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三重県 いなべ市

平成21年第1回定例会(第3日 3月 6日)




平成21年第1回定例会(第3日 3月 6日)





                  平成21年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成21年3月6日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


市民部長        安 藤 博 幸   福祉部長        安 藤 喜 之


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育次長   川 島   修


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史








5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主任  市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようにお願いをいたします。


 本日の会議は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより、一般質問を行います。


 一般質問につきましては、9名の方から通告書が提出されております。


 なお、申し合わせにより質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際、報告をいたします。


 質問順位、1番、新政いなべ、川?智比呂君、2番、新政いなべ、小川みどり君、3番、新政いなべ、位田まさ子君、4番、新政いなべ、小川克己君、5番、明正クラブ、近藤幸洋君、6番、明正クラブ、小林俊彦君、7番、アクティブいなべ、小林昌彦君、8番、政和会、川瀬利夫君、9番、日本共産党いなべ市議団、衣笠民子君。以上でございます。


 なお、質問は一人につき3回にとどめ、質問時間は申し合わせのとおり各会派における制限時間内において行っていただきますようにお願いいたします。


 一般質問の制限時間につきましては、答弁の時間を含んでおりませんので、ご承知ください。また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくとともに、答弁漏れのないようお願いをいたします。


 なお、質問は議長の許可を得たのち、質問席において行っていただきます。再質問につきましては、議長の許可により自席といたします。


 それでは、一般質問を許可をします。


 まず、質問順位1番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  おはようございます。新政いなべの川?でございます。今議会から会派運営ということで、行政の皆さん方には、一昨日は代表質問、そして今日は一般質問ということで、大変通常の議会から変わったやり方ですので、また質問数も多いということで、大変であろうかと思っております。


 我が新政いなべは今回は4人が質問をさせていただくわけでございますが、先ほど議長言われるように、4人で160分、非常に長い時間でございまして、ちょっとゆっくりとさせていただきたいなというふうに思います。


 本日は私は2項目質問をさせていただきます。まず、いなべ市の行財政改革についてでございます。代表質問の中でいろいろと答弁もいただいております。答弁いただいた部分については、省かせていただいて、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 現在の景気、経済は世界的な規模で落ち込んでおります。過去に例のない不況に襲われています。この景気低迷は、今まで優良な企業の大きな額の企業税収に支えられていたいなべ市の財政状況を極端に悪化させている事態となっております。平成21年度予算案においても、法人税収入は前年度比8割11億円の減収ということを予想しており、いなべ市の財政が大変危機的な状況となることをあらわしております。


 先般開催されました全員協議会の場で日沖市長から、この平成21年度予算の説明をいただきましたが、このように大変税収の低い中でも、まだ市の財政は健全であるということもお話をされておりました。これだけ急激に落ち込んだ税収の中でも健全であるということは、今までいかにいなべ市の税収、財源が豊富であったかということでもあり、またそれらの中で急激に落ち込んだ中で、基金等が底をつくということは、いかにいなべ市が無駄遣いをしておったのかな、そういうふうにも感じるわけでございまして、その無駄遣いが行政が悪いのではなく、それを承認してきた議会も当然責任はあるわけでございますが、本当にバブルに浮かれていた時代であったのかというふうにも感じております。


 この厳しい財政状況の中、市はこの危機を乗り切るために、積極的に事務事業の見直しなど緊急的な行財政改革を推進され、平成21年度において54の事務事業の見直しを実施し、約3億2,000万円、経費削減策を実施されるなどの思い切った施策を展開され、大きな経費削減に努力されている状況であると判断します。


 この世界的規模の景気経済の低迷は、まだ底が見えておらず、まだまだここ数年は不況が続くであろうとも予想されております。特に輸出産業の落ち込みは激しく、大手企業の減収はまだ数年続くであろうとも言われております。そのような中、これらの企業税収の減収による厳しい財政状況の中での市の行財政改革、経費削減策について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目でございます。今回平成21年度において、先ほど述べたように54の事務事業の経費削減策を実施され、約3億2,000万円の経費の削減を行いました。事務事業54の事務事業の見直しの内容は、特に市長が言われてきたようにイベント関係の縮小、中止に伴う削減というものが多く見られるかなというふうにも感じておりますが、今回、この平成21年度において54の事務事業を見直されたのは、当然厳しい市の財政状況の中でのことと思いますが、この見直しについては、今年度に限って緊急的に、大変景気が落ち込んだということから税収が少なくなったということで、緊急的に実施されたものであるのかということです。当然見直し、中止された事業が、景気がよくなって税収が増えたからすぐに復活ということはないとは思いますが、今後も経費削減策として、他の事業等々も見直しを計画され、それも長期的に計画しておるのか。そして長期的に実施されていくのか、市としての今後の方向性というものはどういうものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 例えば、市長が言われる今年はイベント関係を中心に削減をしましたと。平成22年度は補助金関係を中心に削減を行いますとか、23年度はまた別の方向での削減を予定しておるとか、そういうような長期的視野に立った削減を行っておるのか。緊急的に財源が、税収が少なくなったので、とりあえずこれだけやっておこうという行き当たりばったり的なものなのか、その辺をお聞かせをいただきたいなと思います。


 次に2点目は、今回実施する事務事業の廃止見直し、これは当然住民サービスの低下というふうにも結びつく事業があるような気がします。宿日直の一庁舎化も当然お客が来ないということでございますが、では来る人は遠いところまで行かなくてはならないということで、これも一つの住民サービスの低下にもつながることにもなると私は感じるわけです。今後、この事務事業の見直しを実施される場合は、事業の廃止、見直しに対して、市民の皆さん、特に事務事業を廃止しようとか、縮小しようとか、そういうような事業に対する市民の皆さんの意見の聴取は行う予定なのか。


前回この12月議会でもお聞きしましたが、行政側がいろいろな部局で当然いろいろと検討されて、廃止に持っていっておるとは思いますが、行政側の判断で、これはもう要らないであろう、これは要るであろうという判断の中で、削減、または廃止というふうに決めておられるのか、もしくは市民の皆さんの意見というものをお聞きをされて、やられておるのかということでございます。特に総務部なんかパブリックコメント等もやってみえると思うのですが、そういう形の意見聴取は、やられた上で、今年はやってないと思う、多分54の事務事業については。市長が葬儀の場で聞かれたのかもしれませんが、やってないのではないかなというふうにも思っておりますが、そういうような市民の意見、そういうものを反映された上で、削減をされておるのかどうか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、3点目でございます。施設の統廃合でございますが、この質問に対しては、先の代表質問の中で多くの議員の皆さん方がお聞きをされて、答弁がありましたので、一部は省かせていただきたいと思いますが、まず、一つはこれもコミュニティバスの件は代表質問の中であったわけですが、その代表質問の中で、市長みずからが大安方式、いわゆる自家用車が認定されるのであればということで、今、鋭意協議中であると。法的な問題はないのかどうかを協議しておるというようなことをお聞きしております。極端に大安の方がバスは安いわけでございますが、そういうところで自家用車がOKよということが法的によかった場合、他の3町の現行のコミュニティバス自体も、これは大安方式に変えられるのか。これ今検討中であるということで、変える変えないという答弁はなかったと思います。そういう点では、自家用車で大安方式でやっても法的に問題ないですよという結論が出た場合は、これは他の3町も大安方式でやって経費削減に努力をされる予定なのか。もしくはこれは委託等もやっておられるので、なかなか難しいので、とりあえず大安だけは自家用車でOKですので、大安だけはやるけど、ほかはコミュニティバスのままでやりますよという、そういう方向性なのか。その辺が見えておりませんでしたので、再度お答えをいただきたいなというふうに思います。


 もう1点は、指定管理者制度の導入計画でございます。経費削減策ということで、指定管理者制度というのは、これは国の施策としてやっておるわけでございますが、いなべ市は多くの施設も指定管理を実施、計画もされております。今回の議案でも藤原の「いこい」を元気クラブいなべに指定管理したいという議案も出ておりますが、本当に純粋たる民間業者への指定管理、これは阿下喜温泉あじさいの里だけだと思うのです。やっぱり経費削減策というものを考えると、本当の純然たる民間の方へ委託、指定管理した方が今まで掛かった金額以下でやっていただけると思うわけです。阿下喜温泉あじさいの里が2,000万円か3,000万円か多分今まで掛かったお金から見たら低く管理されておると思うわけですが、そういう点で、やっぱり財団等になるとあまり極端にそういうようなお金は下げてないような感じもします。


そういう点では、この指定管理の活用、本当に直接的に市民の皆さんにかかわるような部分については、避けるべきでありますが、広く市民の皆さんが使うような施設で、サービス的にも向上できるような感じである施設であれば指定管理をされてもいいのではないかなというふうに思うのです。その指定管理の方向性、今いわゆる市から補助しておるとか、そういうような団体への指定管理が多いのですが、今後もそういう方向性を持たれるのか。もしくは純然たる民間への指定管理も視野に入れて考えられるのか、そういうことをお聞かせいただきたいなと思います。


 もう1点、教育施設、学校の施設の統廃合、これは代表質問の中で水貝議員も最後に発言をされておりました。藤原町の学校施設、これについて前回は統合は考えていないという答弁でございました。藤原町は大変生徒数も少ないということも認識はしております。そういう中で、少ない生徒数の中では生徒と先生の絆、学校、地域、家庭との連携というものが深まり大変大きなメリットもあるわけですが、一方、私自身が考えるのには、競争性の原理や、子どもの独走性の創造といった、そういった観点では、ある程度の生徒数の中での教育が子どもを大きく育てるのではないかというふうにも感じる次第でございます。


そういった中で、その藤原の小学校なんかの統合について、全く今、市長、教育長の頭の中にはないのか。もしくは今後議論の場としてあげるつもりはあるのか、全く今白紙状態なのか。頭の片隅に少しは持ってみえるのか。経費削減も含めた上での総合的な判断の上で、どうなのかということをもう1点お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、何度も申し上げます。厳しい財政状況と判断します。景気後退により企業税収の見込みが全く先が見えない。そういう状況の中、今まで豊富な財源により計画されていた市の事業計画、これも大きく修正変更しなければならない状況となっておると判断します。厳しい財政状況下、極端なそれも急激な財政状況下となり、市として豊富な財政状況の中で計画した事業、施策の中で今後計画変更をしなければならない事業施策は、何があるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。


例えば、大変多くの議員が質問もされております。学校給食の完全化ですが、市長は1校あたり5,000万円以上掛かることから、現在の財政では大変厳しいので無理だと。そのかわりといっては何ですが、子どもの安全ということで、耐震化を中心にやるのだということを述べられております。では、財源が豊富な場合、今年は本当はやっていたのか。計画に乗っておったけれども財源が極端に厳しいから本当はやりたいのだが、できないのかというところでございますが、そういう事業計画があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、これらの中で、教育施設の員弁東小学校、大安中学校については、我が会派の位田議員がこのあと深く質問をされますので、その小学校、中学校の建設については、省かさせていただきます。後ほど位田議員の中でご答弁をいただければと思います。事業的なもので、長期的に見て廃止、変更をしたよという事業、施策、これがあればお答えをいただきたいと思います。


 もう1項目の質問でございます。農林事業による受益者負担の見直しでございます。農林事業による用水等の工事でございますが、工事の受益者の2割負担について、これにつきましては、市合併後、それまで4町ばらばらだった負担率、これを平成17年度に統一した施策として、受益者2割負担ということを決定しております。事業の8割を市が負担し、残り2割を自治会、農家組合などの農業者が組織する団体が負担するという施策でございますが、私はその公共性からも受益者負担の原則は必要であるということは十分に理解をしています。


 しかしながら、この2割負担の負担金を自治会、農家組合ではなかなか支払う余裕もなく、特に現在大変厳しい経済状態、景気低迷時代の中では、負担金がこれだけ掛かるからということで、各個人さんに割り振ろうにも各個人さんがお金がないので払えませんというような事象も出ております。そういう中で、その負担金のケースで各農家組合、自治会さんがもめておるというケースもお聞きしております。最後はやっぱりお金が払えないので、工事ができませんというケースも見受けられます。


私はこの2割負担の原則、受益者負担ということを見直せということは考えません。ただ事業、工事の施行をしなければならない場合、その工事箇所の原因、要因、その部分について、市が各団体の意見を聞き、十二分に検討し、その工事が受益者に反映されるものであれば、当然2割の負担をしてもらうべきでありますが、明らかに広域的に公共性があると判断される事業については、2割の負担については、これは公共性、広域性があるのですから、免除するなどの施策に変更すべきと考えます。これは補助金交付要綱にはうたっておりませんので、その旨を条項追加すればできるのではないかというふうにも思いますが、大変、今、厳しい景気低迷、景気経済の中では、一つの景気対策というふうにも判断していただいて、この施策を実施できないかと考えておりますが、市の見解をお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように、非常な財政難でございます。その財政難の原因は、議員もおっしゃられましたように、いなべ市は合併直前から財政規律がゆるみまして、バブル化していました。ですから一般会計の規模は165億円が身の丈ということで、私自身も警告をさせてもらってまいりました。この財政の景気の急落を受けまして、平成21年度は緊急事態ということで、昨年の暮れからできるだけ削減できるところ、そこから着手をさせていただきました。ですから庁舎管理、公園管理の経費が半分になっております。草刈りとか、芝の管理が相当、今までほど行き届いた管理ができなくなると思います。まだ冬ですから目に見えてきませんけれども、夏場になりますと草が刈れていない箇所が相当増えてくるであろうと思います。それはもうご容赦をいただきたいと思います。そういうところからまず切らせていただきました。


今後その事務事業、長期的なということでございますけれども、基本的には類似団体が165億円という規模でやってみえますので、165億円の枠内で絶えず行政改革を行っていかなければならないと感じております。


その事業の見直しにつきましては、広く一般に意見を聞くのかという、俗にいうパブリックコメントでございますけれども、いなべ市の場合は非常に広うございます。それで関係団体、今、受益を受けておられる方が限られている事業が多いというのが特徴かなと思います。非常に規模の小さい運動施設、文化施設が点在をしています。広くパブリックコメントを採った場合、普段ほとんど利用されておられないその施設のご意見を取った場合は、ほぼ多分、廃止という意見が出ることは明らかでございます。そうしましたら、これはパブリックコメントだから廃止してもいいのだということになるのか、否かということかと思います。


他の町の施設にわざわざ行かれて利用されておられる方が、何人おられますかということです。そういうことも含めまして、やはり慎重に取り扱うべきかなと。関係団体との協議、関係団体と十分に協議をさせていただき、納得していただけるよう努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、コミュニティバス事業につきましては、大安町の福祉バスは自家用方式でございます。一応道路運送法上自家用車両ということでお認めをいただいていると認識しております。今は車内に寄附金の箱を置かせていただきました。しかしそれが寄附金ではなくて料金だと取られるケースがありますので、それは疑義が生じるということは、少しお聞きをしたことがあります。1番最初に、導入のきっかけになりましたのは、三重交通さんの菰野行の線が廃止になるということで、三重交通さんは断念するということで賜りました。そのときに、当然三重交通さんは、大安町として三重交通さんへの委託を考えるであろうということで思っていらっしゃったような向きがあります。そのときに多額の委託料を払うのであれば、思い切って自家用車両にさせていただいて、市民の皆様にはやはりなんらかの寄附金、要はワンコイン、100円ぐらいは寄附行為を起こしてくださいという形でスタートをさせていただきました。ですから今のコミュニティバスと全く変わりません、形態は。けれども寄附行為の箱を置くこと自体が、あまりよくないということで、今撤去をさせていただいていると思います。社会福祉協議会の事業でございますので、社会福祉協議会に市民の皆さんが寄附をしていただいておりますので、それで支えられているという認識です。


 基本的にやはり営業車両でありますと、大型2種を持たれた運転手しか運転できません。それと運行規程が相当厳しくなりますので、おのずと自家用車両のようなフットワークはございません。そういう意味で、相当経費が削減されるであろうと思っておりますので、もしも法律的に許され、そして三岐通運さんとか、三重交通さん、今運行をお願いしているところに、やはりご納得もいただき、そして受けられるシルバー人材センターさん、社会福祉協議会さん、そこら辺がOKであるのであれば、私の考え方としましたら残る3町のコミュニティバスも自家用車両への運行に切り替えていきたいと考えております。


 続きまして、指定管理の問題につきましては、今はやはり利用者が固定化されているケースが多うございます。その利用者には、利用者の団体の団体管理をされる事務が発生します。そうすると事務員を置かざるを得ない。その事務員がその場所で指定管理をやっていただきますと、二重になりませんので、管理コストが軽減できるのでないですかという発想でございます。結局温泉と異にするのは、温泉のように外部の市民の方を寄せて、そこで運営をするということは、市外への啓発ということが相当出てまいります。啓発ないしは宣伝です。コマーシャルを打つ必要があります。これは民間事業の得意とするところかなということで、準民間の方にお願いをしています。


 基本的に市内の施設というのは、市民の皆さんが利用されることが多うございます。ですから、そこで売り上げを伸ばすというは期待できません。どちらかと言いますと、管理コストをできるだけ低く抑えることが重要なのかなと。そうしましたときに、その団体の事務経費と管理コストをできるだけダブらせることよって経費を削減できるのかなと思っております。


 今回提案をさせていただいている「いこい」の指定管理も、管理の事務の方と元気クラブの事務の方が並行している、そこに存在するということです。お互いそこでうまく協調できればいいのですけれども、やはりどちらか意見がわかれたときは、どちらかの意見に従っていただく。そういうことが必要になってこようかなと思っておりますので、管理コストを軽減させていただく意味で、今後とも、昨日申し上げさせていただきました、その利用者が特定されておられる施設、鍋坂グラウンドであったり、治田中山グラウンドであったり、藤原の第二グラウンドであり、市之原のグラウンド、阿下喜の武道館、そういったものにつきましては、できるかぎり利用者の団体で指定管理をしていただくなり、財産そのものを譲渡させていただくなり、させていただいた方が利用者の利便性も高まりますし、市の管理コストも大幅に軽減できると考えております。


 小学校の問題でございますけれども、現在藤原の小学校5校の統合は検討しておりません。なぜかと言いますと、今現在5校を統合するということに藤原の市民の皆さんの合意がなかなか得られにくいであろう。一つの案として、新しい学校を建て、藤原小学校のような。それならばある程度受け入れられるであろうというご意見も賜っております。しかし、今新しい小学校を建てるだけの財政的に余力がございません。今5校の教員の人件費は、県と国で支払っていただいておりますので、市としますと管理コストだけでございます。もう既に藤原の小学校は耐震化が終わっておりますので、それほど今から新たに大きな管理コストは掛からないであろうと。老朽化により今から10年ぐらいしますと、管理コストが徐々に掛かってくるのかなと思ったりもします。ですから、もう少し様子を見させていただくのが、財政的にベストと今のところは考えております。


 あと、当初から事業計画をこの財政難で変えたのかというご質問でございますけれども、財政難により変更したことはございません。変更したのは、総合福祉センターをしばらく休止をさせていただいております。これは前から休止をさせていただいておりますし、総合庁舎を建てるのかというご意見は私はもう最初から分庁方式ですので、建てる計画、検討すら今まではやっておりません。現在のところ統合計画で一部、少し延期になっているのが、笠間第1保育園と笠間第2保育園の統合、これにつきましては、改良住宅の駐車場化といいますか、整理がもう少し必要でございます、駐車場が必要でございますので、時期を待ってということで、相当年限が遅れてこようと思っております。


