に実施したい、また調達法等を検討していきたいとの答弁でありましたけれども、このモンキードックについて、その後の経過はどうなっておるかお聞かせを願いたいと思います。


 また、先日農業公園で猿の捕獲の箱ワナを設置して、4匹の猿の捕獲に成功したようでございますけども、今後、この設置箇所をふやしたらいいと思いますけれども、どうか。今の答弁では麻生田に一つふやしたという話がございましたので、結構かと思いますけども、こういう成功例を県に報告をして、増設費の補助等を要請してはいかがかというふうに思うわけでございます。先ほど部長からも話がございましたが、きょうの中日新聞に、県から特定鳥獣保護管理方針というものを策定したということで、日本猿の被害が県下各地で起こっておるということから、県としてもそういう保護管理方針を決めて、来年度以降捕獲数や防除対策を具体的に検討していくんだというような方針も出ておるようでございますので、こういう時期をうまく県とも打ち合わせをしながら、補助をお願いできるものはお願いをして、猿の捕獲に尽力をいただけたらというふうに思うわけでございます。


 次に、これも小川議員が質問をされまして、おおむね答弁をいただいておりますけれども、定額給付金の件でございます。この定額給付金は、政府与党が景気対策事業並びに内需拡大事業とは言っておりますけれども、いわば選挙前のばらまき施策としか思えない面があります。この7億4,000万円近くの市に対する給付を個人給付ではなくて、いなべ市の助成でもしてくれたら市としても大いに助かるのになというふうに私は思うわけですけども、私だけではないかと思います。決まった以上、ありがたくいただき、内需拡大の意味で、地元で使っていただくことを期待をいたしたいと思います。


 そこでお尋ねをいたします。給付金の受け取りの辞退者はあったのかこの給付金で支給当初、総理がいろいろな給付に対しての言葉もありましたけども、いなべ市住民としての辞退者はあったのかどうか。それからあて先不明者は何件あったのか。またその対応はどうするのか。これは先ほど小川議員の中でもございましたように、不備で返送書類というのと、またこれとは別に送ったけれどもあて先が不明で返ってきたものはなかったか、その辺をお尋ねをしたいというふうに思っております。


 それから、5月末での給付率、これも先ほどの答弁の中で、申請手続状況というところで88%というような答弁がございましたが、これは申請手続イコール給付率ではないかいと思いますけれども、この辺も同じであれば、そういうことで結構だと思います。


 それから、もう1件はドメスティックバイオレンス、DVです。DVの被害者の届け出は、このいなべ市であったのかどうか。もしこういう被害者の届けがあった場合は、市の対応としてどうするのかいうことで、お尋ねをしたいと思います。この質問につきましては、この支給状況とかあて先不明、それからDVの被害者の件につきましては、今まで新聞紙上で各市の取り扱い、対応状況が報道されておりました。そういうことから、いなべ市として、なければ結構なんですけども、あった場合の対応はどうしていくのかというようなことをお尋ねをしたいというふうに思っております。


 それから、もう1件は、定額給付金とほぼ同じような給付金でございますけども、子育て応援特別手当というものが、3万6,000円出ておるようですけども、これについても対象世帯はいなべ市で何件あったかというようなことをお尋ねをしたいと思います。この特別給付、一時的な給付ではなく、あくまでも恒久的な手当の支給というのが望まれるわけですけども、こういうふうに決められた以上、今どうすることもないので、今これからの市の対応についてのお伺いをしたいと思います。


 あとにつきましては、自席で質問をします。よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  獣害対策につきまして、お答えさせていただきます。被害面積につきましては、約1,232ヘクタールということで、これは平成20年度でございますが、19年度よりややふえているということでございます。被害金額が出ているのは、水稲共済こそなかなか出てきませんので、19年度で約460万円、20年度はまだわかりません。先ほどもお話させていただきましたように、専業農家や一般農家については、なかなかこの被害額というものは、出てきておりませんが、これが1番大きな被害で、一般家庭の方々の多くの方が、本当に農業の意欲を衰退させているという点も事実でございます。


