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三重県 いなべ市

平成21年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成21年第1回定例会(第2日 3月 4日)





                   平成21年


              いなべ市議会(第1回)定例会


              平成21年3月4日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          代表質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 已


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


市民部長        安 藤 博 幸   福祉部長        安 藤 喜 之


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育次長   川 島   修


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主任  市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守くださるようにお願いをいたします。


 本日の会議は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより代表質問を行います。


 代表質問につきましては、8名の方から通告書の提出がありました。なお、申し合わせによりまして、質問順位があらかじめ決まっておりますので、この際、報告をさせていただきます。


 質問順位、1番、新政いなべ、太田政俊君。2番、新風いなべ、出口 正君。3番、明正クラブ、水貝一道君。4番、アクティブいなべ、清水保次君。5番、鈴峰クラブ、伊藤弘美君。6番、政和会、水谷治喜君。7番、日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君。8番、公明いなべ、鈴木順子君。以上であります。


 なお、質問は一人3回にとどめ、時間は申し合わせのとおり各会派における制限時間内において行っていただきますようお願いいたします。


 また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁を行っていただくとともに、答弁漏れのないようお願いをいたします。


 質問は議長の許可を得たのちに質問席において行っていただきます。再質問につきましては、議長の許可により自席といたします。


 それでは、代表質問を許可をします。


 まず、質問順位1番、23番、新政いなべ、太田政俊君。


○23番(太田政俊君)  新政いなべを代表して質問の機会を与えていただき、会派及び同僚議員の思いに心より感謝を申し上げます。なお、久しぶりの登壇でございますので、質問の途中で熱くなって、脱線するときがあろうかと思いますので、その際は議長から容赦なく注意をしていただきますようお願いをいたしておきます。


私はいなべ市の抱える諸問題について、幅広く質問をさせていただきます。また、幾つかの問題については、一般質問において同僚議員が深く掘り下げ、詳細に触れることを申し添えておきます。


 最初に定額給付金について伺います。市長はいなべ市民に配られるであろう定額給付金約7億円が、仮にいなべ市が使い道を自由選択できる一括給付金であれば山郷、丹生川保育所の総事業費が賄えると一瞬でも思ったことはございませんか。素直な感想をお聞かせ願います。


 さて、本論に入ります。市長は就任以来既に5年あまり、幾つかの諸問題に取り組み、我々の想像以上の誠意と努力を重ねられ難局を乗り越えていただきました。


しかし、今回の世界同時不況の波は、我々いなべ市民はもちろん、市長としても予想できなかった難しい市の運営を迫られることとなり、1日も早く景気の回復を願うものであります。平成21年度、22年度を想定しても安定したいなべ日沖丸のかじ取りは望むべくもありませんが、日沖市長の今後の景気の見通しについてお聞かせを願い、このような情勢の中で、21年度予算の改革項目のうち、まだまだ市民に説明、説得が足らず、理解されていない事柄について順次伺います。


 その一つは、宿日直の1庁舎化であります。自治会長会では大きな反響はなかったとお答えになることでしょうが、市民一人ひとりがいまだ旧町意識が消えていない今日、各庁舎に日直の職員さえいなくなると経費がかかるから仕方がないでは済まないことであります。市民の利便性を考えるとぜひ日直だけは各庁舎にそれぞれ残していくべきであると考えますが、市長のお考えを改めて伺います。


 なお、情勢の厳しいおり、現実離れの話と言われるかもしれませんが、総合庁舎の建設の目標をどうか今一度、長期目標に掲げていただけませんか。総合庁舎における施政により統一性を増し、4町の公平性、利便性を高めた市民のための政治を行おうではありませんか。4町の市民が心を一つにして市民が力を結集し、足並みをそろえて助け合い、この難局を乗り越えていくべきであると考え、総合庁舎建設という目標を一つの推進力としていただきたいのであります。


 目の前の課題取り組みに力を注ぐあまり、長期見通しから遠ざかっている我々も真摯に反省すべきでありますが、いなべは一つといった標語は既に死語になってしまいました。残念でございます。合併前に大安町長として合併を推進された日沖市長の現在の思いと、将来のいなべ市の姿を想定しての総合庁舎の夢を今一度語っていただけませんか。市長が総合庁舎の建設の夢を語ることにより、市民に我慢していただく材料になると考えております。


 次に、最初の市長選の演説会場で、学校給食の完全実施を真剣に訴えていただきました。当時大変な約束をしていいのかなと思っておりましたが、案の定、給食制度はまだ2校を残しております。確かに給食制度の市内不平等の声もあり、将来的に解決すべき問題であります。しかし、教育現場における課題としては、優先順位として学校施設の耐震化に力を注ぐことが一番であると考えます。現在、大安中学校、員弁東小学校の耐震化問題が残されております。


いつ起きるともわからない地震に備え、将来を担う子どもたちの安全を確保し、緊急時の避難所となるべく学校の安全を最優先すべではないでしょうか。財政上給食体制と学校施設の耐震化の同時進行は難しいと考えております。市長の考えをお聞かせ願います。


 市長は、また教育、福祉、医療の充実に全力を尽くしていだいております。改めて敬意を表するところであります。ところで、石榑保育園の社協への委託をはじめ官から民への運営委託は、一つの障害もなく進めることができたのは、市長の熱意と保護者の理解が大きく反映し、原動力になっていると感謝をし、理解をしております。市長の考え方に相違がございましたら伺っておきます。


 また、我々の命の安全、安心を守ってくれているいなべ総合病院の要望に官の立場を乗り越えて、医療現場の充実に心強い応援をいただいていることに改めて感謝を申し上げますとともに、苦しい財政の中、今後ともさらなる支援を願うものであります。


 災害拠点病院として三重県の指定を受けているいなべ総合病院は、医療処置、医療機器の充実はもちろん医師、看護師確保に全力を投入し、いなべ市の医療充実に努めていると承知をいたしております。まさに、いなべ市民病院としての役割を十分に果たしてくれていると考えております。近隣の市民病院をはじめ、数々の公立病院の現状を報道等で知る限り、いなべ総合病院の存在は、我々の市民の安全、安心の心のよりどころであります。


しかし、厚生労働省の方針は、220床の病院にとって、今まで以上に厳しいものがあります。いなべ市民に必要な救急医療にこたえられ、急性期病院を存続させていくためには、特に医師確保において特段の努力が必至であります。医師を派遣していただく大学側にいなべ市民の声を伝えていただき、このいなべの地に急性期医療がなくてはならないことを情熱的に繰り返していただいておることについて、改めて感謝を申し上げますが、この際、今まで以上の支援について、力強いメッセージをいただきたいのであります。


 さて、我々議会議員は、平成21年度の予算編成のうち、報酬のカットを提案させていただきました。このことは次期の選挙が定数を4名削減することにあわせ、総額ではありますが、財政苦しいおりと我々議員の思いを市民の皆様に訴えるとともに、いなべ市の発展にブレーキがかかることのないように願うものであります。また、このような次期に行政のスリム化を図り、効率のよい運営を望むべきであります。


以下の事柄について、伺います。


 一つ目は不稼動資産と言える全く必要としない土地を含む施設の売却は民間会社のように即処分とはいかないかもしれませんが、緊急の課題であると思います。いかが取り組んでみえるのかお答えを願います。


 二つ目は、将来いなべ市に返ってまいります土地開発公社の抱える所有地の問題であります。平成9年に一部を購入し、平成18年に4万1,843?が4億3,000万円強の土地をはじめ、14億4,000万円余りの巨額の土地も、平成11年度に購入後、未整備の土地として眠っております。これらの土地購入の借入金は、すべて完済されていることは承知をいたしておりますが、この間、購入申し込み、進出企業の接点があったものも含め、工業団地の商品として処分を進めるべきであると考えますが、公社の理事長としての市長の所信を伺います。


 また、公共用地として6億3,000万円の土地の活用は、どのように進められているのか、伺うものであります。国道421号のトンネルの掘削残土を置くことで、工事を着手したとの話を聞くと、何かしら福祉センター建設が消えてしまったのと同じ思いで、何も見えないところで別の用途を考えているのではないかと心配と同時に、早く公開して、議論の場を設けていただくことを願うものであります。


 次に、教育施設の統廃合について伺います。


 鈴鹿市の2倍あると言われるスポーツ施設の経費削減は、どのような手順で進めようとされているでしょうか、順次伺います。例えば、野球のできるグラウンドは、何カ所必要と考えてみえるのか、伺いたいのであります。業者に維持管理を願っていた旧町時代のグラウンドの数は、野球人口の減少を含め各町一カ所に縮小すべきであると思います。教育委員会に任せていたら野球グラウンドの夜間照明の節約程度はできるかもしれませんが、すべてのスポーツ施設がふえることはないにしても、減らすことは考えられないと思うのであります。市長が施政方針で示されたのでありますから、重ねて手順を含め、具体的にどの施設から閉鎖をしていくのか、伺いたいのであります。特に借地のグラウンド等がありましたらあわせてお答えください。


 公共交通について、伺います。


 バス運行に1億円の諸費が使われているため、見直しすべきとのお話であります。藤原3,700万円、北勢3,100万円、員弁2,500万円で、大安は自主事業の800万円と運行形態の違いにより、比較することは無理でありますが、金額の多い少ないで比べるだけでは、理解を得られない問題であります。今後も大安地区は、現状を続けていくのかを含めてお考えを伺います。


 このような中で、北勢線の1億7,000万円の負担について、将来は全く見えない状況であると考えております。乗って残そう北勢線はどこへ行ってしまったのでしょうか。桑名駅に乗り入れするとの約束は、桑名市に委ねているだけで実現するのでしょうか。また、それが実現すれば、新たな負担はないと考えてよいのでしょうか、伺います。旧大安町時代に北勢線存続については、積極的なサインを示されなかった日沖市長のお考えをお聞かせください。


 上下水道について、伺います。


 いなべの水のおいしさは誇りでもあり、ありがたいことであると考えております。そのおいしい水を供給するため、たくさんの施設、機器を充実し、絶やすことなく全世帯に供給することには、水道事業の難しい面があると考えます。20年度の改定で供給コストは全国平均を下回るとはいえ、料金収入は1立法メートルあたり40円もの赤字が続いていることは、全世帯、全住民に強く訴え、説明をし、1日も早く供給単価と徴収金額の差を縮め、企業会計の本来の姿にすべきであります。市長の方針にもありますように、大量に利用していただいている企業の需要が減ることは、当然想定されるものでありますが、1日も早くそれぞれの家庭にも水道事業の大変であることを認識してもらうための努力が足らないと考え、重ねて願うものであります。市長の現在のお考えを伺います。


 まだまだ幾つかの問題について、お尋ねをしたいことがありますが、時間の制約もあり、冒頭に申し上げましたように、以下の質問については、同僚議員に委ね、議論が深まることを期待し、質問を終わりにしたいところでありますが、せっかくいただいた機会ですので、最後に、もう1点だけ市長の姿勢について伺います。


 住民監査請求の結果報告で、意見書が全市議会議員に配信されたところであります。この難局を乗り越えなければならない公務多忙なおり、市長の葬儀参列について、見直しをされる時期にきていると思われますが、お答えをいただいて、私の質問を終わります。再質問の機会がないように、丁寧な答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  宿日直制度の1庁舎化からご答弁をさせていただきます。


 これにつきましては、従来、土・日、夜間も含めまして、どなたかが宿直、日直という形で張り付いている状況でございました。特に北勢庁舎、藤原庁舎では、ごみ投棄券が庁舎での受け渡しになっておりました。それが現場の粗大ごみ場での引き渡しということになりましたので、大幅に簡素化しました。それで土・日、夜間のお客さんはほとんどいらっしゃらない状況でございます。


そういう状況からやはり見直せばという声が、職員からも出てまいりました。その段階で一つの庁舎、員弁庁舎のみを宿日直にすると。3庁舎につきましては、それについてお休みをさせていただきたいという提案をさせていただきました。もちろん災害発生時には夜間、土・日、祝日といいましても職員が駆けつけます。


 それと、藤原庁舎のみは、自治会行事の雨天中止連絡をしておられたそうですけども、これにつきましては、やはりその是非も含めて制限が加わることになろうと思っておりますので、ご容赦をいただきたいと思います。しかし、ほかの3町の自治会長からは、何ら具体的に不便を感じておられないという形ですので、しばらく様子を見て実施をしていきたいと思っております。


 それと、総合庁舎の件でございますけれども、なるほど1庁舎、大きな総合庁舎がありまして、その一カ所ですべて処理をさせていただくというのは、非常に効率的です。それと私自身が一番楽になろうかなと思います。今は庁舎が離れておりますので、本当に細かい打ち合わせになりましたら、私が出向くことになろうと思っておりますので、出向いております。そういう打ち合わせが1庁舎で済むのであれば、非常に楽になります。しかし、今の財政的な状況から考えて、新しい庁舎を建設するということは不可能でございます。ですから議員ご指摘のように、学校の耐震化を最優先課題としていきたいと思っております。


 次に、給食の問題でございますけれども、合併前に私は大安町でございましたし、私自身が中学校へ行くときは、もう既に給食でございました。そういう土壌の中で育った人間からしまして、中学校の給食がないという現状の中で、旧町長会といいますか、員弁郡の町長会の中でもそれほど大きな話題にはならなかったのが実感としてありました。それよりも合併当時も温泉でありますとか、山郷幼稚園の問題ですとか、いろいろ優先課題は違っておりました。そういうのを少し奇怪に感じたのは事実でございます。できる限り給食を優先したいのですが、何せ財政難、それと耐震化を最優先としていきたとい思いますので、しばらくご容赦をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、保育所の民営化につきましては、平成21年度から三里保育園を社会福祉協議会運営とさせていただくことをお願いしております。しかし実際の保育士さんは全くかわりません、今のまま、今の方でほとんど運営に当たっていただきます。今後、社会福祉協議会へ徐々に公立保育園を移管をしていきたと思っておりますけれども、その中で、もしも準民間の、社会福祉協議会以外の民間の保育所運営をされる方がみえるのであれば、今の現保育士さんをそのまま残していただくという条件のもとに交渉は進めさせていただきたいと思っております。


ほかの市でも、ある日突然、民営化ということで保育士を総入れ換えをされたところがあります。しかし、やはりご父兄の皆さんは、非常に不安を覚えられますので、やはりそういうことは避けたいと思っております。あくまでも民営化と言いましても、その中におられる保育士さんは、徐々に徐々に民間に移っていただく。ないしは公務員であっても、その運営を委託された民間のところに一時派遣をさせていただくという形で急激な変化は避けたいと思っておりますので、そういう民間の運営形態があれば、お願いをしていきたいと思っております。現在のところは三里保育園を社会福祉協議会へ運営させていただくことにとどめ、それ以外の民営化につきましては現在検討をしておりません。


 続きまして、スポーツ施設の統廃合の問題でございますけども、やはり相当なコストがかかっておりますし、箇所数も多うございます。しかし利用者が固定化されている施設がございます。そういう利用者が固定化されておられるところにつきましては、その利用者で団体をつくっていただいて、利用者の団体で維持管理をお願いし、経費を削減していただくこともお願いをしていきたいと思っております。具体的に言いますと、熟人荘のパークゴルフ場、ここは利用者団体がございませんので、利用者団体をつくっていただくように既に働きかけをさせていただいております。


 それと鍋坂グラウンドにつきましては、もともと鍋坂の土地だったものを鍋坂自治会が寄附行為をしていただいて、そこをグランウド整備したという経緯がありまして、鍋坂自治会としましたら戻していただきたいという要望がかねてからございます。しかし農林水産省の補助事業で公園を整備しました関係上、適化法といいますか、補助金の適正化に関する法律ですか、そこに抵触する可能性がありますので、今はそのままにしてあります。


ですが、内閣府の規制緩和の動きが相当ございますので、もしも規制緩和されて、鍋坂に返しても違法ではないということでありましたら、議員の皆様にご了承いただいて、鍋坂に戻させていただきたいと思います。戻させていただくかわりに、今は少年野球がほとんど使っておりますので、竜岳ファイターズの皆さんに管理をお願いしていきたいと思っております。


 それと、あとは借地であれば、藤原第二グラウンド、これは立田の皆さんで管理をいただいているわけですけども、できましたら、今の位置づけは市のグラウンドという位置づけですけど、地元の皆さんにお返しをさせていただくことも一つ検討材料かと思っております。治田中山グラウンドにつきましては、私有地でございますけれども、ほとんどは治田の少年野球の皆さんに使っていただいております。ですから治田の少年野球の皆さんで管理をいただくことも一つの視野に入れながら検討していきたいと思っております。


 それと阿下喜の武道場でございますけれども、これもほとんど柔道の方が使っておられます。老朽化をしております。今後のあり方、市としてそこを改めて耐震化工事をして、存続するということには、なりにくいと思っておりますので、そうしたときに、利用者の団体でその施設を管理をいただくか、利用者の団体の所有にかえていただく。要は無償譲渡をさせていただいて、その団体で管理をいただくということも視野に入れながら検討を進めていきたいと思っております。


今申し上げたのは、まだ地権者ないしは利用者の皆さんには、お声掛けをしておりませんので、今後機会があるごとにお声掛けをさせていただきながら、徐々に進めていきたいなと思っております。


 続きまして、議員ご指摘のいなべ総合病院の問題でございますけれども、桑名市民病院が大きな累積赤字を抱えられて、非常に困惑をされておられる報道を目にすることが多くなりました。そういう状況の中で、いなべ総合病院が、これは三重厚生連さんのご尽力によりまして、総合病院という形で、新しく建てかえていただき、そして医師もふやしていただき、そして医療科目もふやしていただいております。本当に充実いただいておることに心より感謝を申し上げたいなと思います。


 しかし、昨今、保育士さん、そして医師不足が叫ばれております。いなべ総合病院も例外ではございませんので、医師の確保に相当ご尽力をいただいております。今後とも医師の確保には、私も陳情にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけども、国の大きな流れとしまして、地域の中核病院を400床ないしは500床近い病院を中核病院として、総合的なもの、そして2次救急、そういったものを担わせるという動きがございます。ですからそういう中で220床という病院の存続が、将来どうなるのか、法改正も含めて非常に懸念をする要因でございます。