 あと、やはり学校給食につきましては、もしも今、物すごく好景気だとか、どこかから20億円近くのお金が降ってきたとします。そうしたら学校給食を始めるのかという多分ご質問かなと思うのですが、やはり耐震化を優先をしていきたいと思っております。危険回避という意味で、学校施設の耐震化を最優先させていただいて、その後にしかるべき給食、ないしはレベルアップを図っていきたいと思っておりますので、ご容赦をいただけるとありがたいと思います。


 以上です。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農林事業の負担金につきまして、ご答弁させていただきます。農林関係の工事要望は毎年多数ございまして、限りある財源でございます。すべてを実施するということができません。それぞれの要望箇所を調査した上で、緊急性の順位をつけて対応しているのが現状でございます。その中で三つほど条項がございまして、一つは市が実施主体となりまして工事をする、この場合に2割の負担をいただいておるところでございます。


 二つ目が、自治会や水利組合等が、工事をされる場合は8割を補助をしている、これが議員、先ほど申されました補助金交付要綱でございます。


 続きまして、三つ目が個人的施設、田や農地や農業施設でございますが、この場合は30%を補助しているということでございます。


1番ご懸念されてみえるのが、やっぱり災害と思われます。災害につきましては、国の災害復旧事業採択を最優先にして、受益者の負担を軽減しております。例えば、これは普通20%ですが、激震災害の場合7%とかいう受益者負担になってきております。


 災害に近い要因によるものとか、公共性が非常に高いのではないかというものにつきましては、その現場等を特例的にという感じで、いなべ市分担金徴集条例がございまして、第4条に市長は災害その他やむを得ない理由により、分担金の徴収が著しく困難、または不適当と認めるときは、分担金の徴収を猶予し、またはその額の一部、もしくは全部を減免することができるという条項がございますので、新たに先ほど申しました補助金交付要綱等を改正してすることなく現在のこの条項を特に万人が判断できるものであれば、それを運用していきたいと思いますので、補助金交付要綱の改正はしなくてもよかろうかと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  農林事業です。市長が認める場合はできると言われるのですが、清水部長も御存知のように、大安町内でいろいろな市が負担を免除できるのかどうかという事象があったと思います。片樋なんかはマンボが落ちてきて、上の田んぼの人がどうしてくれるのやと言っても、これは市としてはできませんという判断をされた事例がある。そしてまた石榑東では用水が壊れて、広範囲に及んで、それが自治会の負担かどうか。自治会も二つ、三つまたいでおったので、だれが負担するのかということで大変もめられた。最終的には水は上から来るやないかと。結局は上の責任ではないかというような話まで出て、大変もめたということも聞いております。


 私は予算を増額せよという話を言っているのではないのです。例えば100万円の事業予算があったら、今2割負担したら120万円の事業ができるわけです。これを80万円にすると96万円の事業ができるわけです。80万円にした場合20万円という予算が残るわけですから、それを公共性のあるものに使えますよというふうに変えた方が、一つひとつそういう要綱に載せた方がはっきりするのではないかと。一つひとつを農林部で判断するのも大変苦労するし、ここやったらここもやらなくてはならないというような判断もあると思うので、その辺は要綱に載せるということだけで、十二分に対応できるのではないかということでございます。そういう意味では、私は載せてきっちりとやった方がいいのではないかと思って、今回質問をさせていただいたので、その辺はどうかということを1点お聞きさせていただきたいと思います。


 それと、財政問題、いろいろ市長も言われておりました学校の統合等々も言ってみえるのですが、学校の統合は私がコスト的なもの、全然お金が掛からないということでいいということですが、その教育という面で私は多人数の生徒数、多くの生徒数の方が独創性もできるのではないかというふうにも判断すると申し上げたのですが、これについて教育長、どういうふうにお考えか再度質問をさせていただきます。


 それと行財政改革は、今年の景気低迷というのは、もう誰もが予想をしておりませんでした。ですから急激な今年度の法人税の減収は、これも予想がされておらなかったわけでございます。そのため来年度21年度に緊急的な措置を講じることについては、この景気低迷というのが大変急激であったために、致し方ないという一定の理解を得られるものであり、今年度の経費削減策を実施できるものと考えます。


 しかしながら、この景気低迷が今年度に限らず、長期にわたる場合は、来年度、再来年度22年度も税収は減収だというような状況が予想されるのであれば、その予想に対して市としても減収であるという観点での市政を展開していく必要があるとも考えます。そういう意味では、お金がないのでご容赦をしてくださいと言えるのは今年限りであり、来年度以降の施策の展開はお金がない中で、いかに住民サービスの低下を防ぎ、サービスの向上を目指した施策事業をどのように展開していくのか、その方向性と計画というものを真剣に考えるべきであるというふうにも考えております。


 私は再三、市民の声を聞くべきであるということを申し上げております。そういうところでは、市長の言われる限られた数であるので、大きく言えば廃止になるということも言われておりますが、私はやっぱり住民サービスを廃止、停止する場合は、そういうような痛みを市民にもやっぱり分け合うのでございますから、市民の声というものを十分に聞き、そして行政が判断をされるべきであるというふうにも考えます。そういうことをやることが、私は日沖市長がかねがね言われておる市民が主役のまち、そういうものになっていくのではないかなというふうにも考える次第でございます。


先の代表質問の中で、市長の葬儀の問題が出ておりました。市長は施政を行うにあたって必要な場である、意見が聞ける場であるということも答えておられましたが、私は市長の葬儀出席、それをとやかく言うつもりはありません。市長の信念で市民に弔意を表し、また広く市民の意見を聞く場であると判断されるのであれば、それは市長の政治姿勢で今後も行かれればいいのではないかというふうにも考えます。


ただ、そこで市民の声を聞けるということに関しては、多少の疑問も出てくるわけでございます。やはりそういう場でございます。ましてや我がまちの市長さんがおみえになられたという場では、なかなか気さくに市長さんに声をかけるというのは難しい。市長さんがしゃべられるのは、やっぱり自治会長さんとか、ごく一部の親しい方とどうしてもしゃべることになって、それはやはり地域の問題については、当然理解されるでしょうし、聞く場になってくるだろうけれども、本来の市民の皆さんの声というのが、ではそこで出るかと言えば、私はあまり出ないのではないかなというふうにも感じます。


再三申し上げるように、市民が主役ということでこれから先のいろいろな住民サービスの低下、また削減を考えるのであれば、これは市民の声を聞くためにもやはり広く広域的に、葬儀とかそういうものではなしに、市長自身が市民の前に出向くような市政報告でも、市民懇談会でも、私これ2、3年前にも市長に提言をしたのですが、そういうような公的な場で、広く聞かれて今後の行政判断、サービスの廃止、停止、見直し等の判断をされるのが1番ではないかなと。そういうことによって、市民の声が直接届くのではないかなというふうにも考えるわけでございますが、そういう点について市長はどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  なんだか少し勘違いされておられるようで、私は葬儀しか行っておらずに、市民の意見は葬儀の場でしか聞いていないみたいな雰囲気でございますけれども、昨年も北勢中学校のプールが老朽化をしておりますので、休止をしたいという提案がありました。しかし北勢中学校の水泳部というのは、非常に盛んでございますので、北勢中学校の子は、クラブ活動を存続したいということで、しかし北勢市民プールを中学校の活動の場にすることについては、学校側として非常に抵抗感がありました。学校の施設でないところで、そこでクラブ活動をして、校長の責任とかいろいろになりますと、非常に管理ができないということでもありますので。ですからそこは双方、学校側のお話も聞き、そしてクラブの方のお話も聞き、そして昨年は北勢市民プールを北勢中学校のクラブ活動の場ということで落ち着いていただきました。それも両利用者と、それと学校側のご意見も賜りながら行司役をさせていただいたのを記憶しております。


そういういろいろの改革にあたって、議員おっしゃられた、アンケート方式によるパブリックコメント、要は意見聴取、これはあまり意味がないということです。だから、受益をされておられる利用者、そして管理を担っている者、双方のご意見を賜る、そういう場は今までも十分にさせていただいておりますので、そういう形での意見聴取は今までもやっておりますし、今後も続けていきたいと思っております。十社幼稚園、十社保育園、その統合の問題、それと阿下喜保育園、阿下喜幼稚園の問題も含めて、私が出向きまして、説明会もさせていただいております。


一般的に、その事業に対して反対の方は、一部の方が反対としても反対の方は大きな声を出されます、その会場で。けれども賛成の方はご意見を言われないケースがほとんどです。


 十社幼稚園を保育園化することにつきましては、署名もあり、やはり賛成の方、早く保育園化していただきたいという署名まで集めていただいた方に、発言をあえてしていただきました、勇気を持って。それで一応賛成の意見がその場でも出てきたわけですけれども、通常は賛成のご意見は全くいただけずに、一部の過激な反対のご意見だけが延々と続くというのが、このいなべ市の特徴かなと思っております。


ですから、そういう会もどんどん開けというのであれば、私も忍耐強く開いていきたいと思いますけれども、結局そこに参加した大勢の賛成の方、早く保育園化していただきたいという方は、こういう会をやめさせてほしいという、ご意見を賜りました。意味がないと。ですから個別の反対の方を役所が説得したら終わりではないですかと。我々はもう賛成で署名までやっていると。ほとんどの方は賛成なのだからもう進めていただきたいのだということです。ですから反対の人があったら役所が責任を持って、納得していただくように説明に行きなさいと。あとで得々と逆に賜りました。


 議員おっしゃられるように、野呂知事も意見を聴く会をいろいろされておられます。ですけど私はあえて職員を連れて、職員の残業代も含めて、そういう会合をするのはいかがなものかなと思ったりもします。そういうPTAの会なり自治会の会、もしも寄っておられていろいろな問題があるのであれば、私が出向いて、そして説明もさせていただき、私のご意見も十分に得心のいくまで説明をさせていただきたいと思っております。


 藤原の小学校につきましては、若い世代では早く統合していただきたいというご意見があるのは承知しております。しかし古い層はやはり小学校区がまちづくりの単位なのだと。だからこれをなくしてしまえば、火が消えると。だから絶対存続なんだと。もう世代間で意見が分かれております。そこをあえて、さあ統合の会合を開きます、意見をください。そうすると藤原の市民のけんかをあおるような形になりますので、世代間で分離になりますので、あまりそういうことをはだてるのはいかがかなと思って、今、ご意見させていただいたまででございます。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  議員の方から少人数の教育についての感想をということでございます。小規模校の長所、短所については、ただいま議員の方から示されましたが、私も同感でございます。この規模は何名がいいのかという大変難しいところでございますけれども、ただ多いと、やっぱり学力の定着が低くなって、少人数の教育がいいということは言われているところでございますが、ただ少人数ならどの程度ということもあると思います。今、平成20年4月に県の教育改革の推進委員会が一応の目安として、1学級20名から25名が望ましいというものは目安として出しております。


私も年に2回、年度の始めと、年度の終わりに学校訪問をすべてさせていただいております。主に年度の始めは、学校長、教頭から学校の運営、それと教育管理、職員管理について、1年間どういう目標を持ってやられるのかを聞かせていただいて、授業を見せていただいております。年度末はどれぐらい目標を達成できたのかということをお聞かせいただいて、授業を見せていただいております。


 その中で感じることは、例えば少人数でも5、6人、それ以下というところの授業を見ますと正直もう少し多い児童数の中で意見を出し合って、考えを練り合っていくということも必要だなと私は思わせていただいております。ただ、もう一つ、逆に1学級40人近い三十何人というような学級へ行かせていただきますと、これはもう少し少なくして、じっくり取り組ませたらどうだろうというようなことも思わせてもらっているところでございます。いろいろ考えるところはございますけれども、教育委員会は教育委員会なりに少しでも今の現状の中で工夫をするところは重ねて、いい教育ができるようにやっていきたいと思っております。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  先ほどの件ですが、予想される工事案件前に条項や項目を多くしますと非常に条例の項目が多くなってしまいますので、現在の補助金交付要綱と分担金徴収要綱をもちまして、現状の運用をさせていただきたいと思います。なお、特異な面につきましては、それぞれの地域の方、関係者の方と十二分に話し合った上で、運用をしていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  市長が勘違いされておると言うように、市長も私を勘違いされておるのではないかなと。市長が葬式だけ行っていると言っておるわけではなくして、いろいろな場にも行かれてみえる。私は公的な場でもそういう議論をされたらどうかということでございまして、今、藤原の小学校の統合を言われていますが、私、統合をここで議論せよと言うてるわけでもございませんので、その辺は公的な場で市民の声を少し聞ける場があったらいいのではないかなと。市長自身があっちこっちへ行かれて、意見を言われて意見を聞いてみえるのですが、どちらかというと私は公的な場があまり多くないような気がしましたので、それだけ市長が葬式だけ行っておるというイメージが私自身強いのかもしれませんが、その勘違いでございますので、その辺は勘違いをしていただきたくないと思います。


 全体をお聞きしまして、何度も申し上げますが、今年は財政難、だれも予想をしていなかったということで、一定のご理解がいただけると思います。しかしながら今後続くのであれば、これは市として税収が落ち込んだので、お金がありませんのでできません、事業はできませんということは、なかなか通らないというような気がします。景気低迷、税収が落ち込むという予想される事象は想定内の範囲となってきます。財政難という錦の御旗、これは今年に限ったものではないかと私は思っております。


 今後は落ち込む税収による財政難に対していかに対応し、限られた税収によりいかに住民サービスの向上と支出の市民満足度を高められる行政サービス、これをやっていただきたいと。そのためには、市民の声を聞いたらどうかということが私の最終的な意見でございますので、今後の市長や職員の皆さんの努力、そして支出が本当に試されるときであるというふうにも考えます。市長が施政方針でピンチをチャンスに変えられるときであるとも言っておりますが、まずもって行政の皆さんが団結され、この財政難を乗り切るために、一昨日市長が言われました、職員の労働生産性の向上と職員の英知、これを集結してこの難局を乗り切っていただける努力をしていただきたいというふうにも期待したいと思うわけでございます。


 最後でございますが、この財政については、突然ではございますが、収入役さんが3年間財政を、財布を持ってやっていただきました。残念ながら今月末で退任ということもお聞きしております。この3年間を通した収入役さんの財政についての見解、そういうものを最後にお聞かせいただいて、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  収入役、小西初枝君。


○収入役(小西初枝君)  突然のご質問で少し戸惑っておりますが、会計事務を司る収入役の立場でお答えを申し上げます。平成18年4月に収入役となりまして、いなべ市の会計事務をお預かりいたしました。18年、19年の2年度は予想外に潤沢な税収がございまして、資金繰りもゆっくりとすることができました。しかしながら20年度におきましては、法人市民税の落ち込みということで、予算どおりの税収は入ってきますが、今までのように手持金が潤沢にあるというわけではなく、段々と厳しい資金繰りになっております。


 しかしながら、21年度はさらに厳しい状況になると思われます。収入役の管理します公金には、歳計現金といいまして、当該年度にかかる歳入歳出にかかる資金、それから基金、それから歳入歳出外現金、これは一時保管金の会計でございますが、そういうものがございます。資金繰りに非常に関係しているのが、歳計現金、当該年度の歳入歳出にかかわる現金でございますが、これが財政の厳しいときにはどうするかと言いますと、まず一般会計と特別会計間の資金の繰り替え運用をいたします。それで今年度はそのほかに財政調整基金の取り崩しをお願いをいたしております。


 また、いなべ市は合併以来執行したことがないという一時借入金の執行、それから市債の借り入れできる限り早期に借り入れをしていただくというようなことをすれば、なんとか資金繰りができて適正な会計事務を執行できるのではないかというふうに常々考えております。


今年の3月31日で、まだ財政がきわめて厳しくない状況のときに退任をさせていただきますが、今後ますます財政が厳しくなると思いますので、会計事務についても後任者の会計管理者が責任を持って管理してくれるものと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁になりましたかどうかわかりませんが、ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位2番、19番、小川みどり君。


 新政いなべの質問の残り時間は、130分でございます。


○19番(小川みどり君)  19番、新政いなべの小川みどりでございます。私は才能を伸ばす教育について、保育園民営化についてと行政改革と予算編成、この3点で質問させていただきます。いろいろな面でダブりがございますが、違う角度からの見方もあるという意味で、質問させていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。


 まず、才能を伸ばす教育についてでございます。去る2月10日NHKクローズアップ現代にて「才能を伸ばす教育」についてが放映されました。午後7時30分の時間帯でございます。私は夕食準備の真っただ中でございました。最近問題になっているアスベルガー症候群の子どもが近年特に増加傾向にあると言われております。2004年発達障害支援法ができて、教育的支援の環境が整いつつあります。テレビでは現場の混乱について話されておりました。


そのとき三重県いなべ市という言葉に耳を疑いました。テレビで放映されるとわかっていれば、初めからちゃんと見聞きするのでしたが、確か山郷小学校の教育現場で、発達障害者と健常者とがうまく勉強して成果をあげていることが取り沙汰されていました。ほんの少しの放映でしたが、現場の状況から学ぶ心と教える心が一つになっているような感じがいたしました。現在の教育現場からこの風景はなくなっているように思います。教育の原点は、学ぼうとする熱意と教えようとする情熱があれば十分だと思います。冷暖房つきの校舎、最先端のパソコン、栄養満点の給食、それでいて文科省が教育の指針として打ち出している生きる力がどうしてつくのかなと私は常々思います。


市長はいなべ市の教育として、真剣に取り組んでいただいております。いなべ市もこんなにすばらしい教育をやっていますよと市民の皆様にアピールをしていただいておりますが、このテレビ放映のことを市民の皆さん、私たち議会も含めて、どうして知らせてくれなかったのかをお伺いしたいと思います。


 次に、保育園民営化についてでございます。この質問は当新政クラブの代表も質問いたしましたが、違った角度からの質問ですので、よろしくお願いします。


 厚労省は先月社会保障審議会を開き、新保育制度の骨格をまとめました。それによると現行の市町村経由ではなく、保護者が直接保育所に申し込む仕組みを導入し、保育所間の競争を促して、質を高めるほか保育者の要望に応えやすくする。また公的な資金援助を使って、保育所の増加を促して、子育てしやすい環境を整備するとのことでございます。そして2011年をめどに、これは財源の確保がなかなか難しいそうでございますが、関連法案を国会に提出する方針でございます。近年少子化など保育園に対するニーズも複雑多様化し、需要に応じた機能の拡大が求められております。厚労省は質のよい保育を目指しております。


私は保育所の経営については民間経営をもっと学ぶべきだと思っております。市長は保育園の民営化にあたっては、保育士は今のまま、なんら今と変わらない行政の一環としての保育園の民営化を選択されたわけでございますが、それ以外に私は何も見えてこないような気がします。民営にあたって市の意図とするところは何か。また、平成20年度から第三者評価事業が取り入れられてございますが、その評価はもう結果が出ていますか、どうですか、お教えください。