 駆除数でございますが、20年度の駆除数でございますが、猿285頭、シカ36頭、イノシシ30頭、ドバト116羽、カラス241羽、カワウ92羽の報告を承っております。19年度より駆除数はふえております。


 続きまして、モンキードックの件でございますが、昨年度事業でドックランの運動場にフェンスを張りまして完成しております。現在そのモンキードックの運営と計画について、地域交流センターと調整を図って、計画を練っているところでございますので、今後、契約に至りましたら実施していきたい。


 この実施時期につきましては、ドックランは、まずドックラン場の運動場を試験的に7月25日から2週間、8月9日までPRをかねて仮オープンさせていただいて、その顧客の動向を確かめたいと。モンキードックにつきましては、この秋から候補犬となる犬、やはり犬にも向き不向きがあろうかと思います。候補犬を募りまして、当然ながら飼い主と一緒に訓練を受けていただかねばなりませんので、平日来ていただき、なおかつ家で日々の訓練をしていただかなければならないと。


 ここへ来るだけで、犬が訓練に上達していくというものでは、決してございませんので、そういう方々を募集させていただいて、順次この訓練にあわない犬を排除して、あう犬を訓練させていきたいと思っております。またこの訓練が、1カ月や2カ月で完了しません。半年、1年、1年半とかかりますので、そういうことができる方々もあわせて選択をしていきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。


 続きまして、猿のおりでございますが、試験的に農業公園と麻生田に1個ずつ現在設置しております。先般も4匹1度にかかりまして、効果があらわれておるということでございます。しかし、おりの設置は簡単にはいきませんので、県との協議が、駆除ということで許可がいります。なおかつ集落のご理解が絶対的に必要でございまして、また地元で管理をしていただかないと。これはえさをやっていただくとか、そういうことをしていただかなくてはなりませんので、今後、地元の理解を得ながら設置ができていくように進めていきたいと思います。1機約30万円ほどかかっておりますが、1番簡単な方法であろうかと思いますので、一網打尽に捕えたく今後も危険な追っ払い等を含めて、総合的に獣害対策を、モンキードックやおりで進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に定額給付金についてのご質問でございます。まず、1点目の給付金の受け取りの辞退につきましては、5月末現在で4件、4名から辞退がございました。


 2点目は、あて先不明者は何件か、またその対応はとのことでございますが、あて先が不明で、申請書が返送された対象者には、転居等、個々に調査をして、再送付をしておりますけれども、現在あて先不明の申請書は181件でございます。その内訳は、日本人は112件、外国人は69件でございます。この中にはアパート住まいの単身者で景気後退に伴いアパートの契約を解除をして、すぐに住民異動届を提出されないケースが見受けられます。その対応としましては、広報紙、ケーブルテレビ、ホームページで周知をし、問い合わせ等で対応をしております。


 3点目の現在の給付率につきましては、先般もお答えさせてもらいましたけども、6月8日現在での給付金の支払額は、6億6,095万6,000円で、給付総額に対しまして92.8%の給付率でございますし、定額給付金の申請状況は1万4,518件、対象総件数に対しまして88.1%でございます。この給付率と対象件数とのパーセントの違いは、1万2,000円という単身世帯、申請世帯がまだ少ないと、申請が出ていないというようなことで、給付額は92.8%の給付率でございます。


 DVの被害者の届け出は、現在までのところ被害者から定額給付金が受け取れないという届け出や相談はございません。DV被害者の届け出があった場合は、市の対応はどうするのかということでございますが、2月1日以降、届け出や相談がございませんので、市独自の給付は考えておりません。今後DVの被害届けで相談があった場合については、協議をしてまいります。