ですから厚生連としますと、菰野厚生病院ですか、と、いなべ総合病院と二つ厚生連さんで抱えていただいております。ですからその近くで二つをどういうふうに、それも400床に満ちません。同じような規模、むしろ菰野町の方が小さいと思っておりますけども、そういった状況の中で、厚生連さんともご相談をさせていただきながら、それと桑名員弁医療圏としまして、その2次救急、できれば3次救急まで整備を桑名市さんのご尽力よりまして山本病院さんと桑名市民病院ですか、ちょっと破談になったということをお聞きしておりますけども、将来をどういうふうにしていくか。厚生労働省から桑名の副市長に山本さんという方が来ていただいておりますので、私は個人的にもご相談をさせていただきながらこの医療圏をどう考えておられるのかを含めて、また議員の皆さんとも深く議論を重ねていきたいなと思っております。


 続きまして、水道料金の改正につきましては、議員ご指摘のように非常に財政逼迫をしております。特に水道料金につきましては、合併前に安い料金にあわせてもらいましたので、相当一般会計からの繰り出しが多くなっております。そういう中で、やはり大口の需要家に対する啓発、これをやはり我々としても進めていかないといけないなという認識に立っております。


大口の需要家で井戸を使っておられるとこも結構おられます。そういうところを水道に切りかえていただくことによりまして、例えばデンソーさんは、工業用水は自家製の井戸で対応いただきますけども、飲料水につきましては、市の水道を使っていただいております。十分に自社の井戸で濾過をして、対応する自力はお持ちです。あえていなべ市の水道を使っていただいております。それも大口需要家ということで、料金の高い料率を払っていただいております。


そういった啓発を市としても精力的にさせていただいて、それに対する投資は市の中でさせていただくことによりまして、できれば長い視野で回収できるような形にもっていけたらなと思っております。そういった啓発の努力をしてもやはり今の水道料金を抜本的に見直さなければ、一般会計の繰り出しは減少しないと考えておりますので、今年につきましては、現在料金改定の試案はございません。しかし、近い将来改定が必要となってこようと思っております。


 続きまして、6番目の公共交通につきまして、これにつきましては、北勢線、これは議員ご指摘のように平成24年度までは現在の補助が続きます。これは契約でございますので、必ず続き、必ず阿下喜まで全線が残ります。しかし25年度以降、これは三岐鉄道の判断になろうかと思っておりますので、三岐鉄道には再三、25年度以降の見通し、これを問い続けてきました、私自身。我々は55億円という、要は2市1町で毎年5億5,000万円の補助をさせていただいております。それでも赤字が続いておりますので、三岐鉄道の前の社長さんにはお聞きをしました。5億5,000万円以上の単独借り入れを三岐鉄道はされて、そして投資をしておられます。単独でもその補助金の枠内で動いておられるんではないのですよ、今、三岐鉄道さんは。みずからが借り入れを起こして、補助金にそれを足して投資を続けておられますので、この行為自体が三岐鉄道の意思なんだということで賜っております。ですから、やはり三岐鉄道さんの意思を尊重をさせていただき、25年度以降については、三岐鉄道の判断になろうと思っております。


 コミュニティバスにつきましては、あえて施政方針でコストを明示をさせていただきました。運行本数が書いてありませんので、明確なことは評価がしにくい状況でございます。一目見てわかられるのは、大安の福祉バスとのコストの大きな差、これについては歴然としております。なぜかと言いますと、これが業務用か自家用かという差が大きいな差です。一般に言う、自家用車両という形での運行、これが法律上許されるのであれば、コストが大幅に軽減できると考えておりますので、そういった自家用車両としての運行、これを本格的に検討をしていきたいと思っております。


 員弁土地開発公社と土地の問題でございますけれども、現在、前林工業団地へ進出を検討されておられる企業があります。できる限り誘致に向けて進めていきたいと思っております。これが施政方針でも書かせていただきましたが、「幸せ工場」と書きました。これはやはり障害者の雇用もされておられる会社です。障害児の雇用という形で、アビレコということで訓練をして、今、市としてもできるだけ就労に結びつけるような努力をしております。やはり企業さんみずからがそういった努力をされておられる。だからそういった企業を誘致することも、一つの大きな選択肢であろうかと思っておりますので、地元の皆さん、そして地権者、あと1件地権者の合意が得られておりませんので、地権者のご尽力、それと地元の皆さんのご理解をいただきながら、できましたらそういう、「幸せ工場」と書きましたが、知的障害者の雇用を生み出すような、そういった福祉工場の誘致をしていきたいと思っております。


 それと、資産の中で総合福祉センターのことが議論になりました。総合福祉センターにつきましては、当時やはり介護保険が始まりまして、相当介護保険のデイサービスということが、社会福祉協議会でも収益源でございました。しかし、社会保障の金額がどんどん削減を国家としてされまして、毎年2,200億円の削減をされてきました。その結果、いなべ市社会福祉協議会のデイサービス部門も大きな赤字です。今年は4,600万円の赤字です。そういった状況の中で、1カ所に多くの方に来ていただいて、そこで介護保険である、そういった介護サービスを提供するということが、非常に難しくなってまいりました。


時代の流れはもう地域、特に在宅介護に政府は主力をおいてます。在宅で介護をしていただいて、それに対するケアをし、社会福祉協議会を中心に包括支援センターでどのようにサービスするか。ですからそれはやっぱり地域と一緒になった活動を市としても進めさせていただきたいなと思っております。特に軽度の方につきましては、できる限り近くの方でサポートできるようなシステム、こういった、今ふれあいサロンとか高齢者見守りネットワークという形で進めさせていただいておりますが、より具体的に地域で見守れるような、そういったシステムづくりが急務と考えております。


 山郷幼児教育センターにつきましては、この総合福祉センターも含めてですけど、福祉用地ということで購入してございますので、あくまでも福祉用地としての利用を現在は検討していきたいと思っております。


 あと葬儀の参列につきまして、これにつきましては、員弁郡各町は長らく公費からの香典の支出を慣例としてきました。しかし、財政難ということもありまして、平成21年度からは参列にとどめ、香典は公職者、職員を除き、失礼をさせていただこうと考えております。今までの慣例上、参列を急にやめるということにつきましては、やはり市民の皆さんの感情もございましょうし、私自身やはり弔意を示すとともに、やはり高齢でお亡くなりになる方もいらっしゃいます。ですからコミュニケーションの場でもあります。参列そのものは公務として非常に有効であると私自身考えておりますので、ですから不正な支出であるということでの住民監査請求でございましたので、支出は少し控えさせていただきたいと考えておりますが、参列はしたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  23番、太田政俊君。


○23番(太田政俊君)  丁寧に答えをいただいたと思っておりますが、少しばかり私の望んでおるところと違うところがございますので、改めて伺います。


 まず、宿日直でございますが、例えば今は治田地区に火災が発生しました。あるいは行方不明者が出ましたというような放送は、どういった形で員弁庁舎だけで放送ができるか、可能になるんですか。それをまず、そういうことをやめるというのなら別ですが、市内全域をやる。網羅して治田に火災が出ましたというような放送をするようなことがやめるんですか。それを今までと変わった方式でやるのかについて、伺いたいと思います。


 次に、給食ですが、今、答弁の中で阿下喜温泉が云々という合併時の圧力がなかったので、給食が北勢町はおくれておるのかなというような、私がひねくれた考え方で受けとめさせていただいたんですが、給食は市長立候補するときにやかましく言うておられて、いずれはするだろうなというぐらいに思っておったとこですので、ひとつ、温泉と比較されるとちょっと私も不本意でございますので、ひとつよろしくお取り計らいを願いたいと思います。


 また、保育園の民営化ですが、三里以外に現在は考えてみえないというお話ですが、第三者機関というのは、私の勉強不足かもわかりませんが、どういう方々が評価をされてみえるのですか。そしてまた他の町に広げられないという事柄について、何か理由があるのか、お尋ねをいたします。


 スポーツ施設の統廃合ですが、私が聞かないうちに市長の方から答えをいただくようなことで、改めて伺いますが、治田の中山のグラウンドですが、これを昨年の9月過ぎから保育所の増改築を含めて、スポーツ少年団の野球場に特化していただいて、もう少し規模を小さくしていただいて、保育所の駐車場を確保してするようにしていただけませんかというお話を自治会長会の会長さんを通じて、教育委員会、福祉部にも再三再四お願いにあがったのですが、地元で相談をしてくださいということで一方的に話に応じてくれません。


中身を聞きますと17回、365日のうち17回一般市民の方がそのグラウンドを使われるので、グラウンドを小さくすることについては、できません。このようなお答えで、それ以上進展がないがまま現在保育所の園庭工事が進められております。非常に市長さんの今おっしゃられることと私は内部で矛盾があるのと違うのかなと。スポーツ少年団は一生懸命やっておってくれて、東海大会にも進出をするような努力をしておるのに、その人たちと17回使われる一般市民の方々を優先するのかなという思いで非常に残念に思うのですが、これは教育委員会さん、具体的にこの場所で、改めてお答えを願います。


 また、少々離れますかもわかりませんが、立田のグラウンドです。これ借地とおっしゃられましたが、ほかにも借地の野球場があるのと違いますか。これも一つ賢明に考えていただいてお答えを願いたいと思いますし、その借地契約というものは、いつまでという形になっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、水道料金についてでございますが、昨年の11月より6%の値上げをされました。その結果、一般家庭からの反響はいかがであったでしょうか。怒りの言葉を含めて反響があったら、その内容をお尋ねいたしたいと思いますし、旧町の時代は料金未払いがあっても、給水制限ということは不可能であるということで、給水制限をしないで、利用者の言うがままになっておったような実情があったと記憶しておりますが、現在、給水制限をやっておる家庭があるのなら、あわせてお示しを願いたいと思います。


 また、方針の中に平成18年度の235円の供給コストは、経費節減に努めた結果168円となり、67円もの軽減ができたとあるのですが、そういった節約に努力することによって、軽減が67円もできるのならまだまだ軽減の余地がある、節約の余地があるのかと違いますかという疑問を持つのですが、そういったことについて、いかなる努力をされたのか、お示しを願いたいと思います。


 それから、これは即やっていただけるということではないのですが、医療機関へ、特定の医療機関と言いますとまた語弊があると思いますが、市内の医療機関に水道料金を旧町過去にさかのぼってみますと、無料配水があったと記憶をしておるのですが、そういったことができないのでしょうかと一つお尋ねをいたしたいと思います。できましたら安定的に水を供給していただいて、医療機関の存続にも寄与をするのは一つの市の姿勢だと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。


 それから、水道審議会というのが年に何回か、あるいは3年に何回か開かれると聞いておるのですが、審議会という名のつく場所に、かねても申し上げたと思いますが、水道に限らず審議会に議会議員の参画をやめていただくよう考えていただけないか、お尋ねをいたしておきます。


 次に、もう一つは、コミュニティバスですが、その大安方式で、今現在やってみえることが法にてらして、合法的なら続けた方がいいということは、百も承知なのですが、今現在、法にてらして運行をされて私はおると。法にてらして合法的な自家用車としての運行していただいて、市民サービスに努めていただいておると考えておるのですが、それを現状のまま続けていくことが私はベストの方法であると。そんなありがたい方法はないのだと思うのですが、そこらについて改めて法に従わなければならない部分があるのかないのか。あるいはまた、一番心配されるのは、自家用でございますので、リスクを背負っておって、運行をしなければならんという思いで非常に危惧をしておるのも事実でございますので、あわせて大安方式の正当性について、伺いたいと思います。


 それと北勢線ですがね、市長さん。北勢線ですが平成25年に三岐鉄道に委ねて、三岐鉄道の企業判断に任すというだけで、いいのでしょうか。55億円も大金をつぎ込んで24年にもう終わりました。さあ、これで終わりですという判断をされた場合は、私は大きな社会問題になると思っておりますし、そのことを今ここで市長にお尋ねすることは間違っておることは承知をしております。


ただ、一番心配するのは、企業であるから企業理念によって、打ち切りも含めて、やむを得ないということになった場合のことを恐れるわけでございますし、存続の話が出たときに、桑名の駅に乗り入れることが55億円の条件であったとは、私は聞いておりませんでした。そちらの理事者側でそういった認識を思ってみえるのならお答えを願いたいと思いますし、55億円の中で、桑名駅の乗り入れ事業を考えておられたということであるのなら、新しい負担は生じないのですが、乗り入れの話が着々と進んでおるようでございますし、話によれば、この21年度中には乗り入れが可能であったように思っていますが、桑名の関係もありまして、なかなかそういったことの事業化ができないということですが、実現したら新しい負担がふえてこないということで断言していただけるのなら結構ですが、新しい負担が生じるのなら、もう少し桑名にいただいておるばかりでなしに、いなべも意見を活発にお話をしていただいて、お願いをしていただきたいと思います。


 次に、不稼働資産についてお尋ねをいたしたいと思います。自分のところの話で申しわけないのですが、北勢町の福祉センターの近くにある駐車場が年間40万円から50万円前後の借地料を払って、災害用、何と言うんですか、災害のコンテナを置く場所になっておるだけで、その駐車場をここ数年は中学校の運動会のときに開放するぐらいで、ほとんど鎖をかけたまま全く死に地でありますが、この土地を必要ならば買い上げていただくし、必要でないのなら少なくともこの40万円、50万円の借地料を軽減できる方策を考えていただきたいと思います。これは担当部長、わかっておると思いますし、私もかねがね意見は申し上げたところでございますので、その点について、改めて伺っておきます。


 それから、長くなりますが、前林の工業団地を「幸せ工場」というような形でおっしゃられましたが、13万?でしたな。広大な土地にそういった障害者の方々の働く工場をつくることが本当にその工業団地の開発につながるのかなという懸念をいたしておるのですが、そういったことも含めて、今、まちづくりの担当課に伺いますと、他の企業も引き合いがあったというようなことも思っております。ただ、その広大な土地の中心に、先ほど市長がおっしゃられたように、不同意の面積が幾区画か残っておる。これを一体化した工業化団地としての商品化に1日も早くして、商品として売り出せる形にしていただいた。林のまま、山のままでは到底これは商品としての価値はないように思っておりますので、当局のもう一度改めてのお考えを伺います。


 それと、あちらこちらと飛びますが、普通財産の中で1,960筆というような筆数の面積があります。その中には北勢線の敷地もあることでしょう。しかし、そういったその何筆かの筆数の中で、すぐにでも公募して売りに出せる場所、あるいはまた、それがあるがために、維持管理に職員が草刈りをしたり、地域の人にお願いをして草刈りをしたり、溝掃除をしたりというような管理に時間を費やしている。そういった場所があるわけですから、そういったことについての対処を1日も早くできるように努力をしていただくことをお願いいたしたいと思いますが、お考えを伺っておきます。


 葬儀につきましては、市長のお考えを私はあえて否定もしませんし、賛意を示すわけではございませんが、葬儀に行って、市長さんに頼むのですが、駐車場とか霊柩車の案内は、仕事が違うのですから、しないでおいてくださいとお願いをいたしたいと思います。


 以下、幾つかお尋ねをいたしましたが、もう一度私の納得のいくようなお答えを願いたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  火災の報道につきましては、総務部長より答弁をさせていただきます。第三者機関というのは笠間第1保育園が昨年平成20年度1年かけて慎重な、第三者といいますか、外部の専門家です。その方にやっていただきました。その結果につきまして、まだ公表されておりませんので、議員の皆さんのお手元にも公表したいと思っております。


 それとグラウンドにつきましては、中山グラウンドにつきましては、これは限りなく少年野球の方が前に使ってみえるのですが、17回とおっしゃいました。ですから自治会対抗野球をされるということで、中山グラウンドを少年野球専門グラウンドにということを我々も提案をさせていただきましたが、体育協会野球専門部の反対で実現をしませんでした。ですから、そこのところはやっぱり野球専門部、ほとんど治田の方ですけど、それと治田の少年野球で話し合ってください。だから治田で解決してくださいという表現をさせていただきましたが、厳密には使っておられる治田の少年野球さんと体育協会野球専門部の間で調整をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、水道につきましては、給水制限ちょっとわからなかったものですから、これにつきましては、できるだけ積極的に販売といいますか、大口需要家の確保ということを進めていきたいと思っております。


 それと救急医療についての水の供給です。これを減免、ないしは何かという制度は、これは多分新たな制度が必要でございますので、条例になるのか、規則になるのかわかりませんけれども、ですからこれは議論を深めていきたいと思っております。


 それと、水道審議会へ議員を派遣するのは、いかがなものかということでございますが、これは議員の皆様で議論をいただけるとありがたいと思っておりますので、我々は水道審議会に議員の皆様が出ているから水道審議会でOKが出れば、議会の了承を得たという認識はもっておりません。ですから改めて議会に上程をさせていただいておりますので、そのところはいち早く情報という声もありますし、そういう議論の場にやっぱり市民の代表である議員の皆さんが参加しないというのは、おかしいというご意見もありますから、議会として判断をいただけるとそれに従いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 コミュニティバスにつきましては、あくまでも合法と考えておりますけども、最近は住民監査請求が多うございますので、石橋をたたいて渡ろうと思っておりますので、今調べている段階でございます。


北勢線につきましては、桑名駅の乗り入れ、これの時期が明確な回答が必要なのかどうかわかりませんけれども、やはり桑名駅の乗り入れ、平成19年度で輸送人員が4%増、営業収益で5%増、これはローカル線としては、ローカル線というか、普通の既成の路線として画期的なことです。本当に努力をいただいております。これは高く評価をしていきたいと思います。しかし、これだけ努力をいただいても依然4億円の赤字があるということです。単年度の赤字。これを多分桑名の駅が開通をしても、この赤字が解消できるとは、私自身考えられません。申しわけありませんが。それは平成25年度までに、三岐鉄道がある程度見通しがつけなければいけない問題だと思っております。ですから、三岐鉄道さんの明確な答え、これは私どもは再三求めております。しかし、先ほども答弁を申しましたように、三岐鉄道自身が大きな借財をしている。そして社運をかけて頑張っておられるということで、それで大体類推をしてほしいということにとどまっておりますので、明確な回答はいただいておりません。


 次に、北勢庁舎の借地です。多分、阿下喜生産森林組合さんからの借地だと認識しております。阿下喜生産森林組合さんからは、斎場を借地をさせていただいておりますし、粗大ごみ場も借地をさせていただいております。逆に阿下喜会館は市の土地を借り入れていただいております。ですから、土地が入り組んでおりますので、先日も森林組合長ともお話をさせていただきました。いつかの時点で、これを整理をさせていただく時期がありますねというお話をさせていただきました。近々の課題としましては、斎場の借地権の更新が平成21年度にあたっております。我々としましたらスムーズに斎場の借地の更新をさせていただたきたいと思っておりますので、これから阿下喜生産森林組合さんとはお話をしていかなければいけないと思っております。


