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三重県 いなべ市

平成21年第1回定例会(第4日 3月11日)




平成21年第1回定例会(第4日 3月11日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第1回)定例会


            平成21年3月11日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告





  日程第 1 議案第 2号 いなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及びいな


               べ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


               例の制定について


  日程第 2 議案第 3号 いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


               の制定について


  日程第 3 議案第 4号 いなべ市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定


               について


  日程第 4 議案第 5号 いなべ市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正


               する条例の制定について


  日程第 5 議案第 6号 いなべ市税条例の一部を改正する条例の制定について


  日程第 6 議案第 7号 いなべ市体育施設条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第 7 議案第 8号 いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第 8 議案第 9号 いなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の一部を改正す


               る条例の制定について


  日程第 9 議案第10号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定


               について


  日程第10 議案第11号 いなべ市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定に


               ついて


  日程第11 議案第12号 いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第12 議案第13号 いなべ市北勢斎場条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


  日程第13 議案第14号 いなべ市放置自動車の発生の防止及び適正処理に関する


               条例の一部を改正する条例の制定について


  日程第14 議案第15号 財産の無償譲渡について(いなべ市立三里保育園)


  日程第15 議案第16号 ふじわら高齢者生活支援センターいこいの指定管理者の


               指定について


  日程第16 議案第17号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


               数の減少に関する協議について


  日程第17 議案第18号 三重県市町職員退職手当組合規約の変更に関する協議に


               ついて


  日程第18 議案第19号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重


               県自治会館組合規約の変更に関する協議について


  日程第19 議案第21号 平成20年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


  日程第20 議案第22号 平成20年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               補正予算(第2号)


  日程第21 議案第23号 平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第3号)


  日程第22 議案第24号 平成20年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第23 議案第25号 平成20年度いなべ市老人保健特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第24 議案第26号 平成20年度いなべ市後期高齢者医療特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第25 議案第27号 平成20年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第26 議案第28号 平成20年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


  日程第27 議案第29号 平成20年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


               (第3号)


  日程第28 議案第30号 平成21年度いなべ市一般会計予算


  日程第29 議案第31号 平成21年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


  日程第30 議案第32号 平成21年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


  日程第31 議案第33号 平成21年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


  日程第32 議案第34号 平成21年度いなべ市老人保健特別会計予算


  日程第33 議案第35号 平成21年度いなべ市後期高齢者医療特別会計予算


  日程第34 議案第36号 平成21年度いなべ市介護保険特別会計予算


  日程第35 議案第37号 平成21年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


  日程第36 議案第38号 平成21年度いなべ市下水道事業特別会計予算


  日程第37 議案第39号 平成21年度いなべ市水道事業会計予算





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦           13番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫           14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋           15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭           16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭           17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦           18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子           19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子           20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子           21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子           22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂           23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生           24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


市民部長        安 藤 博 幸   福祉部長        安 藤 喜 之


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育次長   川 島   修


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主任  市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第2号から日程第37、議案第39号までの37議案を一括議題といたします。


 これより、37議案に対する総括質疑を行います。


 質疑通告者は先に配布いたしました通告書のとおりであります。


 なお、質疑及び答弁は自席で行ってください。


 質疑は一人3回までとどめ、質疑時間は答弁を含めて一人30分以内でお願いいたします。


 また、発言者は簡潔に、答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしていただくとともに、答弁漏れのないようにお願いをいたします。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  おはようございます。質疑ということで、議案第16号のふじわら高齢者生活支援センターいこいの指定管理者の指定についての議案について、質疑をさせていただきます。


 今回のこの高齢者生活支援センターの指定管理については、元気クラブいなべ、ということで議案は出されております。その点について、3点お聞きをさせていただきます。


 まず、1点目が指定管理にあたっての指定管理料が754万4,000円以下というふうに資料ではなっておるわけでございますが、指定管理、その目的は、一つは市の経費削減にもなるのではないかという目的の中での指定管理というものがあると感じておるわけですが、そういう中で、この現在の指定する以前の管理の金額というのは、幾らなのか。そして元気クラブいなべへ指定管理をされた場合は幾らになるのか、その経費削減的にはどの程度の削減が見込まれるのかということが1点でございます。


 もう1点は、この元気クラブいなべは、市から補助金もしくは委託料等での運営をされておる財団、市お抱えの財団であるというふうにも判断をしておりますが、この元気クラブいなべに対して、市としてどの程度の補助、委託料を現在支払われているのか。またその補助、委託料に対してどのような活動を行っておられるのかということが2点目。


 3点目は、指定管理というものは、私の解釈では、先ほど申し上げた経費削減策と、また使用者、利用者のサービスの向上ということもやはりその民ではできない、官ではできないサービスを民ではあげていこうと、民の活力を導入して、サービス向上をやっていこうということが、この指定管理の大きな目的でもあるというふうにも判断しておりますが、この元気クラブいなべさんが、昨年夏から団体として、財団としてもめたのかどうかは、はっきりわかりませんが、その利用者、周辺の住民の方々と大変もめておられるというような内容もお聞きをしております。サービスの向上という点では、そういうふうに利用にあたってのもめごとがあるような団体さんに対して、指定管理をして余計にサービスが低下しないのかというような心配もあるわけでございますが、この件についての行政の見解はどうなのか。この3点をお聞きしておきます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からご答弁申し上げたいと思います。まず、この管理料でございますが、これは仕様書の中でうたってございますが、この算出基礎となりますのは、平成20年度の実績、支出見込額を算定いたしまして、それらをもとに支出項目で、6項目でございます。運営費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、それから使用料及び賃借料を算出をいたしました。


 それから、収入の方は施設利用料ということで、それぞれ算出をいたしまして、754万4,000円以内で市と協議をして、この指定管理料を定めるというものでございます。


 それから、経費削減でございますが、この建物はもともと阿下喜温泉のように、収入を得られるものではございませんものですから、もっぱら老人福祉センターと同じような考え方でございますので、若干その事業者の努力でもってありうるかなとは思いますが、大きなものは多分ないというふうに考えておるところでございます。


 それから、元気クラブいなべでございますが、委託事業の大きなものは2点ございまして、健康増進という部分、それから介護予防という部分、この2点でございます。委託料は健康増進で4,034万5,000円、それから介護予防が4,060万4,000円、合計8,094万9,000円でございます。内容でございますが、健康増進は、その名のとおり健康増進でございまして、阿下喜温泉、員弁体育館、それから大安体育館、それからこの「いこい」でございますが、そこでいろいろな事業をしていただいていますが、血圧測定チェック表の記入から始まりまして、準備運動、それから運動の理解、有酸素運動というふうな形で、それぞれ進めておるところでございます。介護予防の方も似たようなものでございまして、これが健康増進で四つございます。楽しみ拠点コース、それから健康の駅、これは「いこい」のことでございますが、健康の駅コース、それからリフレッシュタイムコース、リフレッシュコース、この4点でございます。


 それから、介護予防の方でございますが、これはそれぞれの市内の地区を回りまして、出前をしておりますが、集会場コース、それからその集会場コースが終わりまして、地域の中でリーダーとなっていただく方のためにリーダーコースでございました。そのほかに事業につきましては、私ども関係では、市の職員の健康管理研修をしておりまして、職員の心と身体の健康アップ教室、これが30万円の委託料でございます。


 それから、いこいの施設でございますが、これはもう引き続き今までの事業をやっていただくのですが、それが先ほど申しました二つの事業、介護予防と健康増進の中で、いこいを使ったコースが四つございまして、楽しみ拠点コースというものと、それから健康の駅コース、それからリフレッシュタイムと、リーダーコース、この四つは、いこいを引き続き利用して事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、3番目のご質問でございますが、平成19年に元気クラブがいこいの方で活動拠点の移転をいたしまして、その中で実際のそのいこいを使っていらっしゃった方の中に、少し違った環境になりましたので、ちょっと不便かなというふうに感じられる方がいらっしゃったそうでございまして、そのことをとらえまして、藤原町の中里地区の自治会長様の連名で私どもに要望書を提出をいただきました。そこでいろいろ話をさせていただいたのですが、私どもといたしましては、そのいこいの指定管理者の問題、それから元気クラブの活動について、いろいろ話をさせていただきました。一応ご理解をいただいたということでございまして、その中で利用者の意見を聞いてほしいという、この仕組みにつきましては、意見箱を設置をさせていただきました。