 このDV被害者に対する支給は、市独自の給付となるわけでございまして、第1次補正予算、5月29日に可決成立されましたその中にも、総額1兆円の地域活性化経済基金対策臨時交付金の推奨事例として、DV被害者の定額給付額の相当額の支給事業がございまして、実施計画を策定した市町村には、交付対象となるということでございますので、これから被害の届け出や相談があった場合には、検討してまいります。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  子育て応援特別応援手当につきまして、福祉部からご答弁申し上げます。いなべ市の対象世帯数は636件でございます。6月15日支払い予定を入れますと、支給が594件となりまして、93.4%支給というところでございます。そのほかにつきまして、子育て応援特別手当の受け取り辞退者はございません。それからあて先不明者もございません。それからDV被害者の届け出もございません。


○議長(奥岡征士君)  城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  今の有害鳥獣でございますけども、追い払い等、発信機をつけて、猿の軍団を察知して、追い払いをお願いしておるわけですが、先日、ある市民から猟友会の追い払いはどうなっておるのかという問い合わせがありまして、私は猟友会に3日に1回の巡回をお願いをしていますからというふうに答えました。そうしましたら、その方は、いやいや、そんなに来てもらってないよというような返事でございました。


 この猟友会の方も先ほど部長の答弁にもありましたように、猟友会の会員の減少ということもあり、いろいろ猟友会にお願いしておることは大変でございます。また、範囲も広く、大変でございますけれども、今現状でそういう声が市民の一部から出るということは、市として猟友会にお願いをしておることに対してのこういう行程、また巡回、どういうふうな範囲でやってもらっているのか、3日に1回ということは、よくお聞きをしてますので、範囲は広いと思いますけども、どういう確認をしているのかというのをお聞きしたいと思います。


 今、猟友会のモンキードックの件も答弁がございましたが、一応、候補犬を募ることから始めようということでございますけれども、募るのも非常に難しいということもあろうかと思います。いずれにしましても、公募をお願いするにしましても、ホームページなりいろいろ方法はあると思いますが、一つの方法として、いなべ市の自治会長会にそういう猿の状況等を皆さんよく把握をしてみまえますので、そういう公募で、地域にそういう犬がいないかどうか。そのようなことも自治会長会などにお願いをし、猟友会と皆さんよく相談をされて、その方法論を出していただきたいなというふうに思います。


 モンキードックにつきましては、先日も愛知県の豊田市の訓練の様子をテレビで放映をされておりました。その中で、環境省が1億円支援を行っているとか、ドックの訓練費の約30万円を県が負担をしているという報道がございました。いなべ市としても、こういう県、国の支援を得て、モンキードックの今言われた秋からの公募等々も県の支援を受けて、県なり市町村と問い合わせをするなどして、皆さんとよく打ち合わせをしていったらいかがかなというふうに思っております。


 ちなみに、モンキードックは、長野県の58頭を筆頭に日本の21府県で164頭ということで、全国に広まりつつあるようでございます。このモンキードックにつきましては、訓練等いろいろなことで、非常に難しいとは思いますけれども、積極的にできるところからやっていただけたらというふうに思います。


 この有害鳥獣の駆除数ですけれども、平成20年度は、今報告のあった猿が、19年度につきましては、344頭という報告でございましたが、昨年は285頭ということで、非常に減っております。カラスがほぼ241羽、倍近くにふえております。シカも26頭から36頭ということでふえてます。イノシシも10頭から30頭ということで、かなりふえているように思います。そのようなことで、猿の捕獲数等々、今、市の予算としましても猿1頭につき2万円というような予算も計上されております。そのようなこと等々考えて、猟友会の方にもいろいろご苦労をおかけしますけれども、お願いをしていきたいと思っております。


 それから、定額給付金でございますけども、今のところは受け取り辞退者は4件あったということですけども、これはどういう状況で受け取っていただけなかったはわかりませんけども、だれでもいただけるものを辞退されるということは、ある意味では、そういう政府の方針に賛成をされなかったというようなことではなかったのかなと思います。