 次3番、行政改革と予算編成、平成21年度予算案が提示され、166億円と従来から比べると厳しい予算になりました。しかし、市長は常々予算編成にあたっては、類似団体の165億円に近づけたいと言っておられます。私はいつになったら近づくのかと予算編成のたびに期待と不安を抱いておりました。幸い今までは好景気に支えられて、約200億円前後の予算編成を続けられてきたわけでございます。当いなべ市の予算は166億円で常に市長がおっしゃっている身の丈にあった予算だと思います。


 そして、ピンチをチャンスに変えるということは、私の思いですが、200億円の予算であったのが、166億円というピンチに落ち込んだ。しかし、そのおかげで行政改革を見直しできるようになったのはチャンス到来だと解釈しております。行政改革及び経費の削減に関する取り組みは、事務事業見直しを提示していただいたわけでございますが、予算編成にあたっての具体的な取り組みは、何をもって重点的に行ったのか。先ほど川?議員もおっしゃってみえましたが、住民に対して財政情報を徹底的に公開説明した上で、どうしてサービス低下されたかを説明して、住民もこれを期に現状を直視し、自分たちのまちの将来を真剣に考えるべきだと思っております。この予算編成にあたって、具体的な取り組みは何をもって重点的に行ったのか、お教え願いたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  クローズアップ現代の山郷小学校の問題でございますけれども、これにつきましては特別支援実践を全国の皆さんに知っていただいたと思っておりますので、いなべの教育、そして、いなべが一つ株があがったのかなと、誇らしい思いでおります。その事前の説明ということでございますけれども、これ以前にNHKのクローズアップ現代と同じ番組の違うディレクターがファイリングシステムでの取材にみえました。


しかし、その当時は厚生労働省の肝炎問題で感染症の書類が厚生労働省がないとおっしゃっておられて、そして後に出てきたということで、相当文書管理が国会の中でも問題になった時期があります。その中で、我が市のファイリングシステムが相当進んでおりますので、良い方で取材をいただいたのかと思いましたら、何か問題があってファイリングシステムを導入したのだというシナリオにしたかったらしいのです、そのディレクターは。そのシナリオとは違い、私どもは問題はないのだけれども、いち早くファイリングシステムというのを導入させていただいて、そして文書管理を徹底させていただいておりますということを説明させていただきましたらおもしろくないので、放映されませんでした。だからそういう空振りがあります。


 それと大安町時代にも鈴木養鶏場の悪臭問題を解決をさせていただきました。最終的には購入ということで解決したわけですけれども、その取材にNHKからの取材申込みがあり、1回来られてやはり市民の皆さんの声を聞きたいということで、いつ何時に市民の皆さんを集めてくださいということで、相当皆さんに寄っていただいて、待ち構えておりました。しかし、これはもう取材に取り上げないようにしたので、もうそれは結構ですということで、間際にキャンセルがあったことがあります。マスコミというのは、得てして間際にキャンセルをする可能性が強うございますので、私も教育委員会からこういう取材があって、放映されますよということがありました。しかし、信じることがもう放映直前までできませんでした。ですから私自身はそういう感じでございます。


 2点目、保育園の民営化につきましては、意図するところは何かと言いますと、公立保育園の運営補助金が交付税化されました。そして実質上大幅に減額されましたので、それに対し、一方、民間保育園に対しましては運営補助金が残され、平成21年度でも4園、合わせまして1億円を超える運営補助金が入ってまいります。そういう財政的な問題、保育園の質を落とさずに、保育士をそのままにしながら運営補助金が入るのであれば、こちらの方が財政上有利であるという判断をさせていただいております。


 あとは、教育委員会、そして企画部から答弁をさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  先ほど市長の方からお答えいただいたのですが、今回の発達支援の教育についての才能を伸ばす教育について、クローズアップ現代の放送の内容、その他について教育委員会の方から詳しくご説明申し上げたいと思いますが、山郷小学校につきましては、早くから三重県の発達支援教育の補助をいただきまして、特別支援教育に先進的に取り組んでまいりました。いなべ市においても御存知のように、平成19年度に市内5校を研究指定校という形で指定をさせていただきまして、教育現場での今日的課題を研究実践する取り組みを行ってまいりました。20年度にその成果を発表することができたわけでございます。この取り組みが発達支援教育というテーマの内容の中で、今回クローズアップ現代の番組のテーマとして合致をしたために、津放送局が取材に来ていただきました。


今回放送に至ったわけでございますが、市長からの答弁にもございましたように、往々にして取材は非常に多く時間を割いて取材をしていきます。カメラもかなり長い時間回していくわけでございますけれども、全く映像にならない。すべてボツになってしまうようなケースが多々ございます。今回も放送の2日ほど前に、番組の内容が届きました。これはいろいろ聞いてみますと番組の構成内容を通知いただいたのですが、そこまで通知いただくことは異例のことだというふうにお聞きしておりますが、放送されることが決定するのが、その2日ほど前なのですが、津放送局で取材をして、東京のNHKで最終放送内容を決定するわけなのですが、それは前日だったように聞いております。編集はその放送する当日の朝まで行われたというふうに聞いております。


御存知のようにクローズアップ現代、毎日7時半から放送しております。ですから毎日毎日そういう編集をしてすぐ放送するというようなそんな状況だと思われますが、山郷小学校の放送概要に、これについての最終連絡が入ったのは教育委員会へは当日の午前中でございました。事前にその放送内容が入ったのですが、この内容と当日の新聞の内容、実際に放送された内容とは、見出しや内容も異なっておりました。


こういった状況の中で、いなべ市ともう一つ亀山市も取材が行われておりまして、ご覧になった方は御存知だと思いますが、亀山市の内容については当日放送されませんでした。番組の構成上、そういうことで放送されなかった亀山市もございますが、こういった連絡も当日の午前中に入ったわけでございまして、こういう状況の中で、不確定な情報を前もって皆さんに、市民の皆さんに通知するこということは不可能でございました。


 ただ、いなべ市にはホームページがございますので、ホームページですとそういう時間の中でもそういう情報、放送されるということをお伝えすることはできますので、ホームページ上には放送がございますという内容はあげさせていただきました。市長からもお話があったように、内容等取材はたくさんしていくのですけれども、全く放送されなかったり、内容が変わったりということは、多々ございますので、そういう状況の中でお知らせできませんでしたが、どうぞご理解をいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から保育所の第三者評価事業、このことについて報告を申し上げたいと存じます。平成20年度は笠間第1保育園で第三者評価事業を実施をさせていただいたところでございます。三重県の指定する事業所に実施をしていただきました。2月中に大体終わったというように賜っておりますが、最終的には5月ごろに三重県の健康福祉部のホームページ上で公開されると賜っております。現在報告待ちでございますけれども、速報によりますとこの笠間第1保育園は、地域の子育て支援センター、それから児童館、小中学校、家庭児童相談室、あるいは民生委員、児童委員さんとの密接な関係が、非常に高く評価をされたと賜っております。


この第三者評価事業の評価結果、これをいただきまして、最終的には笠間第1保育園の改善計画を策定いたします。その中で改善へのプロセス、これらを明らかにいたしまして、保育園の職員がみずからの力でサービスを改善していきたいというふうに考えておりまして、最終的に安心して利用ができる保育サービスの提供、これを目標に今後の保育園の運営に取り組むという覚悟でございます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、議員の3番目のご質問、行政改革と予算編成について、経費の削減の具体的な取り組みへのご質問にご答弁申し上げます。


 平成21年度の予算編成は、税収の激減等深刻な財源不足に対応するため、大幅な経費削減の取り組みを行ってまいりました。その主なものは、以下のとおりでございます。


 まず、人件費の見直しでございます。これは市長の給与削減5%、それから職員の手当の見直し、地域手当、時間外手当、宿日直手当の見直しを行いまして、4件約1億円でございます。


 次に、施設等管理経費の見直しでございます。庁舎の電気代、電話代、燃料費等の削減、それから先ほども説明がございましたとおり、庁舎及び周辺の清掃や環境整備費等の見直しをさせていただきました。7件で約3,000万円を見込んでおります。


 続きまして、物件費と各事務事業の見直しをさせていただいております。国民健康保険料仮算定の廃止、福祉医療支払決定通知回数の変更、新刊図書購入費の精査、各種イベント事業委託の見直し等でございまして、22件約1億5,000万円でございます。


 最後に個人、団体等への補助金の見直しでございます。ひとり親家庭等就学金支給対象の見直し、資源ごみ収集団体育成助成金の廃止、各種イベント補助金の削減等でございます。21件約4,000万円でございます。以上、54件、約3億2,000万円を今、平成21年度当初予算の主な改革内容として取り組みをさせていただきたいと思います。


 なお、今後集中改革プランといたしまして現在精査をしておりますので、詳細については、今しばらくお待ちをいただきたいと存じます。


○議長(奥岡征士君)  19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  才能を伸ばす教育ということについては、これ2月6日に笠間小学校のPTAの会合がありまして、そのときも話されていなかったということで、どうしてかという声もありまして、私もこのテレビを見まして、どうしてなのということで疑問を抱かせていただいて、質問させていただいたわけでございますが、そういう理由があるということで、また伝えていきたいと思っております。


 それから、保育園の民営化についてでございますが、要は事業の見直しということで、経費の節減ということもございまして、今後またこういう方向に向かわれると思いますが、私は以前NHKの教育テレビで、木更津市にある木更津社会保育園が目指している保育は、里山教育が子どもを変えるという番組でした。その番組を見て、私はあるいなべ市の私立の保育園の園長に木更津社会保育園のような里山教育が子どもを変えるような保育園を目指してくださいねと申し上げたら、先生もこのテレビはご覧になっていたようで、私もそれを目指しているということでございまして、現在そこまではいかないにしてもやっていただいているのですけれど、なかなか難しい問題が生じるということでございます。


それでも私はそれにめげずに頑張ってくださいね。才能を伸ばす教育の中でも申し上げましたが、アスベルガー症候群は、人間としてのふれあいがない状態で成長すると、そこから起きると言われております。子どもは遊びの天才です。森や川など地域の自然の環境にふれることが大事で、そこから心のふれあい、想像力が生まれ、ときにははみ出したり、またけんかしたりして傷ついたとき、傷ついたりして、時間を忘れて遊ぶ、そんな子どもを地域で温かく見守ってやっていきたいと思っております。どうかこのいなべ市にもそのようなすばらしい保育園が多くできることをお願したいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、3番目の質問をさせていただいて、ご返事をいただいたわけでございますが、事務事業の見直しということで、3億2,000万円の経費を削減するために頑張っていただいた予算だと思います。国にもお金がない、地方にもお金がない。ではどこにお金はあるのかといったら、どこにもお金はないと思います。ではどうすればいいかという答えは一目瞭然でございます。国も市町村も家計の原則は同じです。今や世界一の借金大国でございます。15年前カナダとニュージーランドが今の日本と同じような財政難でしたが、徹底的な財政運営の結果、今すばらしい国になっております。私は子どもたちに借金だけは残したくないというのが願いでございまして、今後も行財政改革に真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君の一般質問を終了いたします。


 ここで暫時休憩します。


               午前 10時25分 休憩


               午前 10時40分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 質問順位、3番、10番、位田まさ子君。


 申し上げます。新政いなべの持ち時間は、残り118分でございます。


○10番(位田まさ子君)  新政いなべの位田まさ子です。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 一つは、員弁東小学校、大安中学校の建設は、これからどうなるのか。二つ目に北勢中学校、員弁中学校の給食について。この問題は私の会派、新政いなべの代表が質問いたしましたが、心情的な角度からもう一度質問させていただきます。三つ目は、ふるさと納税は全庁的に取り組む課題である。以上の三つを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 一つ、立派な員弁西小学校が完成し、子どもたちも驚きの連続で勉強に励んでおります。他の議員の質問にもありましたが。このまま不況が続くともう員弁東小学校、大安中学校は建たないのではないかと、うわさが飛び交い、地元住民はとても心配しております。耐震化されていない校舎も災害は待ったなしです。これから耐震工事にかかり、合併特例債の有効期限内に間に合うのでしょうか。特に大安中学校等いかがでしょうか。大変長い間大安中学校は待っていただいております。この工事が終わって、それから建つのでしょうか、心配です。もしこのまま不況が続いても建設ができるのかご計画をご説明ください。


 二つ目は中学校の給食問題で、多くの議員がこれまでも質問いたしましたが、答えは同じで財政難ですと答えると思いますが、市長の施政方針で、市内の小中学校の施設の耐震化率は91%となり、全国平均の62%を大きく上回ることになりますと書いてあります。以前の議会で、この耐震工事が終われば給食をとの説明を私たちは受けております。そのときの議会で、子どもの命の学校耐震化、それとも、それでも給食ですかと言われれば、だれでもそのときは子どもの命を思い納得をいたしましたが、これが終われば取りかかってくれるものと信じております。もう耐震は残り9%と目鼻はついたのですから給食の計画段階に入ってもいいのではないのでしょうか。給食は食育も重要でありますが、市内同一サービスの提供という観点からもやってほしいと思います。財政難だから、財政難だからの一点張りでは残念でなりません。


代表質問の中の答弁で、合併前の旧町長会では給食の問題が突出して出ていなかったと答弁されてみえましたが、合併前いくら住民が声を大にして言っても閉塞感があり、行政に届かなかったから日沖市長が誕生したのではないでしょうか。最初の選挙の前に住民の間を回り、住民の声を聞き、若い母親たちの中学校に給食をという声を聞き、これはしなくてはいけないな。市長は子どものときから給食があったと自分でわかっていたことだから、これはしなくてはいけないなと市長みずからが心から思い、あのとき真摯に受けとめ、必ず皆さんやりますからねとお答えになったのだと思います。


そのとき母親たちは、こんなふうに私たちの声を聞いてくれる人が市長になったら、まちも変わるよねと一票を投じたのだと思います。一昨日の代表質問の答弁で、今になってそのときの町長要望はあまり上がっていなかったのだがという発言に、私は残念に思いました。何回も必要性を今まで議会で述べさせていただきましたが、あれは一体何だったのだろう。教育委員会のアンケート、それからその結果の発表、これからも一生懸命取り組みますという答弁、それは、みんな何だったのだろう。市長の頭の中の優先順位には、給食は全然入っていなかったのだなと思いました。


あのときの母親たちの声を思い出してください。そして少しでも努力してください。耐震化が進んだ今、少しは考えてくださってもいいのではないでしょうか。一昨日の答弁だと夢も希望もありません。この耐震工事はいつごろ終わるのか。その後、計画に入れてくれるのか、もう全く予定はないのか、お聞かせください。


 質問の三つ目はふるさと納税です。この問題は一昨日の答弁でもありましたが、ふるさと納税とは、ふるさとに貢献したい、応援したいという方の思いを実現する観点から、市に対する寄附金税制を見直し、寄附金の一部を所得税と個人住民税からそれぞれ控除できる、税法上優遇措置を行うという制度で、1万円で5,000円の控除が受けられます。全国の都道府県、市町村では多種多様なアイデアを絞り込み、新たな財源確保のため努力しております。それに対して、いなべ市の取り組みはどのようなものか、現状をお聞かせください。


ふるさと納税は、この財政難の時期、金額の多少にかかわらず、大変重要な課題であると私は考えます。他の議員の答弁で、市長は住民票を移してもらって、税の確保をした方が効率がよいと答弁してみえましたが、それがベストです。ベストですけれども、それができないからなかなか、あれもしてくれ、これもしてくれと要望の多い中、この財政難になんとか少しでも財源確保、財政までいきませんけれども、お金の確保ができないかと私は提案をしているのです。ふるさと納税は自治体の寄附を促す施策であって、納税施策ではありません。寄附金の部分で市にとっても助かり、納税者にも優遇できるという制度で、住民票を移してなどと手間のかかる以前の問題で、市を愛し、ふるさとを思い、末永く応援してくださる人を増やそう、努力をしようという話で、少額だからあまり効果がないと言われれば、この財政難に少しでもと共感してくださる他府県に住んでみえるふるさとを思う人の気持がむだになります。


この質問に関しまして私は四日市、鈴鹿、桑名、東員、木曽岬、川越、朝日、菰野と近隣の市町を調べましたら、ホームページは皆立ち上げておりますが、まだこれからだという感じの市町村もありました。その中で菰野は条例の制定をし、これからまさに動き出そうと努力をしてみえました。


 そして、菰野町は少額でもありがたい、納税をしていただいた方に物品のお礼はできないが、末永く支援をお願いするため、町長みずから手書きの礼状をお送りしているところですとおっしゃってみえました。


ここにパンフレットがあります。がんばる鈴鹿、元気な鈴鹿、大声で応援しない応援がふるさと納税です。本当にええ言葉だと思います。こういうパンフレットを作って、皆さんが桑名、鈴鹿、東員は既に呼びかけております。文化会館やイベントホール、つまり他市の人が多く集まるところにこのパンフレットが配布され、お客様が手にすれば、積極的に職員のだれもが説明に対応しているとのことです。全国では商工会とタイアップして、リンゴ、ミカンなど地元名産を市町村で、お礼として送ってみえるところもあります。近隣では鈴鹿で1万円以上の寄附の方には、地元のお茶を送っているとのことです。いなべ市の現状の取り組みをお聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学校の建設の問題でございますけれども、員弁西小学校の校舎につきましては、議員の皆さんにご尽力いただきまして、建設委員会を立ち上げていただきまして、やっと校舎が完成をいたしました。平成21年、22年をかけて体育館、プールを建設をしていきたいと思っております。


 その後23年から員弁東小学校の建設のための設計、建設に着手できればと考えております。大安中学校は員弁東小学校のあととなります。それと、北勢中学校、員弁中学校の学校給食につきましては、今のところ給食のめどは立っておりません。


合併特例債との期限との兼ね合いというご説明がございました。これにつきまして少しお話をさせていただきます。合併特例債の期限は、合併後10年、平成25年が期限でございます。従いまして、平成26年度以降交付税の算定の基礎となります基準財政需要額の合併特例が徐々になくなり、間違いなく、不交付団体となる可能性が非常に高い状況です。現在も員弁町、大安町分は不交付団体扱いとなっているため、交付税算入率は70%ではなく35%程度しかありません。


 従いまして、平成26年度以降不交付団体になった場合、交付税参入はなくなり、通常の起債と合併特例債と全く変わらなくなります。合併特例債のメリットはなくなってしまいます。合併特例債は理論上から言いますと、合併の早い段階で使うのが最も効果が高く、いなべ市の場合合併の直後、平成16年に25億円、平成17年に20億円と効果的に利用をさせていただいております。


 従いまして、理論どおりいなべ市は合併特例債を有効に利用してきた市であるというふうに認識していただいて結構でございます。しかし、返済できる体力がございます。合併特例債、一般起債も含めまして、今の現段階が返済できる体力の限界だと思っております。今後は合併特例債も一般の起債の充当率が高い。充当率は95%が起債充当率でございます。ですから一般起債と全く変わらないと思っていただけるとありがたいと思っております。