 それから、今後も話し合いをしてほしいということで、これは私どもが自治会と情報交換をできれば作るということでご了解を賜っているところでございます。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  活動については、私も再三元気クラブについてはお聞きしておりますので、十分理解はしてるつもりでございます。市長が肝煎りでこの元気クラブを作られたということで、私はその元気クラブの理念に対しては、大変賛同もするものでございます。健康増進にも一躍を担っておられる。活動をしていくという理念でございますが、大変すばらしい理念であると思います。


 しかしながら、その活動自体は今の3点目でお聞きをさせていただいわけでございますが、結局その元気クラブは、物すごい団体ですよという思いでやられている、それはいいことなんですが、いかんせん脱線される場合が多分にあるのではないかなというふうにも感じるわけです。昨年、たいしたことはないという思いかもしれませんが、やはり利用者の方々から不平不満が出るということ自体は、昨年まだ指定管理をしてないわけですから、元気クラブ自体が間借りをしておるような状況の中で、そういうようなことが出るということは、大変これ指定管理という大きなものを元気クラブに出された場合、より活動自体が自分達の財団が中心になっていくのではないかという懸念が多分にするわけでございます。その指定管理のあり方、指定管理というものが私は先ほど来、申し上げておる市が経費削減ができるということと、やっぱり住民サービスの向上をやっていくのだという、サービス向上を民の力でやっていただこうということが、大きな目的であるというふうにも感じておるわけでございますが、今のこのいこいに対しては、何か元気クラブが指定管理を受けた場合、管理をするのではなしに、専有をしていくのではないかなという、そういう思いもあるわけでございます。その辺指定管理をされた場合、今までと同じだというのですが、元気クラブがそこを専有して使われるというふうに変わるのではないかという点は、どのように思っておられるのか。今まで以上により多くの住民の方々が寄っていただいて、利用できるような考えを、この選定のときには、計画も当然出ておると思うわけですが、その辺は出ておるのか、また新たに指定管理をした場合は、そのいこいで元気クラブ独自の活動を今以上にやられるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。私はあくまでも管理は管理であって、そこを専有するのであれば、元気クラブいなべ会館とか、そういうものを作られたらいいのではないかと、どこかを間借りして、そういうところでやった方が、より効率があがるのではないかとな思います。今のいこいの目的とあうような計画を選定のときには、しておるのか、また、そういうふうな計画をやるように市として指導されてみえるのかという点を2回目でお聞きしたい。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。この元気クラブによります指定管理者制度でございますが、もともとそのいこいにつきましては、募集要項の中にもそれぞれうたい込みをさせていただきましたのですが、施設の管理運営の方針でありますとか、利用者、その運営に関する事項ということで、その募集をさせていただきました。当然私どももこれに注目してまいりますので、この建物が元気クラブさんの専有建物にならない注目をしてまいりたいと思いますし、先ほど申しましたように、地元自治会さんからのご要望もございましたものですから、そういったところではご安心いただけるかなというふうに思っております。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  聞いておることが全然話が、福祉部長得意の曲がっていくような答弁をしてみえるような気もするわけでございますが、私個人は今の状態ではこの議案はあまり賛成できないなというふうにも感じます。そういう点で、例えば自治会ともめました。そういう結論を出しました。いろいろお聞きもしておるのですが、一つはよりよき運営をするためにも自治会の方面からもこの運営の方へ参加できないかという要望も出ておったと思います。それについては、今のところは考えておりませんと、市も言われてみえるのですが、本当によりよき運営をしていこうと思ったら、そういうような状況、運営の中へ入っていただくとか、そういう形であくまでも「いこい」は「いこい」であって、元気クラブの施設ではないというふうに私は思うわけですが、なんか部長は、今後元気クラブの施設として使うような感じがして仕方がないのですけども、再度お聞きするのですけど、指定管理は管理なのか、また元気クラブが専有して使われるのか、その辺をこれほかの今後の指定管理についても私は言えると思うのですが、専有をするために指定管理をするのか、そこへ元気クラブにここを使いなさいと、貸してあげるのか、管理をして今まで以上にいこいの利用者に利用をしていただく施策をとっていくのか、それによって指定管理のあり方が違ってくると思うのですこれからの。そういう点では、やはり今大きく利用者の方々ともやっぱりおもめになられた、財団がもめたのではないと思いますよ多分、だけどもそういうような状況の中で、それはもめたことは置いておいて、元気クラブへ指定管理をしましょうかということは、少し選定の中でも検討され、よりよき利用というものをどうしていくかということも考えられたのかなというふうに疑問に思うわけなのです。そういう点もあって、指定管理は管理なのか、専有なのか、元気クラブに専有していただいて、そこを活動拠点とするのか、もしくはいこいというのを元気クラブさんに管理していただいて、今まで以上に利用者が使いやすく、使いよくして、その中でも健康増進も入れていきましょうなら話はわかるのですが、元気クラブの活動拠点として、いこいを管理さすということについては、私は賛成しかねる。その辺をはっきりと最後ですので、言っていただかないと判断できません。それをお願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いこいにつきましては、合併直前に藤原町さんが大改装に入られました。それで合併直後にすばらしいいこいが改装されて、完成したわけですけど、そのときに合併の混乱もありまして、運営が地元の皆さんにすべて指定管理に近い状況で、その地元の皆さんにお預けをしたような状況でございました。地元の皆さんからしますと、物すごく使い勝手のいい、すばらしい施設で、すばらしい自分らの施設ができてしまった。そういう状況がしばらく続きました。その後に元気クラブがそこに行かせていただいわけですけれども、基本的に物すごく一部の方にとっては、一部の方の専有されておられたような状況でございましたので、非常に居心地のいい利用勝手がいい状況でした。そこは元気クラブにちゃんと指定をする前に、市として厳密な管理体制をまずするべきだと私は思います。しかし、そこまで突っ込んだ形で、市としてはできませんでした。ですけど半ば元気クラブに、今現在も委託をしているような状況でございます。片や、前から使っておられる方からしますと、出入り自由という状況の中で、物すごくあとから行った人に取られてしまうような懸念から一部の人から自治会長に要望が出て、そして自治会長から市に対して要望が出たのは事実でございます。


 実態は、要は役場の適正な管理とはほど遠い状況からスタートしたものですから矛盾が生じてまいりました。今後は地元の自治会長にも元気クラブいなべの運営委員の中に入っていただいて、そして元気クラブ運営委員会の中で、地元の意見を反映いただくと言いますか、そういうことで調整をさせていただいております。ですからあくまでも健康増進施設という形で、そのできるだけ多くの方に利用をいただければと思っております。


 ですけど、一部の方にとって非常に使い勝手のいい状況は、やっぱり是正をしなければいけないと思っておりますので、これにつきましては、少しご不便をかけるかもしれません。今までは極めて一部の方に対しては、都合がよかった施設でございましたので、その点だけ誤解を受けないように、それとその注意をさせていただく言動が少し問題になっているともお聞きをしておりますので、ただ注意をさせていただくその同じことなのですけど、言葉づかいとか、それについては元気クラブの方に気をつけていただくようにお願いをしていきたいと思っております。


 今後地元の自治会長も入った形で、よりよき運営の方向を探っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君の質疑を終了します。


