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三重県 いなべ市

平成21年第2回定例会(第1日 6月 5日)




平成21年第2回定例会(第1日 6月 5日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成21年6月5日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3        諸般の報告


  日程第 4 報告第 4号 平成20年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の


               報告について


  日程第 5 報告第 5号 平成20年度いなべ市後期高齢者医療特別会計繰越明許


               費繰越計算書の報告について


  日程第 6 議案第41号 いなべ市税条例等の一部を改正する条例の制定について


  日程第 7 議案第42号 いなべ市障害者活動支援センター条例の一部を改正する


               条例の制定について


  日程第 8 議案第43号 ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の一部を改


               正する条例の制定について


  日程第 9 議案第44号 支払督促の申立てについて


  日程第10 議案第45号 平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫        15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋        16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭        17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭        18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦        19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 巳





3 欠席議員


    8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   教育長         日 沖   貴


会計管理者       二 宮 敏 夫   総務部長        奥 岡 史 郎


企画部長        名 村 之 彦   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   水道部長        安 藤 三 成


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


教育委員会教育次長   川 島   修   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主幹  市 川 哲 也





              (午前 9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 平成21年第2回いなべ市議会定例会にご出席いただきまして、ありがとうございます。


 本日の定例会に、8番、伊藤和子君から所用による欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、平成21年第2回いなべ市議会定例会を開催いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 傍聴の方々は、いなべ市議会傍聴規則を遵守いただきますようにお願いいたします。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により13番、種村正巳君、14番、林 正男君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月19日までの15日間といたします。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(奥岡征士君)  異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から6月19日までの15日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 去る5月27日東京の日比谷公会堂で開催されました全国の市議会議長会定例総会に出席をいたしましたので、ここに報告をいたします。


 その他、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告並びに監査委員会からの例月出納検査の結果報告を報告綴りとしてお手元に配布をいたしましたので、ご了承願います。


 お諮りいたします。


 日程第4、報告第4号から日程第10、議案第45号までの7案件を一括議案といたしたいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(奥岡征士君)  異議なしと認めます。


 よって、日程第4、報告第4号から日程第10、議案第45号までの7案件は一括議題とすることに決しました。


 日程第4、報告第4号、平成20年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第10、議案第45号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)までの7案件の提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。本日ここに平成21年第2回定例会を招集させてもらいましたところ、議員の皆さんには早朝よりご参集賜り心より御礼を申し上げます。日ごろより市政発展にご尽力いただいておりますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。


 さて、今般提出いたします報告案件からご説明をさせていただきます。お手元の報告案件をお開きをいただきたいと思っております。平成20年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の4ページです。4ページ、5ページをお開きをいただけるとありがたいと思っております。


 1番上の地域情報化推進事業、528万8,000円につきましては、農地情報システム、滞納支援システム、福祉医療システム等のシステム改修を繰り越させてもらったものでございます。


 続きまして、定額給付金事業7億4,328万円につきましては、これは定額給付でございますので、国として繰り越しというものを前提として予算計上をさせていただいたものでございます。


 続きまして、介護保険事業所整備補助事業です、3,000万円につきましては、熟人荘の耐震調査が未確定だったために設計者、坂倉設計事務所でございますけれども、ご尽力をいただきまして、確認を取っていただきました。そうしましたら耐震構造は問題がないということで回答をいただきました。その手続に時間を要したものでございます。


 続きまして、上から4番目、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業1,000万円につきましては、石榑の空き家を利用いたしまして、社会福祉協議会が行う認知症対応の通所介護施設の整備でございます。これにつきましては、遅れておりますけれども、6月1日にオープンをさせていただきました。この1,000万円でございます。


 続きまして、子育て応援特別手当事業3,151万9,000円、これにつきましても政府の臨時対策ということで、発足しましたので、繰り越しをさせていただきました。


 続きまして、地方道路整備交付金事業につきましては、2億5,270万5,000円、これにつきましては、市道笠田新田線の事業、市道の笠田新田坂東新田線でございます。その整備事業でございます。これは多年度事業にわたっておりますので、引き続き21年度、22年度させていただきたいと思っております。


 続きまして、まちづくり交付金事業、これは西之貝戸1号線、大貝戸の藤原地区、西之貝戸1号線の整備事業でございます。5,525万円でございます。


 続きまして、市単独道路改良事業1,350万円につきましては、笠田新田中央線の整備でございます。


 続きまして、市営住宅整備事業1,575万円につきましては、老朽化した大泉住宅の解体事業、これの3棟分が繰り越しをさせていただきました。


 続きまして、災害復旧費の林業施設事業、そして道路整備事業、河川事業につきましては、それぞれ3,742万円、3,914万9,000円、2,528万5,000円、これは昨年9月2日、3日の災害に対する対策事業でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、報告第5号につきまして、8ページをご覧をいただきますと、平成20年度いなべ市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、後期高齢者医療事業といたしまして、電算のシステム改良費、これが少し遅れておりますので、465万5,000円を繰り越しをさせていただきましたので、ご報告を申し上げたいと思います。