 前林につきましては、現在1件、まだ未買収でございます。鋭意努力をさせていただきたいと思っておりますけれども、基本的には造成が必要です。相手が決まらないうちに造成をするということは、全くのリスクでございますので、少なくとも半分以上は相手さんが決まり、進出計画があった段階で造成に着手していきたいと思っておりますので、そこのところはでるだけリスクを避けていきたいと思っております。現在私の手元に前林工業団地の進出計画があるのは、私が申し上げております「幸せ工場」のみしかございませんので、よろしくお願いをしたいと思っております。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは火災時の案内放送についてのご質問に対してお答えをさせていただきます。


 これまでは、サイレンを鳴らしましたあとに、火災場所のおおむねの場所を放送をしておりました。この4月1日からは、各庁舎に宿日直職員がいないことから基本的に廃止とさせていただきます。サイレンは少しおくれまして、吹鳴をいたしますが、火災場所の案内は中止とさせていただきます。なお、その代がえということではございませんが、現在もそのシステムはございますけれども、桑名消防本部の火災情報ガイダンスというのはございます。これに火災場所を知りたい方は、電話をしていただくように、この3月の配布物の中に全戸あてにその電話番号も記しました紙を配布をさせていただく予定にしております。


 なお、蛇足ではございますが、消防団員には、桑名消防本部から届きます火災場所の地図が添付されましたメールをいち早く消防団員には転送をいたしますので、消防団員が現場におくれるということはないということを考えております。


 次に、もう1点、不稼働資産ですぐ売れるものについて、売っていった方がいいのではないかということでございます。平成21年度におきましては、処分できるものにつきましては、一般競争入札を原則といたしまして、市の告示板、あるいはホームページ、情報誌リンク等にその処分地の該当場所等を列記して市民の方にもお知らせをし、実施をしていきたいということを考えております。新年度の予算の中にもその見込額をおおむね予算計上をさせていただきました。


 なお、平成20年度におきましても若干の処分がございまして、件数でいきますと5件、面積では約6,000?で、処分価格といたしましては、約4,500万円ほどの処分をしたところでございます。


戻りますが、先ほどの火災情報の問い合わせ等についてのチラシでございますが、全戸配布をいたします。それからリンク等につきましては、新年度に入りましてからまたご案内もさせていただきたいということを考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  ご質問の中にグラウンドの借地部分、ほかにあるのかということでございますが、市長の答弁以外に野球グラウンドで市之原野球場というのがございますが、これが借地になっております。それと中山グラウンドの利用につきましては、市長の答弁のとおりでございますが、自治会の野球大会、または壮年野球大会等も行われております。こういった青年の部と少年の野球の部、こういったものが利用されておりますので、グラウンドについては、より大きな面積を必要とするところが使っておる関係上、そちらの利用者で話し合いをしていただき、納得のいく状況であればということで、進めさせていただいた経緯がございます。どうぞご理解をいただきと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  先ほどのご質問の中に給水停止のご質問でございました。水道事業、赤字会計でございますので、独立採算の原則のもと一般会計からの繰り入れを余儀なくしなければやっていけない状況でございますので、滞納される方には厳しく給水停止の措置をとって、現在その給水停止をさせていただきますと、やっぱり胸に手をあてていただければよくわかることでございますので、早速私どもの北勢庁舎に飛んで来ていただいて、幾らか払っていただくということで解消もしておりますので、今日現在、給水停止を何戸というのは流動的に動いておりますので、生活には必要不可欠な水道でございますので、やっぱりその辺のところをお金を払いながら給水をしている、供給を受けているという住民の方、それがまたいろいろと話が広まりまして、やっぱりここ3年ほど前からそういうことをさせていただいておるので、ぼつぼつこの感覚が、甘えの部分が減ってきたというのが実感でございます。


 それと、給水原価でございますが、できるだけ経費節減もしておりますが、いろいろな委託事業の中で、継続的に契約することによって経費が浮くという部分がございます。これはあくまでも交渉でございますので、毎年同じぐらいの契約額をするのなら5年契約等々をさせていただくと経費節減、車の車検で申し上げますと、毎年今まで車検をしていたと。だけれども2年車検、極端なことをいうと3年車検に該当するようなものも水道施設の中にはございます。だからその辺のところの経費が、私どもも得ですし、業者の方も安定的に雇用ができるという部分がございますので、経費節減はあらゆる面からさせていただいておりますのが現状でございます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  北勢線の件ですが、桑名駅乗り入れの工事、これについて当初からお話があったのか、計画があったのかというご質問でございますが、この合併当時前に55億円の運営資金を決めていただくときに、三岐鉄道が出してございます活性化基本計画、この中で桑名駅乗り入れ計画がうたわれております。ただしかし、この時にどちらかと言いますと、工事の事業の内容が、駅の統廃合、あるいは軌道の整備等が表に出て、この乗り入れの事業につきましはて、あまり重視されていなかったと言いますか、そういうふうに聞いております。ということで、今現在はこれが事業として残っておるわけですが、またこの負担金についてもということも当初からこの55億円に入っておるということを伺っております。


○議長(奥岡征士君)  23番、太田政俊君。


○23番(太田政俊君)  おおよその予想をしておりました答えはいただいたと思うのでございますが、市長にもう1点だけ、もう1回相談していただいてお願いしたいのですが、医療機関への無料配水、規則があるのか、条例が必要なのかということも含めて、一度市長部局で考えてお話をするというお約束をいただけませんか。改めてお願いとか、そういう交渉事をするのではなしに、市長の、今の率直なお考えをひとつお聞かせを願って、私の質問を終わりたいと思いますので、残り時間もわずかにございますので、力強い医療機関への助成についてお答えを願いたいと思います。終わります。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  水道につきましては、要は水源地、配水池、そういった投資で多額のコストがかかります。ですけど維持管理そのものは、何と言いますか、電気代、ポンプを動かす電気代ぐらいなんです。それほどのコストがかからない。特に初期投資に莫大な投資がかかりますので、それのランニングコストを按分して、皆さんにご負担をいただいているというのが現状でございます。


 逆に言いますと、今、給水がどんどん伸びていく時代ではございません。各企業さんとか、そういう大口しか伸びない状況でございます。初期投資をしてしまいましたら水を供給しようが供給をしまいが、それほどコストは変わらないわけです。そういう中で、できる限り販売に結びつけていきたいということを今申し上げさせていただきました。


 その中で救急医療というのは、大変なことは重々承知しおります。そこに対して、いろいろな形で補助もさせていただいております。市民病院を持つことを考えますと、市民病院で大きな赤字をすることを考えましたらまだ軽微な投資なのかもしれませんけれども、補助金なのかもしれませんけど、我々が補助金を出して、水道料金をいただくか。それとも補助金はそのままにして、水道料金を軽減させていただくか、結局、市全体としますと同じことかなと思っておりますので、そこら辺は議員の皆様にもご理解をいただきながらそういう制度が必要であるのであれば、条例ないしは規則の中でつくっていきたいと思っております。


 これが何割減という減免措置になるのか、これは法律に照らし合わせての措置になってこようかなと思っておりますので、また議員の皆様のご理解もいただきたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  新政いなべの太田政俊君の代表質問を終了いたします。


 次に質問順位第2番、新風いなべ、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  新風いなべを代表いたしまして、質問をさせていただきます。通告書でございますが、財政の悪化と将来展望について。それともう1点は、補助金、負担金の効率化と抑制について質問をさせていただきます。


 平成21年予算執行に対しまして、予算の中身も見せていただき、各部にいろいろ減額、あるいは金額的なもので減額、そういった苦労のあとが十分伺われるわけでございます。大変ご苦労なさっておいでるということをまずもって敬意を表したいと存じます。


 さて、いなべ市の財政構造は、アメリカ発の大変な世界的な大不況や企業の業績悪化に伴いまして、税収の大幅減、投資的経費の抑制で一般会計で166億円、中でも法人市民税が経済危機の影響を受けた前年度の14億円が3億円、前年比で78.1%のマイナスで、約11億円の減となり、不安定な経済情勢や業績悪化によって大きく減収をしております。かつての好景気時代とは全く姿を、様相を一変しておるところでございます。自主財源のうちでございますが、一般会計の内訳から見ましても自主財源に乏しく、また地方交付税などの依存財源に、依存しなければ行政のサービスの提供ができない状況であると存じます。


このような財政状況のもとでございますが、先般の全協の場で54の事務事業の見直しをし、3億2,000万円、また地域手当ての3%のカット、財政硬直化の人件費問題等、年次計画で定員を削減。また利払い負担軽減のため繰上償還の実施など、また特例事業債におきましては、現在の継続事業でございます財政的状況を考慮いたしまして、義務教育施設費1億1,000万円、道路橋梁整備事業債として1億9,000万円で、この2事業でございます。従いまして、新規の特例債の起債はないということでございます。


こういう形で、機構改革によって行財政簡素化、効率化の経費の削減、節減合理化を進めております。特に地方交付税は財政不足額に対する補てん措置であり、また臨時財政対策債6億円の発行。その後、後年度における元利償還金相当額を地方交付税の基準財政需要額に算入して、地方交付税とリンクする形で行われるもので、その影響も大変大きく、臨時財政対策債の発行についても十分考慮すべきものと考えております。一般的でございますが、経常経費の財源で義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、交際費を支払い、これは信用を重要とするものでございますので、これは外すというか、そういったことにはならないわけですが、さらにはその残りを投資的経費に充てて、市民の福祉向上に充当し、なおかつ財政制約を重視することは適正な実態運営の前提条件である、理想であると考えております。


 財政危機状況のもと、今こそ限られた資源の中で、行財政改革の元年として選択と集中を高め、効率化、経費の節減合理化に徹して、節度ある行財政と将来展望について、2点ほどお尋ねをいたします。


 市財政は大変厳しい状況に変わりはないわけでございますが、今後の景気の動向によって大きく左右されますが、税収増の見込み、20年度の決算による繰入金はあまり期待できない。景気低迷不況が長引くとすれば、財政は極めて憂慮すべき事態となります。


いなべ市は財政基盤の拡充や、行政サービスの充実を図ってまいりました。三位一体改革による地方交付税、補助金の減額や、さらには法人市民税その他の減収等によって、財政不足分28億円の基金を取り崩し、収支をあわせている状況でございます。特に平成22年度以降は、顕著に財源不足が見込まれるのではないかと推測をするわけでございます。そのためには歳入歳出規模に相応した財政を目指して、持続可能な運営を行っていくためには、経常経費の縮減を図り、基金残高の一定水準の確保に向けた行財政改革の一大転換期ではないかと思います。


 また、市民からすれば、基金の底が見えてきたと、いろいろ施政方針の中でお述べでございますが、こういったことは市民に対しても大変不安を与えることとなりかねないと存じます。景気回復基調につきましては、いろいろそれぞれの見方がございますが、2010年後半以降になる見通しという方が多うございまして、こうした財政の難局をどう切り抜かれていくか、ご決意のほどをお聞きいたします。


 次に、平成19年度から行っている繰上償還でございますが、これは19年から21年までの3年間の暫定措置でありますが、平成20年度にピークになり、地方債残高も減少、現状の経済環境は地方債残高を考えたとき、具体的な償還計画とその見通しでございますが、19年のいなべ市の健全化判断比率4指標でございますが、これはすべてクリアしております。


その中で特に実質公債比率、これが大きく左右するわけでございますが、これがいなべ市では15%以下でありますので、その償還の年日がそれぞれ変わるわけですが、これが例えば、32%でイエローカードだと思いますが、そういう状態になったと想像いたしまして、これの繰上償還は22年度からどういう状況に変わるのか。こういう暫定措置がまだ続くのか、その辺をお尋ねをいたしたいと存じます。


 次に、補助金でございますが、補助金、負担金は事業目的に対応して、奨励的なものと、あるいは行政目的を実施する公共公益性を持った各団体の育成の助長に対応した施策でございます。補助金や負担金がそれなりの効果を上げていることについて、私は否定をするものではありませんが、これは地方自治法232条2項によりまして、財政的な余裕がある場合に限って事業を助成し、公益を増進するものでございまして、従来の右肩上がりの経済状況の中では、補助事業の実施は可能でありましたが、そういうことで、事務事業の54も含めまして、補助金が有効に使われているか、効果が出ているか。あるいは公益上の必要性の拡大解釈はしてみえないのか。結果に対する評価などを含めまして、旧来の慣行を打破し、思い切った改革を実行すべきと考えます。最少の経費と最大の効果は行政の基本であります。受益と負担の公平性、透明性を求めるために、簡素で効率的な行政システムの構築が必要である観点から4点ほどお尋ねをいたします。


 今後の基本方針。それから平成21年度の見直し結果件数、これは補助交付団体数も含みますけども、縮小、廃止、新規等について、具体的にお願いをいたしたいと存じます。


 また、一般財源に占める割合でございますが、どれほどあるのか。金額と割合率をお願いしたいと存じます。


 それから、事業計画と実績報告の提出でございますが、これは行政評価の中で十分検討され、補助金と交付規則に則って行われるわけでございますが、事業評価の中でいろいろご意見、あるいはまた今後の検討課題もあろうかと存じますが、以上、踏まえて4点ほどお尋ねして、自席で再質問とさせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように、世界的な経済危機をいなべ市も財政危機でございますので、できる限り経費の削減をまず第一にさせていただきたいと思います。続いて、資産の売却でございます。そして労働生産性の向上、やはり、何と言いますか、民間も非常に厳しい状況の中でございますので、補助団体も含めて、やはり労働生産性をもう一度見直して、採算性のとれる、そういったものにしていきたいと思っております。役所の中の労働生産性向上に努めていきたいと思っております。


 それと、施設の休止、それと補助金の削減など、市民の皆様に不自由をかけることが多々ございます。ですから、やはり一人ひとり、市民一人ひとりの英知を結集いたしまして、協力をお願いするしかないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 あと、起債については企画部より答弁をさせていただきます。


 それと、補助金でございますけれども、補助金につきまして、その必要性、費用に対する効果など十分に検討いたしまして、削減に努めていきたいと思っております。具体的なことは追って部長より答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私の方から財政悪化と将来展望についての?の部分について、まずご答弁を申し上げます。私の方からは一般会計のご説明をさせていただきます。


今回の平成21年度の予算、市債の借り入れが9億円と、前年度に比べまして大幅な減となってございます。また、平成19年度からの繰上償還によりましても、また残高自体、平成21年度末に一般会計で177億円と減少いたします。毎年の支払いであります公債費も昨年度から3億円減って22億円ほどになっております。


しかしながら、今年度に23億円起債を行いますので、これの償還が始まりますのが22年度、公債費も反転をいたしまして23億円を超える見込みでございます。さらに22年度の起債につきましては、例えば継続事業、員弁西小学校の建設費充当の特例債につきましても本年度、21年度予算1億9,000万円上程いたしておりますが、これもまた6億円ぐらいにふえる見込みでございます。そのほかにも今後いろいろな投資的経費がございますので、合併特例債などの起債が必要になってくると考えられます。このような情勢でございますので、起債残高を見ながら償還と借り入れのバランスを見て、計画的に借り入れを行っていきたいと思っております。


 それから、補助金、負担金の抑制について、2番以降についてご答弁を申し上げます。21年度の見直し結果、あるいは補助交付団体まとめてご答弁を申し上げます。団体数につきましては、ちょっと変動が大きゅうございますので、負担金補助及び交付金、こういうふうな整理で、件数をもってご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 まず、縮小でございます。縮小は126件ございます。主なものといたしましては、商工会への運営補助金、あるいはイベント補助金、それから畜産環境保全事業補助金などを縮小させていただきます。


 次に、廃止でございますが、廃止は30件ございます。例えば資源ごみ収集団体育成助成金、自治消防ポンプ管理費補助金等でございます。


 それから、新規事業でございますが、美し国おこし三重事業負担金、あるいは旧山郷保育所改修工事補助金などがございますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、一般財源に占める割合でございますが、これは補助金等の割合は、約12%でございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、事業計画、事業実績報告書の提出でございますが、議員ご指摘のとおり貴重な市民からいただきました税金を財源にして補助金となっておりますので、政策目的におして補助させていただいております。今後も引き続き事業計画、あるいは実績報告書等、規則に定めましたものによって、適正な補助事業が実施されるように努めてまいりたいと考えております。


 なお、少し戻らせていただきますが、繰上償還について国の方の今後あるかということでございますが、基本的には今回の部分で、19年度から21年度で終わりということで、それ以降の連絡通知等は来ておりませんので、繰上償還の予定は現在ございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  ?の水道部の方からのご答弁させていただきます。昨年の3月21日に全員協議会で健全化のご説明をさせていただいて1年が経つわけでございます。その間に平成19年度として1億1,700万円余り、今年度20年度については8億円余りを当初の計画どおりさせていただいておりまして、都合14億円余りを繰上償還ということで、料金収入だけで賄うことができずに一般会計の補てんを受けて、事業を進めさせていただいております。基本計画等々で示しておりますように、機器の更新を含めた現状機能の維持ということを中心に最小限の施設整備を行っていくということで、今後でございますが、企業債の借り入れにより資金調達を行うということだけではなくて、料金改定を行うときまで企業債はしないという考え方のもとで事業展開をしたいというふうに思っております。


 ということで、企業債の残高でございますが、19年度末におきましては64億2,700万円余りでしたが、今回3年間で14億円。ですから平成28年度末では、31億400万円となって、33億2,300万円ほど減少する見込みということでございます。鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  償還のことで、今、部長からお答えをいただきました。今年度21年度で終了ということでございますが、これの、いわゆる繰上償還額と節減の効果の金額について、お尋ねをしたいと存じます。


 それから、合併特例債のことで、今年は西小学校のプール、講堂等で6億円の起債ということでございますが、平成20年度末で187億円が21年度で176億円となっておりますが、合併特例債は平成16年から25年までの10年間と承知しております。従いまして、あと5年あるわけですが、その間に26年以降が償還金額のピークになるわけです。数字的にも当然なるわけですが、26年以降について、この制度が存続するのはいつごろまで、私の承知しておるところでは、30年ということを聞いておるのですが、そういうことになりますと、今、太田議員も質問されましたが、学校施設の2校の耐震化工事につきましてもやはり少しでも市として財政を潤わせる、いわゆる95%の70の33%が、26年以降は減少するということを聞いております。