合併特例債をもっと有効に使えばというご意見があります。実際総務省の枠は遥かに大きい金額の提示がありました。二百数十億円だったと思います。ですけれどそれは返さなければいけないお金でございますし、結局基準財政需要額が旧町の特別算入されておられるときは、まだ基準財政需要額の規模が大きいですから、まだ不交付団体になる率が低うございます。今も2町分につきましては、確実に交付税をいただいております。しかし、合併の特例の10年が終わりますと、あと5年をめどに15年までの間で、その基準財政需要額の旧町特例というのがなくなってしまいます。


今のいなべ市の歳入を考えますと、まず間違いなく、合併から10年から15年の間に確実に不交付団体になるであろう。そうしますとそれ以降は、交付税算入がない状況でございます。当然のことながら借りたお金はすべて利子も含めて返さざるを得ない。それを考えましたとき、合併特例債があるということで、今、財政規律をゆるめますと、もうすでにゆるんでいるのですけれども、もう起債というのが、相当制限が加わってきたということでご認識をいただけるとありがたいと思っております。


 ふるさと納税制度につきましては、企画部長より答弁いただきますけれども、基本的にふるさと納税で、先ほども申し上げました。これは市のPRであると私は認識をしております。財源の確保という効果からしますと、限りなくPRの方が強い意味合いになろうと思っております。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、議員3番目のご質問、ふるさと納税についてのご質問についてご答弁を申し上げます。


まず、現状の方でございますが、ご承知のとおりいなべ市の方は、今年の1月5日からふるさと納税をいただくのに対しまして、ふるさといなべの旅贈呈と、このようなネーミングをいたしまして、1万円以上の市外居住者、法人の方の寄附者に市の観光施設、農業公園とか阿下喜温泉とか、そうしたものの利用券、引換券をお礼に贈呈する事業として、ユニークな取り組みとして取り組まさせていただいております。現時点での実績につきましては、1件3万円でございます。


今、市長が答弁しましたように、このユニークな取り組みで新聞に取り上げられると、非常にPR効果は大きかったと思うのですが、金額的なものはまだ現時点ではございますが、その程度ということでお願いしたいと存じます。


 それから、ご指摘の全庁的な取り組みとして、この時期もう少しアピールを他の市町村にございますようなアピールをしてはどうかとご質問でございます。当然これは私がご答弁申し上げておりますが、全庁的な取り組みが必要なものと考えております。今ご答弁、市長からしていただきましたとおり、PR、これ、いなべの発信の方に主眼を置いて、今申しましたような寄附の額を考えますと、ある程度なるべく少ない経費でアピール効果を発揮するような取り組みを全庁的に進めていくのが必要かなと考えております。


 例えば、一つのアイデアでございますが、いなべ市にご縁の方が、例えば大阪とか東京とかにいらっしゃる。そういう方に対する観光パンフレットとか、そういうものを次のバージョンから、印刷のバージョンからなると思いますが、そうしたところに、こういうふるさと納税寄附のようなことを書き込むことにつきましては、コストも掛かりませんし、効果があがるのではないかなと思っております。


 それから、ご縁のない方で、いなべ市にせっかく来ていただいた、なにかのご縁で来ていただいた、そういう方々に、例えば農業公園に来ていただいたと。そうするとその中のチラシとかいろいろな手段があると思うのですけれども、そこにこういうものが書いてあると。そうしますと、あ、またここに来たいね、こういうふるさとを守っていきたいねと、こういうことを思っていただいて寄附をいただければ、ありがたいなと。こういうような今ある市役所や市民の取り組みに組み合わせるような形で、全庁的に取り組まさせていただいたらありがたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  1番初めの小学校建設、それは合併特例債の兼ね合いもかねて、できるだけやっていただける、員弁東小学校につきましては平成23年から設計段階に入るというお返事をいただき、本当にこの大変な時期に、もう皆さんもわかってみえるので、地元の人たちも建てていただけることがわかれば、何と言うか、そのときまで我慢しようねということができるのだと思うので、納得してもらいたいなと私も説得できるように建設委員会の中で、言わせていただきたいと思います。


 それから、員弁中学校と北勢中学校の二つ目の給食の問題は、先ほども申しましたように、合併当時のバブルのお金のあった時期に、私たちも、ほかの議員も一生懸命必要性を説いて、そして検討するからと教育委員会からもお答えをいただき、次長からも子どもにアンケートを今度配ります。そしてその結果はこうですといういろいろな何回もの議論を重ねたのです。


それで、では、あれは何だったのだろう。そのバブルときに、すぐに取りかかっていただければ、こんなに大きな長く問題が引きずることもなったのではないかと今、反省、私たち議員自身ももっと強く言うべきだったかなとか、いろいろ反省を踏まえて、教育長、もしなにかご意見が、もうこれで耐震化は終わってもなかなかいつ終わるのかという返事もなかったのですけれども、耐震がいつ終わるという時期が、もしわかって、そしたら取り組んであげるよという、そういう計画もないのか。終わったらそれはいつごろ、あと9%を残して、それがいつ終わるのか、大体の予測もわからないのか。一遍そういうところもお返事いただきたいと思います。


 それから、三つ目のふるさと納税の取り組みで、いなべ市の唯一の救いは、納税という言葉で、納税課に任せていない。いなべ市は企画部政策課とお聞きし、まだほかの市よりやる気があるのだなと思いました。なぜなら2、3の市町は電話でお聞きしたところ、納税課に任せており、政策が立っていないからこれからですというところもありました。今の質問で、いなべ市は何か現状の中でお礼とか、そういうものは考えていないのですか。それをまた一度、お答え願います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  昨日も申しましたが、給食はできれば私個人的には、皆さんに早期に実現をしたいと思っております。これはかねがね私も思っておりますが、しかし、今の財政状況から考えて、いつになったらと。そしたら逆に言うと、いつになったら景気が回復するのかという条件を提示いただけないと、全くめどが立っていないという状況でございます。


 ですから、耐震化を優先をさせていただき、その後に給食化を実施をしていきたいと思っておりますので、しばらくご容赦をいただきますようにお願いします。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  ふるさと納税のお礼の品のご質問でございます。私ども今検討はいろいろさせて、情報を収集させていただいておりますが、ある意味新聞でもご報道があるように、贈り物合戦という言葉も新聞に出て、そのようなことで、かなりこういう部分につきましては、アピール力の問題から私ども検討させていただいて、こういう今取り組ませていただいている青川峡キャンピングパーク場とか、阿下喜温泉あじさいの里、こういうものは非常にアピール効果が高い。それからもう一つは、これを贈呈することによって、来ていただいて、いなべの温泉とか、そこで消費していただくことで触れ合っていただくということで、こちらの方が非常に注目度も高いし、また政策効果が高いということで、とりあえずまずこれを取り組みさせていただきましたので、その辺のところは全国の状況をこれからも見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  学校の建設の問題、それと二つの中学校の給食の問題、教育委員会としましては、早く次年度にでも全部解決するようにお願いをしたいというふうにも思っております。


○議長(奥岡征士君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  もう本当に苦しい中でのご答弁でして、私たちもよくわかっておるのですが、やっぱり市民の代表として、議会の中で言わなければ、文章に書いたものを私たちが読むだけでは、市民に伝わらない。その気持もお察しいただいて、でも言っておかなければ、議事録にも載りませんので、お願いいたします。


 それから、三つ目のふるさと納税のことですが、市としては何もお礼は出してないわけですね。答えがなかったのですけど。


○議長(奥岡征士君)  答弁漏れで、名村企画部長から答弁させます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  許可いただきましたので、ご答弁申し上げます。お礼状とともに、例えば青川峡キャンピングパーク宿泊利用券、阿下喜温泉入浴引換券等、セットにいたしましたそういう施設の利用券等をお礼にご送付申し上げております。


○議長(奥岡征士君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  いなべ市も阿下喜温泉や青川峡キャンピングパーク場のお礼を出しておられるのなら、なにも物品のでていない市町村より有利なのではないでしょうか。この時期いなべ市出身者の人に今アピールして来てもらえる。そして寄附をもらえるというアピールを積極的に呼びかける方法を思案し、たとえ少額であろうとも、税金に対しては少額ですけれども、寄附金で何千万円という方があるやもしれません。そういう人たちの思いも含めて、これは税の施策ではないのですから、寄附金を増やすという面で、企業でいえば営業で、事業の削減ばかりではなく、少額でもやる気のある営業姿勢は大事なのではないでしょうか。


例えば、阿下喜温泉や、梅林公園、青川峡キャンピングパーク場や文化会館など、いなべ市の中にも他市の方が多く集まるところがたくさんあります。次代を担う子どもたちの学校建設の事業のためにお願いしますとか、この梅を来年もきれいに咲かせ、皆様のふるさとを守りたいのです、お願いしますとパソコンや手書きで作成したパンフレットでもやる気があれば、予算をかけずにすぐできます。


 従って、ふるさと納税は、全部局の政策推進を実現するためにも、一つの課ではなく、一昨日の答弁でもありましたが、月1回部課長会議を開くと答弁してみえましたが、その部課長会議などにいなべ市の良さを対外的にアピールしてもらう方法など議題にし、積極的に取り組んでほしいと思います。ふるさと納税が足掛かりで、いなべ市へ戻り、永住に結びつくかもしれません。関係各課が連携し、具体的に検討するなど、全庁的に取り組んでいただきたい課題だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


これに対しての答えは、もうよろしいです。この財政難がいつまで続くか、本当にみんな不安でございますが、さらなる職員の奮起を期待して、一般質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君の一般質問を終了いたします。


 次に、質問順位4番、22番、小川克己君。


 申し上げます。新政いなべの残り時間は、101分であります。


○22番(小川克己君)  22番議員の小川でございます。


 私は地方分権に伴いますところの権限移譲について、お尋ねをいたします。地方分権の名のもとに、多くの権限移譲がされていることと思います。そこで話は少し脱線をいたしますが、プロ野球の世界では、金は出さないが、口だけ出すオーナーがおります。あるいはまた、口は出すが金も出す有名なオーナーが、いろいろとございますが、この権限移譲もマスコミ報道では、地方に仕事だけ増やして、それに見合った財源については疑問符がついております。


 そこで、権限移譲の件数や、あるいはそれに伴う事務費、また住民にとってのメリットはいかがなものか。ただ早く済むだけではなく、大きなメリットがあるのか。また、今後職員の削減計画もある中で、権限移譲についてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように権限移譲、口だけ出すケースが多うございます。地方分権を進める権限移譲という美しい言葉に飾られていますけれども、その中身は規制の裁量権はなく、煩雑な事務処理のみを市町村に押しつけるもの。それとか、業者が対象で、一般市民にはほとんど関係ないものもございます。


具体的に申し上げます。農地法の農地転用許可につきましては、農林水産省の規制が強く、県の農業会議にあげなければならないものが多くございます。従いまして、あまりメリットは感じられません。それとまた、屋外広告物の許可につきましても対象は業者であり、市民の利便性が高まるものではないように感じます。


 従いまして、権限移譲につきましては、なんでも引き受けるというのではなくて、中身を精査し、慎重に進めてまいりたいと感じております。実際の数値につきましては、企画部より答弁させてもらいます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、ご質問いただきました地方分権についての状況についてご説明を申し上げます。


 ご質問いただきました地方分権につきましては、平成11年度の地方分権一括法に基づきまして、国は第1次地方分権推進計画、このような計画を策定いたしまして、地方へ権限移譲が進められました。平成19年度までの間に、県の条例に基づきまして、いなべ市は県から屋外焼却行為に関する勧告事務など、32件の権限移譲を受けたものございます。


 さらに、国の方では現在新たな地方分権一括法の平成20年度を目標にいたしまして、成立を目指しております。この場合、法の施行は平成24年度からになり、新たに国の方では、第二次地方分権推進計画が策定されて、さらに権限移譲が進められることになろうかと存じます。


 ご質問に関しましては、まだ法が成立しておりませんので、権限移譲の実施にあたり、十分な調整が必要とのことで、県からの説明を受け準備を進めておりますので、それに基づきご説明を申し上げます。


今後の全県的な検討が進みまして、いなべ市に移譲される、この実際の数というのは、それから判明するわけでございますが、現在の法の検討されておる内容は、法の移譲対象で359事務ございます。三重県ではそのうち317事業、60法律が該当するというようなことでございます。主なものといたしましては、農地転用の許可、身体障害者手帳の交付、開発行為の許可などがあると説明を受けております。


 続きまして、2点目の権限移譲に伴います国・県からの事務費の総額についてのご質問でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました第1次の移譲を受けました32の事務についての件でございますが、これにつきましては、三重県の事務処理の特例に関する条例に基づく交付金と、こういう名称の交付金をいただいておりまして、平成19年度の決算額で189万7,000円、20年度の実績の予定では226万5,000円を予定しております。


今後の権限移譲に伴う国からの事務費につきましては、現在のところ示されておりませんので、不明ではございますが、移譲に見合う事務費については、県の方にきちんと措置をしていただきますようにお願いしてまいりたいと存じます。


 3番目の住民にとってのメリットでございますが、先ほど市長から説明がありましたように、権限移譲の内容によっては、あるものも、ないものも実際あるとは思いますが、主に3点メリットがあると考えております。まず、なにより市民の皆様の利便性でございます。市民の皆様が遠い県庁や県民センター等へ足を運んでいただかなくても、お近くの市役所で手続を済ませることができる。このような権限移譲があれば、受けていきたいと思っております。


 それから、次に市民の皆様に提供させていただくサービスが、県と市の間にあった事務手続きの手続きが省略され、こういうことで迅速に提供させていただくものが、こういうことは二つ目のメリットでございます。


 最後に、三つ目でございますが、まちづくりの取り組みなどに対しまして、1番地域の実情がわかる。市民の皆様に1番近いところにある市役所で決めることが可能となることでございまして、地域課題により適切で迅速な対応が可能となる。このような三つのメリットがございます。


 今後の対応についてでございます。昨年10月に三重県及び県下の市町によりまして、法的権限移譲の進め方検討部会、ワーキンググループというものが設置されました。ここには現在いなべ市から15の課から分野ごとに参加をさせていただいております。現時点の見込みとして、県から示されておるところでございますが、ここで移譲が予想される事務の内容、あるいは移譲に関する諸課題、こういうものを具体的な検討を行ってまいる予定でございます。順調に事務が進みますれば、平成22年度から23年度にかけましては、権限移譲に関します研修を実施したり、必要な場合は組織体制等も整えさせていただき、平成24年の法の施行に備えることになろうかと存じます。


 いずれにいたしましても、権限移譲の内容につきましては、メリット、デメリット等十分に把握をいたしまして、まちづくりの推進と市民の皆様のサービス向上につながるような内容でございますれば、慎重に検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  22番、小川克己君。


○22番(小川克己君)  これから発生しますところの権限移譲でございますが、先ほど部長の方より慎重に検討するということでございまして、国会の答弁と同じと聞かせていただきましたが、特に農地転用の4条、5条、そしてまたこれに関連いたしますところの開発の許認可、この件につきましては、これから出てくるかと思いますが、これにつきまして、どのように思われておりますかわかりませんが、私の思いますところは、住民にとってメリットはあろうかと思います。しかしながらこの移譲を受けますと、担当部署は大変な仕事が増えるのではなかろうかと思いますし、そうしてまた、この開発、農地の転用依頼事件に伴い、各地で不祥事も出ております。この農地転用と開発許可についての考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農地転用でございますが、4条、5条につきまして、先般も県からご説明を受けたところでございますが、経費につきましては、1件幾らという大ざっぱなことでございまして、やはり受付から許可までという流れの中で、スムーズにいくものやら、非常に難しいものやらを含めまして、1件幾らという形でございまして、非常にその点の経費につきましてもあまり単価が高いものではないということで、市の持ち出しも、だいぶ増えるであろうというのが予測されます。メリットにつきましても先ほど市長が答弁されたように、県の農業会議へいったん送らなければならないということで、すべてがすべて市で完結するものではございませんので、やはり多少は時間が短くなる面もございますが、すべて市でやれるというものではございませんので、なかなかメリット的にも将来の準備はしても今すぐという状況は、まだまだ受ける段階になっていないかなという感じでございます。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  開発関係につきましては、先ほどおっしゃられますように窓口でのトラブルも多々あろうかと予測されます。今後この対応につきましては、県のご指導も受けながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  22番、小川克己君。


○22番(小川克己君)  私が思うには、慎重に、先ほど企画部長が言われましたように、あまり早く受ける必要はないかと思います。そのようなことで、確かに各周辺の市町村も受けておられないかと、移譲を受けておらないと思いますので、急いで受けないように、そしてまた慎重にしていただきたいと、それだけでございます。


○議長(奥岡征士君)  小川克己君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位5番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  明正クラブ、3番議員の近藤幸洋でございます。私は宿日直の1庁舎化について、お伺いをいたします。


 いろいろ質問に出ておるのですが、世界的な経済危機の中で、いなべ市の財政も大変な状況で、市税の収入も大幅な減少が予想されております。21年度の市の財政は大変厳しい見通しの中、事務事業の見直しが54項目にわたりまして示されました。その中で、本年4月1日から宿日直は員弁庁舎に統合されることになりますが、他の3庁舎、大安、北勢、藤原での対応、また火災時、また火災時のサイレン、現場の確認等々、また電話、無線放送等々、どのように対応されるのか、ひとつ明確にお伺いをいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  宿日直の1庁舎化、員弁庁舎化につきましては、これは各自治会長会でもご説明をさせていただきました。災害、住宅火災の発生時には従来とほとんど同じように対応をさせていただきます。電話の応対につきましては、自動的に員弁庁舎につながるようにいたしますので、従来と変わりません。無線放送につきましては、町全体にかかわることにつきましては、担当課が判断をしまして、宿直、土日祝日といいましても担当職員が出向き、放送をすることになろうかと思っております。


 しかし、自治会行事の雨天による中止連絡などは、原則自治会の連絡網でお願いすることとなります。また、告別式やお通夜の連絡は、「いなべ10」か「まいめる」を使っていただくことになろうかと思っております。藤原町以外の議員さん、職員さんではなかなか理解いただけないと思うのですが、現在藤原町では告別式やお通夜の連絡、それと地域行事の中止の連絡をすべて宿日直の職員が連絡をして、放送をしております。


宿日直に関しましては、職員の中でも負担感が強く、それとやはりお客さんがほとんどいらっしゃらないということでの、やはり何かむだを省いてはというアンケートの中で、1番に出てくるのが、宿日直でございました。ですから、1庁舎化、特に防災関係を抱えているのが総務課でございますので、総務課があり、防災無線網のセンターがあるのが、員弁庁舎ですから員弁庁舎を残して、あとの3庁舎はお休みにさせていただきたいというお願いをしております。


 それと藤原町の自治会長会の中でも、自治会長も他町の自治会はやっておられませんので、こういうことは。ですからこれは仕方がないというご判断をいただいたという、自治会長会の中での認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。火災時の対応につきましては、総務部長より答弁をさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  火災時の対応につきましては、ほとんど変わらないという、今、市長からの説明でございました。実は現在は、住宅火災の場合には、該当のまちのサイレンを鳴らしまして、そのあと、どこどこ付近で火災が発生しておりますという案内をしております。ところが今後は各庁舎に宿日直がいなくなりますので、平日も含めまして、いろいろ消防団と協議をいたしました結果、サイレンは鳴らしますが、火災場所の放送はしないということに4月1日から変更をさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  桑名市消防本部の判断が今までは、どこどこのお宅という表現でしたが、番地のみの表現に変わりました。ですから番地のみの表現で今後はすべて統一をさせていただきますので、そこは誤解のないように。これは桑名市消防本部の判断によって変わったことでありまして、庁舎の1本化によって変わるものではございませんので、念を押しておきます。