 続きまして、議案の方に移らせていただきたいと思っております。今般提出をさせていただきます議案41号から説明をさせていただきたいと思います。お手元の議案書の3ページからお願いしたいと思います。


 議案第41号、いなべ市税条例等の一部を改正する条例の制定について、これにつきましては、4ページ、5ページお開きをいただきますと、地方税法を改正する法律が平成21年3月31日に公布され、4月1日に施行されたことに伴いまして、いなべ市税条例を改正しようとするものでございます。


 その主な内容は、5ページの上から3行目です。第34条の7と書いてございます。これにつきましては、今般の国の税制改正によりまして、所得税の寄附行為の控除対象が住民税も対象になりました。従来所得税のみであったものを所得税の寄附控除の対象となっている寄附金の中から、都道府県、市町村が条例で指定した寄附金につきまして、個人住民税の寄附控除が受けられることになりました。この施行が平成22年4月の1日、来年からでございます。それに伴いまして、寄附金税額控除の対象となる寄附金を指定する必要がございます。ですから別のリストのとおり、三重県と同等の考え方で、指定をさせていただこうとするものでございます。


 続きまして、5ページの下から11行目、第47条の3と書いてございます。それは今年の平成21年10月から公的年金から個人住民税を特別徴収、俗に言います天引きです、その制度が始まります。当初は、昨年の改正の中では、もしも給与とか公的年金以外の雑所得が発生した場合、それも含めて公的年金からの特別徴収、天引きということで制度がなっておりました。しかし、政府の方でその雑所得及び給与所得がある方につきましては、公的年金からの特別徴収天引きではなくて、給与所得からの特別徴収に変えようとするものでございます。ですから下から9行目の当該所得額を加算した額とするを削る、削るのは、この給与所得、雑所得、公的年金の給与、公的年金以外の所得、これにつきましては、対象としないという項目をするものでございます。


 続きまして、6ページ、7ページ、6ページ開いていただいて、1番上の83条2項と書いてあります。これは軽自動車税の納期の開始時期を5月の11日から5月の1日に早める改正でございます。これを平成22年4月の1日、来年の4月から施行をしようとするものでございます。この背景につきましては、今まで電算システムとか賦課徴収の関係で、5月半ばしか事務処理ができないということで、遅れておりました。しかしスムーズにすることによりまして、5月から1日から納付ができるように利便性を高めようとするものでございます。


 上から3行目、附則第7の3、これは住宅ローンの特別控除の延長でございます。平成21年から平成25年に入居をした人を対象にしまして、住宅ローンの特別控除を1年間延期しようとするもので、施行につきましては、平成22年1月1日からとなっております。


 続きまして、7ページの真ん中です。上から17行目、真ん中に附則第17条の2と書いてあるものがございます。これにつきましては、優良住宅地の造成に係る土地等の長期譲渡所得に係る特別措置、これを平成21年度までということになっていたものを、26年まで延長しようとするものでございます。21年を平成26年に改めるという文言でございます。


 続きまして、8ページをご覧をいただきまして、8ページの下から15行目、附則第2条第7項と書いてあります。これにつきましては、上場株式等の配当譲渡益、これを1.8%1年間延長しようとするものでございます。現在、上場株式等の配当とか譲渡益、これの利益に関しましては、通常は国税、地方税あわせまして20%であるものを10%に低減税率の適用となっております。それをさらに1年間延長しようとするものでございます。この内容は国税であります所得税が7%、県民税が1.2%、市民税が1.8%、合計10%ということになっております。税制改正は以上でございます。


 続きまして、議案第42号、いなべ市障害者活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、12ページをお開きをいただきますと、いなべ市障害者活動支援センターの利用者の増加により定員の変更が必要となることに伴いまして、いなべ市障害者活動支援センター条例を改正しようとするもので、13ページを見ていただきますと、第4条第1号中30人を40人に。この第1号は生活介護の定員でございます。比較的重度の方、常時介護を要する障害者に施設で入浴、排せつ、食事の介護をする、そういったサービス、生活介護のサービスの定員を30名から40名に増員をさせていただきたいというのが1点。もう一つは、同条第3号中10人を15人に。この第3号で提出されているのは、就労継続支援でございます。これは比較的軽度の方で、就労の機会、生産活動を通じて能力の向上を図ろうとするための訓練の場の提供、そういった定員を10人から15人に拡大しようとするものでございます。


 続きまして、議案第43号のふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の一部を改正する条例につきましては、16ページ、17ページを開いていただきますと、ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例は、指定管理者が施設の管理運営を行うことを基本とした条例となっております。しかし、前回の議会でもご指摘があったように、指定管理者の選定が難しいことから市の直営としても運営できるように改正しようとするものでございます。