 従いまして、その減額されるというか、縮小されるのなら少なくとも耐震化設備を2校については、早く起債してもらって、新築というわけにもいきませんけども、できる限りそれに合併特例債を利用されて、少しでも市の財政を潤わせる施策ではないかなと思います。従いまして、26年度以降に借り入れるよりも、25年までに何とか手を打てないかなと気がしておるのですが、再度答弁お願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  1点目の繰上償還についてご報告申し上げます。この市債の繰上償還につきましては、平成19年から21年にかけまして、普通会計と水道会計合わせまして、約16億円程度の総額で繰り上げをさせていただいてございます。節減利息が合わせまして、大体5億円ぐらいということでございますので、ご理解をお願いいたします。


 それと、合併特例債の利用、議員ご指摘のとおり一本算定という形の市の算定を本来ならば市一本というものを旧町4町それぞれ個別で計算したものでいただけるという、この特例は26年度以降、26年度に従来の9割、27年度に7割というような形で徐々に縮減されて、逆に言いますと、縮減された残りは積算上ないことはないといいますか、ございます。ただし、合併特例債の償還年度にあたりまして、全額をいただけるわけではないので、償還金のそのピークのときに財政的に耐えられるかと。今、議員ご指摘のように26年度が現在のところピークと見込んでおりまして、現在の、今、予算編成をさせていただいております状況で、乗り越えられると、こういうことで財政運営をしておりますが、その辺の今後の税収、あるいは交付税制度の変更がございますので、その辺のところも検討しながら計画的に充当をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  はい。ありがとうございました。やはりこれは中央の施策でございますので、その動向によっては、大きく左右されるものであろうと存じます。そういうことからできる限り市の財政に負担をかけない、できるだけのこういった制度を利用できる範囲で、ひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。


○議長(奥岡征士君)  新風いなべ、出口 正君の代表質問を終了します。


ここで暫時休憩をいたします。


               午前 10時44分 休憩


               午前 11時00分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、代表質問を行います。


 質問順位3番、明正クラブ、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  明正クラブ、水貝一道でございます。クラブを代表いたしまして、通告書に従いまして脱線しないように質問いたします。いなべ市の教育のことについて、お尋ねをいたします。


アメリカのサブプライムローン問題から端を発しました世界同時不況で、世界は大混乱に陥っております。我が国も大きな影響を受け、政府も景気対策に必死になっているのが現状であります。いなべ市も法人市民税の減収により平成21年度の予算は大幅な削減を余儀なくされました。右肩上がりの経済成長の中で生きてきた我々と違い、これからの子どもたちは大変厳しい時代を生き抜かなければなりません。ますます進む国際化の中で、その中で生きていく力を育てることが大変重要だと思います。子どもたちは国の宝であります。将来の日本を背負っていかねばならない子どもたちへの教育は、最重要課題と考えます。そして子どもたちへの教育は、学力をつけることは当然でございますが、人として人間性をはぐくみ、公の心を持ち社会に適応できる人間に育てることが大事であると考えます。


 未来ある子どもたちが育つよりよい環境を整えることが、我々世代の責務であり、使命でもあると思います。経費削減は今やらなければならないことですが、こんな時代でこそ教育への投資を怠ってはならないと考えます。いなべ市の教育内容についてお尋ねをいたします。


 まず、日沖市長は合併前の大安町当時から教育と福祉の日沖というふうに、我々町議のときから伺っております。合併後も教育、福祉の施策をいろいろ実施しておみえになります。このことに関しましては敬意を表します。市長の教育に対しての理念、考え方はどういうふうなのか、お尋ねをいたします。


 2番目でございますが、いなべ市の教育指導基本方針の中に、心の教育ということを掲げてみえますが、具体的な中身はどのような授業を行っているのか、お尋ねをいたします。


 3番目、いなべ市は全国学力調査とは別に、独自に学力フォローアップ事業の中で、学力調査を実施してみえます。その調査結果の公表はどうなっているのか。また、その調査結果をどのように活用してみえるのか、お尋ねをいたします。


 4番目、国際化が進む中、外国語、英語だと思いますが、教育が平成23年度から小学5、6年生を対象に必修化されます。県は移行期間の平成21年、22年度、10校程度の拠点校を設けて、英語授業先行実施する予定と聞いておりますが、いなべ市の準備状況は。西藤原小学校で既にやってみえるのかどうか、その辺をお尋ねをいたします。


 次に5番目、子どもたちを育てるには、学校、家庭は当然ですが、地域の力も大変重要だと思います。学校と地域を結びつける、よい具体策はないものかどうか。既に取り組んでいるならば、どんな事例があるのか、お尋ねをいたします。


 6番、社会性を身につけるため経験豊かな地域の人々や外部の個性ある人々を招いて、ユニークな授業を受けさせる考えはないか。これも既に取り組んでみえるのならどういう事例があるのか、お答えいただきたいと思います。


 7、6とも関連するわけですが、出前授業が今、都市の小学校で大変盛況だそうであります。2、3日前の伊勢新聞にもそういうことが出ておりました。子どもたちの未知の世界、国語や算数やではなくして、未知の体験をしてほしいということで、出前授業を取り入れる考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。


 8、平成21年度から3地区の幼稚園が廃止され、保育所での5歳児保育が開始されるが、あまりにも性急な決定であったので、現場での混乱、先生方の動揺があったのではないか。その辺のことをお答えいただきたい。


 また、20年度から保育所になった治田地区の現状と保護者の反応はどういうものか。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のとおり私も教育は最も重要な分野であり、合併以来毎年10億円を超える投資を教育分野、特に学校教育の施設整備に投入してまいりました。員弁西小学校の建設につきましても、水貝議員もご尽力いただきまして、やっと校舎が完成したことに心より感謝を申し上げたいと思っております。


 それと、いなべ市の教育でございますが、一人ひとりを大切にし、生きる力をはぐくむいなべの教育は、全国的なブランドになっていると確信をしております。今後とも教育施設の充実に努めていきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  議員ご質問の2番目から7番目までの質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず一つは、いなべ市の教育基本方針の中に心の教育というものをあげておりますけれども、その具体的な中身はという問いでございます。各小中学校では人権教育推進委員が中心となりまして、子どもの実態ごとに人権教育年間指導計画というものを作成いたしまして、道徳の時間を要として、学校の教育活動全体をとおして、心の教育に取り組んでいるところでございます。今年度は北勢中学校がいなべ市人権教育研究指定校として、命を大切にする心の教育について取り組みを県下に発表をいたしました。多くの市内外から百数十名の教育にかかわる方々に参加していただき、いろいろなご示唆もいただき、また高い評価を受けたところでございます。


 各小中学校では、ただいま述べましたように道徳の時間を中心に心の教育を進めているところでございます。また各中学校区におきまして、人権教育校区連絡会を組織しまして、保・幼・小・中が連携して、人権及び心の教育を推薦しているところでございます。


 さらに以下の3点について、今後心の教育推進する上で大事にしたいというふうに考えております。


 一つは、子ども一人ひとりが持てる力を十分に発揮できるような仲間づくりに力を入れたいということでございます。


 もう一つは、最近いろいろ社会問題化しておりますけれども、子どもの規範意識、それから裏ネットといいますか、ネットによるいじめというもののも問題になっておりますが、情報モラルの教育というものを充実させていきたいというふうに思います。


 また、子どもは学校ばかりで育つものではございません。家庭、地域の中でも日々過ごしているところでございまして、やはり子どもたちが過ごす家庭、地域、こういった方々にもご協力をいただき、共に力をあわせながら子どもを健全に、健やかに育ててまいりたいというふうに思っております。


 二つ目に、学力フォローアップ事業の市独自の学力調査の公表、あるいは活用ということのご質問でございます。このCRTと言っておりますけれども、学力調査は県から3分の1の補助をいただいて実施をしておるところでございまして、いなべ市の事業として3学期、おおむね1月から2月にですが、学力調査を各校実施しております。


この学力調査は基礎、基本の力を見るためのものでございまして、実施学年は小学校1年生から6年生まで、国語と算数、中学校は1年生、2年生まで国語、数学、英語3教科を行っておる。全市内の全児童生徒が参加しております。中学校3年生は卒業前でございます。入試もありますので、これには参加をしておりません。この学力調査は、いなべ市の特徴としては、中3は除いて小学校の1年生から中学校2年生までの全員が参加しているというところでございます。


 この調査は、一人ひとりの学力を的確に把握して、分析に基づいて、学力の向上に向けた個別指導や授業改善に生かすことを主たる目的といたしております。このテストの結果につきましては、個人に返しており、学校では結果を分析して指導の振り返りに使っております。全国学力調査も文科省が言っていますように、この調査は学力のすべてを計るものではございません。その一部を計るものでございまして、そういうこともあり、また公表により個人や学校間の競争をあおることになっては、この本来の趣旨にそった取り組みは損なわれるという恐れがあることから公表というのは行っておりません。しかし、先ほど言いましたように、受験した児童生徒には、すべて自分の結果がどうであったかということは伝えておりますし、親さんも把握しておられることというふうに思っております。


 活用につきましては、この調査結果の分析を学校で行いまして、学力向上の取り組みを行っているところでございます。この分析結果や、あるいは指導改善の取り組みの計画、報告については、教育委員会へ報告していただくことになっております。教育研究所の講座の企画、あるいは研究指定校の指定等、市の事業にも反映させているところでございます。


各校では児童生徒の学力をしっかりと分析していただいて、それに対応した授業を改善していただく、このことを大事にしていきたいと思いますし、また19年度から研究指定校も設けておりまして、大学の先生方にも随分と学校の方に入っていただいております。こういった大学の先生、外部講師も活用しながら子どもの学力の向上に引き続いて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、四つ目に英語、小学校5、6年生の英語活動についてのご質問でございます。準備状況のご質問でございますが、議員も先ほど述べられましたけれども、平成23年度から新学習指導要領完全実施となりまして、小学校の5、6年生で外国語活動が新たに教育課程に位置づけられることになりました。平成21年度から2カ年はその移行期間となっておりまして、外国語活動は各学校の裁量により授業時数を定めて実施することは可能になってまいりました。各学年5年、6年ということですけれども、週1時間までは総合的な学習の時間、今現在3時間しておりますけれどもその時間の1時間を取ってやることは可能であるということになってまいりました。


 そこで、いなべ市におきましては、移行期間中の平成21年度からすべての小学校の5、6年生において、年間35時間の外国語活動の授業を行う予定にしております。準備状況でございますけれども、先ほど議員も触れられましたが、平成19年度、20年度の2カ年、西藤原小学校において、いなべ市の英語活動教育研究指定校として研究を積んでいただきました。そして昨年11月、その成果を発表をしてもらいました。これにつきましては、かなり関心も高くて、市内の小学校はもちろんですけれども、県内からたくさんの教育関係の方々に見ていただきました。また、これからの新しい英語活動の一つの方法として、一つのモデルとして、それぞれの学校のイメージをつくっていただいた、大きな成果をあげていただいたというふうに考えております。


 また、議員も先ほどおっしゃったように、県でも10校ほどの指定校を設けるという計画でございますが、既にいなべ市から1校やりたいということで、手を挙げておるところでございます。また、2月に準備状況ですけども、市内各小学校の外国語担当者を集めまして、来年度からの実施に向けた担当者会議と研修を実施したところでございます。


 三つ目に、平成21年度から英語助手といって、外国の方にALTと言っておりますが、そういう主に英会話というものにいろいろ支援をしていただいておりますが、こういった方を1名増員する予算を今お願いしているところでございます。現在各中学校区に1名ずつということで、4名の配置をしておりますけれども、予算を認めていただけますならば、次年度から5名ということで、中学校の英語教育と、小学校外国語教育の補助を行うということで、主に小学校につきましては、全小学校に1週間に半日、あるいは1日、こういったALTを派遣をしたいというふうに考えております。


 また、研究所の研修員が外国語活動の研究を今年度進めております。全国のさまざまな研究発表会に参加をして、いろいろとその成果、課題をまとめているところでございまして、やっとその報告が出来上がったところでございます。これをまた各小学校に関連をして利用していただきたいと思っております。また、同時に教育研究所主催の外国語活動に関する研修講座も来年度から実施したいと思います。


 また、文科省がこの移行措置にかかわって、学習資料として英語ノートというのを5、6年生全員に配布をしております。こういったものも活用しながらすべての小学校5、6年生において英語活動を実施してまいりたいと思います。そのための今、準備ということで、いろいろ支援策を言わせていただきましたけれども、それぞれの学校の英語活動がスムーズにできるように支援をしてまいりたいというふうに思っているところです。


 それから、学校と地域を結びつけるということの、地域の教育力をどう生かしていくかということのご質問でございます。従来から、いなべ市の各学校につきましては地域との結びつきが深くて、地域に根ざした教育というものを大事にしてまいっているところでございます。コミュニティスクールとして、市が指定している立田小学校、石榑小学校では地域の方々を中心に約15名の学校運営協議会委員をお願いして、学校の運営に関して助言をいただいているところでございます。


 また、すべての小中学校におきまして、5名程度の学校評議員を委嘱いたしまして、意見を学校運営や教育に反映させているところでございます。また、さらに総合的な学習の時間や学校行事を中心に地域の方々を招いて、教育活動を展開させておりますし、多くの小学校では登下校の見守りボランティアで地域の方々に多大な協力を得ているところでございます。


学校と地域が結びつく上で、一番重要なことは学校と地域が子どもを中心に、同じ願いを持つことが大事かと思います。学校からの一方的な発信だけではなく、地域の方々にできるだけ多くの機会に学校に足を運んでいただき、子どもの姿を見ていただいたり、率直な意見を聞かせていただくことによりまして、地域の教育力を生かした特色ある教育をさらに進めたいと考えているところです。


 六つ目に、ユニークな授業をしたらどうかというご提案でございます。小中学校では何回も言っておりますけれども、総合的な学習の時間や、中学校の選択教科の時間などを中心にしまして、地域の方を招いて授業を行っているところでございます。また、中学校の勤労体験学習では、学校から地域へ出かけ、勤労をとおして地域の方々から学ぶ機会もつくっています。道徳とか、あるいは総合的な学習の時間等の狙いにそって、今後とも地域の方々を招き授業を行うことは有効であるというふうにとらえております。具体的にはさまざまな分野でその分野の専門家、あるいは大学の先生方にも来ていただいて、実際にいろいろな活動が行われております。


 最後になりましたけれども、出前授業を取り入れる考えはというところでございます。幾つかの学校で、ただいま言いました総合的な学習の時間、あるいは理科の時間において、環境にかかわる専門家とか、あるいは大学の先生を招聘して、出前授業を実施しているところでございます。昨今では企業や大学において、社会貢献の観点から出前授業等を積極的に行うところがふえてまいりました。今後もさまざまな事業を活用しながら子どもたちの学ぶ意欲を喚起させるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上が教育委員会の関係でございます。


議員が冒頭で教育に関しまして、いろいろ力強いご発言をいただきまして、大変私も心強い感じがいたしまして、一層21年度も頑張るつもりでございますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から議員の8番目のご質問につきまして、ご答弁をさせていただきます。


まず、1点目の現場での混乱はないのかというご質問でございますが、これにつきましては、もう既に平成20年度から治田保育所が統合しておりまして、北勢町の保育士さん、それから幼稚園先生はその状態を見ております。心の準備はもう既にできておるというふうに考えております。また、そのほかに保育園の園長先生と、それから幼稚園の園長先生の交流人事も既に実施をしております。それから、20年度からでございますが、保育園の園長会というのがございます。そこに幼稚園の先生も参加をしていただきまして、それぞれの共通課題、あるいは合同研修を行っておりまして、その準備を進めてまいりましたところでございます。


 また、保育士指針と学習指導要領は、ほとんど内容に差がございませんので、今までそれぞれの保育園、あるいは幼稚園で取り決めをなさったこととほとんど変わりはとないということで、その業務の範疇に全く差がないというふうに考えております。


 それから、幼稚園の先生と保育園の先生で打ち合わせも実施をしております。当然5歳児の保育計画も作成しておりますので、その準備をしておるというところでございます。


 また、そのほかでございますが、北勢町の園につきましては、幼稚園の先生も保育所の方に入っていただけるような人事面の配慮も考えておりますし、そのほか北勢町以外の保育園の先生も既に人事で配置をしておりますので、5歳児がかえされるということで、混乱はないというふうに考えておるところでございます。


 それから、2番目の治田保育所の現状、それから保護者の反応でございます。まず、治田保育所の現状から申し上げますと、5歳児が今まで3歳、4歳しかなかったのですが、持ち上がりですけども、5歳児が入ったということの変化でございますが、その持ち上がりになった5歳児、これは今まで1年下の子どもしかいなかったのですが、2歳下の子どもまでいるということで、年長児としての自覚が芽生えてきたと。それから下のお子さん、3歳児さん、4歳児さんは5歳児がいるという安心感、また信頼感が生まれるというところで、従来の2年保育でできなかった異年齢児のふれあいの時間、これが多く持てるようになって、すべての子どもたちの活動がより豊かになったというふうに賜っております。


 それから、保護者さんからの感想でございますが、持ち上がりのお子さんをお持ち保護者さんですが、3年目の保育園ということで、下の子を見てあげないといけないという気持ちが強くなったのではないかなと思います。これは幼稚園では芽生えない気持ちで、ご自宅、家でも下の子の世話をしてくれて本当に助かりますということでございます。それから、働いている親御さんですが、3年保育になって本当に安心して預けられると、本当によかったというふうに賜っております。


 それから、もう一言紹介させていただきますが、幼稚園へ行くにしても新しい環境に慣れるというのは時間がかかる。4歳児から引き続いて保育園ということで、ゆとりが生まれて年長児としての自覚もついてきたと、こんなふうな大変ありがたいご感想を賜っております。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  いろいろありがとうございました。本当に立派にやっていただいているというふうに思いました。2回目の質問といたしましては、この間の3月2日の日に三重県議会の一般質問を三重テレビが中継をしておりました。その中で、四日市選出の永田議員といわれる、私も存じあげている方ですが、この方が二宮金次郎の精神、質素、倹約、勤勉、人のため、こういう昔皆さんが学校に行ったときには、二宮尊徳金次郎さんの銅像があったのを御存じだと思いますが、この精神を今のときこそ次世代に伝えていくべきではないかという提供されておりました。