 次に、受付2番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  通告書に基づきまして、質疑を行いたいというふうに思います。政和会、川瀬利夫。私は議案第30号、平成21年度いなべ市一般会計予算についてということです。今回、建設が予定されている丹生川保育園に隣接された福祉施設は全く新しい市単独の需要形式である。それは市が用意した土地に民間の事業者が新設するという形式であり、市内外の福祉業者が注目する事業であるのはいうまでもないことである。この事業は今後同様の福祉事業を行う事業者において、きちんとなりうるため、市は予算執行にあたり設計書に基づき、内容を積算し、工事契約などの内容をチェックして行わなければならないものと思います。市単独補助金は、対象建設費の4分の3の額が補助金で、補助金は3,000万円が上限となっているが、国、県の補助事業はよくて2分の1が、私は限度であると思うが、福祉事業に対して、このように手厚い事業を行うことは、現在の高齢化社会において、予算の執行として最良のものであると思うが、だからこそその内容については、熟考をかさねなければならないのではないかと思います。


 例えば、4,000万円の建物を建設した場合、施設内容が充実した建物と、外観が豪華で施設内容が不十分な建物では、同じ4,000万円をかけたにもかかわらず全く内容が異なる。市は設計書の内容把握と適切な積算の根拠がなければ同額の補助金を出すことになってしまう。このように税金がむだに使われる可能性が絶対あってはならないと思います。


 そこで、今回の一般会計30号の介護事業者誘致需要費6,392万1,000円のうち、介護サービス施設建設補助金3,000万円と土地購入費等3,392万1,000円となっているが、それはどのような積算を根拠に予算を算出しているのか。


 また、補助金要綱については、どのようになっているのかについて、お尋ねしたいと思います。お願いします。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。この補助金につきましては、もう既にお話をいただきましたように、いなべ市に対する高齢者の介護サービスの提供というところが急務でございまして、特に今回は大安町の北西部、それから北勢町の西部をカバーするというところで、今建てております丹生川保育園の隣接地のターゲットにして事業展開をしようということでございます。この3,000万円でございますが、これはいなべ市の介護保険事業所等整備事業補助金交付要綱というのがございまして、その中で補助対象経費の4分3に相当する額で3,000万円を上限とするということが定まっておりますので、それに準拠しているところでございます。


 それから、土地の購入費でございますが、これは新丹生川保育園の隣接地でございまして、単価はその保育園の購入単価と同様でございます。8,000円でございますが、これは土地開発公社の単価と同じでございます。土地開発公社が買った金額と同じ、それに4,200平米ほどございますが、それを掛けたものでございます。


 また、補助要綱でございますが、いなべ市介護保険事業所等整備事業補助金交付要綱という名前でございます。これは事業者が市の公有財産を活用して、介護保険事業所を整備という、そのことでございます。これには定めがございまして、居宅サービス事業所、それからまた指定介護予防サービス事業所としての県の指定を受けていること。それからかついなべ市の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画に適合した施設であること。それプラス高齢者の居宅の安定確保ということで、高齢者の賃貸住宅、というこの2点のいずれかに該当するものという形の縛りでございます。補助対象経費は建物の修繕、または改造に要する経費ということになっておりますが、今回のケースにつきましては、新設、要するにいなべ市で提供する修繕をする。あるいは改造する建物がございませんものですから、新築を想定しておりますので、この交付要綱の一部改正が必要というふうに考えているところでございます。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  今の答弁ですと今回の新築のことというよりも今までの、いわゆる改修ですか、施設建物を改修等の補助要綱のような感じがするのですけど、それがこじつけのような感じが、新設にもというような感じであります。非常にこれ私初めに言ったように、例にもなるというようなことで、非常に大事なことかなと思うのですけど、今の地域ということも言われたのですけど、土地購入については、今後も介護施設が不足している地域においては、介護事業者は希望すれば行政で準備していただけるのかなということ。


 この制度は今後と思いますが、今回何件の方が応募があったのかなということ。土地の購入費には、買い戻したという話ですけど、その辺に造成費というのも含まれておったのかなということ。それから先ほども言ったのですけども、新設のようなことに補助要綱ができておらないということで、これは私の同僚の議員の方にも聞いたのですけども、なんかこの要綱に、新しいことについては、3月中にでも対応するというようなことをお聞きしておるのですけど、今回の事案については、市長が数カ月前に説明がされておったと思います。また、本当に急を要する事案でもないのにもかかわらず、この時間があるというようなことで、補助要綱が整備されておらないと、既設の補助要綱だけで適用されて、整備がされておらないというのは、今議会に計上されているので、いかがなものかと、本来であれば、このような市単独の新規事業であれば、要綱等も整備された上で、上程されるべきではないかということ。


 また、補助要項の改正にあたっては、市の契約規則なども盛り込み、透明性が図られるべきではないかということと思うのですが、そのことについてもどうかということをお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  丹生川保育園の隣の土地につきましては、基本的に丹生川保育園を建設するにあたりまして、土地を土地開発公社で先行取得をさせていただきました。そのときに、1ヘクタールという非常に広い土地を確保させていただきました。なぜかと、要は田んぼが細長い田んぼでございましたので、ある一定の固まった面積を購入させていただこうといたしましたところ、やはり3枚ですか、田んぼを購入させていただかざるを得ない状況でした。ですから細長いものですから、どうしても今の保育所は半分で済みました。ですから半分は用途がまだ未確定の土地を土地開発公社で購入をせざるを得ない状況になったということが1点ございます。


 ですから、その半分を今後どういうふうに利用していくかというときに、介護保険そのものが今もご存知のように、社会福祉協議会そのものも高齢者、一般デイサービスは4,600万円の大赤字でございます。どの事業者も非常に苦境の中をこの介護保険をやっていただいているわけでございますので、事業者がどんどん減っていく今の状況からして、なんとかその事業者をつなぎ止められるような、そういう施設にならないかなというのが1点あります。それと理想からしますと、高齢者福祉と児童福祉、障害者福祉、この三つが一つに一体的な利用を富山型とよく言われているのですけど、そういったものを模索していくにあたっては、一番モデルケースになるような土地になりうるということでございますので、丹生川保育園の土地をできることなら利用いただいた方がいいのかなということで、当初は全く違う場所に考えておりましたけれども、丹生川でということで、変更をさせていただきました。


 そういう意味で、ちょっと急な変更もありましたので、まだ補助要綱が整備されていないのは申しわけございません。ご容赦をいただけたらと思っております。


しかし、高額の補助率というご意見もありましたが、かつてのゴールドプランで、特別養護老人ホームがかつて物すごくもてはやされた時代がございました。そのときはもっと高額の補助が厚生労働省から入ったと記憶しております。ですからそういう意味からしまして、今の状況から考えて、ある程度はリスクを行政が担わないことには、参入すらいただけないという、こういう状況があるということで、できましたら本来であれば、総合福祉センターのような市が立派な施設を建てて、その中を社会福祉協議会なり、民間のそういう事業者に委託をするのが筋なのかなと思ったりもいたします。ですけど先ほど議員がおっしゃられるように、行政が建てると設計協議が利用者とうまくできません。ですから補助という形で、利用者自体が設計から建設までやっていただきますと、自分の使い勝手のいい施設を建てられます。外壁とか、物すごくデラックスな施設を建てるとみずから使いにくい施設になってしまいますので、そういうことは使われる業者はやられません。本当に利用者本位の設計をされますので、そういう意味では、行政が建てるよりは、本当に利用を考えておられる業者に補助を出して、その方に造っていただき、そしてできれば末永く運営をいただくのが、ベストかなと思っておりますので、その点を含めてご勘案をいただくとありがたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。この募集につきましては、年度がかわりまして、4月から募集を考えたいというふうに考えております。


 それから、建物の中身でございますが、これらこの事業は介護保険の適用事業所でございますので、施設の開所という意味で、県に届け出が必要でございます。その中でのチェックはされるというふうに考えでおるところでございます。