 17ページの文言の主な内容は、指定管理者でありますと「利用」という表現になりますが、直接市が運営しようとする場合は「使用」という言葉を使います。ですから利用という言葉を使用という言葉に変更する字句の変更。それと指定管理者を市が直営する場合は、市長ということになりますので、市長という文言に変える字句の訂正が主な内容です。


 18ページ、19とページを開いていただきますと、上から4行目、指定管理者による管理、しかし直営であるんですけれども、第16条で市長は指定管理者に、市が指定するものに、この管理を行わせることができるという文言も入れさせていただきました。そして16条の3の中で、13条までの規定中、市長とあるものは指定管理者と読み替えるものとする。もしも指定管理者の方がいいという時期になりましたときには、そのまま条例を読みかえると。あくまでも指定管理者の指定につきましては、議会のご同意が必要なわけですけれども、ご承認が。ですけど、もしも指定管理者がよかろうというお話になったときは、自動的に読みかえるという条例にさせていただけたらと思っております。


 18条の中の、市が直接行う場合は、使用料でございますが、指定管理者の場合は利用料ですから、それも当該指定管理者の収入として授受されることができる。指定管理者が行う場合は、使用料を利用料という形に読みかえるということにさせていただきたいと思っております。


 続きまして、議案第44号、支払い督促の申立てにつきましては、大泉新田の田中宗雄氏は、平成20年5月12日に締結をいたしました普通財産土地売買契約による売買代金のうち、支払うべき精算金185万500円、これを支払わないので、売買代金を桑名簡易裁判所に支払い督促を申立てようとするものでございます。


 最後、議案第45号、平成21年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)につきましては、別の予算書をお開きをいただきますと、歳入歳出それぞれの1,463万4,000円を増加し、166億463万4,000円としようとするものでございます。


 予算書10ページ、11ページをお開きをいただきますと、社会福祉施設管理費の243万3,000円の減額につきましては、ふじわら高齢者生活支援センター、これの指定管理から市直営に変えようとするものが主な内容でございまして、指定管理のときの指定管理委託料、これは754万4,000円を計上させていただきました。ですから754万4,000円を減額をしまして、しかし直営に変えることによりまして、警備保障委託費93万2,000円、それとシルバー人材センターに対する事務委託としまして62万3,000円、合計差し引きますと598万9,000円の減額。指定管理委託料は754万4,000円のマイナスでございましたが、プラス要因として警備保障委託料が93万2,000円、シルバーについての事務委託が62万3,000円でございますので、差し引しまして598万9,000円の減額をさせていただきます。


 それと別に、需用費としまして、これは電気代、及びいろいろもろもろ直接掛かってまいりますので、341万4,000円を追加計上をさせていただきました。差し引き243万3,000円の減額でございます。しかし、なぜ減額になるのかということで、指定管理をする方が安くなるはずではないか。市直営でするとコストが高くなるんであろうというご質問もあろうかと思いますけれども、これにつきましては、正職員を一人人事異動を行っております。その正職員の人事費は、社会福祉総務費の中で依然と残っておりますので、この人件費が大幅に差し引かれて減額になっているということでございますので、差し引きしますと指定管理の委託料の方がコストは安くなっておるということでご認識いただけるとありがたいと思います。


 続きまして、消防費の災害対策費の方をご覧いただきますと、消防施設整備事業という形で、1,457万4,000円、これにつきましては、土砂災害通報システム、現在は大貝戸の公民館内にございますものを、新たにできました大貝戸交流センターに移設しようとするものが1点でございます。それとともに土石流等の警戒情報、これを担当者に直接伝える、そういった機能を追加しようとするものでございます。内訳を申しますと、土砂災害通報システムの移設に関しては701万4,000円、そして警戒情報を担当者にも伝える機能強化の追加につきましては756万円、合計1,457万4,000円でございまして、全額を県支出金、国保を伴う県支出金という形で、歳入の方でみていただいておりますので、よろしくお願いします。


 予備費の増額でございますけども、差し引き249万3,000円がプラス要因という形で出てまいります。これは新たな災害の備えといたしまして、予備費として計上をさせていただきました。


 続きまして、12ページ、13ページを開いていただきますと、債務負担行為の廃止に関する調書という形で、ふじわら高齢者生活支援センターいこい指定管理料3,772万円、これにつきましては、指定管理をせずに市直営という形で運営をさせていただきますことによりまして、廃止をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  日程第4、報告第4号から日程第10、議案第45号までの7案件の提案理由の説明が終わりました。


 それでは、これより報告案件2件に対する質問を許可いたします。


 報告第4号及び報告第5号の2件に対する質問はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(奥岡征士君)  これにて、日程第4及び日程第5を終了いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 なお、本日説明のありました日程第6、議案第41号から日程第10、議案第45号までの5議案につきましては、6月15日に質疑を予定しております。


 よって、質疑の発言希望者は、質疑通告書を6月9日正午までに議会事務局へ提出くださるようお願いいたします。


 次回の本会議は、6月9日午前9時に再開をし、一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


 ご苦労さんでした。


              (午前 9時26分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員