○議長(奥岡征士君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  市長と部長の方から桑名市消防本部のあれだということで、回答があったのですが、しかし私思うのですが、火事というのは初期消火ということが非常に言われておりまして、その辺も一つ頭に入れていただきたいなと思いますし、電話での確認をしてくれというお話がございました。21局の7777の確認をしてくれと言われましたのですが、この回線で非常に回線が混乱して通じないような状況ではないのかという心配もあるわけでございますし、番地のみと言われましたのですが、番地で確認というのは、なかなか難しいのですけれども、それは消防本部の方針だということでございました。


しかし、私、こういう質問をなぜするかと言いますと、一昨年に私の隣で休みの日、これは日曜日でしたが、火事が起きました。その折に本人さんが、奥さんですが、住所と名前を言って、すぐ消防署に来ていただきたいという訴えをいたしました。その折に、初期消火ということで、私らも消火栓でいろいろ鎮火の作業をしておったのですが、火の回りも非常に早くて、要するに無線で言ったことは、今言われる、市長の言われる番地だけでした。番地で言われると私の家の付近は300番地、また1000番地台もございます。ですから皆さんもおわかりだと思いますが、隣近所の家の番地というのは、なかなかわからないものでございまして、非常に区民が困惑いたしました。


 それでいなべ市消防団はなるべく早く来てくれたのですが、こういうことを言うと叱られるかもわかりませんが、桑名市消防署、なんか分署が訓練中ということで、遠くから来てくれて、ほぼもう火がほとんどまわったぐらいに来てくれまして、その運転手曰く、えらく遅かったねと言いましたら、道がわかりませんでしたというお話でございまして、せっかくの消火活動も残念で、全焼をしてしまいましたのですが、そういうことがございましたので、私はこれに絡んで質問をさせていただいたということでございます。それと藤原町のことばかり市長言われましたのですが、今までどおり、やっぱり各町において対応も違うと思います。それで学校関係の行事とか、その中止、延期等々については、もう学校サイドでやってくれということでございます。いろいろな連絡等々の対処がうまくいくのかなという心配をしておるところでございますし、自治会長は皆さん了解していただいたと言われますが、複数の自治会長からも非常に心配な電話をいただきましたし、これが市民の皆さんに行き届いたおりに、市民の皆さんはどうお考えになられるのかなという心配、自治会長さんだけの今のお話でございますので、非常にその辺を心配をしております。


 これについては、要するに経費の節減ということで、やられるわけでございまして、私は否定をするわけではございませんけれども、やはり先ほども出ておりましたが、市民の目線に立って行政をとよく言われますが、これで市民の皆さんの満足度が得られるのかなというような思いをするわけでございます。


 その辺もう1度総務部長の方からお答えをいただきたいのと、また上下水道関係のライフライン等々の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まず、21局の7777の情報ガイランスが混雑しないかというご質問でございますが、今までの経緯の中で混雑してかからなかったという報告は受けておりません。


 それから、初期消火との関係のご質問でございますが、初期消火というのは、そもそもサイレンを鳴らす前に近所の人たちが緊急に寄って作業、消火をしていただくということが初期消火の基本でございますので、サイレンが鳴る前に近所の方、あるいはまた今回いなべ市の消防団に対しましては、サイレンを鳴らす前に消防団員にはメール配信で、該当の消防団員に連絡がいくことになりますので、先ほどおっしゃられました消防本部よりも地元消防団が早く駆けつけてもらえるということにもなろうかということを思っております。


 それから、市民の皆様へのサービス低下ではないかというようなことでございますが、この点につきましては、全戸にチラシを配布をいたしまして、土日宿直は員弁庁舎というご案内、それから、「いなべ10」や市のホームページ等によりまして、PRをして、サービスが低下しないように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  緊急事態の場所の特定の番地表示の問題でございますが、これは桑名市消防本部の判断によりまして、番地表示しかしないということでございます。


 それと警察の捜索願いも先般も治田麓村での捜索がありました。そこも名前を伏せての捜索願いの放送になってしまいました。これは警察から名前を伏せて捜索願いを出してくださいということでしたので、プライバシーの関係上。今後は警察に名前を伏せての放送は捜索が困難ですということで、再三私ども申し上げておりますので、放送を受け付けないか、家族に警察から同意を得てくださいと。要は捜索をしてほしいと言われる以上、家族が頼んだ以上、プライバシーの侵害もないと思いますので、おかしいと思います。はっきり申し上げまして。火災で、緊急事態でその番地だけでは誤解を受けますので、やっぱりこれは桑名市消防本部にもお願いをしていきたいと思います。


 先般、私の隣が火災でございました。番地が似ておりますので、火事見舞いを相当いただきました。やはり本当に緊急事態についてのプライバシーとか、そういうことの是非をこれから問う時代になってきたのかなと思っておりますので、一緒になって陳情をしていただけるとありがたいと思っております。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  今、上下水道のことについてご質問いただきました。上水道につきましては、監視システム等で監視をさせていただいておりますが、日常の部分については、心配はしておりませんが、非常時につきましては、そのシステムから担当者の方へ時代の流れでございます携帯電話等々に連絡をさせて、即対応をしたいというふうに思っております。


 それから、市長の所信表明の中でも申し上げておりますが、下水道についてはマンホールポンプが310カ所ございます。これにつきまして、故障等々も日々発生しておりますが、4月1日から稼働できるように改修を行って、それも電話等々で、携帯電話で担当者の方へできるだけ早く行くようにしたいというふうに進めております。


 もう一つ、上水道で管路網が600?、それから下水道で500?ございます。これに関しての漏水等々いろいろな故障が起きますが、これを察知するのは市民の方等々、皆さん方でございますので、早い情報をいただいたらその対応をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  4月1日から実施されるにあたりまして、市民の皆さんに不安を与えないように、十分に検討されることをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  近藤幸洋君の一般質問を終了します。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前 11時40分 休憩


               午後  1時30分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 質問順位6番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  明正クラブの小林俊彦でございます。まず、最初にいなべのブランド事業について、質問をいたします。


いなべ市総合計画、実施計画によりますと既存の農産物をいなべ市のブランドとして全国にPRするとともに、新規農産物の研究開発を進めるとあります。市内各所にそれぞれの農産物があり、米、麦、そば以外にも、さといも、さつまいも等、栽培されている。それらをブランドとしてPRしていく予定はありませんか。


 また、今年から大安町のある担い手さんが、こんにゃく芋を栽培すると聞いております。風土、気候など産地群馬県のように空っ風とか、かかあ天下ではないのではありますが、今後どのように指導していく予定なのか、お尋ねをいたします。


 また、今年度のそば生産優良表彰者農家の部において、藤原町の担い手さんが選ばれました。若い担い手さんには、今後励みにもなり意欲もわいてくると思われます。今後そば以外の農産物生産者もこのような申請をしていく予定はありませんか。


 次に、藤原町にある「簡易パーキングふじわら」を道の駅として条件を整えて、指定し、いなべの農産物などを販売していく計画はありませんか。また、もし道の駅として指定する場合、今のままの面積などがクリアされるかもお尋ねしたいと思います。


 それから、昨年1月インターネット内の仮想空間セカンドライフを開設した支所が昨年突然閉鎖されたとある新聞に報道されておりました。先日の水谷議員の代表質問に企画部長は平成20年度をもって廃止する予定であったと。また目的は達成されたと答弁されました。このカウント数1万2,000件ということでございましたが、これは何件くらいを予定されておったのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、今後いなべのブランドを全国の発信の場として開設されたセカンドライフ閉鎖後はどのような形で全国に発信していく予定をお尋ねをいたします。


 次に、公共用用地の草刈りについてお尋ねをいたします。市内には農地・水・環境向上対策事業に約50カ所以上の組織が取り組んでおります。減農薬や有機栽培などにより安全安心の農産物を生産しております。また、地域の住民が中心となり環境保全のために、コスモスなどを栽培している組織もたくさんあります。しかし、道路建設予定地や河川敷、河川堤防など草刈りが実施されていない場所が多く見受けられます。原因不明の枯れ草火災も発生しているようであります。市としてこれからの対策をお尋ねいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ブランド事業につきましては、担当部より答弁をお願いをします。


 公共用地の草刈りにつきまして、原則は道路管理者、河川管理者が行うこととなっております。実際には河川に樹木が繁茂しているのが現状でございます。また、集中豪雨の場合押し流された流木が被害を拡大させることから、森林管理と一体となった河川管理が必要と感じます。しかし、その管理コストをだれが負担するかが大きな問題です。県・国の管理する場所につきましては、要望をしてまいります。市道の管理につきましても交通量が多く、地元の皆さんでは危険と思われる箇所より管理を進めてまいりますが、この財政難のときでございますので、地元の皆さんにできる限り草刈り作業をお願いできればとお願いをして私の答弁とさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農林商工部から答弁させていただきます。いなべブランド事業をどのようにするのかという第1点目でございますが、現在いなべ市内では米、麦、大豆というのが1番主力で、多く栽培されております。この米につきましては、そのほとんどが、また麦、大豆につきましては、その全量がJAへ出荷されております。その関係でJAが中心となりまして、米につきましては、ブランド化ということで、特別栽培米として作付けが多く、今後もされております。


 また、麦でございますが、いなべ市の麦茶として契約栽培でされておりまして、市内でもいなべ産の麦茶として販売されております。また、大豆は「ふくゆたか」でございますが、納豆業者さんによりまして、納豆に開発されて、いなべ市内で納豆として販売されております。


 また、その他の既存の作物やら黒米、赤米、そばなどをいろいろ試験的な栽培も含めまして、ブランド候補として、発掘研究して進めてまいりましたが、今後につきましてもこの3品目、米、麦、大豆を中心にブランド化を目指しながら、今後も積極的に取り組まれる農家や組織を応援して、いなべの農産物のブラント化を目指していきたいと思っております。


 二つ目でございますが、今回、全国そば優良生産者表彰を受けました、これは藤原の藤田さんでございますが、団体、個人、それぞれ5組でございまして、計10組が全国表彰をされ、そのうちの個人の部で5人の中に選ばれましたものでございまして、また今年度、川原の白滝棚田保存会が、これも農林水産省の主催によります「立ち上がる農山漁村」の優良事例としまして選定をされました。この立ち上がる農山漁村につきましては、昨年度農業公園が受賞されまして、今年と引き続いて2年連続で表彰を受けたものでございます。


 今後につきましては、積極的な農家及び生産組織には、どんどん表彰の申請をしていきたいと考えております。


 三つ目でございますが、簡易パーキングでございますが、現在農産物の販売を地元の方々によって日曜、祭日に販売を行っております。この組織も高齢とか組織構成員の減少とか、冬期の休止などで活動が現在先細り状態にあるところでございますが、道の駅の指定につきましては、現在簡易パーキングは県の施設でございまして、道の駅としますと当然ながら面積を施設も非常に小さく、道の駅として指定を受けるためには物販等の施設が多く必要だと。そして民間、あるいは市の施設であれば、用地であればまだ受けられやすいのですが、三重県の土地ということで、道の駅の物販コーナーを設けるのは非常に難しいかと存じます。


 今後ですが、現在の販売グループの活動拠点を今後活発化するならば、その時点で生産者の意向を聞きまして、考えていきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私の方からいなべブランド事業の部分の広報施策としてのご質問に関してご答弁を申し上げます。


 まず、いわゆるインターネットのセカンドライフ事業についての目標値等はどう考えておったかということでございます。いわゆる入り込み客といいますか、カウント数、これについては、目標数というのは特段設定をしてございませんでした。ただ平均31日30名以上ということで、この辺のところは予想以上であったかなと思っております。


私といたしましては、確かにインターネット仮想空間上で何人の方が、例えばPR看板等見ていただいたかということ、これも重要でございますが、これに取りかかるということで、他の自治体も旭川市、あるいはこの周辺ですと伊賀市観光協会等ございますわけですけども、非常に好意的に、例えば地方新聞にも報道いただきましたので、これも何万人の方に見ていただいておりますし、従前ご紹介申し上げました「はたけ」さんという方にもいなべ市に行ってみたいなと、そういうプラスの評価で、またこのブログをまた何千人、カウントはできませんけれども、そういう若い方々に読んでいただいている。そういう意味では、非常に質の高いPRができたのではないかなと自負しております。


 それで、今後全国にどのような、この事業はいったん終了であるが、全国にはどのように発信していくのかと。これについては、私として三つほど考えてございます。まず、一つ目でございますけれども、こういう財政の現状がございますので、まず考えるべきは、特別な宣伝とかイベントとか、経費をかけなくても市の通常の事業、事務の中でもやっぱり意識を持って取り組むと。これがやっぱり大切なことかなと考えております。


このブランド発信事業ということで、ロゴマークというのを取らせていただきました。例えばこれでございますけれども、市の封筒でございますが、隅っこの方に少しブランドのマークを入れさせていただいて、これが全国の方々にも何かを発信するときに添えさせていただいてございます。短いアピールの言葉もつけるということもいいのかなというふうにも考えております。それから、これは阿下喜温泉で販売していただいておりますタオルでございます。ここにもこうマークをちょっと入れていただいてございます。このように市の事業のほかにも委託先、補助先の団体の皆様にもご協力いただきまして、市の事務事業の中で経費をかけずにプラスアルファで宣伝に努めていきたいと思っております。


 それから、2番目でございますが、やはりマスコミの力、こういうものはやっぱり大きいございます。ですから現在いろいろな市内でのイベント、催し、事業等ございますが、発表の仕方、いかにしたらプレスにプラス評価、それで取り上げていただくと。こういうものを工夫して、プレスでどんどんリリースをしたいと思っております。現在、そういうようなノウハウをこれを広報担当者だけではなくて、市の各部、その事業をする皆さんに広めようと思っております。これは一つの事例なんですけれど、プレスリリースの作成の基本10ヶ条、こういうふうなパンフレットもあるのですけれども、こういうものを広報担当者の研修会ということをしまして、同じ事業でもアピールをしてマスコミに取り上げていただくと、こういうことを二つ目に考えております。


 最後にご質問いただきましたインターネットの件でございますが、今の例で申しましたとおり、非常に上手に使いますと、爆発的な効果、それも非常に安価に達成することができます。例えば、ほかにもホームページに御存知のとおり映像館、ビデオが見られるようなコーナーもあるのですけれども、あそこを駒大苫小牧という高校、有名な野球の高校があるのですけれども、いなべ総合学園と野球の練習試合に来られました。私ども職員が、ああこれはいいなということで、キャッチしてアップしたらこれだけで、あっという間に2万3,000件のアクセスをいただきました。これほとんど経費が掛かっておりません。


ですから、こういうふうにセカンドライフ事業がいったん十分効果をあげましたので、終了とさせていただきますが、今ある、こういうようなものを工夫をすることによって、やっぱりこのインターネットというのは大きな効果をあげると思っておりますので、これも活用してまいりたいと思っております。


○議長(奥岡征士君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  先ほど名村部長からマスコミの力を利用してという言葉をいただいたわけですけれども、先日の市長の施政方針の中で活気に満ちたいなべの人そのものがブランドとなるよう、人々の活力の輪を広めると言われましたが、どのような案があるのかお尋ねをしたいと思います。


 実は私、昨年菰野町を走行しておりましたらパラミタミュージアムというところで、南川三治郎写真展開催中とありましたので、早速ミュージアムの中に入り、写真展を鑑賞いたしましたのですが、催し物としては熊野古道を撮影したものであって、撮影に使用したカメラも展示してありました。そのカメラというのは、世界に3台だけで、そのうち1台を改造したということで、それが世界にも1台しかないということでございました。


 また、そのほかに四日市にある、はかりの館というのが、皆さん御存知かと思うのですけれども、このはかりの館の館長さんは全国各地より8,000点以上の秤とそろばんを収集して展示してある。この両名ともいなべ市大安町の出身の人であります。それで南川氏とか、はかりの館の館長さんですけれども、作品とか収集品をいなべ市において展示ができないものかをお尋ねをいたします。


これを展示するというと大事なものをお借りするわけですので、保険とかそういうものも必要かと思いますし、物によってはどこでも展示できるものではないと思いますけれども、本人さんも恐らく自分はいなべの大安町の人間だということがわかってみえますので、快く貸していただける可能性もあると思いますので、そんなことも努力してもらいたいと思います。


 それから、また四日市名物の豚テキ、テレビや新聞で今、報道されていて御存知の方もあるかと思いますけれども、これは愛好者で作る四日市豚テキ協会、豚テキが食べられる、賛助会員の店を紹介する豚テキマップというのを作成して、全国の方へ発信しておられるようでございますけれども、市内にもこのような当地グルメがあるのか。私も市内に住んでおりますので、大体わかるつもりですけれども、あまり聞きませんし、商工か観光の方でそのようなことも情報があったら教えてもらいたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  南川三治郎さんにつきましては、岡田財団の支援を受けられておられると思います。それで写真展は1度大安町文化会館でも大々的にやられたことがあります。今、まちかど博物館に近いのかなとの発想は、そういうところとタイアップができればなと瞬間思いました。


 それと、こんにゃくについての答弁がないのですけれども、こんにゃくも1番最初は治田のこんにゃく屋さんが、ほとんどの産地が群馬でございますので、群馬の品物が途絶えたときに、どこからも国産品が入って来ないという状況になります。ですから、いなべの中で作っていただく方がいらっしゃるのであれば、いなべ市のこんにゃくということで、売り出せるかなということで、群馬の農家がボランティアで種芋を持って来ていただいて、そして大安町の2団体で、こんにゃくの栽培を始めていただきました。


水はけのよいところでないとすぐに根腐れを起こしてしまいます。そういう気象条件にあったところ、そして栽培のいろいろな方法のノウハウがあろうと思いますので、そういったことを加味して、新たなブランドになればなと期待をしております。


 しかし、2件につきましては、ほぼ失敗をしておりますので、そういうふうにならないようには、県の普及所とも相談をさせていただきながら進めさせていただけたらなと思っております。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  豚テキ等のパフレットでございますが、私どもも昨年商工会の会長さんにそういう、こちらの思いやら、ブランド化やいなべ市のグルメの何かを作れないものでしょうかという問いかけをしておりまして、まだできていない状況でございますが、またもう1度商工会さんを通じて、いなべ産の地産地消も含めまして、いなべ産を利用した食べ物等のパンフレットを作っていただきたいのでと、もう1度申し込みたいと思っております。


 はかり等につきましては、以前に教育委員会の方で、はかりではございませんのですけれど、写真の方を展示したということで、また、はかりもなにかの機会があれば、私どもも計量関係の担当もしておりますので、それに併せて何かと一緒に催しができたらと思います。