野呂市長もそういった形をあの人の得意の文化力の中へという答弁をしてみえましたですけども、やっぱり今、非常に世の中が荒れている。親が子を殺す、子が親を殺す。だれでもいいから殺したかったという、こういう事件がある中で、やはり子どもたちにもう少し親孝行をしなさいとか、国の忠誠、ここまでいくと戦前になりますので、やっぱり命の大切さ、人への思いやり、やさしさ、こういったことを道徳の授業の中で今、取り入れてみえるのかどうかわかりませんけど、もっと強化をすべきではないかと、そのように私は思うのですけれども、こういう授業が道徳教育になるのかどうかわかりませんけれども、市長は私らと年代が近いので、その教育にどういう考え方をしてみえるのか。


 また、教育長は私とちょっと似たような年代でございます。教育長はまたどういったことを思われるか、この2点、ひとつ市長、よろしくお願いいたします。


 それから、2番から3番いろいろなことをお聞きをいたしましたけれども、学力調査を、これは全部に公表しなくても、やっぱり本人と保護者の方は知っているということですね。そういうことですね。その結果を本人も自覚をして、また頑張ろうかと、そういうことでいいのですけど、これは例えば、中学校四つありまして、その結果でどこの中学校が優秀かと。小学校が幾つあって、どこの小学校が優秀かという、こういうことも結果して出てきますわね。そういったことはやっぱり先生方は御存じなのですか。教育委員会の一部がそういう方を知ってみえるのか、その1点。


 それから、英語の授業、大変いろいろ、もう既に平成19年、20年西藤原小学校ですか、そういう形をとっておられる大変結構なことだと思います。


 次に、出前授業でこれは都市の学校で非常に盛んだということで、私はこれをどうして取り上げたかと言いますと、私の業界、しょうゆ業界でございますけど、三重県みそ、しょうゆ組合、共同組合の中に研究室がございまして、その先生が出前授業をしてみえるのです。教材は当然しょうゆに関して。そうすると子どもたちがしょうゆの原料はどうだ、作り方はどうだと。そしてその香りとか、そういうことに非常に興味を示すそうです。国語と算数とはまた違ったあれでね。そうすると、いろいろな方の手を渡って、我々は食べているのだと、こういう教育も私は非常に大事だと思うんです。もう既に19年から実施しておりまして、19年度は9校、20年度は11校、この近くでは大山田西小学校、久米小学校、保々小学校、神前小学校、ここが大体5年生を対象に取り入れていただいているそうであります。当然これは授業無料でございますので、経費使わなくていいのです。ぜひひとつ教育長、考えていただきたい。よろしくお願いします。もし実施していただくのなら私の方から申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  二宮尊徳の事例は海外でもいろいろ取り組みが多いと賜っております。ですから勤勉と節約、そういったものを奨励するのはいい美徳だと思っております。そういう中で、学校教育はさておき、やはり学力を向上するのに、家庭教育が物すごく重要だと思います。


 それと、やはり学校が荒れないということが最大の学力向上につながるのだと私は思います。特に家庭的に非常に恵まれない子をどうやってフォローしていくか。現場では保育園から学校もその担任の先生が、生徒指導といいますか、生活指導にどれだけ費やされるかによって、授業に対して集中できない状況もあります。ですから限りなく地域の皆さんといろいろな方の支えによって、教職員の皆さんが学校の授業に集中できる、そういった環境整備が重要なのかなと思います。そういった生活指導面をやはり地域の皆さんも含めまして、そこでフォローしていく。今、大きな問題は、準保護家庭と言われている家庭がふえております。例えばの話ですよ、母子家庭でお母さんがうつ状態になったときに、だれが子どもの面倒をみるのか。要は放置されてしまうわけですよ。そういったときに栄養そのものもとれない状況が生まれております。そういうことを今、保育士さんとか担任の先生とか、いろいろフォローをいただいて、やっと支えていただいております。


 ですから、そういったことをやはり地域全体として、どうフォローしていくかが大きな課題かと思います。前から言いますように、そういった生活苦といいますか、そういった貧困を次の世代に持ち越さない施策が市として必要だと思っておりますので、いろいろなチャイルドサポートも含め、いろいろなことをやってます。生まれてから3歳になるまで5回直接職員が面談できるような機会を与えつくりました。


なぜか。結局インターネットで手続きなんかやればいいのだと。手続きを簡便すればいいじゃないかという、いろいろな意見があります。ですけど手続きは簡便で、それでいい方はいいんですよ。しかし直接ご家庭に訪問をして、そして状況を見ないとわからない、発見できない方がいらっしゃるので、あえて、こんにちは 赤ちゃん事業、ブックスタートとか健診だ、ブックリスタートだと。なぜやるか。やはり直接会って生活指導までも持っていかないと、耐えられないご家庭が現実にあるわけです。それをやはり地域力と、私は再三再四言っています。地域の皆さんで何とか支えていただけませんかということです。特に教職員が授業の組み立てとか、そういうことに集中できる環境をいかにつくっていくかが、地域社会の課題と思っておりますので、よろしくフォローをいただきますようにお願いをしたい。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  質素、倹約ということにつきましては、私も議員と同感でございます。ただ、子育ての問題といいますか、道徳の授業、最低年間30回、週1回ですから35週として35回、そしてまた、帰りの会とか、いろいろな問題が起こった場でいろいろ話し合いもしているわけでございます。そういう意味では、全教育活動の中で、一人ひとりを大切にするということを子どもたちが学んでいるところですけれども、社会規範という問題とか、いろいろやっているのですけれども、残念ながらいろいろ今、社会問題化しているところでございます。


 これは学校も力を入れなければなりませんが、それ以外のところでも入れる必要があるのではないかなと思います。特に私思うのは、最近ある薬局へ自分の診察してもらっている薬をもらいに行きました。そうすると大体がソファーが置いてありまして、そこで待っておるわけですけれども、小さいお子さんを連れたお母さんがいらっしゃいます。そうすると子どもというのは動き回りますから、そのソファーの上に乗ります。靴のまま乗る子がいます。注意されるお母さんもみえますし、そのまま放置されるお母さんもいらっしゃいます。


私はそのあたりのところできちんと教えてやることが、小さいときから大事かなというふうに思っております。いなべ市の場合は、障害のある方の場合は、来年度からチャイルドサポートということで、支援室ができるわけでございますけれども、福祉部の方も、こんにちは 赤ちゃん訪問とか、ブックスタート、いろいろやっております。こういったところから親になられた方々を中心に、そういったこともしながら、やっていく必要もあろうかと思います。


 また、家庭の中で、またおじいさん、おばあさんも一人ひとりを大事にするような観点でやっぱり接していただかないといけませんし、これは我々こういう仕事でございますので、そういう福祉部と連携しながら小さい子どもを中心にやらせていただきますけれども、自治会も含めて、すべての方々が自分も高まる。それはそのことは子どもも高まっていく、よくしていくということで取り組んでいく。いなべ市全体で取り組んでいくことが大事かなというふうに感じさせていただいているところです。


 それから、学力調査につきましては、全国学力調査は4月21日とかいうことでやられまして、これにつきましては市のホームページに教科ごとに、学年ごとにこういうところは良かったけれども、こういうところに課題が残りましたということは公表しているところでございます。このCRTについては、やっておりませんけれども、今、議員がおっしゃいました個人は見たときに、自分はどの程度できたのか。それからその学校の平均と比べてどうだったのかということはわかるようになっております。それから、それぞれの学校の先生方も、担任の先生方もいなべ市の同学年の中で、どのような状態なのかということもわかっております。そういうふうな状態になっておりまして、しているところであります。


我々といたしましてもすべての学校の状況は全部把握しているところでございます。また、それを参考にしながらさまざまな授業なり、あるいは人事異動なり、さまざまなことをやっていくということで考えているところでございます。


 それから、出前授業をご紹介いただきまして、またその節にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。今年度やったところは、省エネセンターというのがございまして、その東海北陸支部の事務局次長さんに来ていただいたりとか、あるいは静岡大学の省エネの先生に来ていただいてやっている学校がございます。


 それから、三重大学の先生で液体窒素を使った実験なんかをやっていただいたり、四日市大学の環境の先生にも来ていただいたり、そういった形で段々と開かれた学校ということになって、段々外部のいろいろなものを活用していこうという機運になってきております。また、今も言いましたように企業も、また大学も社会貢献をするという、そういうふうになっておりまして、大いに支援をしていただいて、一層活動を活発化して、刺激を与えていきたいなというふうに思っております。


○議長(奥岡征士君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  いろいろありがとうございました。最後の質問でございますけど、今、市長がたまたま二宮金次郎のことを言われましたけれども、中国が孟子、孔子の儒教の国が非常に注目をしておる。日中で二宮金次郎を考える会というのが、なんかできているそうであります。ぜひひとつこれからそういうことをあれしていただきたいと思います。


 それから、きょうは私、教育の内容について、質問をいたしましたけれども、今後この教育問題は東小学校、それから大安中学校、それから員弁中学校、北勢中学校の給食問題、お金のいること。それから、もう一つは行財政改革の中で、藤原の五つの学校をどうするかと。これはなかなか大変なことですけども、議論をしなければならないと、私はそのように思っておりますので、ひとつ計画性を立ててやっていただきたいと、要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  明正クラブ、水貝一道君の代表質問を終了いたします。


 続きまして、質問順位4番、アクティブいなべ、18番議員、清水保次君。


○18番(清水保次君)  18番議員、アクティブいなべ、清水保次です。会派アクティブいなべを代表いたしまして、質問させていただきます。


 今回は施政方針、行政改革集中改革プラン及び予算のメリットシステムの大きく3点について質問します。


 いなべ市は行政改革大綱、総合計画実施計画、行政改革集中改革プランに基づいて、施政方針が作成されました。これからの実施と強化をしていくことが議会の務めであります。そこで、まず市長に施政方針から伺います。


市長は平成20年度の実施方針では、合併して5年を迎え、今まで市民の皆様方との関係は大きく変えず、市役所の内部改革を中心に行政サービスの向上や、事務の効率化に取り組んでまいりました。平成20年度、これ、お手元の資料が19年度なっておるのですけども、20年度に一つ訂正をお願いしたいと思います。20年度は重複する施設の統廃合、赤字決算を続ける水道や国民健康保険の料金の改正など大きな課題についても議論を含め、改革できるものから実施したいと考えています。


 また、行政の歳出を根本から見直し、入るを量って出るを制すを原則に徹底した歳出削減に取り組みます。老朽化した公共施設の建てかえは学校や施設を優先し、庁舎は耐震補強することにより引き続き使用するとともに、今後10年間をめどに既存施設数の30%削減を目指しますと言っています。この施政方針の反省点と行動について、市長の点検結果を尋ねます。また、平成21年度の施政方針との大きな相違点について伺います。


昨年の元気で画期的な方針は一転し、本年は冒頭でピンチをチャンスにと言っていますが、従来から市長は同規模自治体の一般会計の予算規模166億円に近づけたいと言ってきたが、今回これに近づいたということか。これは市長としてチャンスととらえるのか、ピンチととらえるのか。


 続いて、新しい発想でのいなべのブラント化とは。市民からいなべのブランド化のアイデアを募集することで、多くの市民の行政参画を促すことを私ども会派は提案したいと思います。これもチャンスづくりになるのではないでしょうか。


 次に、財政状況のところで緊縮予算でいう平成22年度は取り崩す基金が底をつくと表現しているが、平成21年の実績の出ない現時点で非常に不確定な想定で、市民へ不安、危機感を与えることは、安全、安心のまちづくりに逆行する表現ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 平成19年度の決算資産は、資料では全会計の基金残高99億5,000万円となっておりますが、このことについての説明を求めたいと思います。


 次に適切な住民票の移動とあるが、これは我々会派にも大いに興味がありますが、そのメリット、デメリットについて検証したいと思います。例えばマイカー車両の登録変更や、単身赴任手当などの家族福祉面など難しい問題はないのか、詳しく説明をしていただきたいと思います。


 次に、安心でおいしいいなべの水のところでは、この安心でおいしいいなべの水を商品化できないかということです。これこそ水商売というのでしょうかね。ペットボトルやタンクローリーでの水販売で、いなべ市といなべの水ブランド化をやりましょう。全国でも多くの自治体が販売しています。例えばアルプスの水、霧島の深層水、四万十川の水、富士の水、熊野の水、東京都や大阪の水までも販売されています。今後も多くの地方自治体では町のPR、イベントでの活用などで、水の関心はクローズアップされてまいります。水の販売方策について、検討してはいかがでしょうか。


桑名市でも多度の水の商品化を始めました。また、近くの東員町では水を活用して、四日市市から数千万円のお金が入っているようです。また三重県では水源を守るための森、山林保護条例の検討がなされており、森、山林を守り、水源を保護する自治体に税金還付する方策が話題になっているようですが、参考までに申し添えます。


 次に、いなべ市行政改革についてですが、特に集中改革プランについて質問します。平成17年3月総務省から公共団体における行政改革の推進のため、新たな指針が示され、当市ではこの指針に基づき平成17年7月下旬から9月中旬までの間に専門家による各部局の行政診断を実施し、具体的な取り組みを実施するため、いなべ市行政改革集中プラン、平成17年から21年度を査定し、そのプランの重点課題について取り組みを進め、さらには市民満足度の向上と行政の効率化を推進してきました。


 そこで、いなべ市の行政改革推進会議の状況と、改革推進プロジェクトの現状と将来について質問します。第5回いなべ市行政改革推進委員会は、年間1回は開催されることとなっているようですが、平成19年4月16日開催され、それ以降の開催状況と、開催されていればその概要について、お尋ねします。


 次に、財政改革の21年度集中改革プランと20年度の実施概要について質問します。20年の重点取り組み事項目標は、1、公共施設の効率化、特別会計改革。3番目に委託料の洗い直し。4番目、経常経費の見直し等であるが、平成21年度の重点取り組み事項目標はないか。


 次に、いなべ市行政改革集中プラン、平成17年から21年度で残り1年となったが、実行可能でしょうか。平成19年だと思いますが、141項目で推進状況、達成度はどの程度かお尋ねします。


 その中で、平成21年度から実施されるとする苦情再発防止のためのマニュアル作成は、検討会議や会議組織、市民への公表はどのような形でやろうとしているのか、示していただきたいと思います。


 次の市民満足度の調査の方法と時期については、また予算はどの程度見込んでいるのか。


 次に、自治会との連携強化、平成20年度実施と掲げているが、現状について報告ください。


 次に、窓口アンケート調査は20年度実施となっているが、その実施状況はどうであったかお示しください。その結果を踏まえた事務改善と接遇向上を図るとあるが、その概要についてお尋ねします。


 最後に、効果的な予算執行の仕様として、予算のメリットシステムを活用する県や市があるが、予算のメリットシステムについて質問します。過去最大のマイナス14%のシーリングを設けた来年度の予算編成を発表したが、前年に無駄遣いが多ければ、予算規模を縮小してもメリットは少ない。多年度方式だと予算を年度内に使わないと、来年度は減らされるという危機感があって、議員の意思改革につながらないと考える。メリットシステムのような努力に報いる仕組みは、最近では多くの自治体で取り入れており、議員の資質向上や意思改善を図る上で、有効的な資産の一つと言えるのではないか。市長はこのメリットシステムをどう認識しているか。また、導入に向けた検討はされているのか、お伺いします。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  「ピンチをチャンスに」ということですが、税収入は多いにこしたことはございませんので、税収入を減ったことをチャンスだと思っておりません。しかし、いなべ4町の合併の直前から財政の規律が4町緩みまして、バブル化してまいりました。そこで一般会計の規模では165億円が身の丈でありますということをこの議会でも申し上げてきました。幸いに好景気に支えられまして、そのバブルを続けることが今まではできました。


 しかし、ここにきて経済危機になった今、固定観念にはとらわれない新たな発想での改革が必要となってまいりました。従いまして、市民の皆様に我慢と奉仕をお願いをしている状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、いなべのブランド化に関しまして、市民からアイデアを募集するということは、非常にいいことなのですが、基本的にアイデアはアイデアだけではなくて、最後までやり切る人がいなべには必要でございます。というよりもすべての事業、すべてのビジネスでこれが必要かなと思います。そういった活気に満ちたいなべの人そのものがブランドになりうる活力の輪を広めたいということを所信表明でも述べさせていただきました。今、三重県では「美しくに三重」ということで、いろいろ知事も旗を振ってみえます。そういった「美しくに三重」のいろいろな、あれはやりたいという方がいらっしゃっても、それを実際に実現できる、要はコーディネートする、そういった方を県が派遣しましょうという事業でございます。


 そういうやりたいという方に寄っていただいております、今。市民活動センターの中で。その中にコーディネート、県が派遣をいただけるのであれば、「美しくに三重」の中で、そういうコーディネーターを派遣いただいて、そして具体的な事業化までやり切っていただきたいと思います。それに対する先ほど補助がありましたけれども、補助制度は今年つけさせていただきました。それをさらに拡大をさせていただきながら、できる限り事業化まで持っていける、最後までやり切る人を育てて、それをいなべのブランド化にしていきたいと思っております。


 財政状況でございますけれども、財政調整基金など取り崩し可能な基金は残りが少のうございます。ですから、危機と述べさせていただいたのは、決して誇張的な表現ではございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


 適切な住民の移動、住民票の移動ということを施政方針の中で述べさせていただきました。単身赴任手当が所得税に対してどうかということは、私ちょっとわかりません。単身赴任手当というのは、会社独自の制度であるのかなとも思ったりもいたしますので、私がこれを言うきっかけとなりましたのは、ふるさと納税制度が始まりました。しかし、その寄附金控除額は住民税の10%以内に制限されてしまいましたので、税収入からしますとあまり期待できないものになりました。


当初ふるさと納税が国会の中で議論されているときは、都会に出た、そしてふるさとを思う人がふるさとに対して、東京都に住民税が集中するのではなくて、もっと地方に自分の選択で分けられてもいいではないかというのが、当初の趣旨だったと思います。ですけど、いろいろな法律の制約で、寄附金の控除額が住民税の10%以内となりますと、例えば100万円の所得がある方の10%が住民税です。そうしますと、その10%1,000万円の所得に対して100万円が住民税、その10%10万円しか、ふるさと納税の効果はあらわれません。従いまして、収入という意味からしますとそれほど寄与できる数字ではないということをご理解いただきたいと思います。