 あて先不明者につきましては、181件ということで、これはほかの市でも前にありまして、あて先不明者につきましては、鈴鹿市が新聞に載っておりました。これは鈴鹿市では、給付の対象者が多いですけども、8万4,000件ぐらいに対して1,700件のあて先不明があったというようなことが報道されておりました。その対応につきましては、いなべ市は先ほど答弁にもございましたホームページ等々で、そういう広報をして、あて先不明者についての対応をしていくというような話もございましたが、これは一つの例で、鈴鹿市の新聞の報道を見ますと、このあて先不明者の場合は、高齢者でそういう郵便の受け取り等々できなかったとかいろいろなことがあろうかと思うのですけども、今後は個別に市として対応をしていくと。極論を言えば、それぞれがそこの家に行くなどして、確認をして不明者を確認するというようなことでもありました。そのようなことも市としては、大変ではございましょうけれども、もしそういう方法でも、そういう不明者の解明に努力をいただけたらなというふうに思います。


 それから、給付率につきましては、92%ということで、皆さんが大いに期待をされて、喜んで、もらっていただいたということだと思うんですけども、これにつきましては、先ほども申しましたように、できるだけ地元で使っていただき、内需の拡大につながればというふうに思わせてもらうところであります。これは先日、ある給付金を受け取った方からの話を聞きまして、給付金を全部施設に寄附をしたというような話をされたある方がみえました。その献身的な気持ちに私も頭のさがる思いがしたところでございます。


 子育て応援特別手当につきましても、今ご報告がありましたように636件ということで、おおむねそれに近く93%が来ているということでございますので、これも定額給付金と同じように、皆さんが期待をされ、これからの生活の足しにしていっていただけるものというふうに思っております。


 以上で、今の質問の中での回答は、特に言っていただくことは、ありません。私の質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  追っぱらい事業でございますが、各支部で実施していただいております。これはなぜかと言いますと、地形がわからないので、よその地域にはよう行かないと。よその地域に行って、地理もわからないのに鉄砲を打って、人家があったなどということになるといけないということで、また定時に回っていただくと猿が覚えてしまいますので、すぐわかってしまって、効果がないと。不定時に二人1組で回っていただいております。服と帽子を見ればすぐ逃げるという状況になってきておりますので、大分猟友会さんの追っ払いも、パトロールも効果があるかなと思います。また、処理費は今年から、1頭1万円でございます。


○議長(奥岡征士君)  城野正昭君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位10番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  政和会、川瀬利夫です。私の今回の質問は、いなべ市の環境対策における低公害車の普及活動についてということで、昨年後半からの世界的不況などにより、日本経済は大きく反転し、不況の波がいなべ市にも大きくふりかかり、大手企業はもとより、地元中小企業まで及び、市民の間でも経済状況への不安から購買意欲の低下が進んでいるのが現状であります。中でも自動車産業の不振も大きく取り上げられており、大手自動車関連企業を抱えるいなべ市においても、税収が大幅減額となるなど大きな痛手を追っているのは言うまでもありません。


 そのような中で、政府も環境対策及び景気対策として、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリット自動車など、低公害車、いわゆるエコカーの大幅減税の方針が打ち出されました。地方でも各自治体において、さまざまな普及活動が行われていますが、いなべ市において、低公害車の普及啓発活動の現状はどうなのかお尋ねしたいと思います。


 また、昨年来の原油価格の高騰や、近年の石油、天然ガスなどの化石燃料の枯渇問題、化石燃料の消費により排出される膨大な量の二酸化炭素による地球温暖化問題など、地球環境問題への人々の関心の高まりに伴い、環境への負荷が少ない低公害車、エコカーへの注目が強まっています。最近では、従来の販売価格より低価格のものも販売され、今後技術開発は進み、普及を促進されるものと考えられます。このような現状の中で、現在いなべ市においては、どれだけの低公害車が所有されているのか、お尋ねしたいと思います。また、環境対策及び市民への啓発の観点からいっても、公用車への導入は検討されるべき問題であると思うが、実際に導入計画はあるのかお尋ねしたいと思います。