○議長(奥岡征士君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  また、はかりの方でも南川さんの方でも、はかりの方は実は私、知っている人で、小さい時から遊んでもらった人ですので、いいと思うのですけれども、それはそれとして、次、公共用地の草刈りの件ですけれども、これ私が例にあげたのは、大安町のジャスコの南側、東側のところですけれども、ここ以外にも東海環状道の近くずっと治田外面の辺りでも多く残っているわけです。特に治田外面でも、大安町のジャスコの近くでも農振地域になっておりまして、農地・水・環境向上対策事業の一環で皆さん頑張っておられるところでございます。ここの草をいつまでも生やしておくと野ネズミの発生とか、害虫の発生ということもありますので、なるべく市長の答弁でも国・県の方へ要望すると言われましたけれども、何人かの人が行政へ申し込んで、刈ってもらっておってもらちあきませんので、特に大安町の高柳地区でも建設部、農林、それからまた直接国交省の方へ直談判されたというふうに聞いておりますけれども、そのようなことのないように、一つの課でどこか、例えば建設なら建設に持って行けば、国の方で刈っていただきけるようにしてもらいたいと思います。ちょうど副市長さんが国交省の出身の方ですが、こういうことは予算がないからと言って切り捨てていいものか、そこをちょっとお尋ねします。


○議長(奥岡征士君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  ただいま小林議員の方からご指摘がありました道路用地の草刈りについては、先ほど市長の方からも答弁を申し上げましたように、基本的にはその土地の管理者が管理をするということになっていますので、東海環状の敷地については、これは国土交通省の中部地方整備局の北勢国道事務所が管理の担当になります。


 特に火災等については、非常に周辺への影響も大きいということがありますので、市としてもお願いをしております。ただ、議員おっしゃられましたように、頼んだら必ず刈ってもらえるかというと、私が国交省の事務所長をしたときもできないことがございました。その場合は年に何回ぐらいしか刈れないので、いつぐらいの時期に刈ったらよろしいですかというようなことで、時期を地元要望と合わせるという形でやったことはございますので、そういうことが可能かどうかということで、従前も国道事務所長さんの方にはお願いをしておりますけれども、来年度21年度にそういうことができるのかどうかということについては、建設部のチャンネルを通じて、定期的にお願いをすることと、時期等の調整ができるかどうかということについては、ご相談できるかと思いますので、取り組んでいきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  小林俊彦君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位7番、1番、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  1番議員、アクティブいなべの小林昌彦です。予算編成と事業評価の大きく2点について伺います。


 世界的経済危機の影響からいなべ市の平成21年度予算も166億円と、昨年に比べ大きく削減されました。市長以下職員の皆さんも大変な苦労をされたことと思います。そこで、1番としまして、市長の告別式参列と交際費による香典の削減について、一昨日の新政いなべの代表質問での市長答弁では、香典はなくして参列だけにするとの答弁がございましたが、その参列においてもある程度の線引きをされたらいかがなものかなと提案でございます。1日に2カ所、3カ所重なったことも今までにもあろうかと思いますし、今からもそういう重なってあっちこっち飛び歩かれるのも大変だろうと、市長の身体のことを思っての提案であります。この1点については、アクティブいなべの現在の代表が、平成16年第2回定例会でも指摘しているところであります。これはもう答弁してもらわなくて結構でございますので、提案だけにしておきます。


 大幅削減予算の中で、市民に明るさ、勇気、希望を与えるポイントはどこにあるのか、景気浮揚策とはどういうもので、住民に希望、勇気を与えるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、公有資産の適正配置というところも今までの質問者の中にありましたので、省略させていただきます。


そこで、不足する特別養護老人施設の拡充と安心な老後ということで、市内では特別養護老人施設というのは、数少ないところでもあるのですが、入りたいという、待ってみえる独居老人とか、老人夫婦が不安を抱えている現状と対応について伺います。


 その次、市内での住宅着工件数と税収。合併以降の人口の推移、少子化、高齢化の状況はどうなっているのか。また住宅の増加状況は、旧町別に特徴はあるのかないのか。特に員弁町内における、都市計画法市街化調整区域緩和措置後の員弁町地内の動向、家はたくさん建ったのかというところと、固定資産に対する影響はどうであるのか、その辺もお願いしたいと思います。


 続いて、事業評価というところでは、コミバスも前の代表質問の中にも出ましたので省きます。続きまして、派遣労働者ということについても鈴峰クラブの代表が質問されましたので、やめておきます。


 続いて、交通アクセスの整備について、国道421号開通に伴ういなべ市内の交通状況をどのように見ているのかということで、1月30日に石榑峠トンネルの貫通式が行われましたが、平成23年には開通になろうという予想のもとに今工事が進んでおりますが、それの開通に伴う員弁町市内の交通渋滞が恐らく予想されるであろうと思うのですが、それの解消策のための笠田新田坂東新田線か大井田3区292号線の進捗状況と完成予定はいつごろになるのか。また、いなべ総合学園付近の大安員弁線の進捗状況はどうなっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、下水道の整備状況と接続状況、未接続の戸建住宅と集合住宅の比率はどのような比率になっているのか。未接続家庭への促進状況、促進を促しているのか。今後そういう未接続家庭への対応はどうしていくのか。供用開始から3年以内に家庭内配管、接続となっていることに対しての強制力はどうなっているのか。


 また、接続家庭で加入金の未納はあるのかないのか。未接続家庭はボックス設置がされていないのか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。未接続家庭が市財政に及ぼす影響と直処理されている合併浄化槽が入っている家庭と、接続家庭の経費比率、どれくらい、どっちがどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 最後に水道事業における経営基盤強化の第1は、いなべ市内の料金の統一である。その統一の時期はいつごろなのか。また段階的に統一に向けて段階を追っていくのか、一気に統一するのか。そこら辺もお伺いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  香典につきましては、平成21年度から控えさせていただくということで、一昨日答弁させていただきましたけれども、昨日の1件、そして本日の3件、もう既に遠慮させていただいておりますので、もう年度末を待たずに実行させていただいていますのでご報告をさせていただきます。それと、参列もということでしたけれども、これは員弁郡各町で長らく町長ないしは代理が出席するということが慣例となっておりますので、参列は今しばらくは続けたいと思っております。


 それといなべ市の景気浮揚策はということですが、国策として定額給付金、そして子育て応援特別手当もございますので、これが景気の起爆剤になればと思っております。いなべ市といたしましたら子どもを重視する政策を打っております。チャイルドサポート、ブックリスタート、そして小学校全校の英語教育などを実施させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。あとは各担当部より答弁をさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から特別養護老人施設の拡充ということにつきまして、答弁させていただきます。御存知のようにいなべ市内には、藤原翠明院、それから北勢アイリスという各50床で計100床ございますが、いずれもほとんど満員ということでございます。この特別養護老人施設、特別養護老人ホームというふうに解釈をさせていただきまして、お答えをさせていただきます。


 特別養護老人ホーム、この許認可権者は三重県でございまして、三重県の介護保険事業支援計画、この計画の中で施設が定められております。北勢地域につきましては、さらにこの圏域ごとの計画がございまして、そこで調整をするということになっておりますが、いなべ市内における今後の許可がおりるかどうかにつきましては、今のところでは許可がおりておりません。5年ほど前から員弁町で特別養護老人ホームをされるという計画がございまして、県の方にあげておりますが、いまだ許可はおりておりません。ということで、これにつきましては県の方のお考えもありますので、私どもの判断ではなかなか難しいところがございます。


 このいなべ市の方向性でございますが、いなべ市は種々のアンケートをとりましたところ、市内で家族の介護を受けて自宅で生活をしたいという方が、全体の70%を超えておりますので、市といたしましては在宅を基本とした介護サービスの基盤整備を計画しているところでございまして、21年度にも企業誘致という形で、設立という形で提案をさせていただいておるものがございます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、大きな1番の中の合併以降の人口の推移と少子化、高齢化の状況についての質問でございます。人口の推移でございますが、平成20年4月1日現在の総人口は、外国人1,351人を含めまして4万6,824人でございます。平成15年12月の合併時より454名増加をしております。0.98%の増でございます。15歳未満の推移につきましては、平成20年4月1日現在の総人口に対する15歳未満の割合は、14.4%でございます。合併時より297人減少をしております。4.2%の減でございます。


 それとまた、平成20年4月1日現在の65歳以上の高齢化率は21.6%でございます。合併時より697人増加をしております。7.4%の増でございます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは住宅の増加状況等についてということで、お答えをいたします。まず、私どもは課税課が評価をいたました件数に基づいて、報告をさせていただきますので、建築確認件数とは若干数字が異なりますということを先にお断りをいたします。


 まず、平成19年中に課税課が評価をいたしましたいなべ市内の物件が254件、それから平成20年中に評価をいたしました件数が247件となっておりまして、250件前後でございます。旧町別の特徴はということでございますが、あまり大きくは特徴というまでもありませんが、共同住宅につきましては、企業のある大安町でありますとか、北勢町で増加が見られまして、特に大安町におきましては、平成20年中に評価した総数が67件でございまして、そのうち26件が共同住宅という形で報告を受けております。


 それから、その次の員弁町内におきます都市計画法で緩和された場所の固定資産への影響ということでございますが、この部分につきましては、宅地化され、つまり住宅が建った場合には宅地ということになりまして、評価が上がりますが、それまでの農地につきましては、一般農地として評価を行うことになっておりますので、全額が増加をするということにはなっておりません。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、国道421号石榑峠トンネルの開通と、いなべ市内の交通状況がどうなるかということにつきまして答弁をさせていただきます。


 先ほどの質問にございましたように、平成23年全面開通を目標に進められております。開通することによりまして、名神高速、それから国道1号線の補完道として中部圏と近畿圏とを結ぶ重要な路線になると思われます。このことにより交通量は予想ではございますが、1日5,000台ほどの見込みをしております。それに伴います交通渋滞の対応と言われましたけれども、その辺につきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。現在その辺のことにつきましては、回答する事項がございませんので、よろしくお願いします。


 それから、このトンネルが開通する効果といたしましては、桑名市から東近江市まで、今まで110分かかっておりましたのが80分にと、30分ほど短縮されるということでございます。また、これが開通されるということにつきましては、大型車の通行規制がなくなること。それから冬季の全面通行止めが解消でき、年間を通じて通行ができること。地域間交流が促進され、地域活性化につながるなどが考えられております。


 続いて、市道笠田新田坂東新田線と市道大井田3区292号線の進捗状況について答弁をさせていただきます。笠田新田坂東新田線は事業費12億円、執行額が1億9,000万円でございます。全体の15.7%の進捗でございます。大井田3区292号線は、事業費5億2,000万円、執行額は4,300万円で、全体の8.3%の進捗でございます。今のところ問題箇所としては特にございませんが、今後保安林の解除、それから埋蔵文化財の調査等、関係機関との調整が必要でございます。


 それから、笠田新田坂東新田線につきましては、5カ年計画と言いまして、最終的にはちょっと5年でできるか今の進捗状況の中ではわかりませんけれども、そういう計画をしております。


 それと、員弁大安線の件でございます。これは県事業でございまして、平成20年度に一応用地測量等行われております。何年に完成するかということにつきましては、今ちょっと資料を持っておりませんので説明はできませんが、10年ほどかかるのではないかというような考えでございます。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  それでは、下水道の整備状況、接続状況から説明させていただきます。整備率でございますが、公共下水道区域内でございますが、これは97.4%でございます。農業集落排水につきましては、100%で全体でいいますと97.7%になるわけでございます。


 それから、接続率でございますが、公共下水の方が90.6%、農業集落の方が98%ということでございます。全体で91.6%が完了をしております。これにつきましては、三重県下でトップの数字でございます。


 続きまして、一戸建ての住宅と集合住宅、私どもの管理をしていただいておる比率ということでございますが、戸建てでございますが、98%、集合住宅につきましては2%でございます。


 その次にまいりまして、未接続家庭への促進状況ということでございますが、それから罰則規定はあるのかということと、調査をしているのかということでございますが、まず始めに未接続の進捗状況と今後の対応でございますが、現在は広報誌リンク等々で啓発を行っております。これは年2回でございます。


 未接続は先ほど申し上げた残り8.4%が未接続でございます。平成21年度4月からでございますが、未接続の方へ訪問を行いまして、促進を図っていく予定を、現在準備を進めている状況でございます。


 それから、罰則規定でございますが、下水道条例の第3条において、特別な理由がない限り供用開始後3年以内に排水設備に接続するということを課しております。ただし該当する罰則規定はございません。


 それから、接続家庭での加入金が未納か、または公共枡が設置されているのかいないのかという調査をしているのかということでございますが、接続家庭の負担金未納件数につきましては把握をしておりまして、全体でいろいろな条件がございますが、137件ほどございます。ボックスは設置しているのかということでございますが、これは全体事業の中で供用開始する以前に申し込みもございますので、そのときに居住されている家庭につきましては、公共枡は設置いたしております。先ほど申し上げましたように、21年度から未接続家庭への個別訪問を行っていくという予定をさせていただいております。


 次ですが、未接続家庭の市財政への及ぼす影響と、それから家庭処理の自家処理の部分、接続家庭の経費の比較はということでございますが、市財政に及ぼすものにつきましては、結果的に申し上げますと、大きな影響になる要素はございません。結局未接続でございますので、県の方へ払う負担金もございませんのであれですが、数字的に申し上げますと、全体で4万4,750人余りの8.4%ございますので、3,700人余りが未接続の人口でございます。それを2カ月に使用していただくのが、15立法メートルといたしますと単純に掛けまして年間で34万立法メートルになるわけでございます。それに下水道使用料の平均単価110円を乗じますと、3,700万円が増えるわけでございます。ただしそれには経費がかかりますので、34万立法メートルに経費1立法メートル103円かかりますので、それを掛けますと3,500万円でございます。従って3,700万円から3,500万円を差引で200万円の増ということに計算上はなります。なかなかそこまで持っていくのが至難の業と思いますが、鋭意努力をしたいと思います。


 それから、自家処理と接続家庭の経費のことでございますが、先ほどの一人15立法メートルということで、平均3人家族といたしますと45立法メートルになるわけでございます。それが下水道使用料でございますと4,200円、それが2カ月に一度ですから、6回掛けて2万5,200円ほどになります。60立法メートルにした場合は、3万4,650円になりますが、正常な浄化槽の管理をしていただくのであれば、保守点検、清掃、法定検査、電気代等がかかりますので、最も小さな5人槽で申し上げますと年間6万円ほどかかりますので、私どもの公共下水につないでいただいた方が経費はかかりません、ということが数字的には出ます。以上、下水道のご質問の答弁とさせていただきます。


 それから、水道事業の経営基盤の第一は、市内の料金統一であるというご質問でございますが、昨年11月から使用料を上げていただいた加減で、料金体系の統一は図っていただきました。ただし料金の単価については、まだまだでございまして、統一化がされておりません。この改定時に当市の水道事業運営審議会の答申でございますが、合併協定書の趣旨に基づいて、藤原町の料金を他の3町に統一されるよう努められたいというような意見書が付されておりますので、今後合併10年以内に統一を図るということで、平成21年度はそれの基礎をつくる資料づくりかなというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  1番、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  員弁町地内でちょっと私、聞き逃したのかもわかりませんが、都市計画法の緩和措置後に住宅は建ったのか、建たないのか、その辺もう一度お願いします。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  都市計画法の経過措置後建てられた住宅は16件、今現在で申請が出ており、うち3件が建築されたというふうに伺っております。


○議長(奥岡征士君)  1番、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  水道ですが、合併以後10年間でということで、そういう協定書があるということで、あと5年間ぐらいで料金をほぼ統一していこうという、いかなくてはならないと思うのですが、かなりの努力がいると思うのですが、その辺をもう1度。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  あと4年あるわけでございますが、市民の方にご理解いただけるような考え方もしないといけないと思いますし、昨今の景気の度合いから言いますと、今ここであげるという話をするのがいかがなものかというぐらいに私ども感じておりますので、その辺のところを平成21年度は一生懸命考える時期だなというふうに思っております。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君の一般質問を終了します。


 次に、質問順位8番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  2番議員、政和会、川瀬利夫です。通告書に基づきまして質問をしたいと思います。


 それでは、いなべ市の財政は、これまで比較的恵まれていたが、企業の経営不振により平成21年度の法人市民税は大きな打撃を受け、厳しいものとなってまいりました。この減少は、平成22年度では個人所得にも影響し、個人市民税の落ち込みが高い確率で予想され、さらに追い打ちがあることは確実であると思います。


 今、市民は、市長がどのような市政のかじ取りをしてくれるのだろうか。また議会はどのように対応するのであろうかと、大きな関心を持っています。市長はこの状況を打開するため、施政方針の冒頭、50項目余りに及ぶ改革項目を掲げ、この検討の方針を述べられました。しかし、私どもから見るとき、市当局みずからが、痛手を受けるものは少なく、民間の活力を引き出す、それぞれの団体や組織の支援の原資が切り捨てられるように思います。


これが実施に移されれば、市民から町合併のデメリットとして、最も大きく批判されている我々の面倒を見てくれる役所が遠くへ行ってしまったという思いはさらに拡大し、ひいては市民との交流は激減し、市長の原点とされる市民のための市民の行政にはほど遠いものとなると思わずにはいられません。その思いから質問をいたします。


 1点目、コミュニティバスの運行についてであります。コミュニティバスは交通弱者と言われる老人や子どもを対象に、できる限り近くまで迎えに行き、病院や駅のある地域の中心地まで、採算性を度外視した料金により運行される地域公共交通機関として生まれた手段であります。運行にあたっては地域を代表する自治会、商工会、学校、老人会と諸団体の代表、交通機関の代表及び市行政関係の幹部など、それぞれで構成される公共交通会議において、利用予想者数をもとにして委託業者、ルート、ダイヤ及び料金がごく細かく審議され、合意を得て、県の審査機関の審査を得て運行にいたったものと承知しております。


 その目的に沿い、これまで員弁町、北勢町、藤原町と実施されてまいりましたが、次は大安町のところで頓挫をしました。どのような理由があったのかお伺いしたい。


 このバス運行は、採算性を度外視したものであります。赤字は当然当初から予想されことであります。平成21年度の施政方針によれば、その財政負担は藤原町3,700万円、北勢町3,100万円、員弁町2,500万円、運行形態が異なる大安町は800万円となっていますが、19年、20年度における地域ごとの利用者総数及び市からの出資額がどのようになっているのか、お伺いします。


 少々細かいことを言いますが、スクールバスは、もともと義務教育の通学手段として無料であったと承知しております。小中学校の通学利用者を除く利用者一人あたりの負担額は相当高額になると思いますが、どうでしょうか。


なぜそんなことをお聞きするかというと、全く知らずに利用されている人が多いからです。町内を走っているバスを見ると、人影が少なく、この状況を眺め、このバスに対する意見はいろいろ出ております。即廃止をという人もいる一方で、唯一の交通手段としている方もおります。もっとこの内容を市民に知らせるべきであると思います。市長は経費がかかるので、見直しを提言されていますが、そもそも当初このバスを走らせる理由は何であったのか、原点に立ち返り検討を、再考をしていただきたいと思います。


 公共交通手段に恵まれない、いなべ市においては、すべての市民が同じ恩恵を受ける形態にすることが大切ではないでしょうか。大安町のみ福祉バスの継続をする大きな理由が何であるのか、改めてお聞きしたいと思います。