 それから、施設費用は特にみておりません。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  もしも介護事業者から今後建設も含めた形の相談があったときはどうするのかというご質問もありました。積極的にそういうご相談にはのっていきたいと思っております。市の所有地を有効利用いただくのか、またすばらしい事業所で、最後は公募的な形をとるわけですけども、何もないところで公募しても応募がありませんから、ある程度ご提案をいただきながら、それで煮詰まった形で、再公募というような形で、公平性を保ちつつやはりできるだけ民間の福祉業者が参入しやすいそういう土壌は作っていけたらなと思っております。


 今、議員の地元の田辺の熟人荘をやっていただこうということで、計画をしております。ですけどやはりリスクが高い、特に既存の建物の改修となりますと、その建物がどういう状況なのかということは、天井裏を見てみないとわからないところもあります。そういう意味では、やはりリスクを追いますので、もしも何か大きな瑕疵が市にあったときは、また再度議会の皆さんにもお願いをせざるを得ないなと思っております。少なくとも耐震は市でやはり考えていかざるを得ないかなと思っておりますので、熟人荘につきましても耐震が診断、耐震改修されていないということが、私昨日わかりましたので、その点も含めて、市の責任をもって耐震だけはさせていただけたらなと思っておりますので、またご理解をいただけるとありがたいと思います。以上です。


○2番(川瀬利夫君)  すいません。ちょっとこれ答弁漏れと思うのですけど、いわゆる市長も言われておったけど、この公募は何件あったのですか。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、答弁漏れで説明をお願いします。


○福祉部長(安藤喜之君)  公募につきましては、4月から改修したいということで、まだ公募しておりません。よろしいでしょうか。


 ですから、まず3月議会で予算を通していただきまして、それから4月に入ってから公募をしたいと。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  今市長が本当にこの福祉事業をやられる、私はこの事業そのものには、本当に賛成でありますので、この辺のところは理解していただきたい。市長が先ほど福祉事業をやられる者のことを手厚く、市の、例えば4,000万円のうち4分の3ということで、3,000万円を投入することにあたっても事業者側の好き勝手という言い方おかしいかもわかりませんけど、いわゆる一般的に言うと自分の使いたい、好き勝手なことをしていてもお金は支払われる。普通で考えたらそんなことはやるわけがないというようなことを言われたのですけども、でもそれはその市長の考えかなと思うのですけど、一般的にすべてのことに本当に公正で例え福祉事業とあろうとも透明性は絶対に図られるべきであるというふうに思います。


 ですから、この辺のことについては、他の例えば農村整備等についても受益者が20%の8%補助金というような場合において、例えば100万円以上200万円以上になったら入札という形で、市がきっちり地元のいわゆる使う方においてもその市がちゃんと把握して行われるのが、それがベストと思うのですけど、今回のように福祉業者ならいいというようなことは、私はちょっと納得できないし、非常に疑問を持って心配になるということを思います。


 それと初めに言われたのですが、地域、例えば今回、大安の地域と北勢やったかな、北勢の地域が不足しておるからというようなことで、地域限定の中で、こういう事業を展開というようなことは、非常に理解できない。同等に福祉事業者が、私らがやりたいと言うなら、今現在は員弁地区においても現在車社会の中で、そして高齢者の方については、当然送迎等というような形が当たり前というようなことで、地域にあまりこだわることはなしに、事業者が本当に意欲がある方に誘致すべきではないかなというふうにも私は思うのです。その辺のところも疑問に思いますということと。固有財産を活用して行う事業の補助金が、今後個人の方が福祉事業を私有地、個人の土地で行う場合には、意欲があってより一層、いわゆる固有財産を使わないもので、より一層いいのではないか、私はいいのではないかと思って、これも同じような形で意欲があれば、補助を考えていただけるのかなと、というふうに思うし、この辺のところについてもお伺いしたいということと。福祉事業については、私はすべての福祉事業者、今言われたように大変ということはわかっています。大変だからこそ本当に地域とか、いろいろなことを考えずに同等の手厚い補助をお願いしていただきたいというふうに思います。質問等も含めまして、終わりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  答弁は必要ですか。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  補助の執行にあたりましては、建設も含めまして、十分な審査を行いますので、好き勝手ということはありませんので、その点ご理解をいただけるとありがたいと思っております。私が申し上げましたのは、結局、スロープとか、外壁、玄関とか、それを高い、極端に言うと大理石のようなものを使ってみたり、そういったものは建築基準法は全く合法でございます。ですから適正な建築基準の中で行われるわけですけれども、やはりそこに使われるのであれば、もう少し中の施設を充実した方がよかろうということが、結構行政が発注する業務には多いということで、ご批判を受けております。例えば、どこか北海道でしたか、物すごく豪華なトイレが忽然とあらわれるということで、相当国会でも問題になっておりました。そういう意味では、やはり利用者自身が設計をされる。そうしましたらそこになぜお金を使わなければいけないのかなと、率直にやはり利用者が施設の管理者が設計されるときは、当然思われるわけですから、あとでの使い勝手がいいような設計をされますと私は思います。


 そういう意味合いで申し上げたところで、行政が全く管理しないのだという認識ではございませんので、行政もしかるべき審査を十分にさせていただき、そして特に介護保険を適用するということであれば、県の審査も受けていただくことになりますので、厳密な二重、三重のチェックがございますからご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 そして、地域限定ではございません。新しい施設は一部高齢者専用住宅という入所施設も今後は入ってまいります。入所ということは、遠いところからも引っ越して来られる可能性があるということです。あくまでも全体としてそういう福祉事業を賄う意味で、たまたま丹生川保育園の児童福祉施設の隣に建てられる絶好のチャンスが生まれたということで、お願いをしている状況でございますので、地域限定という、やはりデイサービスに近い、デイサービスにつきましては、できるだけお住まいに近いところでのデイサービスが望ましいとなっております。ですから遠くから送迎をするという、送迎のコストもかかってまいりますので、できるだけ近いところで、デイサービスを受けていただこうとは思います。ですけど入所施設もあるということですので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。


 それと今後公有財産につきましては、積極的に民間の方にもいろいろな意味で提案をいただき、活用を図っていきたいと思っております。特に福祉分野、教育分野、そういったもので民間の方で何か行政の足りないところを事業として補っていただくのであれば、行政の土地を積極的にお貸しをさせていただいて、そこで事業を展開をいただけるとありがたいと思っております。学童保育にも三里保育園の隣に公有の土地、そして多額の補助、市の財産をお貸しをするという形で、展開をさせていただいおりますので、積極的に今後とも補助ないしは公有財産をお貸しをさせていただきたいと思っております。


 それと、個人の土地を利用した形での福祉事業への参入、大歓迎でございますので、個別でご相談をいただきましたら、もしもそこで補助がないとできない事業で、市が望むべき事業であるのであれば、積極的に相談を賜っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。この介護保険の整備事業の交付要綱のことで、もう一度説明させていただきますが、この中には補助対象が明確に決まっております。これが介護保険法に基づく居宅サービスの事業所、それからあるいは高齢者の賃貸住宅でかついなべ市の高齢者の保健福祉計画、それから介護保険事業福祉計画に適合した施設というように縛りがございますので、これがまず第1点。


 それから、もちろん公募しまして、その応募をされた方の個別のチェック、もちろん必要ですし、それから最終的には決定に至るまでには審査会等も開催して、チェックしてまいりたいというふうに考えております。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  議員のご質問の中で、特に補助金の契約について、やはり税金を投入するということの中で、効果的に使われているのかどうかというチェックすべきではないかというお話がございました。施設の内容については、先ほど福祉部長の方から答弁をさせていただいとおりで、要綱で補助とする対象というものが決まっておりますので、当然該当する整備内容がその施設に該当するのかどうかというのは、補助としてどこまでの範囲を認めるのかということについてチェックをするというのは、手続として当然のことだと思います。上限4,000万円のうちの上限4分の3ですから3,000万円であれば、3,000万円くれと言えば、はい、どうぞと渡すものではないと、これは手続上当たり前のことだということでございます。