 先ほど述べたように、現在各自治体でも普及に対する取り組みが行われている。例をあげると、三重県では、鈴鹿市、川越町、愛知県では豊田市、岡崎市、田原市、刈谷市などがあり、公用車の低公害車が進んでおり、また購入者の補助金制度も導入されております。


 具体的には、近隣の鈴鹿市では、1台あたり6万円の補助、川越町では上限10万円とし、購入費の100分の5の補助がされます。自動車を購入する際に、この額の補助を受けられることは、購入者にとって大変負担が軽減されるものであります。そのほかにもほぼ全国の自動車関連企業の誘致されている自治体で、実施されているのが現状であります。


 これらのことを含め、特に交通網の発達していないいなべ市において、自動車は市民の交通手段として、日常生活に欠かすことのできないものであります。その中で、購入費補助金制度を市でも行うことは、市民の環境問題への理解を深め、負担を軽減することにより購買意欲を高め、低公害車の普及、啓発促進にもなり、また、税収の大きな柱である企業への貢献も行うことができるのではないか。景気が低迷している今こそ、私はいなべ市も積極的にこの施策に取り組むべきと考えます。


 そして、それが市民の生活をよりよいものにできるものだと思い、すぐにでも低公害車の購入補助金制度の実施をすべきであると考えていますが、そのことについて、所見をお尋ねしたいと思います。以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  川瀬議員もご指摘のように、我がいなべ市は自動車産業に大きく依存をしております。依存をしている関係上、税収入が、法人住民税が8割、78%減収ということで、大きなダメージも受けました。ですから思い切って自動車産業の底入れも含めて、市単独事業でいろいろな補助金を出すべきかもしれませんけれども、豊田市、田原市のように基金がふんだんにあるところはいいのですが、いなべ市の場合は、もう基金が底をつきかけております。ない袖は振れませんので、市単独での補助事業というのは、今現在行う余裕がないというのが現状でございます。


 従いまして、1番目、市民への普及です、低公害車の購入補助制度を単費でということですが、これは難しゅうございます。しかし国の税制優遇制度、自動車グリーン税制というのが、環境対応車普及促進税制が今始まっております。ですから、それをPRをして、市民の皆様にできる限り新しい自動車を購入していただくようにPRをしていきたいと思っております。


 それと、3番の公用車の導入計画です、新たな低公害車の購入計画。基本的に平成21年度の予算の中では、車両の購入費を計画しておりません。今年は経費削減をせざるを得ない状況でございましたので、新しい車を購入するというのは、もっての外ということで、予算編成をいたしましたので、全く購入する計画すら、予算上乗ってまいりませんので、新しい低公害車を購入できない状況でございます。


 しかし、新しく国の方でさまざまな景気対策の中で、地方自治体の100%国の補助というメニューも一部ありますので、その中で、どこかの県警さんが、パトカーを思い切って何台か国の補助で買われたというようなこともありますが、そういう補助対象になるもの、事業が、お許しをいただけるのであれば、低公害車のまとめ買いというのも可能かなと思いますが、今のところ県、国とそういう補助事業への、今現在調整をしておりますけれども、なかなか確定しておりませんので、100%近くの国の補助がつかなければ、市の公用車のまとめ買いが非常に難しい状況でございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。


 1番、2番につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  1点目について、低公害車の普及啓発現状についての質問でございます。去る5月29日の全員協議会で、議員の皆さんにお配りをしました本年2月策定した新エネルギービジョンの中で、新エネルギー種別の導入の方向性として、クリーンエネルギー自動車の導入促進を明記しております。今後、この計画に基づきまして、本年4月からスタートした低公害車の税制優遇制度を広報等で啓発をし、家庭及び事業所への導入促進を図ってまいります。