 大きな2点目、市長交際費に関して市長の葬儀参列についてお伺いいたします。これについては、簡単にお答えくださいということで、このことについて他の議員の方からの質問で答弁もいただいておりますが、私なりにちょっとさせていただきたいと思います。葬儀に出席して住民とのコミュニケーションを形成する上で意義があるとの答弁でしたが、日ごろから自治会行事、ふれあいサロンも自治会の行事かもわかりませんけれども、敬老会、また市内の催し物などにも出席されているので、十分に住民とのコミュニケーションは取られていると思います。


先般この問題で市民からの監査請求を受け、このことで新聞をもにぎやかしていましたが、その問題がさらに裁判にも発展する可能性もあります。このようなことは、いなべ市においては、なんのメリットもありません。他の市においても、近隣の市においても、ほとんど出席をされていないとも聞いております。市民にとっては市長自身が選挙対策として出席されているようにしか思えません。この観点から葬儀への公務での出席は原則控えるべきであると私は思います。このことについて、市長の所見をお聞きしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  コミュニティバスにつきましては、業務用運行と自家用運行につきまして、経費的に大きな差があり、今後コミュニティバスの自家用運行への移行を視野に入れて検討をしていきたいと思っております。


 交際費につきましては、員弁郡の各町は長らく公費からの香典を慣例としてまいりました。財政難ということもあり、参列にとどめ、香典は公職者、職員を除き失礼をさせていただきたいと思っております。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  コミュニティバスにつきまして、ご質問4点あろうかと思います。まず、1点目の平成19年、20年度におきます旧町地区単位の利用者数及び要した費用、それと2点目の利用者一人あたりに要した金額ということでございますが、ご質問では利用者一人あたりに要した金額で、小中学校の通学利用者は除いてとのご質問でございますが、利用者全体に対しての学生の割合が非常に高うございますので、学生の利用者を入れないと数字自体が成り立ちませんので、小中学校の利用者も含めた数字で答弁させていただきたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。


 そこで平成19年度ですが、員弁ルート利用者数が約3万6,000人、決算額で申しますと2,670万円でございます。一人あたりにしますと約740円でございます。北勢ルートでございますが、利用者数が約5万3,000人、決算で申しますと2,600万円ほどかかっております。一人あたり490円、約500円ほどかかっております。


また、平成20年度でございます。員弁ルートは利用者数3万7,500人、経費につきましては約2,280万円、一人あたり約600円ほどかかっております。北勢ルートにつきましては、利用者数6万4,000人、経費で2,870万円、一人あたり約450円ほどかかります。また、藤原につきましては、利用者数6万6,000人、予算額で経費3,800万円、一人あたり570円ほどとなっております。


 次に、3点目の当初のコミュニティバス運行の目的は何であったのかということでございます。平成16年に作成しましたいなべ市バス交通基本構想におきまして、市民の移動におけるミニマム保証及び合併の市全体的な一体感の醸成を基本に員弁地域から順次コミュニティバスの事業を進めてまいりました。また、利用対象は高齢者や交通弱者を対象に、利用の目的は福祉、医療及び買物へのアクセス、さらには通学での利用、そして鉄道との連結ということを目的に行ってきました。


 次に、4点目の大安町の運行開始は20年度ではないのかということでございますが、現在実施を実験中ではありますが、効率的な運行に向けたバス事業の見直し、転換が必要となってきております。こういったことから大安地域は一時見合わせることとしました。これまで市長が申されましたように、シルバー人材センター、社協の協力が得られれば、他の3地域も大安方式に切り替えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  まず、コミュニティバスのことなんですけれども、例えば東員町といいますか、他の市町と比べて利用者一人あたりの単価は現在どのようになっているのかということと、本当に私が聞きたかったことは、利用者一人あたり、小中学生を除くというようなことで、これ恐らくびっくりするような一人あたりの金額になるのかなと。答えにくいようなことで察しましたけれども、それと市長が答弁の中で言われましたとおり直営方式というような場合、私はこのことについては1番起こりやすいというのは、交通事故等が起こったときの保障問題であります。この場合、ほかのことでもそうですけれども、公的な立場で営業をしていると、もし事故の加害者となった場合に、その責任も非常に重くなる。賠償責任、保険だけでは対応できないような問題が起きてくるのではないかなと。そういうリスクが非常に強いと考えておるのですが、どうかなということ。


 それと方向性も言われておるようですけれども、今まで三重交通と、そして三岐鉄道さんにここ3年間お願いしていたことで、三重交通に関してはバス路線ルートを廃止して、この事業に補助をいただいている、委託されたということで、参加されて路線はなくなったことで、この両会社等の問題もあると思うのですけれども、民間方式というのは、今の状況の中でルート、または時間帯において、車両を替えるとか、利用者が少ないと予想される時間帯は、これはテレビなどでも言ったことあるのですけれども、普通のワゴン車等を運行すると。そのようなことも考えながら経費の削減を図っていけるのかなというふうにも思います。いろいろな問題からすると民間がいいのではないかなと私は思います。このことについて、どうかなと思いますので、答弁いただきたいと思います。


 先ほどの市長交際費の中で参列するという、慣例になっているから、参列すると言いますが、今後は見合わせていただくということを考えていただきたいなと思います。これは答弁結構ですので、コミュニティの関係だけ答弁いただきます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  事故が起こった場合の責任の所在でございますが、基本的に三重交通と三岐通運に委託をしている場合、三岐通運、三重交通さんが負うべきものと私どもは理解しておりました。ですけれど先般、三重交通さんの運転手さんの少し荒っぽい運転によりまして、少しけがをされたということに関しまして、市の責任はということで、市の職員も謝りに、おわびに参上しております。結局は、どなたに委託をしていても同じことなのかなというのが、我々内部の検討でございました。十分な自動車保険は今もかけておりますし、今後も市の自家用車両といえどもかけることになろうかなと思っております。


 それと、大安の福祉バスは運行して10年近くになろうと思っておりますけれど、大きな事故は1度も起きておりませんので、そして本当に運転手の皆さんが、車両の点検を十分にやっていただいて、本当に親切にやっていただいておりますので、評判も非常にいいものですから、今の時世からして運転手の皆さん、シルバー人材センターへの登録希望者が多いという状況から考えましても、十分に成り立つ事業であろうと思っておりますし、構想的にも大安とほかの、今の運行の実績を見ていただきましたらそのコストの削減は歴然としていると思っております。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  一人あたりの料金は他市町に比べてどうかということですが、中部運輸局管内で比較をさせていただきますと、ほとんど他市町同じような金額でございます。あとルート、車両等を変更してはどうかということもございましたが、これまでも申しましたように、現在バス交通分析調査を行っている途中でございます。かなり詳しく、今現在調べておりますので、この資料を参考にこういったルート、車両等も今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  最後、市長が力強く事故のことは同じだとお聞きして、安心したと言いますか、あとは今現在の私の思いであった料金が100円のところと福祉バスが無料ということで、格差といいますか、違いがあると。この辺のところも運行法の7条か8条で、自家用でも可能と聞いております。私が心配するのは、今までかなりの、1億円余りのお金を使ってきたというようなことで、この辺のことは本当に考えていかなければいけない問題ではないのかなと。やめますという問題で済ましていいのかなという思いもあるのですが、この辺のところ慎重に議論していただいて、しかも早急に動き出していただきたいなと思います。以上で終わります。


○議長(奥岡征士君)  川瀬利夫君の一般質問を終了します。


 ここで、暫時休憩いたします。


               午後 2時46分 休憩


               午後 3時05分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


最後に質問順位9番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、子育て応援のまちへ、さらなる子育て支援の充実を求めます。安心して住み続けられるまちへ、障害者福祉、高齢者福祉の充実、負担の軽減を求めます。住環境の整備、市営住宅の拡充、もしくは負担能力にあった住宅の確保の支援を求めます。個人市民税の確保のために、賃金水準の維持を求めます。公共交通の整備、利用のしやすい取り組みを求めます。以上、5項目にわたって一般質問を行います。


 まず、今の日本やいなべ市の置かれている現状認識から始めたいと思いますが、一昨日行われた各会派代表質問で何度となく言われましたように、アメリカ発の経済悪化が起こり、異状なまでにアメリカ向けの自動車輸出に頼ってきた日本の経済が大打撃を受けました。そして自動車関係の企業からの税収増を施策の中心としてきたいなべ市も、昨年、一昨年と比べると大幅な減収に不安を感じているという状況です。


ここまでの認識は異論のないところですが、私ども日本共産党いなべ市議団は他会派の皆さんと少し違う認識を持っています。昨年度、一昨年度は自動車関係企業のかつてない好景気による法人市民税の増加と、個人市民税の10%へのフラット化で、大きく自然収入が伸びました。そして平成21年度は確かに法人市民税の大きな減収が見込まれるわけですが、平成16年度からの予算の推移で見れば、平成21年度の市税収入は、平成16年度から平成18年度までの水準とほとんど変わりがないということになります。


 従って、代表質問のときに、いなべ市議団を代表して石原議員も指摘しましたように、新たな投資的事業は当初予算で見込むことは難しいにしても、平成16年度から平成18年度でしてきたような水準の市民サービスができないような状態ではないということをまずもって抑えておきたいと思います。


 また、昨年度より基金は減らしましたが、それより多くの借金の減額を見込んでいます。余裕はないが危機的状況ではないと言えます。一方、住民は小泉政権時の平成14年度以来所得や収入が伸びないのに負担ばかりがふえ、生活が苦しくなるばかりです。平成14年度から平成20年度の7年間の国民負担増は累計すれば、50兆円近くになるそうです。たった1回限りの2兆円の給付金のばらまきでは、消費も上向かないし、生活の建て直しにも役立たないと言われるゆえんです。


 だからこそ地方自治体は、今まで以上に住民の暮らしを応援しなければならないし、安定した市政運営のために企業頼み一辺倒からの転換を考え、手を打たなければなりません。


そこで今回の一般質問では、住民の暮らしの上に直結し、住民の切実な要求になっている問題と、今回の予算で税収入の約3割を占める個人市民税の安定した確保のための施策や、新住民を増やすための施策についてお尋ねすることにしました。


 まず、最初に子育て応援のまちへ、さらなる子育て支援の充実を求めます。ということで、5点についてお聞きします。


 1点目、妊婦健診が8回の予定から14回すべて無料が実現することとなりました。妊婦健診の無料化は、住民の強い要求であり、市長もこれまでその重要性を認識した答弁をされています。私も12月議会でも14回すべての無料は、すぐにむりでも実施への工程表を明らかにせよと再度取り上げてまいりました。今回急展開の実現で大変喜んでいる次第ですが、国が2年間の財政措置を打ち出したことにより実現したという側面から、今後の財政措置に心配があるので、お聞きしたいと思います。


 まず、5回から3回の市単独で上乗せ実施の予定から、国の施策になって財政面ではどのように変わったのか、お聞かせください。


 また、妊婦健診14回すべての無料化のこの施策を始めたということは、当然今後も続けていく覚悟の上で踏み切っていると考えますが、今後の財源の配分はどのようになっていくのかお聞かせください。


 2点目、子育て応援特別手当は、1度きりの国からの提案の施策です。補正予算の討論で石原議員が指摘したように、3歳から5歳の第二子以降の子だけ支給対象、1回限りとされていることで、子育て応援と銘打ちながら、例えば3人の子どもがいても4歳、2歳、0歳では支給対象になりません。5歳の子と2歳の双子を育てている場合も、同じく3人育てていても支給されません。片や小学生と3歳から5歳の間の子ども二人の場合は、3万6,000円の支給があります。同じような年ごろの子どもを育て、同じように経済負担感が強くても、支給される家庭とされない家庭がある不合理、不公平極まりない施策です。また、継続されなければ効果も期待できません。


確かに国が無責任にも提案してきた施策ですが、住民からすれば定額給付金ほど知名度もないことからも、まさか1回限りで、はい、おしまいでは納得がいかないのではないでしょうか。確かに政府も認めているように、子育て世代への経済的支援の必要性は疑う余地のないものです。実施主体の市としては、今後どのような施策に結びつけていく考えか、お聞かせください。


 3点目、保育制度が保育所と利用者の直接契約に変えられようとしています。そうなった場合、保育料も個々の保育所で決められるようになる恐れがあります。公立保育園であれば、今までどおり所得に見合った保育料で、すべての保育所で同一の料金にできますが、私立では保育のいろいろなメニューによって、上乗せの料金設定がされ、他の公立保育園と同一料金とならない可能性があります。もちろん各地域に公立保育園があった上で、選択肢として私立保育園があるなら困りはしませんが、自分の地域に公立保育園がなくなって、お金がなくては自分の住む地域にある保育園にも入れなくなっては困ります。こんな保育制度の不安定な時期に公立保育園の民営化は避けるべきではないかと考えますが、保育料、民営化についての考えをお聞かせください。


 4点目、子どもの医療費無料年齢の引き上げが、近隣のまちでさらに進んでいます。東員町は中学校卒業まで無料、菰野町では入院が6年生までが無料、なんでも隣のまちですることをするわけではないと市長が答弁をしていますが、施政方針でも出産前から3歳児までの途切れのない支援、子育て応援団の育成、チャイルドサポートなどを述べられ、いなべ市ではこれだけ子育て支援を充実させているのに、なぜかたくなまでに子どもの医療費の無料年齢の引き上げ実施に積極的でないのか、不思議で仕方がありません。財政のやりくりが難しいとも述べていますが、税収が好調だったときにも半年ほど県制度より前倒しで実施はしましたが、他の自治体に比べると消極的です。ぜひともその理由をお聞かせください。


 5点目、今、経済と雇用の悪化で、経済的な理由で教育を中断したり、あきらめなければならない事態が全国的に増えています。日本私立中学高等学校連合会の調査では、2008年度末時点で私立高校の授業料滞納者が2万4,490人で、全生徒の2.7%にのぼるとされています。不況の深刻化で2007年度末の3倍にふくらんでいるそうです。


市長も貧困を次世代に持ち越さないことの重要性を述べられていますように、高校生、専門学校生、大学生の奨学金の充実がますます必要な時代になっているのではないでしょうか。それなのに、ひとり親世帯の施策が引き下げられようと提案されています。どのような考えかお聞かせください。


 次に、安心して住み続けられるまちへ、障害者福祉、高齢者福祉の充実、負担軽減を求めますということで、2点についてお聞きします。


 1点目、障害者福祉ですが、自立支援法成立以来、利用者の1割負担、施設への日割り給付などの改悪で、利用を控えたり、施設の維持、職員の収入の確保の困難が起こり、制度の見直しを迫られています。施設運営の支援、障害児、障害者の負担軽減などのいなべ市の取り組みをお聞かせください。


 2点目、高齢者福祉についてです。介護保険の構造上、高齢者が増え、介護給付が増えれば、保険料が上がる仕組みとなっています。上がり続ける保険料を納める住民からすれば、介護に対する保険料を40歳から払い続けているのだから、介護が必要になったときには子どもに少しでも負担をかけず、公的サービスを受けられるであろうというのが大前提で負担を受け入れています。それにしても今回も基準額が上がることとなりました。


その一方で報道によりますと、介護認定の制度がこの4月から変わるが、調査項目の削減で、これまでより軽度に介護認定が判定されるとの指摘があります。モデル事業では、これまでよりも軽度に判定された人が、全体の2割を超えたとの報告もあります。介護保険を使うのには、医療の健康保険とは違い、保険証があれば介護が受けられるわけではありません。要介護の判定がなければ、保険の対象になりません。それどころか保険料は負担しながら実費で介護サービスを受けることになりかねません。適切な介護認定をお願いします。


 そして地域密着型サービスなどの充実が求められています。熟人荘や丹生川保育園の隣の土地の介護事業者への貸し出しによる施設整備の助成が打ち出されていますが、今回の介護従事者の報酬引き上げがあっても、施設の運営が厳しいことに変わりはなさそうです。介護事業者にいなべ市に来てもらい事業を展開し続けてもらうのには、事業実施への援助も必要ではないかと考えますが、その考えをお聞かせください。


 後期高齢者医療制度が実施され、この制度では、滞納があれば保険証を取り上げる点が、今までと大きく変わるところの一つです。特に年金が低く、保険料が天引きができず、普通徴収の人の滞納が心配ですが、現在の滞納状況をお聞かせください。


 高齢者での保険証の取り上げでは、ほかの年代よりも医療が遠ざけられることよって、命の危険が切実なため、保険料を払うことが困難な人についての減額免除が適正に実施されるよう、広域連合への実態に基づく減額免除のための意見具申をお願いいたします。


 住環境の整備、市営住宅の拡充、もしくは負担能力にあった住宅の確保支援を求めますということで、2点お聞きします。


昨年末市営住宅1戸の入居者募集に多くの応募があったと聞いています。そのことからも市営住宅は求められているということが伺えます。2月末の新聞では、四日市市の市営住宅の入居希望者増の記事がありました。この記事では、昨今の経済情勢悪化で収入が減少し、民間や公団から安価な市営住宅に移り住もうとするケースが目立つとされ、通常倍率は6から7倍で推移してきたが、2月の募集は9.5倍にもなったとされています。四日市市などと比べると、持ち家の比率がいなべ市では高いと思いますが、いなべ市でもある程度の市営住宅の整備は必要ではないでしょうか。整備状況、今後の拡充予定をお聞かせください。


 2点目、市営住宅を新たに拡充しないのなら、市営住宅に代わる負担能力にあった住宅確保の支援は、どのように考えているかお聞かせください。


 個人市民税の確保のために、賃金水準の維持を求めますということで、2点お聞きします。1点目、市職員の地域手当、現在3%、予定では平成21年度に4%の引き上げが削減凍結されようとしています。地域手当を出すことによって、特別交付税でのペナルティーが厳しくなったためと言われれば、税収確保のため致し方がないとも言えますが、それならば当面、本給で約束の4%分を上乗せにする手立てをとるべきではないかと考えますが、その検討はされないのかお聞かせください。


もともと4%の地域手当も職員給与が低く抑えられ、民間との格差を埋めるために三重県の人事委員会で答申されたものと受け止めています。それを民間が好調なときには、公務員は1年1%ずつ、4年間で格差を埋めるはずだったのが、それを達成しないうちに、今年度あげるはずの1%の凍結ではなく、3%の引き下げは理不尽としかいえません。


 また、市職員の給与引き下げは、地域の経済をより冷え込ませ、個人市民税も減るのではないでしょうか。市長ほどの給与なら5%のカットも気にならないかもしれませんが、庶民の生活費の削減は許せません。


 2点目、生産削減のため、休業を増やしている市内企業では、有給休暇の消化で対応されていると聞きます。そうした場合、今後通常の操業になった場合、有給休暇がなくなってしまわないか不安との声があります。国が従業員の休業手当を助成する雇用調整助成金などの利用で賃金水準を下げない工夫や、有給休暇の消化などで対処しないようになど申し入れてはどうかと考えますが、どうお考えかお聞かせください。


 公共交通の整備、利用しやすい取り組みを求めますということで、2点お聞きします。コミュニティバスの整備が員弁町、北勢町、藤原町と進み、大安町の福祉バス、シャトルバスとあわせて、全市にバス網がいき渡りました。運行形態の経費の違いが施政方針で述べられ、一昨日の会派代表質問の中で、大安方式でいけるのなら市内全域をそのようにしていきたいとの答弁があったかと思います。また、今日のさまざまな一般質問の中でもそのようなことが言われています。もう1度市内バス交通網をどうするのかお聞かせください。