今、ふるさと納税制度、いなべ市も頑張っていますが、これはあくまでもPRでございます。他市がいろいろホームページとかで制度をPRし、ふるさととい言いますか、我が市をPRしているにもかかわらず、市がそれをPRしないというのは、やはり観光とかいろいろな面で、問題があろうという判断のもとにPRということで、ふるさと納税を進めておりますが、税収入としては、全く期待できないものであろうと思っております。


 逆に市内在住の方で住民票が市外の方があるということは、前から認識しております。そういった方が、市内に適切に住民票を落としていただくことによりまして、住民税がほかの市町村に入らずに、いなべ市に落ちます。そうしますと、先ほどの1,000万円の所得のある人の住民税は100万円でございます。ですから、ふるさと納税で10万円をもらうよりは、1,000万円の所得の人が適切に住民票を移していただいて、100万円をもらう方がお得感があるのではないかという発想で、特に進出企業さんの単身赴任の管理職とか医師を中心に呼びかけをさせていただいております。


 最後に、安心でおいしい水でございます。確かに議員おっしゃるようにペットボトルなど小口の販売が各地域で行われているのは承知をしております。しかし、ペットボトルでの販売をしようとした場合、その滅菌処理などに莫大な費用がかかり、採算があいません。これは「篠立の水」をサンジルシが六左右衛門というブランドで販売されたことがございます。それはしばらくして、事業そのものも会社そのものも頓挫をいたしました。やはり各地域で相当の販売チャンネルを持った販売量が大量でないと、滅菌処理施設を持ち品質管理を徹底していこうとした場合、非常な負荷がかかってまいります。ですから、現在は水道会計の改善に向けましては、自家用井戸を利用している大口需要家への販売促進をして、歳入をふやす努力を第一優先として考えていきたいと考えております。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、ご質問いただきました2番目の行政改革集中改革プランの該当部分と、予算編成メリットシステムについて、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、集中改革プランの1番のご質問でございます。推進委員会の開催状況でございますが、第19年度第5回以降は、現在まで4回の開催をさせていただいております。19年度の第6回といたしまして、19年8月に行政改革大綱案の市長答申をいただきました。20年度は第1回が5月開催で、今後の検討審議テーマをご検討いただきまして、公共施設統廃合のご審議を賜るということにご決定いただきました。20年度の第2回は10月に審議をいただき、いなべ市公共施設についての現状について、ご説明を申し上げました。平成20年度の第3回は昨年12月に開催いたしまして、大安町地内の公共施設現地視察とご審議を賜りました。


 次に、2番目のご質問でございますが、現在集中改革プラン20年度の取り組み実績と、これを受けた21年度実施計画を作成作業中でございますので、よろしくお願いいたします。なお、21年度重点取り組みの概要につきましては、先に市長よりお話をさせていただきましたものが、中心でございます。プランのご報告は連年どおり6月議会のおりにさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3番目の集中改革プランの残りが迫ってきたのでというご質問でございます。このいなべ市行政改革につきましては、行政改革大綱というのを19年度に策定いたしまして、これにあわせた形で、大幅に見直しをし、現在八つの分野、101項目の事項を記載して取り組んでございます。このうち19年度末では47事業を実施済、財政効果3億円を出してございます。平成20年度におきまして新規に取り組みを検討いたしたものは、約40事業ございます。


今後、今年度の予算編成におきましては、たくさんの改革項目を盛り込ませていただいており、現在改革プランとしてお示しするために用意しておりますが、可能な限り関係者との調整を進め、早期の実施を図りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、第4番目、苦情再発防止のためのマニュアルの作成についてでございます。いなべ市は合併いたしましたことで、市民の皆様にとりましては、合併当初のいろいろな事務の仕組みや、あるいは手続きが変わったということで、市民の皆様にご迷惑をおかけしたこともあったと存じます。その辺のところを現在は、例えば総合窓口課に各部門のマニュアルを持つと、そういうことで迅速な事務を行っておるところでございまして、この行政改革プランを作成するに際しましても、こういう苦情に対するマニュアルも21年度につくってはということで検討を進めてまいりました。


ただ現在ちょっと調べて見ますと、ご苦情をいただく件というのは、非常に個々の事情、千差万別ということで、なかなかマニュアルはつくりにくい、活用しにくいような一般的な手続きマニュアルに時間をかけているよりは、いろいろなホームページとか、庁舎のご意見箱、そうしたものでご苦情や提案意見をいただいております。こういうものがございますので、これに対応させていただいた、たくさんの具体的な事例がございますので、こうしたものを一人1台パソコンで見られるようにして、事例書として、そういうものをつくった方が、苦情の防止に非常に効果があるのではないかと、今現在検討状況でございまして、こういう取り組みの成果を踏まえて、こうしたマニュアルの方がなお成果があるということで、必要があればそういうバージョンアップも今後考えていきたいと考えております。


 5番目でございます。市民満足度の件でございます。どういう分野の事業につきまして、市民の皆様のニーズ、あるいは現在こういうふうな満足度があるということの把握は、市民が主役のまちづくりにとって非常に重要であると認識しております。総合計画の策定に対しましては、まちづくり住民意識調査をさせていただき、その中でも市民の満足度の部分がございました。こうしたものから行政改革集中プランにおきましても、満足度調査を21年度に実施してはどうかということで計画をさせていただいております。


 しかしながら、現在のこの財政状況が非常に厳しい中、大規模なアンケート調査を行うというのは、これはいかがなものかということもございます。従いまして、集中改革プランで計画したような全体的なちょっと満足度調査を少し遅らせていただき、可能であれば、次期の総合計画の第2期基本計画が23年から27年でございますので、この辺の前の段階、平成22年度あたりでもう少しコストを考えて、何らかの形で実施できればなというふうに考えております。


 最後に、3番目のメリットシステムについて、ご説明申し上げます。議員ご提案のとおり限られた予算を効果的に使うには、職員が徹底したコスト意識を持ち、さまざまな知恵を出し合うことが非常に大切であると認識しております。お示しいただきましたメリットシステムという仕組みは、従来言われております会期予算、特に補助金等をいただきますと予算を余らせても仕方がないので、今すぐ必要がないのに買っておこうと、こういうような古い意識で職員が予算執行をする。そういうことでむだが発生しますので、こういうむだをなくする有力な手段と私どもも認識してございます。


ただ、私どものいなべ市にすぐ実際導入しようとしますと、このシステムはかなり規模が大きくないと振れ幅がちょっと大きいのかなということがございます。1,000万円節減できたときに500万円を自動的に振り替えるとなりますと、この500万円は他の事業に使えません。ですから、この500万円も、その節減をした部で適切な使い道が必ずあると。こういうふうな規模でないと逆にむだになる可能性もあると。それから予算編成の時点で、精査に見積もりするわけでございますが、確実に必要額をその時点で見込めないものもございますので、結果として大きな積算がなるということもございます。これのものが小さく額がなるのと、工夫に工夫を重ねて節減をした。この辺の見分けもその手法開発しませんと非常に弊害が多いと一般的には言われてございます。この辺のところもありまして、実際導入されておる市も20万ぐらいの市ぐらいかなということでございます。


 従いまして、いなべ市につきましては、行政評価とかいろいろな工夫をしておりますので、メリットシステムにつきましても、いなべ市でうまく運用できるような仕組みが工夫できないのか、他の自治体の状況を十分研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の方からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは6点目の自治会との連携強化ということについて、お答え申し上げます。平成20年度におきましては、自治会の意向等を把握し、連携強化を図るためといたしまして、全自治会長さんを対象に青川峡キャンピングパークにおきまして、レジ袋有料化の総決起集会とともに、自治会の取り組みの紹介や各町の問題や意見交換会が行われまして、市全域の自治会長さん相互の交流や連携が深まったということを感じております。


今後は自治会との連携強化はもとより、関係団体や警察署との連携も強化をいたしまして、防犯体制の充実を図り、高齢者や児童生徒をはじめ、だれもが安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと思います。そのため、さまざまな機会を通じまして、自治会等と行政の連携強化を図りまして、安全、安心のまちづくりを目指したいと考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、溝口勝三君。


○まちづくり部次長(溝口勝三君)  アンケートということでございますが、取り組み事項といたしまして、事務の改善、接遇の向上を図るために簡素で効率的な行政システムの構築といたしまして、アンケートを昨年の8月1日から窓口におみえになる方に対し200名を対象にして、アンケートを実施したとこでございます。


 その内容といたしましては、性別、年代別、職員の身だしなみ、言葉づかいや応接態度、それから用件を的確に把握したか等、それとさらに庁舎面の設備について、その他また気づきの点があればご自由に記入する欄等を設けたところでございます。


その結果といたしまして、性別でございますが、男性の方が45%で91人、女性の方が54%で54人、また、記入なしの方が1名ございました。年代別といたしまして、20代までの方が32名の16%、30代から50代の方が46%で92人、それから60歳以上でございますが、76名の38%でございました。


 それから、職員の身だしなみや言葉づかい、応接態度でございますが、ほとんど良かったのでございますが、168名で全体の84%、普通が32人の16%、悪かったというのは、ゼロでございました。


 それから、要件を的確に把握して対応したかということでございますが、良かったが174人の全体の87%、普通が26人の13%、悪かったという方はゼロでございませんでした。


 それから、庁舎内の設備面でございますが、良かったが全体の49%で98人、普通が48%の96人、悪かったという方がお一人みえまして0.5%、記入なしが5名で2.5%のという割合でございました。あとその他気づきの点として、すっきりしていて良かった、好感が持てて大変良かったと。あといつも親切で丁寧な対応であったということで、前とは大変良くなったと聞いております。


以上のような詳細でございまして、公表ということでございますが、これは来客される方がどういうふうなことをお求めになっているのかということを把握するためのアンケートでございまして、それを今後行政の内部資料として、より良いサービスの向上に向けて反映させたいと考えております。


 それとまた、接遇の向上でございますが、研修会等に出席しております。また本年度はアカデミー研修に3月から1週間他市の状況も踏まえて、研修会に参加しております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  18番、清水保次君。


○18番(清水保次君)  先ほどの答弁の中で、水のことについてなんですけども、これは私ども考えるにあたって、かなりの経費のかかる問題ではあると思うのです。ただ、いなべ市の地名を売るというときに、やはりPR料として、そういったものも必要かと考えてこの議題を提案させていただいたわけであって、企業としてというか、採算があってどうのこうのというものではなくて、いなべ市そのものを全国にPRするためのPR料というような格好で、ひとつ検討をいただきたいという趣旨でお願いをしたわけでございます。


 それと,もう1点、21年の重点取り組み事項目標に、最優先で公共施設の統廃合ということで、大きな課題として確か答弁をされたと思いますが、間違いないでしょうか。よろしいですかな、それで。よろしいですか。


集中改革プランの21年度の重点取り組み事項目標の中で、1番目に公共施設の統廃合ということで、今、答弁をされたと思いますが、間違いないですかね。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  いなべ集中改革プラン、20年度実施計画書の中の20年度重点取り組み事項の中の1番目に公共施設効率化はあげてございます。以上です。


○18番(清水保次君)  21年度の重点取り組み目標事項はと、私、伺っておるのです。その最終的な1番目に公共施設の統廃合ということを確か申されたと思うのですが、間違いないですかと、お伺いしているのです


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  大変わかりにくい説明で申しわけございません。集中改革プランにつきましては、例年こうした形で、前年度の取り組み実績報告書と当該年度の実施計画書につきまして合わした形で、6月の議会のおりにご発表、お渡しさせていただいてございます。従いまして、平成21年度実施計画書については、今しばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  アクティブいなべ代表清水保次君の質問はこれで終わります。


               午後 12時21分 休憩


               午後  1時30分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 暫時休憩をいたします。


                午後 1時30分 休憩


                午後 1時47分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。


 次に、質問順位5番、鈴峰クラブ、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  16議員、鈴峰クラブの伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、施政方針の中から世界経済危機、金融危機、雇用危機の中で市長が言われるピンチをチャンスと受けとめる狙いは何かということで、日沖市長に質問させていただきます。


 中身の濃い質問かと思いますが、受けとめには温度差があるかと思いますが、清水議員のところで税収減をチャンスとは言いません。財源がないので、市民に我慢してもらうということでありましたが、ひとつ細かくかみ砕いて、わかりやすく教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。


この質問に至ったのは、ある議員さんの議会だよりが新聞の折り込みの中で、ピンチをチャンスに変えるという言葉が記載されていて、近くの住民からどういう意味なのかと尋ねられ、答弁に困りました。住民のサービスをなくすということか。この景気の底冷えするくらいのときに、悪いときにピンチをチャンスということはと聞かれ、大体のことはわかっておりましたが、即答を避け、その場は逃れた次第でございます。


 私は、先月の2月16日にこの質問を一般質問として一番早く事務局へ通告書を提出いたしましたが、2月25日の開会日に各会派より代表質問が出ているが、鈴峰クラブは出ていないので、代表質問に変えよと言われましたので、代表質問としてきょうさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 昨年、米国のサブプライムローン問題が発端で、世界中が不況のどん底に陥りました。100年に1度の世界経済危機、金融危機、雇用危機が一気に加速したと言われ、大手企業の3月期の経常利益は、前期比下落率50%前後と過去最大になる見通し。これは金融危機で世界の不景気が一段と進んだうえ、急激な円高で輸出関連を中心に収益が圧迫されたことが主な要因で、株式市場の低迷で有価証券の評価損が拡大したことも収益悪化に拍車をかけたと報道されております。日本経済の牽引役だった自動車や電気など、製造業の企業業績が総くずれ状態に陥っており、4月以降も経済の悪化が続き、景気回復の見通しが立たないと言われております。


当然いなべ市政への影響、市民税、法人税の税収減も相当のことと推測いたしております。さらに国からの交付税、本年は3億円増額されましたが、いずれまた減額されていくと思いますし、補助金の減額や削除で、いなべ市の財源不足は必至であり、約20億円分をどのようにして行財政改革を打って、この場をしのぎを削り、この難局を乗り越えようとしているのか。日沖市長の言われるピンチをチャンスととらえるという言葉は、この辺にあたるのではと推察したところであります。


場面ごとにピンチをチャンスに変えるという意味の言葉はよく聞きます。特にスポーツの中で、野球ではピンチのあとにはチャンスがくるとよく聞きます。つい先日三重県のある市の山村農家で、イノシシやシカに田畑を荒らされ、野菜を食いつぶされ、獣害対策で困っている農家が、獣害駆除申請で捕獲して、料理がすごくおいしいので大繁盛となり、イノシシのシシ鍋、シカの刺身やころ酒の料理でアピールができ、ピンチがチャンスに変わった市の事例がテレビで放映されておりました。


 現在の不況状態で、歳入が目減りする財源の中で日沖市長がうまくかじをとり、市民が安全で安心できる生活へと導かれようとしているのか。先月2月12日の全員協議会で、事務事業の見直しで3億2,000万円減額する説明を受けました。また、2月20日に日沖市長の施政方針の中で、ピンチをチャンスにとらえる意味が記載されており、私も若干理解できましたが、戦後最大の経済危機で、いなべ市政執行で大きな影響を受ける中で、日沖市長はピンチをチャンスにどのようにして結びつけようとする取り組みを今後やられようとしているのか。いろいろとたくさん描かれていることと思いますので、市長の胸の内をお聞かせ願いたいと思います。再質問につきましては、自席で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように、本当に世界的な経済危機の中で、いなべ市も例外ではございません。員弁郡4町は、合併以前から財政規律が少し緩みがちで、バブル時になってまいりました。そこで一般会計の規模、類似団体の165億円、これが身の丈ということで、警告をさせてもらってまいりました。しかし、経済危機となった今、過去の慣習にとらわれない根本的な改革が必要となってまいりました。それでチャンスと申し上げたのは、その改革を本気で実行する、このチャンスかなと思っております。それと世の中があまりにも経済第一主義で、社会全般にぎすぎすした個人主義が横行した時代だったように思います。そういう中で人間性を取り戻すチャンスかなということで、所信表明の中でも書かせていただきました。不景気の中で大変な思いをされておられる方も多いと思っております。その中で、やはり地域社会の支えあい、こういったものを見直すチャンスなのかなと思っております。


 最後には、やはり優秀な人材を都会からふるさとに呼び戻す。特に若い方を農林業へ呼び戻すチャンスかと思っております。特に林業の場合は、林業生産として生業がもうなくなってまいりました。しかし、今、環境が少しクローズアップされておりますので、環境保全という形で林業が再生できないかなと。そして緊急雇用対策もありますので、そういった中で新たな林業が生まれ、そして災害に強い林業になればと考えております。


農業につきましてもウルグアイラウンドの中で、やはり国際競争力のある農業にしていかなければいけません。そういった中で、本腰を入れて若い方が農業に取り組んでおられる。そういう方をふやしていくことが大切かなと思っておりますので、本気で就農をしようという方を、いなべ市の中に取り組むというのはおかしいですけども、やはり情報がとりにくいのが農業への就農かと思います。ですから全く農家に生まれていない都会の方もやる気一つで、いなべ市で農業をやっていただけるような方がいらっしゃるのであれば、サポートをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  どうもありがとうございました。日本経済の中心的牽引役であった自動車や電気などの製造業の企業業績が総くずれ状態で、非正規社員、期間労働者派遣切りで、3月までに全国で40万人が職を失うと言われておりますし、正社員も3月までに8,000人から1万人が全国で削減されると報道されております。