 2点目の現在市内での低公害車の所有はどれだけかということでございますが、低公害車の保有車両台数については、調査資料がないので、わかりません。ただ、自動車保有車両数につきましては、中部運輸局が公表しておりますが、低公害車につきましては、明確な公表はしておりません。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  市長の答弁もこのようなことが返ってくるのかなと。きょうのすべてのことについても、ない袖は振れないというような形で、今ほとんどがそうだと思います。購入補助金制度の実施計画については、国の減税対策とは別に、私は市としては重要な問題であると思います。いなべ市は好景気のときに、企業から多大な税収入があり、市がその恩恵を受けておったというようなことで、不況のときの今、何とか起債をしてでも市は景気対策、また環境対策としての制度を実施すべきではないかなと思います。


 それと、ここに刈谷市の低公害車補助金制度というのがあるのですけども、刈谷市は今年度いなべ市と同じく、税収入が大幅に落ち込んだということで、本当に大変ということが言われております。そこが今まで条例の一部改正、ここに書いてある。平成21年度4月1日から平成23年3月31日、約2年間、今まで8万円であった補助制度を12万円に上げたというようなことで、非常に不況であるときに、借金をしてでも購買意欲を高めたということで、本当に意義のあることではないかなというふうに思います。


 なぜ、この例をあげたと言いますと、刈谷市はいなべ市と同じくデンソー及びトヨタを抱える市であります。そのような現状も加味して、ぜひともこの低公害車補助制度の条例化に向け、議会とともに協議、検討をしていただくべき問題であると思いますが、今1度答弁をいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  本当に議員ご指摘のように、自動車産業に大きく依存しております。デンソーさん、特にトヨタ車体さんには、平成19年度ピークで多額の納税をいただきました。本当に感謝しておりますし、それに不況のときは、恩を返さなければいけないのではないかと。ごもっとものお話で、何とかご協力はしたいのですけれども、なんせ、要は何もない状況でございますので、なかなか難しゅうございます。本来であれば、今年166億円の当初予算ですが、この規模よりももう少し少ない規模が、我々の身の丈の予算規模かなと思います。


 ですから、多額の税収入をいただいたときに、それを基金として積むべきだったのかなと思います、使わずに。そしてこの不況のときに何か事業を景気対策として取りうる、これが理想かと思います。


 しかし、やはり税収入があれば、皆さんも、市民の皆さんも何かに使えというふうになろうかと思います。特に耐震化ができていない。それと給食の問題も先ほどご議論がありました。それ以前もいろいろな事業、前の町からの積み残しの事業がありまして、その事業を先にしろという強い市民の要望、そしてそれを受けた議会の皆さんの要望に私自身もそってきたつもりです。


 しかし、ここへ来て、その企業からの税収も途絶え、それで基金もほとんど使い切る状況でございますから、今、新たな借金、起債がこの事業では非常に難しいと思います。今、地方自治法の中で、補助事業を作るので、新たな起債を起こすということが、多分お認めいただけない状況かなと思いますし、今のない基金を取り崩して、これに充てるということは、ほかの議員さんの賛同を得られるのかどうかも非常に問題なんですが、やはり市としましたら近々の問題は、耐震化の教育施設の問題がありますし、それが終わったら給食の問題、これが大きな課題かと思っておりますので、優先順位は申しわけないですけどもデンソーさん、それとトヨタ車体さんには、自力で復活をしていただくように、心よりお願いをしたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  以上で川瀬利夫君の一般質問を終了いたします。


 以上で本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、明日6月10日午前9時より再開をし、引き続き一般質問を行います。ご苦労様でした。


 これにて、本日は散会といたします。


              (午前 2時58分 散会)





        地方自治法台123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員