 2点目、運行経路時刻表などについて、要望や質問を市民から受けることがあります。私自身も聞かれてもなかなか今の路線とか、そういったことに精通しているわけではないですし、確かに市民の方もよくわからないという方が多いのではないでしょうか。さらなる周知徹底と住民の要望を吸い上げる工夫が必要ではないかと思いますが、その考えをお聞かせください。以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  妊婦健診の14回すべてを国費でという国の政策は非常にありがたい限りでございます。こうなった経緯につきまして、少しお話をさせていただきますと、市として平成19年10月それ以前は2回のみ、健診の2回のみ交付税算入ということで、国費でやっていただいておりました。平成19年10月から、あと3回分を追加して5回として、その3回分を市単独事業という形で実施をさせていただきました。しかし、平成20年4月からは、その5回分すべてを交付税算入ということで、国の方で助成をしていただくことになりました。国費での5回実施が実現をいたしました。


昨年の9月議会で、平成21年4月から市単独事業で、さらに上増しして9回、これを単独事業でということで検討をさせていただく答弁をさせていただきました。しかし、国の方がこの残りの9回、市単独事業も覚悟した9回を国費で2分の1は補助金、2分の1は交付税算入という形で9回を実施していただく。従いまして、この21年4月からは、5回分を交付税算入、残り9回の2分の1を補助金、2分の1を交付税算入ということで、実質国費で賄っていただくように法律が変わりました。国のそういう判断に与党の皆さんに心より感謝と敬意を申し上げたいと思っております。


その制度は2年限りということで、今のところ財源措置があるのは2年。平成23年の4月からは5回、基本的な従前の5回の交付税算入だけは決まっておりますが、9回の財源措置がございません。この9回も引き続き国費で賄っていただくように、強く市長会を通じてでも要望をしていきたと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、2番目、子育て応援特別手当につきまして。これは景気浮揚対策の一環として行われている国策と考えております。この手当が子どもを持つ家庭の助けとなり、景気が少しでも上向くことを期待しております。


 続きまして、保育所と利用者の直接契約になった場合はということでございますが、現在の制度では措置でございますので、民間保育所の方が財政的に有利であり、保育士や保育の質を向上させつつ、運営補助をいただくのが市としてベストと考えております。新しい制度につきましては、詳細がはっきりしておりません。従いまして、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。


 4番目、医療費の無料化の年齢の引き上げの実施につきましては、今の財政状況では困難でございます。


 続きまして、5番目、ひとり親家庭就学金支給事業につきまして、高校生まで、18歳までの制度はそのまま残させていただきたいと思います。高校生で月5,000円の補助は継続をさせていただきたいと思っております。しかし、19歳以降大学教育につきましては、日本育英会などさまざまな奨学金制度があり、そういった奨学金制度を利用いただくことで、大学教育を受けていただければと考えております。


 大きな2番の安心して住み続けられるまちへということにつきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 続きまして、大きな3番、住環境の整備につきまして、今後市営住宅の拡充は考えておりません。現在新しい市営住宅、昨年完了したばかりでございますので、しばらく様子を見たいと思っております。


 続きまして、市営住宅に代わる住宅整備ということでございますが、市内には民間賃貸住宅の空き家が、空き室といいますか、目立ちます。まず民間住宅のご利用をお願いしたいと思っております。


 4番目の1番、地域手当につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


2番の市内企業への協議でございますが、市内の進出企業への新たな投資や雇用の確保が拡大されますよう、企業との協議を続けていきたいと考えております。


5番目、公共交通整備につきましては、現在のコミュニティバスにつきましては、自家用運行を視野に入れて改革をしていきたいと思っております。運行経路、時刻表の要望につきましては、市民の皆さんのご意見を十分にお聞きし、ルートに関係する自治会で協議をいただき、作成させていただきましたのが現在の時刻表でございます。しばらくは様子を見ていただきたいと考えております。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  大きな2番の障害者福祉、高齢者福祉の充実、負担減をというところについて、お答えをさせていただきます。まず、障害者福祉でございますが、この障害者福祉、障害者自立支援法でございますが、平成21年度にはその障害者自立支援の報酬額が人材確保の観点、経営基盤安定の観点、サービスの質の向上の観点から、5.1%増となる改定が予定されているところと聞いております。


 それから、利用者の1割負担の軽減は、これまでございましたのですが、21年度から新たに負担軽減の資産要件が撤廃になるそうでございまして、利用者のさらなる負担軽減が図られてまいります。21年度以降も従前の利用者1割負担の軽減は継続されると賜っております。


 それから、施設の収入に関しまして、少しご説明をさせていただきますが、この障害者自立支援法の施行後、増収になったところもございます。また、あるいは反対に減収になったところもございますが、増収になったところは主に重度の障害者が利用している施設でございまして、その反対に軽度の障害者が利用されている施設は減収となっております。その減収になった施設につきましては、特別対策事業がございまして、平成18年9月時の報酬の90%を補償する事業運営安定化事業がされておりまして、これは23年度まで続くと賜っております。


 そのほかに、いなべ市の取り組みといたしまして、市の独自施策として、通所施設重度障害者加算助成事業、これは重度の障害者を受けていらっしゃる施設に助成をいたします。そのほか医療的ケアを実施している施設に対しまして、国の2分の1補助がございますが、障害者通所施設医療的ケア支援事業を引き続き実施をしてまいりたいと考えております。


 次に高齢者福祉でございますが、事業実施への援助も必要ではないかということでございますが、介護保険の中では、私ども保険者が支給すべき費用の額、これは介護報酬の9割でございますが、これが定められておりまして、この介護報酬の9割にさらなる上乗せというのは、法律でこれが禁じられておりますので、これは残念ながらできません。私どもといたしましては、介護保険のサービス事業者がいなべ市に参入しやすい、そういった施策をとってまいりました。


 それから、介護認定の件でございますが、介護認定につきましては、さらなるこれから研修もございまして、適切な認定を頑張ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  大きな2番の高齢者福祉の充実の中で、後期高齢者医療制度についてのご質問でございます。まず1点目は、現在の滞納状況についてのご質問でございます。平成21年の1月末で、滞納状況につきましては、普通徴収分で滞納者実人数で172名、滞納者の割合は9.15%でございます。


 次に、2点目は保険料の減額免除についてのご質問でございます。保険料の減額免除は、三重県広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条で保険料の減免を定めております。詳細な減免の取扱要綱につきましては、市町の実情を含み広域連合で現在作成中でございます。広域連合の意見具申につきましては、要綱が示されたあと、また実情を判断してから必要であれば、申し入れも考えていきたいと思っております。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方から大きな4番目のご質問で、賃金水準の維持を求めるという中で、本給で4%分を上乗せする検討はしなかったのかというご質問でございます。まず結論から申し上げますと、検討につきましては、市長からの指示もいただいておりまして検討はいたしました。しかしながら本給に4%を乗せるということは、俸給表そのものを、いなべ市独自のものとするということにもなりますし、他の自治体でもほとんど例を見ない不適切な措置であるというようなこともございまして、結論といたしましては、財源確保のため地域手当の支給停止はやむを得ないということで、こういう結果になったところでございます。


○議長(奥岡征士君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  再質問をさせていただきます。妊婦健診は2年しか一応国はないけれども始めたからには、引き続き当然やっていただくということで、私どもも最大限2年で終わらずに国の制度として続けていただけるようには、頑張って働きかけていきたいと思いますので、ぜひとも財源がどうあろうとも、始められたからには続けていただきますよう強くお願いいたします。


 それから、2番目ですけれども、子育て応援特別手当についてですが、今後どのような施策に結びつけていくのかということを質問しているので、市の方はどのように考えているのか。当然国からのお金がなくなるので、この規模で同じように続けていけとは言いませんけれども、先ほど来言いましたように、今後どのような施策に結びつけていく考えか、お聞かせください。


 3番目の保育行政の問題ですが、私が言っているのは、市長は不確定な状態にあるので、コメントできないと言われましたが、今は不確定なことがいろいろ出てきている現状にあるので、こんな不安定な時期に民営化を広げるのは問題ではないかという、今回そういう視点で指摘をさせていただいているので、そのことについてのお考えをお聞かせください。


 それから、子どもの医療費無料化年齢の引き上げの問題ですが、私もこの質問で言いましたように、財源的には今はむりと言われたのも確かに今は厳しいのですけれども、どうして財源に余裕があったときでも消極的だったのか、その訳が知りたいということで、それをお聞かせください。


 それから、学生の奨学金の問題ですけれども、ひとり親世帯の施策を引き下げられようとしている問題ももちろん大問題だなと思っていますが、合併前には北勢町で奨学金支給事業貸付金概要ということで、高校生月額1万円以内、高専が月額1万5,000円以内、大学が月額2万円以内という目的が優秀な大学、高校生徒が経済的理由で就学が困難なものに奨学金を貸し付け、優良な人材を育成するという制度が北勢町でありました。藤原町でも同様に高校、または高専、正規の最短修業期間月額5,000円という奨学金支給事業がありました。合併協議会の協議の中でも当面北勢町の制度を新市に引き継ぎ、新市において内容などの調整を行うということが、かつてはあったわけです。現状はどうなっているのか、はっきりはしませんが、そのような制度があったわけで、どうして先程来言いましたように、今、家庭の貧困がすごく問題になっている中で、こうしたことを今まであった制度を後退させるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、ちょっとはっきりわからなかったので確かめたいのですが、障害者福祉のところで、最重度の加算と、医療的ケアの加算は引き続きされるということですよね、それでなんか見直しということもちょっと出ていたので、心配をしていましたが、そこは安心したところですが、重度のところでは、自立支援法になって、収入が増えたと言われましたが、それは今までがあまりにやり繰りが大変だったのが少し緩和されたという状態で、決して十分になったわけではありません。


特に最重度の場合、確かにおむつをはいて寝かせておけば、何人でもそれは一人の人で見れますけれども、そうではなく、やはり一人ひとりの人間としての尊厳を守るためには、よほどの人の確保が必要なので、今でも最重度のところでは、それこそバザーをしたり、資源ごみを回収したりということで、経費を捻出しています。そうした資源ごみ回収の補助金も3円から0円ということで、それも大変厳しくなるということをお聞きもしています。


また、こちらの方の障害者支援センターの方では、空き缶の回収も企業の方からもお金を出して引き取ることはできないという通達をもらったという話もちょっと耳にしました。今まで資源回収の費用を市が引き下げてきたのは、業者の引き取り価格が高くなったので、市が補助を出さなくてもそれよりも高くなったので、引き下げるということで、この間引き下げられてきたと思うのですが、今また情勢が変わって、そのように大変になっているので、そこのところででも障害者福祉を財源的に支える、そうしたことを引き続き続けてほしいと思っているのですが、そこの見解をお聞かせください。


 それから、後期高齢者医療制度の普通徴収の平成21年度1月末までの滞納が今172人いるということですが、この滞納が続きますと、保険証の取り上げになるわけです、後期高齢者医療制度では。ですからなんとか払っていただけるような手立てを取らなければならないと思うのですが、もし高齢者だけの家庭で、よくわからなくて払っていないのだったら払っていただけるような働きが必要ですし、普通徴収というのは、天引きできない、収入の少ない方なので、本当に生活実態として払えないのであれば、やはりそういう実態を市町がしっかりつかんで、保険主体は広域連合なので、広域連合から個々の事例を調べに来ることはできないので、そうした実態を減免できるように、意見具申をしていただきたい。この172人の滞納については、どのように今後対処していく予定かをお聞かせください。


 それから、住宅整備のお話ですが、今考えてはいない、様子を見てから考えたいという答弁でしたが、昨年末市営住宅1戸の入居募集に多くの募集があったということで、本当に入りたいという人は、現にいなべ市でも存在しているわけです。入りたいけど入れない人が。だからそうしたことに対して、必要に迫られているので、そういう様子を鑑みて計画を立てていただきたいと思います。


 それから、今ある民間の空き家などを利用したいと言いましたが、2番で書いてあるように、やはり今求められているのは、負担能力にあった住宅ということで、市営住宅が求められています。直接市営住宅の拡充がむりならば、そうしたところを市営住宅的に負担能力にあった住宅として、なんとか利用するとか、そうした施策に結びつけていただかないと、ただ民間の空き家を利用して、今の平均の家賃で借りてくださいでは解決しない問題ではないかと思って取り上げているわけですが、考えをお聞かせください。


 それから、市職員の地域手当の問題ですけれども、本給に独自に当面上乗せすることは不適切なのでという話がありましたが、でもこの約束だった地域手当を一切なくすというのが、そのやり方がもう不適切だと思うのです。だからなんとか給料表を変えることはもちろんできませんが、それこそ今回も地域手当も多分給料表とは違うところで、地域手当ということでなっていると思うのですが、なんとか本給に当面の間、上乗せするというような形がとれないのか、お聞かせください。


 それから、企業が発展するようにいろいろ話をしていただいているということで、企業にも物言う市長ということで期待をしていますが、今回取り上げているのは、そうした企業さんに発展していただきたいという、そういう応援ももちろんしていただきたいのですが、雇用者を守ることによって、市の税収確保に結びつけたいという観点から、やはり今、雇用調整基金などがあるので、大企業の方はそういうところを利用すれば、しっかりと有給休暇を取らせなくても、そういったお金を使えばできるかと思いますので、そうしたことができないか。賃金をいなべ市の企業による減収を賄うほどに個人市民税で賄ってもらえるように、なんとかそういうこともしてもらえないかという話もざっくばらんにそういうふうにできているならば、ぜひともそういった話題もテーブルにあげてほしいと思っていますが、その考えをお聞かせください。


 それから、バスについてですが、確かに社協さんて、すごく力があるのですね。いなべ市でなかなか大変な、福祉はもちろん、スペシャリストですけれども、さらに保育も担い、さらに公共交通も担い、大変頼もしいなと思う次第ですけれども、本当にコミュニティバスの問題は、多くの方が取り上げましたように大変難しい問題です。社協さんもすごく工夫をして、ルートとか時刻表、乗り継ぎとかも考えられ、一筆書きで行かれるようにとか、大変な苦労をされているらしいというのは、わかるのですが、なかなかそういったことが、社協に委託しているのは、一応市直営なのですけれど、なかなかそういったことが、細かなことが私たちもわかりにくいし、なかなかその意見が言いづらいというところで、思っているのですが、そこのところは、市の方もそうした社協さんがやっている大安のやり方と意思の疎通が十分できているのかどうか、お聞かせください。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  妊婦健診につきましては、14回を死守いただきますように国に要望していきたいと思っております。


 子育て応援特別手当につきまして、これをどう考えるのか今後ですけれど、これは景気浮揚策の国策と認識しておりますので、その国策に従って市は着実に実行していきたいと思っております。


 保育につきましては、不安定なときですけれども、不安定と言われますけれども、新しい制度の詳細がはっきりしませんので、コメントはしようがございません。申しわけないです。それと、今の制度から考えて、ベストと考えておりますので、不安定とは思っておりません。


 次に、医療の無料化でございますけれども、これは県の制度が就学以前までに改正される以前に市として入院だけは、市単独事業でやらせていただいた経緯もございます。県の制度にすべて合わせているというわけではございません。しかし財源的に持続可能な制度であるべきだと思っております。すべての制度がそうです。ですから一歩先んじてはやらせていただきますけれど、半年後には財源が国費でやられたり、県費も負担を入れていただいて、やらせていただいておりますので、財源の裏付けをもって、その半年前に実行させていただいているのが、今までのやり方でございますので、やはり他より少し先んじてやることによって、PR効果も生まれ、しかし半年後には財源がついてくることによって、財源的にも安定しているというのが、やり方でございます。ふんだんに財源があるのであれば、すべてやらせていただく、私もそれを願っております。ですけれど今の経済状況から考えましてむりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 ひとり親家庭の就学金につきましては、18歳の制度は、他町ではないのですが、近隣町でいなべ市だけです、こういうことをやっているのは。他町でどうのこうのと言われますけれど、他町にない制度もやっていることもPRをいただけるとありがたいなと思います。


 しかし、今、問題にしているのは、大学教育、年間12万円を補助する必要が今の財政難のときにあるのかないのかという議論でございます。年間12万円大学教育のために出すのであれば、他の奨学金をまず利用いただけませんかというお願いを始めておりますので、高等教育までは以前と同じように月5,000円出させていただきますので、ご理解をいただけたらと思っております。


 住宅制度につきましては、やはり実態として、一つの空きに対して多数の応募があったという、それは安いにこしたことはありませんので、応募はあるかもしれません。しかし民間の賃貸住宅が、空き家が目立ちます。ですから民業の圧迫にならないように、やはり様子を見て対応をしていきたいと思っております。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  障害者福祉の件で市の独自施策として、重度障害者を受け入れている施設に助成する事業。それから、県の2分の1補助をいただいて医療的ケアを実施する施設に対する助成は、引き続き実施いたします。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  後期高齢者の滞納者の対応でございますが、後期高齢者の保険証の更新は年1回でございます。更新時期は国保同様に市においても相談で対応してまいりたいと思います。特に生活困窮の場合、要否の判定には、世帯全員に収入、支出状況の確認が必要でございますので、市と広域連合と一緒になって対応をしてまいります。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  地域手当の関係でございますが、いなべ市として何かの手当で、別の手当で支給することができないかということも検討はいたしました。しかし、給料の適正化が強く求められておる昨今でございまして、これにつきましても適切ではないという結論でございます。


 従って、地域手当は条例の中では残っておりますので、廃止ではございません。規則の中で支給方法について触れておりますので、こういう結論でございます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  生産削減の件でございますが、国の制度でございます雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金等の制度は、既に利用されているということを商工会を通じ聞いております。


 また、当職を通じまして、セーフティーネットの利用を事業所存続のために、それぞれ企業努力によって現在なされているところで、今月は決算期が多いということで今月も多く出てこようと思っておりますので、スムーズに進めたいと思います。


 なお、有給休暇の点につきましては、企業の工夫でございまして、また労働者個人の考え方でございますので、市からの申し出は考えておりませんので。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  バスで、市と社協はうまくやっているのかというご質問ですが、これはうまくやっております。ただ、残念ながら市民の方々の要望を吸い上げる工夫をしておりますが、要望で伺った利用と実態とは違っているのが現実です。


○議長(奥岡征士君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  最後に1点だけ強くお願いをしたいのですが、後期高齢者医療制度の滞納の問題です。更新時期の1年を待ってからの対応では、滞納額も大きくなり、よけい払うことが困難になることが予想されますし、1年を経ってしまえば、保険証が発行されない事態にもなりますので、早い時期からぜひとも新しい制度になったということで、ましてや対象が高齢者の方ということですので、この172人の滞納の方の本当の一人ひとりのきめ細かい対応をお願いし、いなべ市で保険証を取り上げられる方が出ないように、ぜひともこの点は強くお願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君の一般質問を終了します。


 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は3月11日午前9時に再開し、総括質疑を行います。


 それでは、これにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


              (午後 4時01分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員