いなべ市内の大手企業でございますトヨタ車体では既に派遣切りで職を失った人が出ていると聞いております。その中で解雇にあった人がいなべ市に生活保護の相談があったかどうか、お聞きしたいのと、またデンソーが3月で契約の切れる非正規社員、期間労働者派遣切りで大勢の人が職を失うと聞いております。その危機的な状況の中で、解雇者からいなべ市へ仕事の紹介、どういう仕事になろうかと思うのですが、人手が不足の福祉事業の介護を中心とした雇用拡大を目指す生活保護をその人らにやってもらうとか、また住宅情報、私の近くにもワンルームの30人が入るところがあるのですけども、5人ぐらいしか入居していない状況でございます。空き家がたくさんありますので、またそういう相談があったら紹介してやっていただきたいと思いますし、仕事が見つかるまでの小口融資など、職を失った人への手当ての相談があったら今後相談窓口を開設される計画はあるのかどうか。人助けのできるいなべ市を他市にアピールする絶好のチャンスと思いますが、その点考えておられるのかどうか。この2点について、お聞きしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  昨今の経済事情ということで、生活保護の申請というのは実は実態はございまして、10月からいろいろ派遣切りという形で、ご相談です。ご相談だったのですが、生活保護は住所がないと受けることができませんので、その方たちは、いなべ市でお住まいになる予定がございませんでした。従いまして、他機関への紹介ということはございました。


 それから、そのほかかに4件だけあったものですから、従来から生活福祉資金の貸し付けというのは、社協さんで行っておりますので、そういったことは従来から続けております。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  小口融資につきましては、現在市の制度がございませんので、貸し付けるということはできません。また、窓口には融資につきまして、セーフティーネットの企業向けの、中小企業向けの制度はございますが、個人向けの制度の窓口もございません。ハローワークに行っていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  中小企業の相談窓口はございますが、個々の相談窓口はございませんので、先ほど申しましたようにハローワークの方へご紹介させていただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  個人につきましては、福祉部で既に対応しておりますし、事業者につきましては、農林商工部の方で対応しておりますので、既存の制度を運用強化していきたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  国にお金がない、県にお金がない、市にもお金がない。財政難で子育てに影響が出ては困るし、住民の基礎サービスは絶対に確保してほしいと若い主婦からよく聞く言葉でございます。また、近いうちに消費税の値上げがあります。その上に個人市民税や固定資産税の増額はやめてほしい。早く景気が回復してほしいと聞きます。期待と不安が合致する意味に受けとめられる住民の声が耳に突き刺さります。国のツケが地方の末端の住民である我々に来ている現在は非常事態であることを市民に詳しく説明する必要があると思います。


 平成21年度の一般会計予算は166億円で、平成20年度より32億円減額の緊縮予算であります。こうなったのは、税収減で財源が不足するため基金より28億円取り崩し、臨時財政対策債で6億円の借金であり、このような状態が続けば、第二の夕張市になりかねないことでございます。いなべ市の財源不足を理由に、従来のやり方ではなく、思い切った公共事業の削減、廃止、公共施設の統廃合や管理を利用者や地域の団体に委託して、経費の節減に取り組む。市民の英知を結集して、市民が団結すれば財政の基金、ピンチも改革の好機、チャンスとなり将来に向けた発展の基礎を築くことになると日沖市長は言われますが、市民の皆さんの理解と協力が本当にいただけるのかどうか、心配と不安であり、先般説明を受けた事務事業の見直概要をリンクで市民に詳しく説明する必要があると私は思いますが、ほかに市民の皆さんにご理解して納得してもらい、協力してもらえる方法がありましたらお聞きしたいと思います。


 世界的経済基金、金融危機、雇用危機で景気の悪化は底が見えない状況の現在、住民は今後どうなっていくのか、心配で不安が先走り、第二の夕張市にしてもらいたくないとよく聞く言葉であります。景気の回復の兆しが見えるまで、相当時間がかかると思います。この難局を日沖市長の英知、英断をもって、市民の不安を払拭して、安全で安心できる豊かな生活ができるいなべ市構築に向け、市政のかじ取りをお願いして、私の質問を早く終われということでございますので、この辺で終わらせていただきます。


○議長(奥岡征士君)  鈴峰クラブ、伊藤弘美君の代表質問を終了いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。配付資料がございますので、そのまま席でお待ち願います。


                午後 2時10分 休憩


                午後 2時11分 再開


○議長(奥岡征士君)  資料配付は終わりましたか。配布漏れございませんか。


 会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。


 次に、質問順位6番、政和会、15番議員、水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  15番議員、政和会、水谷治喜です。政和会を代表して質問いたします。100年に1度と言われる未曾有の世界的経済危機の中で、上程された平成21年度いなべ市の一般会計及び各会計予算であります。議員の任期も残り8カ月となりましたが、我々政和会は残り8カ月も行政サービスの市内均一、格差是正、透明な予算運営をチェックすべく活動をしてまいりたく思います。


 通告書に従いまして、以下4点の質問をいたします。他会派の代表質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いをいたします。質問する前に答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。それはそれとして、質問をさせていただきます。


 まず1点目、教育施設整備についてであります。合併後の議会において、女性議員を中心に幾度となくこの質問がなされてまいりました。合併時に市内中学校給食の完全実施など、保護者の市民にとって希望を与えるような発言などもあったように思います。現実には実現されず、中学校は3年間で卒業ですので、二周りの6年が経過いたしました。その間、何ら実施に向けた説明や計画も示されていないのではないでしょうか。


平成20年度の予算に執行された大安給食センターは、員弁西小学校、東小学校、員弁中学校の給食に向けた改装でありましたが、肝心の実施に向けたタイムスケジュールの説明がないと、格差を感じている市民にとっては、ただ不公平感がたまるだけではないでしょうか。これまでの市長の発言では、実施は検討するが、予算の都合上もうしばらくお時間をいただきたいとのことであります。


今回の施政方針は、耐震化について重点をおいた説明をされ、そのことに異議はありませんし、私もそうあるべきであると思います。先ほども申しましたが、市内には四つの中学校がありますが、いまだ2校で給食が実施されていません。公立中学校であるにもかかわらず、学校区によって給食の実施、未実施校があるのは市民から見ても明らかに不平等であると思います。ましてや中学校に通う生徒を持つ保護者から見ると不公平さが倍増であると思われます。確かに給食センターの建設、配膳室の整備など予算を伴う事業であるので、緊縮財政が予想される今後での早急な実現は困難に思われますが、それを理由に行政サービスの不平等を放置するのは、いかがなものかと考えます。


 要は、市内公立中学校で給食が実施できればいいのであって、未実施の二つの中学校において、センター方式、または自校式にとらわれず、民間の給食弁当などのデリバリーを導入して、自家製弁当等の自己選択方式を取り入れたらどうかと思います。男親、私も男親なんですけども、男親側保護者から申しますと、先ほど申しましたが、給食の提供先が自校式、センター方式などの公設機関ではなく、民間からのデリバリーでも全く問題はないように思います。当然そこには民間業者に対する指導や協議、栄養士の派遣やメニューなどの調整など、準備を経たうえでのサービスであります。女性側保護者の皆さんの考え方は違うかもわかりませんが、あえて男親を代表して質問、提案をしたいなと思います。


 コスト的には、初期投資やランニングコストも含め自校式、センター方式よりも民間委託デリバリーにした方が、予算を有効に使え、また早期完全実施が実現できるのではないでしょうか。


 2点目、情報技術で市民をつなぐという形で表題を出しましたが、いなべの活力を全国にという部分になるかもしれませんが、セカンドライフの費用対効果についてをお伺いをいたします。県から出向していただいている名村企画部長を中心に、ITを活用した情報発信に取り組んでまいりましたいなべ市であります。ホームページや「まいめる」などは私も利用をさせていただいております。


 そこで、平成19年度より1,000万円弱を費やした20年度の施政方針、いなべのブランド化の挑戦、この中で述べられていますが、インターネットの新しいコンテンツである動画配信サイトYouTubeや仮想空間セカンドライフ内でのいなべ市役所セカンドライフ支所などを利用し、若者を中心にITを利用した新しい取り組みに敏感な方へ情報を提供しました。セカンドライフ支所の開所式では、シャ乱Qのメンバー「はたけ」さんにも協力をいただくことにつながり、今後とも新しい発想を持つ才能や人材との連携につながるよういなべのブランド化を目指した情報発信に挑戦していきますという内容でありましたが、私ども政和会は、1,000万円ほどの予算を承認したにもかかわらず、まだまだ誠に申しわけない、勉強不足でそこを訪問したこともなく、時代に取り残されているような気持ちでありますが、一体その仮想空間センカンドライフ事業での現在までの費用対効果がどのようなもので、今後どのような取り組みを行い、どのような効果を期待するのかお答えをいただきたいと思います。


 3点目、先ほど回答をいただいたのですが、3.経費の節減、4.恵み豊かな大地をひらくという観点からですけども、合併後訴訟されるまでにも大安町以外の議員から一般質問、質疑、委員会での質問もあった野入溜の件であります。係争中になっている事案であるが、当局はこれまでも違法性の認識はなく、予算計上してきたのであるから、この質問に対しても係争中を理由に答弁拒否をするのではなく、堂々と答弁をいただきたいと思います、ということを書いたのですが、誠に堂々とお答えをいただきましてありがとうございます。


 そこの中で、工業団地管理費事業費に含まれる野入溜管理費1,000万円についてでありますが、緊縮予算であるのであれば、なおさら地元自治会との減額などの協議を行い減額するか、希少生物保護に理由に予算計上をするのであれば、市長は常々地域は地域の皆さんでとおっしゃってみえますが、まさに地域の自然環境は地域にお願いし、市の予算ではなく地元自治会自身で環境保全を行うように依頼をしてはどうでしょうか、という質問であります。


 たとえ裁判に勝訴したとしても今後この1,000万円のあり方については、行政が取り組む問題であると思います。また、敗訴の場合は別であるとは思います。ただ勝敗が確定するまでには、まだまだ時間を要すると思います。ということは、なおさら確定するまでに取り組むべきではないのかなというふうに思います。申しわけないです。答弁を軽く先ほど見せていただいたらその取り組みはしていただいてあるようでありますので、あとから市長の方からまた回答があるのかもわかりませんけども、実はこの交渉をしている報告がなかったので、合併後減額の交渉すらしてないのではありませんかという質問でありましたが、してあるようですので、それは結構です。それも含めてまた市長にご回答いただければ結構です。


結局、その当時のその場しのぎの契約に問題があったのではないかなというふうに思いますが、10年後を契機に相手は自治会でもありますし、一度行政の方から今後の1,000万円という管理費について、減額もしくは地元で管理をお願いするという形にして、そういう協議をしてはどうかなと。ただこういう形で1,000万円という予算が、一方で予算削減の中で矛盾を感じるのは、政和会だけではなく市民も感じるのではないでしょうか。


 4点目の質問です。この質問は確認の意味で質問をさせていただきました。公立保育園の運営を市からいなべ市社会福祉協議会へ段階的に移行すると明記されておりますが、この文章によると先の一般質問の答弁にあった民間の社会福祉法人、社協を除くなどによる公立保育所の民営化を実施しないかということでありますが、これは午前中の答弁で確認がとれましたので、答弁は結構です。


 ですので、以上3点について答弁をお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  中学校の学校給食でございますけれども、個人的には中学校の学校給食を一刻も早く実施できたらと願っております。合併以前の町長会でも、なぜ大きな議論にならないのかなということが不思議でありました。私自身は、私が通っているころからもう既に学校給食でございましたので、他町で合併以前に全く学校給食は5町の中では議論はされてこなかったと。合併協議会の中でも議論がされてきませんでした。


そういう経緯もありまして、現在は学校整備は耐震化を最優先とさせていただいております。従いまして、今の財政難の状況から考えましても、すぐに実施することは極めて難しいと感じておりますので、よろしくお願い申します。


 それともう一つ、建てるだけであれば、起債で対応できるのですけれども、先ほど議員おっしゃっておられた民間であればデリバリー方式とか建物を伴わない民間の施設を利用した給食の配給、そういったものを検討してはというご意見でございますが、今の給食制度は保護者から材料費のみしかいただきません。そうしますと、人件費とその他機材にかかわる消耗品とか、そういったものは保護者からいただく給食費と同じぐらいの経費が市負担としてかかっております。ですから、その経費に今の財政は耐えられないと思っておりますので、しばらくご容赦をいただけるとありがたいなと思っております。あくまでも耐震化を優先していきたいと思っております。


 続きまして、セカンドライフにつきましては、部長より答弁をしていただきます。


 続きまして、野入溜につきましては、お手元の資料を少し見ていただきますとありがたいと思っております。野入溜につきまして、門前の土地、この野入溜、大安2期工業団地の開発区域、これは約58haございまして、そのうち門前自治会が管理する鳥取神社名義の土地が約5.7ha、さらに門前自治会が長年門前の所有権を半ば認めざる得ない野入溜、これは上池、中池、下池合わせて約18.8haがございました。


これは江戸の末期から門前自治会、そして一部大井田江丸の人がその野入溜というのを農業の、灌漑用水として長年管理をされてこられました、その土地でございます。今も法律的には登記はついてなくても、半ばそれは慣例的な管理という形での所有権は認めざるを得ないということで、法律上もなっております。


 そういったものが合計、約24.5haあります。この24.5haは開発面積の42%に及びます。従いまして門前の合意がなければ、この大安2期の工業団地は一歩も先に進まないという状況であります。


 ほかの3自治会につきましては、区域内へ区の所有地はございませんでした。大井田にしましても、鍋坂にしましても区有地はなく、個人の所有でございます。


 2番目、10haは買うことができませんでした。当時大安町、員弁郡土地開発公社は門前自治会の約24.5haの土地すべての買い渡しをお願いをいたしました。しかし、門前自治会は24haのうち14.5haは売り渡しに応じていただきましたが、10haは替え地として残し、売り渡しではなく、賃貸という条件を提示をされました。


その賃貸料金について3番目、門前の主張はその賃貸価格も1,000万円では安いと言われました。裁判所に提出された森 廣大氏の調書の中でも門前自治会の幹部の発言として賃貸するんだったら年間1,000万円は非常に安い。1億円ぐらいもらって当然だ。今、民間に貸せば1億円ぐらいになると示されております。従いまして、門前との交渉は難航を極めました。その中で4番目、最終的には1,000?1反あたり年間10万円と、当時大安町が別の土地を貸していました賃借料1000?反あたり年間30万円の3分の1で決着することができました。これは丹生川の土地でございます。


5番目、事業採算性ということからしますと、大安2期工業団地の計画は借地となった10haも買収する予定で採算を計画しておりました。つまり、その開発区域の土地すべてを坪5万5,000円、単価は一律です。そこで土地開発公社がいったん買収をしまして、デンソーさんに坪10万円で売却すると。そして東海コンクリートさんにも売却をさせていただきました。そこで採算を考えております。


しかし、もともと開発区域全体を買収する計画でございましたので、この10ha分の購入費用、坪5万5,000円、これは約17億円かかります。これは員弁郡土地開発公社の内部留保資金、要は買収をせずに借地になりました関係上、内部留保資金、つまり余剰金となります。ですから、これだけ浮いてまいります。


 6番目、残存緑地と公園ということで、一般的に大規模な開発をする場合、その開発区域の30%以上は緑地とする必要があり、大安2期工業団地の場合、開発面積の31.6%18.3haの緑地を県に開発申請を行いました。しかし、開発の際に野入溜の10haを緑地として認めていただきましたので、造成緑地をこの段階で18.3haのうち10ha減らすことができた、実質上。それをあえてカウントすることができたということです。


また開発に伴う公園は、行政の所有、管理となっております。大安2期工業団地の鍋坂公園、東山工業団地の祝坂公園も開発終了後、大安町の名義、大安町の管理といたしました。現在はいなべ市の名義、いなべ市の管理ということになっております。従いまして、野入溜もいなべ市の所有、いなべ市の管理とすべきところでございました。


 7番目、管理委託契約か、賃貸借契約かというご議論でございますが、門前自治会と契約を締結いたしました平成12年4月1日の段階で、門前が替え地として所有することになりました10ha、今の野入溜でございます。は鳥取神社、これは実質上、門前自治会がその運営をしております。鳥取神社の名義に登記が行われていませんでした、平成12年の段階で。従いまして、登記のされていない土地について、賃貸借契約を結ぶのは疑義が生じ、当面は管理委託契約とし、登記終了後に本来の賃貸借契約に変更したものでございます。


 当初より私と門前自治会長とは、賃貸借という認識でありまして、管理は昔から続けられてきました。昔からと言いますのは、江戸末期の開発の段階から用水という形での管理がなされてまいりました。それは幹線道路や堤防周辺に限定された草刈りでございます。そういった管理が限定的にされてきました。


 8番目、賃貸借料の値下げ要求、門前自治会に対しましては、今年平成21年1月の初集会でも値下げをお願いしました。しかし、基本的には土地の購入に代わる借地でございます。本来は買わなきゃいけない土地を借地にかえさせいただきましたので、大安2期計画の条件でありました。従いまして、門前の合意なしに一方的に契約を破棄することはできません。もし一方的に契約を破棄した場合、損害賠償請求に発展する可能性があります。


 最後に借地の正当性ということで、この野入溜の10haの土地は希少植物の生息区域として保存しなくてはいけない土地です。保存しなくてはいけない土地に緑地として残さねばならない面積条件、それと購入から借地に変わった土地の三つの条件が幸運にも重なって、正当で効果の極めて大きな借地だと認識しております。結局もともと、そこに希少動植物がいようがいまいが、その土地は借地をせざるを得ない条件のもとに門前がこの2期工業団地の計画に同意をいただきました。ですから、そこにたまたま希少動植物がいて、県知事が保存しなければいけないということで県知事の指示がありました。それと、本来18ha余の緑地を設けなければいけない。しかし、その野入溜にあえて重ねることができた。三つ重ねることができたということです。


 結果といたしまして、巨万の富を生み出した土地であり、自然保護の観点からも、土地開発事業の採算面からしても最善の方法であったと自負しています。そもそも門前は10haの替え地と年間1,000万円での借地の条件がなければ、所有権を提供しませんでした。大安2期の開発事業も成立しませんでした。大安2期の事業によって員弁土地開発公社、前の員弁郡土地開発公社、土地代は17億円以上の膨大な内部留保資金を生み出しました。


当時ゴルフ場開発事業の頓挫による前林工業団地事業が大安町で問題となっていました。しかし、そのためこの買収、この大安2期によりまして、員弁郡土地開発公社にあった20億円近くの借入金は返済できました。そして大安町からの20億円の債務負担行為も解消できました。また大安町の税収入も開発区域の農地、田んぼ、山林でございました。それの宅地化によって固定資産税が大幅に増額されたのみならず、いなべ市になり、新工場が建設され、1.5倍の生産能力と新しい事業の拠点となったことでデンソー社内の大安製作所の比重が高まり、法人税の増収に大きく貢献をいたしました。