 それから、契約についてですけれども、これも議員ご指摘のとおりで、基本的には市の契約の内容にできるだけ準拠していただきたいということで、対応してまいりたいと思っております。これは市の契約は、当然のことですが、競争をしていただいて、できるだけ有利なものを確保しましょうということが一つ。


 それから、応募される方について公正な選定をしましょうというのが二つ目。


 それから、手続、どういう形でこういう形に決まりましたという透明性と三つの部分があると思います。これで我々が実際に運用しておりますので、市の契約の内容にできるだけ準拠してやっていただきたいということが当然だと思います。ただ、事務処理等の能力とか、物によっては、例えば市と同じような例えば一般競争入札とか、もしくは総合評価制度とか、プロポーザルというようなものがとれない場合もありますので、その事業さんの事務処理等を能力に応じて、できるだけ先ほど言いました競争性と、それから公正さと、それから透明性です。この三つを確保できるようにという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君の質疑を終了します。


 ここで、暫時休憩を行います。


               午前  9時51分 休憩


               午前 10時10分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に続き、質疑を続けます。


 受付3番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、新政いなべの小川みどりでございます。


 私は一般会計予算の中から5点と、後期高齢者医療制度の会計の中から1点で質問させていただきます。


 まず、歳出款3で保育園の職員人件費約6億1,000万円は、昨年より約600万円の増になっております。保育園事業費に至っても昨年より約7,200万円の増になっております。これは三里保育園を、民営化したにもかかわらず歳出合計の多いのはなぜかお教えください。


 それから、次、投資的経費20年度17%であったのが、21年度は4.4%に削減されました。最小限の継続補助事業のみ実施するとのことでございますが、生活道路網整備事業は減でございます。普通会計費、普通建設事業、つまり市民の皆さんの要望のあった道路、河川の整備費用は20年度と比べていかがなものか、これをお聞きしたのは、経常収支率が高いので、投資的経費に振り向けられないということが起こります。投資では普通建設事業に回る財産がなく、市民サービスができないのではないかということを心配してのお尋ねですので、よろしくお願いします。


 それから、行政改革の中において、一般財源の経常的経費、つまり人件費、物件費、補助費、交際費がさきごえすることにより、ほかに回らなくなっております。21年度予算では、人件費1億2,000万円の減で、物件費も約2億円の減ですが、この減は事務経費事業の見直しとのことでございますが、人件費が減少しても物件費の中の臨時職員、パート費用が増額になれば、私は何もならないと思っております。20年度と比較して、構成比率はどのようなものか、これをお教えください。


 次、166億円の予算編成でございますが、これは税収の減収によるものでありますが、近年経常収支比率も90%台である、これは全国的でもございます。政府もこれ以上財政の悪化を食い止めるために、地方自治体財政健全化法を打ち出してきたのだと思っておりますが、166億円の予算編成、これは財政健全化判断資料を考慮しての編成かどうかがお聞きしたいので、よろしくお願いします。


 次、21年度財政調整基金残高は、約16億円の見込みとのことでございます。合併時は約22億円であったのが、これではいけないということで、平成18年度は46億円の基金でピークでした。それが平成21年度はピーク時の約3分の1の基金残高です。財政調整基金は不測の支出、収支の均衡を図る安全弁であると思っております。ならば積立額が多いということは、市民サービスが行き届いてないということにもなるし、多くても少なくてもだめだと思っております。16億円の財政調整基金で、不測の支出、財源の不均衡が生じたときは、地方交付税制度で調整機能をもっていけるのではないかというような思いもありますが、どのような対策を立てるのかお教えください。


 次、昭和58年老人保健法が施行されましたが、老人保健法にもいろいろと問題がございまして、平成20年より適切なサービスを受けるために、後期高齢者医療制度が発足しました。いろいろな問題がありましたが、やっとスタート台に乗った感じがいたします。後期高齢者医療特別会計予算を見ると、一般会計からの繰入金が約4億7,000万円の繰入になっております。老人保健制度のときは、19年度までの繰入金は約3億5,000万円前後でございましたが、後期高齢者医療制度になりまして、一般会計から約1億2,000万円が多くなっております。その理由は、またそしてこれにより国保会計にどれだけの影響を与えるかをお尋ねしたいので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。まず、1番目の保育園費のことでございます。人件費が増の理由でございますが、これは北勢町の阿下喜、十社、山郷幼稚園が保育園に統合されることによるものでございまして、幼稚園職員9名が保育園の方に所管替えされました。保育園は8名退職されまして、計1名、プラス1名でございますが、この人件費の組みかえを計上してございます。


 それから、保育事業費7,200万円の増でございます。この主たる要因は、公立、それから私立の処置児童数の増加でございまして、北勢町の幼保の統合で、98名の5歳児がふえました。それからそのほか各園で44名の増、それから三里保育園の民営化で減で、そのトータルが公立保育所で55名の増でございます。


 それから、私立保育園では99名の増になりました。これは三里保育園の分と、既存園の未満児を中心に23名の増となりまして、このためにこの園児の増による保育所運営経費がふえております。これは保育材料でありますとか、高熱水費、あるいはまた臨時職員の人件費でございます。これが増加したものでございます。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、建設部所管の道路、河川等の整備事業費につきまして、説明をさせていただきます。20年度予算額につきましては、約1億8,000万円で、構成比率は0.93%、21年度予算額が1億6,000万円で、構成比率0.96%であります。大変厳しい予算の中ではございますが、当初予算の構成比率につきましては、前年度とほとんど変わっておりません。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、3点目、4点目、5点目についてご答弁申し上げます。まず、臨時職員の経費の比率でございますが、対物件費、物件費に占める割合は、平成20年度が12.6%、21年度は1%ふえまして、13.6%でございます。


 次に、166億円の予算編成についての財政健全化判断資料を考慮しての予算編成かというご質問についてでございますが、この166億円は、類似団体予算規模165億円にほぼ等しい額ではございますが、歳出の減額の大きな要因は、投資的経費の大幅の減によるものでございます。健全化指標につきましては、財政運営上十分留意しておりますが、この投資額自体につきましては、どちらかと言いますと指標を考慮して決めたというよりも、大型事業が一段落したと、この要因が大きゅうございます。


 なお、今回大型事業への充当財源となる市債の借り入れが、前年度比で18億円減りまして3億円と大きく下がったこと。また、公債費も繰上償還がピークを越えまして、減少いたしましたので、いわゆる指標の計算式上分子となる市債残高、公債費がさがります。その点から見ますと指標を考慮した形となりますが、来年9月に報告させていただく予定の21年度の決算の将来負担比率、あるいは実質公債費比率につきましては、分母としての大きなウエイトを占めております税収入が落ち込むということが考えられますので、そうしますと指標は悪化することも十分あり得るというふうに考えております。


 5点目でございます。財政調整基金16億円ということで、不測の支出の財源の不均衡が生じた場合についてのご質問でございます。基本的なまず不測の支出、急な支出として考えられます災害につきましては、補助、あるいは起債というものがございますので、一般財源としてそれでもって財政運営が困難になるということは考えにくいのではないかと考えております。


 それで、予想以上に起こります急激な財源の不均衡、これは税収ということになりますが、これ今まさに起こっておりますことが不測の税収減でございます。しかしながら、現状以上の減収ということになりますと、極端に市内の超優良企業が固定資産税も払えないくらい、倒産に近いぐらいそこまで赤字になるということは、これはまず今のところあり得ないのかなと。現在平成21年度の当初予算編成におきましては、この法人の経営状態によりまして、大きく変わってまいります。いただけなくなってしまう、法人市民税の法人税割の分、この部分はまだ2億円ほどは積んでおりますが、大体ほとんど読み込んでおる状態となっております。


 従いまして、税収そのものが今後も非常な超低空飛行がしばらく続くと、これはあり得ますが、不測という予想もしないということは考えにくいかなということを思っております。


 なお、議員ご指摘の地方交付税につきましては、確かに1年おくれてまいりますので、これは短期的な資金不足に対応するものではございませんが、いわゆる臨時財政対策債、この枠もまだ3億円ほど残しております。ですからそういう事態になっても十分短期的な資金ショートに対しましても対応できると考えておりますので、ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  続きまして、議案第35号、後期高齢者医療特別会計予算について、一般会計からの繰入金に関するご質問でございます。平成19年度までの老人保健制度と後期高齢者医療制度では、制度の運営主体から市から県内の市町が加入する広域連合に移行したことで、広域連合の運営経費分と、あらたに保険料の負担をお願いすることで、低所得者への軽減措置分、それと医療費の伸びで、総額約1億2,000万円増額をしております。増額した内訳につきましては、広域連合の議会及び人件費等共通の運営経費分で500万円、保険料の付加事務及び保険証発行事務分として1,700万円、長寿健康診査の経費分で400万円、保険料の低所得者への軽減措置に伴う保険基盤安定分相当分として約6,200万円、それから、医療費の伸びとして約3,200万円が増加した理由でございます。


 それと、後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険への影響について申し上げますと、75歳以上の被保険者、約3,900人が、後期高齢者医療制度に移行されたことに伴いまして、国民健康保険会計では平成19年度に老人保健拠出金として、約7億300万円拠出しておりましたが、後期高齢者支援金に移行したことで、約2億6,500万円国保会計では減少をしております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございます。時間がないと思って急いで読みましたので、ちょっとゆっくりさせていただきます。


 保育園の人件費でございますが、幼稚園費がどれだけ減ったかなと思って計算して見ましたら、今おっしゃったよりも多くなったような気がしますので、幼稚園費はすごく減少しているのですけど、保育園費がそれ以上、幼稚園費が減少したイコール保育園費にそのいくかというと、それは必ずしも当てはまらないと思いますが、差し引きするとなにか三里保育園が民営化になったにしても子どもが移動したにしてもちょっと多くなったのではないかなと思いますので、またこれは私も今差し当たって予算書を眺めた上ですので、勉強させていただきまして、またお聞きしますので、よろしくお願いします。


 それから、投資的経費が削減されたことによる普通建設事業でどれだけの影響を与えたかというのをお聞きしたわけでございますが、これは平成20年度は1億8,000万円、そして21年度は1億6,000万円で0.93の20年度のパーセンテージで、21年度は0.96ということで、2,000万円の減少ですけど、これだけ財政が苦しいおりですので、致し方ないかなという考えを持たせていただきました。投資的経費が削減されたことにより、普通建設事業にどれだけ影響を与えたかということをお聞きしたわけでございますが、昨年より普通事業費は市民サービスをそれほど低下してないということはわかりました。


 しかし、もう少し投資的経費をあげないと、お金がない、お金がないということで、市民サービスができないということは、私はだめだと思います。大型事業の方にてこ入れも必要ですが、市民の皆さんの要望にこたえることができないのでは、もう少し普通事業費に回すべきだと、そう思っております。そうでないと、市民の皆さんは合併してもよくならないということの答えが出てくると思いますので、その点よろしくお願いします。


 それから、人件費の1億2,000万円のカットをされたというこれでお聞きしたのですが、この質問の趣旨は人件費が削減されたが、その分物件費の中のパート臨時職員がふえたら何も意味がないということでお聞きしたわけでございます。この2番、3番にしましても歳出状況により市民の皆さんから合併しても少しもよくならないという声が出てくるのを心配してお聞きしたわけですございますが、物件費の中のパート臨時職員とこれがすごくあがっているようでしたらと思ってお聞きしたわけでございます。


 それから、166億円の予算編成であるということで、財政健全化判断資料というのが、政府から出されておりまして、これを心配して、私は逆算して計算された、予算編成されたのではないかということを思いましたので、ご質問したわけでございます。


 それから、財政調整基金の16億円ということをお聞きしたわけですが、不測の支出に対しては心配ないということで、法人の経営、本当に法人のデンソーさんにしても、トヨタ車体さんにしても経営状態がよくなることを祈るということを思いました。不測というとことは考えられないというお答えでしたので、資金調達には一応対応できるということでございますので、よろしくお願いします。


 それから、後期高齢者医療制度の件でお聞きしたのは、せっかく後期高齢者という制度ができて、スタート台に乗ったわけですけれど、それでは1億2,000万円は多いではないかということで、特別会計へ、一般会計から特別会計の繰入金が、特別会計もすごく多いのは、皆が心配しているところですけれど、せっかくこういう後期高齢者医療制度ができたのですけれど、やはりまたこれから繰入金が多いということを心配したわけでございます。今お聞きしたところによりますと、いろいろな費用とか、保険証の発行とか、そういう維持費に使ったということで1億2,000万円、すべてがすべてではないのですけど、いろいろなことが積み重なって、こういう多い状態だということですが、ただ、医療費の伸びが3,000万円で、それが私は気になるところですが、この医療費は年々あがっていきますので、なんとかこれを食いとめられる方法をまた行政の人も考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり議員、答弁は必要ですか、いりませんか、はい、わかりました。


 小川みどり君の質疑を終了します。


 次に、受付4番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  日本共産党の衣笠民子です。通告書に従って質疑を行います。


 まず、最初は議案第8号、いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてからです。別表からいなべ市立三里保育園の項を削ることで、三里保育園が公立保育園でなくなります。平成21年4月1日以降、市職員の保育士は配置しないのか、また、するならばどのような扱いで配置をするのかお聞かせください。


 議案第30号、平成21年度いなべ市一般会計予算からお聞きします。


 款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費、予算書の117ページです。総合学習推進事業費1,000万円が計上されています。まず、一つ目ですが、昨年の予算では1,000万円、補正で400万円の増額で、最終的には1,400万円となっていました。それまでも毎年大体1,500万円であることが説明されています。今議会当初に説明のあった54項目の事務事業の見直し概要でも約400万円の減額で、1,000万円に総合学習推進事業費を見直されるとされています。いなべの教育では、学習指導要領にのっとった総合学習が始まる前から中身としては、各校、地域に根ざした総合学習的な取り組みが大切にされてきました。今回の予算縮小はどのような方針でされるのか、また、その影響についてお聞きします。お聞かせください。


 2番目、「活用する力」を伸ばすための授業改善を進めるとともに、総合学習の時間に教科学習の要素を取り入れ、全体の学力向上を図りますとありますが、今までの総合学習と大きく変わる点について、お聞かせください。


 次に、款9教育費、項3中学校費、目2教育振興費、予算書の125ページになりますが、外国人英語指導事業費2,415万円についてです。1点目、新学習指導要領への移行に伴い小学校5、6年生の外国語活動の先行実施のためALT外国人英語指導員を市内すべての小学校で、外国語活動を推進できるように増員し、支援体制を整えるとしています。何人にするのか、各校どのように派遣するのか、お聞かせください。


 2点目、ALTと小学校5、6年生の担任との役割分担、小学校の教員は英語の免許を持っている方はまずいないとは思いますけれども、そうした小学校教員の不安、負担増はないのか、お聞かせください。


 3点目、小学校から外国語教育を始めることによる利点、影響などどう検討されているのかお聞かせください。以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から議案第8号について、ご答弁申し上げます。結論から申しますと、石榑保育園と同様に三里保育園にも市職員の配置を行う予定でございます。その場合、職員の身分は市から派遣職員となります。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員二つ目のご質問でございますが、総合学習のへ平成21年度予算1,000万円で昨年の予算から400万円削減、減少した。これはどのような方針なのかということでございますが、新学習指導要領では総合的な学習の時間が小学校、中学校で各学年、年間35時間削減されるということになっております。高学年では年間40時間削減されるところもございますが、その時間は主に中学校では数学、理科です。こういった教科に時間数がふやされます。高学年では外国語活動、これにあてられることになっております。中学校では、小学校は今申し上げたとおりなのですが、中学校でも総合の時間というのは縮減されるということになっております。


 教科時間が増えることになりますので、このことは現在の週3時間、総合学習の時間がございますが、これが週2時間になるということでございます。それに要する予算も当然比例して減額されるということになります。平成23年から本格的な実施に向けて、各校では年間の指導計画の見直し、それから内容の見直しが余儀なくされるところでございます。これまで議員おっしゃられた、いなべの教育が大切にしてきましたその地域に根ざした取り組み、これにつきましては、総意と工夫をしながら決められた単元の中で、今後も引き続き大切にしていく方向でございます。


 二つ目のご質問の中に、今まで総合学習と大きく変わる点はどうなのかということでございますが、体験活動とその地域の特色や地域とのつながり、これを大切にした取り組みを今も続けてきました。各教科の学習で習得した知識、技能を総合的な学習における課題解決学習や、探究活動の場で、活用する力の育成が今まで十分でなかったという検証がされておりますので、いなべ市の子どもたちにつきましては、知識、技能を実生活で活かせる力、これがすなわち活用する力でございますが、その弱みがあることが、全国学力調査等でも明らかになってきましたので、そのためにあらゆる教育活動において、活用力を育成するこのことに力を入れたいと考えております。


 とりわけ、総合的な学習は、活用力を育成実践するために、重要な実習の場でございます。総合的な学習の実践の中で、特に活用する力の育成を意識した取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。新学習指導要領に示されている探究的な活動の充実と、活用力の検証を図っていきたいと考えております。


 次に、外国人の英語指導事業でございますが、議員ご質問の何人体制にするか、また、各校にどのように派遣するのかというご質問でございますが、ALTと言っておりますが、このALTは、現在各中学校に1名、計4名を配置している現状でございます。市内小学校へ週に1日配置すること、これは非常に困難な状況でございます。1名を増員し5名の体制にさせていただき、その増員した1名につきましては、小学校を中心に巡回するように考えております。


 また、中学校のALT、これを週に2回ほど小学校の方へ派遣をして、午前、午後にわけて1日に2校を巡回する、そういった措置を考えております。各小学校の英語活動をそういう形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、二つ目のご質問でございますが、小学校の担任の負担、分担割合、それから不安はないのかというようなご質問でございますが、現在、いなべ市の英語活動研究指定校という形で、西藤原小学校で担任が主となってALTと協力をして授業は進められてきました。他の小学校においては、逆にALTが月1回訪問し、主にALTが中心になって授業を行っている現状でございます。こういった現状を踏まえまして、来年度から新学習指導要領への移行措置の期間ということで、外国語活動の時間数は35時間実施してもよいということになっておりますので、実施する場合時間数は、各学校判断ということになりますが、いなべ市では移行期間である平成21年度から全小学校が週35時間、外国語活動を実施したいというふうに申し出がございました。これは西藤原小学校での研究指定が活かされたというふうに思っております。


 新しく指導要領に取り入れられる活動でございますので、各校でいろいろと開発をしていかなければならない負担や不安は当然生ずるものと考えております。各校とも完全実施に先んじて、実施しようという非常に前向きな気持ちでおりますので、支援をしてまいりたいというふうに思います。その現場の意欲でそれを受けまして、今回ALTの充実を図らせていただきたいというものでございます。


 研究指定校で先ほども申し上げましたが、西藤原小学校の研究発表会においては、市内の小学校の教師がたくさん参加をし、英語活動の研究の成果が広く還元されたというふうに考えております。


 また、2月には教育委員会が各校の小学校の外国語活動、それから担当者会を開催し、西藤原小学校の取り組みを再度還元させていただきました。またさらには教育研究所で英語活動の研究を行い、その内容を市内に広めると同時に、小学校外国語活動における教員の指導力向上講座を設定して、支援を計画しております。以上のようなことから、日本語の話せるALTの充実によりALTが中心になり、英語活動が行え、担任の不安や負担増の思いは少ないものと考えております。


 最後に三つ目のご質問の中で、利点、影響等はということでございますが、先ほど申し上げましたように、いなべ市の英語活動研究指定校の西藤原小学校で平成19、20年度とこの2年間1年生から6年生まで、年間35時間の英語活動の実践研究が行われ、平成20年度にその成果が発表されました。西藤原小学校の実践及び研究発表から学校が非常に活性化され、全くデメリットというものはございませんでした。そういったことから児童、教職員ともに楽しみ、親しみを持って英語活動に取り組んだ状況が報告されました。小学校の取り組みは、外国語教育ではなく、外国語活動でございます。あくまでなれ親しむというところでございます。コミュニケーション能力の素地の育成が目的でございます。体験的に外国語の音声や表現になれ親しむ、こういったことが大切というふうに考えております。決して中学校でいいます外国語教育の前倒しということではございません。西藤原小学校の実践からも外国語とよい出会いをするというところに視点をおいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  保育園の方でお聞きしたいのですが、園長、三里保育園の園長の取扱はどのようになるのか、お聞かせいただきたいのと、まだ人員の配置は決まっていないので、社協の保育士が何名で、市から派遣の職員が何名という明確な数字はないとは思いますが、大体どのような割合で配置できると考えているのかお聞かせください。


 それから、外国語教育のことですけれども、なれ親しむのが主眼ということで、こうした場合は、週1時間授業をやられるわけですけれども、評価というのはどういうふうな取扱にするのかお聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。三里保育園でございますが、現在予定といたしまして、園長は市の職員があたるというふうに考えております。また、市職員の派遣でございますが、4名程度、約4割ぐらいかなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  外国語活動の評価でございますけれども、これは教科ではございません。従っていわゆるその5、4、3、2、1とつけるわけではございません。ただ活動しているわけですから、何らかの言葉ですね、表現で書くということになろうかと思います。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  先ほどの答弁の中で、追加答弁でございます。先ほどのALTの関係の答弁の中で、私、週35時間というふうに言ってしまいました。年間35時間でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  英語活動について、もう1度お聞かせいただきたいのですが、今の総合学習の評価がやはり同じように、文章表現でされていると思うのですが、同じような表現ととらえてよろしいのか、最後にそれだけお聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  そういうことでございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君の質疑を終了します。


 最後に、受付5番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は二つの問題についてお伺いをしたいと思います。


 これは全協でもちょっと話題になったところですけれども、1点目は水道事業会計予算の問題でございます。この中で資本的収入には負担金5億円、それから資本的支出では、建設改良費、藤原工業団地排水工事4億3,300万円でございます。この負担金というのは、一体どこから入るということになるのか、それから4億3,300万円は何を、排水工事と書いてありますが、どういう工事をやろうとするのかについて、まずお聞きをしたいと思いますし、この経過について、再度確かめておきたいと思います。


 それから、議案第30号の一般会計予算のところにつきましては、財産運用収入の件で、特にこういった金融不安の中で、公金の運用についてどのようにされているのかについて、収入役のお答えをお聞きをしたいと思います。


 今、いわゆる金融不信と言いますか、不安というか、そういう中で銀行は倒産するという可能性も無視ができないわけで、そういったときに預金一口あたり1,000万円の保全しかされないというようなこともありまして、公金ということになってきますと、1,000万円というような口しかないということで、非常に大きなリスクを、倒産に対するリスクを背負うことになると思うのですが、今どうのこうのということではないにしても銀行の選定といったことについて、どのようになっておられるのかについて、お伺いをしたいと思いますし、収入役制度の廃止のときに問題点も指摘をしたところでございますが、今後の会計事務管理の問題点として、とりわけ収入役制度がなくなると、今まで市長の介入を許さないという側面もあったところがあると思うのですけども、今後はその事務処理、管理が職員が担うということになりますと、当然市長のいろいろな心理的な問題も入ってくるということも考えられるわけですが、その辺について、何か収入役として、お考えがあればお伺いをしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  議案第39号の平成21年度の水道事業会計について、2点ご質問いただきました。まず、1点目につきましては、資本的収入の5億円増ということでございます。これにつきましては、本年度の資本的収入の工事負担金の増額分でございまして、4億8,958万円でございます。主なものにつきましては、開発に伴う工事負担金が1,155万円、それから道路関連につきましては、173万円と。それから藤原工業団地の給水工事負担金として、4億7,630万円の分でございます。


 それから、2点目でございますが、藤原工業団地の給水工事負担金につきましては、受託事業としての受益者からの負担でございまして、工事費につきましては、4億3,300万円と、事務費につきまして4,330万円の負担でございます。中身につきましては、藤原工業団地の給水工事として、4億3,300万円、これにつきましては、平成20年度に調査、実施設計等々を行いまして、予算計上をさせていただきました。工事の中身につきましては、取水施設について、1,400万円、それから送水施設については、2億5,900万円と。それから配水施設については、1億6,000万円でございます。


 以上が工事費の4億3,300万円の内訳でございまして、平成21年度の当初予算に計上させていただきました。私どもとしては、受益者の負担という考え方でおりますので、特に問題等々はございません。結果として、誠意を持って遂行しようというふうに考えております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  収入役、小西初枝君。


○収入役(小西初枝君)  議案第30号、平成21年度一般会計予算のまず財産運用収入、金融不安の中公金の運用、銀行の選定などについて、お答えをいたします。収入役が管理している公金で、主なものは基金と歳計現金でございます。基金の運用につきましては、地方自治法第241条で、確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。


 また、いなべ市の各基金条例にも金融機関への預金、その他、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと定められております。議員おっしゃるとおり、預金保険法の改正で、平成17年4月からぺイオフが完全解禁され、地方公共団体の公金預金についても一金融機関につき元本1,000万円とその利息を超える部分については、保護措置がなくなりました。このようなことから安全性を確保するため、金融機関への基金の預け入れは銀行などからの縁故債借入額と相殺できる金額について、定期預金の預け入れをいたしております。


 金融機関が破綻した場合、預金はなくなりますが、あわせて同額の借入金もなくなります。その預金利子について、1,968万5,000円を予算計上させていただきました。基金の主な預入先は、中京銀行、みえいなべ農業協同組合、三重銀行、百五銀行、桑名信用金庫、第三銀行でございます。預け入れ金融機関の経営状況につきましては、経営調査会社の資料などにより安全性を把握いたしております。


 また、なお、歳計現金は日々の支払にあたるため、指定金融機関の決算用預金、利息はつかないが、全額保護される預金で管理をいたしております。


 次に、今後の会計事務、管理の問題点について、お答えをいたします。収入役が司る会計事務は地方自治法第170条に定められております。その事務について職務を行っているところでございます。財政は引き続き厳しい状況ですが、今後とも地方自治法いなべ市会計規則などの法令に基づき、適正に会計事務を執行してまいります。今後の会計事務管理の問題点に特に問題はないものと認識しております。議員お尋ねの内部牽制制度でございますが、収入役は、私は3月31日で退任しますけども、会計事務の適正な執行を確保するために、収支に関する内部牽制制度としての独立の権限を有する会計機関を設置する仕組みは新しい会計管理者制度になりましても残されました。今、円滑な引き継ぎのために、現在その準備を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  ありがとうございました。会計の問題につきましては、大変安心をしたところでございます。


 最初の方の問題でございますが、確かに水道会計だけ見ますと非常に受益者の負担とその工事費でございますので、私は問題としなければならないのは、この4億3,300万円に相当する部分の受益者については、当面今どういうことを考えたらいいのか、受益者とはだれなのかということについて、確認しておきたいと思いますが。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  藤原工業団地につきましては、当初三菱アルミが進出予定でございました。そのときに三菱アルミの資金をもちまして、開発行為がなされ、その土地につきましては、頓挫したわけですけれども、それによりまして一応土地の名義は土地開発公社に移っております。契約によりまして、すべてのリスクは一応三菱アルミ、今は三菱マテリアルが負うことになっております。ですからその土地開発公社の管理費、付帯施設、そういったものにつきましては、新しい企業さんが来られ、土地が売却されたときに清算することになっております。今の契約上からしますと、私どもの、当方の理解ではこの老朽化,水道施設が工業用水道の施設が老朽化していることに伴いまして、発生する4億3,000万円と理解しておりますので、私どもからしますと三菱アルミさんが残りの土地を売却されたときに、その土地代として清算されるものということで理解をしております。


 しかし、三菱アルミさんと、具体的に最後まで詰めているわけではございませんので、今後三菱アルミさんと交渉を重ねていきたいと思います。しかし、もう一方、いなべ市の水道の中で供給をさせていただくわけですから、今後いなべ市の水道をご利用いただくことになります。そうしましたらいなべ市の水道のお客さんでございますので、水道会計の中での投資という考え方もできると思います。もしも今回はあくまでも負担金という形で、政府の補助金が全く入っていない、国の補助金が全く入っていない形での水道整備の予算計上をしてあります。今後なんらかの形で、いなべ市の水道会計の中で、設備投資も行うことによって、国庫のいろいろな補助金が入るシステムが見つかるのであれば、議会の皆様にも予算の組みかえをお願いして、少しでも市に有利な計らいにしていけたらと思っております。


 しかし、今現段階のいなべ市の見解は、三菱マテリアルの残りの土地代であと清算するものという形で理解をしております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  大変難しい話なのですけども、理解が得られるかどうかは相手があることですので、そういう交渉を市として考え方を打ち立てて、先方と交渉するということになるわけですけれども、当面、これは土地開発公社が負担するということになるということで、よろしいのでしょうか。その辺について、新しく4億3,300万円という4億7,600万円ですか、いうことになりますとこの議会で冒頭からさまざまな54項目にわたる経費節減という問題は、この問題だけでも3億2,000万円の削減という目標が、これは財政健全化法でいきますと、一般会計、特別会計、それから土地開発公社も全部ひっくるめたことを考えていかなければならないという立場からしますと、せっかく血の汗を出して、3億2,000万円の削減をしてもこの1点4億3,300万円の新しい支出によって完全にパーになるというようなこともありますので、本当に相手さんもあることでございますが、しっかりと交渉していただきたいし、その今までの水道施設が間に合わないということについての責任問題については、どういうふうに考えておられるのかについて、再度お伺いして終わりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  当初三菱アルミが進出を予定しておりました。しかしもう20年近くか強か経っておりますので、ですからその法律上どこに責任があるのかということになりますと、なかなか答弁はしがたいのですけれども、今回幸いにして、大きな一番広いところが三五さんという、三五三重という会社に売却ができました。ですけどもその際に三菱アルミさんから引き継いだ工業用水完備という形での売却をさせていただいておりますので、一応いなべ市にとりましては、工業用水は完備されているものという形での土地売却をせざるを得ないと私どもは考えております。


 しかし、それが受益者のニーズに全くあわない施設でございましたので、やはりそれにつきましては、三菱マテリアルさんにご相談をさせていただきたいと思いますし、結局、いなべ市水道事業といたしましても縮小均衡を図るよりも拡大均衡を図っていく方が、今後需要者の皆さん、要は一般の皆さんにご迷惑をかけないで済むのかなということも考えております。結局ここに水道を引くことによりまして、今のほかに進出されておられる企業さんで、井戸で対応しておられるところもいなべ市の水道に切りかえていただくことができます。そういう意味では、設備投資をすることによりまして、後ほど水道料金という形で、歳入が発生いたしますので、ですから長い目からして、市に貢献できるような方策をとっていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 これにて、総括質疑を終了します。


 なお、ただいま議題となっております日程第1、議案第2号から日程第37、議案第39号までの37議案は、お手元に配布の議案付託表のとおりでございます。所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 なお、明日3月12日午前9時から総務、教育民生、産業建設の各常任委員会を開催し、ただいま付託をいたしました議案の審査を行いますので、お願いをいたします。


 次回の本会議は、3月23日午前9時から再開をいたします。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


ご苦労様でございました。


               午前 11時07分 散会





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








                 いなべ市議会議長








                 いなべ市議会署名議員








                 いなべ市議会署名議員