 デンソーからの税収入は開発当時の10億円程度から平成18年度の約19億円に急増しております。平成20年は急落いたしましたけれども、固定資産税は残っております。従いまして、毎年1,000万円の経費が十数億円の冨をいなべ市に提供していることを考えますと、私の判断は間違っていないと確信しています。あとは裁判の結果を待って判断をさせていただきます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村君。


○企画部長(名村之彦君)  私の方から二番目のご質問、セカンドライフの費用対効果についてご答弁を申し上げます。このセカンドライフ事業を含めましていなべブランド発信事業につきましては、平成19年、平成20年2年を合わせまして予算額計817万6,000円をお認めいただいてございます。経費の節減に努めまして決算としては約660万円ほどの決算で終了する見込みでございます。


 ご質問いただきましたセカンドライフの事業でございますが、このうちインターネット仮想空間セカンドライフ内で市役所セカンドライフ支所と銘を打ちましたPR、これにつきましては、約22万円でございます。2年間で約22万円でございます。専門業者に作成委託をせず、職員がインターネットの中でいなべ市の景色、あるいは、青川峡キャンプ場や農業公園などのホームページにリンクをいたします看板コンテンツ、そういうものを作成いたしました。またそのような地域の景色を職員が手作りをする、非常にユニークなやり方ということで、議員ご指摘のシャ乱Qの「はたけ」さんという方にも出演料等は一切なし、ボランティアで企画から実施まで参加をいただきました。おかげさまでお披露目式等、非常に好評でいなべに行きたいなと、会場でたくさんの方もお話しいただき、ブログにも掲載をいただきました。おそらく支所の作成、あるいは、そういうイベント企画を有名な方を招いたり、専門業者で作成をいたし、委託をした場合であればもう1桁多い、何百万円という単位になったであろう事業費もこうした手作りの方法をとりましたので2年間わずか22万円余りで実施できたわけでございます。


 これで延べ約1万2,000人、約1年ほどでございますが、1万2,000人を超える訪問者数をカウントいたしております。また今、申しましたとおりとたけさんのブログはじめブログ等でご記載いただき、あるいはネット上、あるいはネット外の新聞等でいなべ市の観光、物産など、たくさんのPRにもなったわけでございますので、大変お安く発信できたのではないかというふうに考えてございます。既に十分の宣伝効果を得ましたので、平成20年度で事業は終了とさせていただきます。もちろんインターネット上でございますので、撤去費等は不要でございます。今後もインターネットは重要な発信手段でございますので、ホームページの映像館などまた別の形で経費がかからないものを工夫しながら発信に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  2回目の質問をさせていただきます。中学校給食についてでありますが、頭ごなしに予算がないと言われてしまいましたが、例えば、現に近隣では桑名市でもこの方式を採用して既に全中学校を完全給食という形で進めているようであります。教育委員会、議会また保護者の中には異論があるのかもわかりませんけれども、まずは給食を完全実施する手段としての一つの選択肢にしてはどうかというのが私の質問でありますので、ぜひともそれを選択肢の一つに加えていただきたいなという、早期実現に向けてのためのという質問でありますので、そこをぜひとも検討していただきたい。


例えば、未実施校2校でアンケートなどを実施して保護者の意識調査の中で賛同を得れば、早期給食の完全実施に向けて予算をしていただいたらどうかなと思いますし、保護者の方がどうしてもセンター方式や自校式という形の給食に当然こだわるのであれば予算の関係上もう少し時間がいるのかなと思いますが、デリバリー方式は緊縮財政とかそういう中で取り組む価値はあると思うんです。ですから、教育委員会でも先進地の調査などを行い、保護者、生徒の皆さんともぜひとも検討していただきたいし、今後の中学校給食の完全実施に向けた手段の一つとしては考えることはできないのかどうかをご答弁をいただきたいなと思います。


 それから、野入溜の件なんですけれども、今回、私は市長の責任とかそういう問題を提起したのではなくて、確かに説明の中にありましたように1,000万円で何十億円の効果があるのでいいのではないかと言われますけれども、それは僕は議論のすり替えではないかと思うのです。地元の協力があってこそ企業誘致もできたし、泣く泣く、しぶしぶ土地を手放された方もあって、そんな中で地元の世話役さんとか自治会長さんが毎晩毎晩、また職員の人たちが毎晩用地交渉に行って、用地を取得できたのも十分わかります、理解できます。


 ただ、それは誘致があって工場団地になったからそういう対価があるのでありますから、ここ10年という形で誘致が過ぎた中で、時代が流れていく中で普通に市の行政と市の中にある自治会との中で協議をしていただいて、もう少し我々議会から見ても、市民から見ても納得のいくような形の金額に、確かに面積的には100円の単価が安いとか、そういう問題ではなくて、やはり一自治会に税金から支払われるというとこに我々議員、市民も、何かおかしいんじゃないのというふうに感じるわけでありますので、段階的にそれを削減していくような行政として努力、協力してもらったのは、それはそれでおいておいてですけれども、そういうふうな形で行政が取り組むのもまた行政の仕事ではないのかなというふうに思います。このあと、答弁は、裁判後ということでないのかもわかりませんけれども、お考えがあればいただきたい。


今回、市長の契約の仕方が悪いという話ではない。これはこれで企業誘致して、税収も上がったのである程度評価できると思うんですけども、このまま放置したら永遠ですよね。子、孫、ひ孫、玄孫、その次は何かわかりませんけれども、そういうような形の契約体制はやはりおかしいと思うので、それを地元の皆さんとコミュニケーションをはかった上で地元もそれならそうやなと。誘致して10年、ある程度の地元に協力金という形なのかわかりませんけれども、お金を落とした段階でありますので、交渉していただくのがいいのではないかなというふうに、素直に思います。


 それから、セカンドライフの件なんですけれども、すみません、私は思い切り勘違いをしていました。1,000万円近くの経費がかかってセカンドライフというものが運営されているのかなというふうに思いましたら名村部長、22万円しかかかっていないということでありました。勘違いでありました。僕は、とある新聞にはそこのセカンドライフが閉鎖されて、入っていけないというふうに書いてあるのに、議会に対しては1,000万円もかかっているのにそんな報告すらないなと思いましたので、いかがなものかと思って、あえて質問をしたんですが、たとえ22万円でも閉鎖になったのとやめたのとは、また訳が違うと思うんです。


ですので、そこら辺ははっきりと、実はセカンドライフが開いていたら本当は続けた事業なんでですよね、部長。向こうが閉まったらやめた。初めからやめるつもりだったんですか、これは。ということで、ちょっと質問がいい加減の質問になって議長から叱られるかもわかりませんけれども、いいことも、悪いこともやはり議会に対して新聞報道される前に報告をしていただきたい。報告する必要もないのかもわかりませんけれども。


給食について、教育委員会さん。これは早急にしてほしいから言うのであって、自校式、他校式にこだわらずデリバリーも早期実施に向けてのアイテムの一つとして検討できるかどうか。野入溜については素朴な私の質問でしたが、答える部分があったら答えていただければいいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  給食につきましては、全体として、市全体の今の給食の父兄からいただく分が1億6,000万円ございます。しかし、市の負担分、給食を維持するだけ、建設費じゃないですよ、維持するだけで約1億8,000万円、それ以上にかかっております。員弁中学校そして北勢中学校、建設費は別にランニングコストだけで多分5,000万円のいなべ市負担分が増額する可能性があります。概算の概算ですからわかりません。申しわけないですけれども、私としては早急に実施したいと思っておりますけれども、そういった5,000万円の支出を今伴う事業につきましては、今年度はめどが全く立っていないというのが現状でございますので、何か5,000万円分の削減が必要かなと思っております。


 野入溜につきましては、私は今日あえて詳しく説明させていただきましたのは、利益を生んでいるということをご認識いただけていない方が相当数おられます。大安町の方でも誤解をされておられる部分がございましたので、あえて本来は購入しなければならない土地を借地にかえていただいたということですから、借地契約ですから減額をお願いもしておりますし、引き続きお願いをしていきたいと思います。しかし、これはあくまでもお願いベースであり、相手さんのご了承をいただく必要があります。議員の皆様も側面からご支援いただきますようお願いして、終わります。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  議員のご質問にご答弁申し上げます。まず1点目でございますが、事業継続の予定でございますが、これにつきましては、現在サービス事業社のサービスの突然の停止によりまして12月から皆様方にはアクセスできない状況が続いておりますが、私どもの市の判断といたしましては、平成20年度をもって終了するというような、その前の段階で検討をもうしておりました。決定は予算の作成時点、最終でございます。といいますのは、セカンドライフ自体が事業開始した当時、アカウント数と申しますが、参加者72万人、この人口が、登録数でございますが、ございました。これが今、紹介いたしました1万2,000人というカウンターを取っておりますので、急激に10分の1は1時間に訪問者数が減っていくと。この段階が秋の段階でわかっておりましたので、20年度をもって事業効果を果たし終了する、これはもう決定しておりました。


 それから、閉鎖のお知らせというご質問でございますが、これは現在事業社のご都合でサービスが停止しておるので、見ていただくことはできませんが、中のコンテンツ自体は保存してございます。きょうにでもサービスを再開できればもう一度見ていただくことができますので、市として閉鎖を決定したわけではございません。ですから、この3月をもって基本的には当初目的を達したということで終了をご報告させていただく予定でございましたので、その辺をご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  教育委員会から給食につきまして、ご答弁申し上げますが、議員もご承知かと思いますが、大安給食センターを改築させていただきました。その際、工事中に給食供給業者から一時的に弁当という形で、デリバリー方式と同じなのですが、その間供給させていただきました。この状況で生徒の方からいろいろ意見もいただきましたが、非常に不評でございまして、改築を終わって、新しく給食が再開されるのを心待ちにされた。再開して非常に喜んでいただいたという経緯がございます。


 そういう中で教育委員会としては、自校方式、センター方式、民間委託方式、いろいろな方式がございますけれども、教育委員会といたしましてはできることであれば、そういうデリバリー方式ではなくて、きちんとした今現在実施している給食を子どもたちに食べさせてあげたいなと、そんな思いでございます。しかし、耐震の方が最優先すると思っておりますので、ご了承、しばらくお時間をいただきたいというのが、市長の答弁と全く同じでございます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  政和会、水谷治喜君の代表質問を終了いたします。


 ここで暫時休憩をいたします。


                午後 2時49分 休憩


                午後 3時 6分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、代表質問を続けます。


 質問順位7番、日本共産党いなべ市議団、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  日本共産党いなべ市議員団の石原 瞭です。私は昨年12月の議会でも、一般質問で景気の悪化から市民の暮らしをどう守るのかということで質問をいたしました。しかし、その後の景気の悪化はますます市民の暮らしに影を落としています。景気の問題では18年前にソ連が崩壊したときに社会主義はもう古いとか、あるいは、資本主義万歳という議論がわき起こり、日本共産党という名前を変えよという声もございましたけれども、それに耐えてまいりました。


 その後何でも競争で「勝った者勝ち」みたいな新自由主義が横行して、投資マネーの暴走によって物価が急騰し、また短期的なもうけで株主に高配当を求められる経営者たちは、競って人件費を削減し、政治も派遣労働など働くルールをゆがめてきました。


 そんな中で昨年ごろから資本主義は限界かということがマスコミで取り上げられ、日本共産党の委員長が意見を求められるという事態になっております。そういう意味では、この不況は社会の構造的な矛盾を含んでおり、残念ながら簡単には好転しないではないかというふうに思っております。


 このように市民の暮らしは、ますます苦しくなるかもしれない事態を踏まえて、自治体は困った住民にとって最後の砦となれるようにしていかなければならないと思います。そういう立場から幾つかの質問をしたいと思います。


 市長は平成21年度の施政方針で法人市民税の落ち込みを強調されています。確かに、いなべ市は企業城下町と言われる自治体の一つとして、企業からの法人市民税が多く、とりわけ19年、20年度は個人市民税の改悪による税率のアップもありまして市税の収入はまさにバブルの状況でしたが、そんなことはいつまでも続くわけはなく、バブルははじけ、税収の水準は3年前の18年度の水準に戻りました。そういう意味では、18年までやれていたことがやれないということにもなるわけで、冷静になる必要があるというふうに思っているところでございます。


 そうは言いましても、この先当分、法人市民税の増加を望むことはできず、否が応でもこの税収を基本にしてやり繰りをしていかなければならないと思いますが、だからこそ、この際企業頼みを脱して、税収の3割を占める個人からいただく市民税を大事にして、市民がふえるいなべ市にしていかなければならないと思います。このことは先の12月議会でもちょっとふれさせていただいておりますが、今朝方からの代表質問の回答の中にも、ふるさと納税との関連で企業の幹部や医師に住民票をいなべ市に移してもらうように訴えておるというお答えがございました。


 また市長は施政方針の中で出産前からの育児支援、子育て応援団の育成、チャイルドサポートなどについて述べられております。どれもすばらしい取り組みであり、進んだ取り組みでございます。しかし、肝心の乳幼児医療費無料化については、三重県の基準から一歩も出ておらず、周りの町が大きく前進しており、差が開いています。これでは若い夫婦が移り住みたいなという気を起こさせないのではないかというふうに思いますが、その点での市長の見解をお伺いしたいと思います。


 一方、市民の暮らしは大変です。税金、医療費、物価の高騰に加えて仕事の不安です。残業が減り、当てにしていた収入がなくなった。また正社員でも仕事がなくなり、掃除ばっかりしている。明日どうなるか不安だという声も聞こえております。そんな中で先日の全員協議会では、54項目にわたる事務事業の見直しが提議されました。これを実施すると3億2,000万円の削減になるというものです。もちろん、むだなものは省かなければならないと思いますし、市民もこんなときだからある程度は我慢もしないといけないかと思う向きもあると考えます。しかし、市民の中では、何でもかんでも切ってくると。あるいは、何を言っても市は金がないので、できないと簡単に蹴られるという声もあり、よく市民の理解が得られるようにさらに努力をしていただきたいと思います。


 また、先ほどからの議論もありますが、市長はピンチをチャンスと言っておられますが、私はこの財政がピンチだということで市民の中に生まれた善意の感情を盾にして、合併以来の懸案事項を一気に片付けるチャンスだと思っておられるのかというのは私の勘ぐりでしょうか。とにかく、財政はピンチでもこれだけはやります、市民の暮らしを守りますという市民が安心できるビジョンと明確な力強いメッセージを求めたいと思います。


 また市民にとって市民部だ、建設部だ、教育委員会だというのではなく、いなべ市はとか、あるいは日沖市長がということになります。日ごろ担当部相互の意思疎通と最終調整をどのようにやっておられるのか、お伺いしたいと思います。


今回の事務事業の見直し等で各部署で予算切りを競わせたりすると、そうしたのかどうか知りませんけれども、どうしても自分の部署の数字を上げようとしてくるあまり、ほかへの影響を考慮しないことにつながるのではないか。こういうことは今後ふえるのではないかという心配をしているところでございます。


当たっているかどうか知りませんけれども、例えば、資源ごみ収集団体助成金廃止というものがあります。予算的には市民部の担当ですけれども、これによって福祉施設のたんぽぽ、あじさいという施設には大きな打撃になります。これは福祉部の担当であり、廃品回収として子どもたちに資源の大切さを教えるのは教育委員会という具合であり、この辺の担当部同士の一つのことをやる上での相談、意思疎通、こういうことが不可欠ではないかということを思いますので、現状と今後の問題、方針についてお伺いをしたいと思います。


 次に、雇用の問題でございます。今、景気悪化のもとで大企業が競い合って進めている大量の派遣切り、非正規切りは人間を使い捨てにする非道さを最悪の形で示しています。多くの労働者が突然のクビ切りで職を失い、同時に住居も失って大量のホームレスがつくられ、寒空の路頭で文字通り命の危険にさらされています。


派遣労働の急増は、99年の原則自由化、04年の製造業までこれを広げるという財界の求めに応じた一連の規制緩和の結果でございます。今、大企業が進めている大量解雇が全体として万策尽きてやむ得ないものかという問題でございますけれども、ある新聞に載った川柳に「赤字だと黒字の金はどこへいった」というのがあるそうですけれども、つい最近まで空前の黒字を誇っていた大企業、その内部留保は120兆円だそうです。そのたった1%使えば、40万人の非正規社員の雇用を維持することができますから、体力は十分あるということは明らかです。


 また、労働者派遣法には、二つの大原則があり、その一つは、派遣は臨時的、一時的な業務に限る。常用雇用の代替えで正社員を派遣に置きかえることはしてはならない。その2には、派遣期間は原則1年、最大3年までで期間を超えて同一業務をさせようとするときは、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し入れをしなければならないとなっています。


しかし、実態は5年も6年も同じ職場で、同じ仕事で働いたのに、今回突然の派遣切りで職を失うというケースが大変多いと言われています。いなべ市内の企業も例外ではありません。また市民の中には、自宅から通っていた派遣労働者もたくさんあり、この人たちは派遣の寮や借り上げアパートを追い出されるということはありませんけれども、大変深刻な問題を抱えているのではないというふうに思います。


 そこで、通告書で示しましたように解雇の実態を市として把握し、大企業に対して解雇するなときちんと言っていただきたい。企業からいろいろ要請されたり言われるだけではなく、企業に対して物を言う市長でいていただきたいと思うわけでございます。


 また、市単独で無利子融資額を拡大するなど、雇用継続への応援策というような検討はされているのか。12月議会では商工部長から緊急融資を進めるお話がございましたけれども、今までの利用状況はどうなっているのかについて、お伺いをいたします。


 さらに、実際に県や幾つの市で進められております緊急避難的な住宅の確保の問題は、いなべ市でもそういうことができるのかどうかについて、お伺いをいたしたいと思います。


 また、自治体の雇用対策に対する二つの交付金、つまり緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別支援交付金についての検討結果について、お伺いをしたいと思います。これはいずれも県が基金を造成して交付金を受け、市はそこから補助を受ける形になるようでございますが、こういうことについて県から実施するための要綱などは示されているのかどうかについてもお伺いしたいと思います。


例えば、森林整備、補助教員による教育補助、または、ふるさと雇用再生特別支援金では、高齢者への生活支援活動を行う事業であるとか、幼児保育や預かりサービスを提供する事業など、幾つも対象となる委託事業がありまして、それを民間企業やNPO法人、あるいは地方公共団体による直接実施も可能だということをお伺いをしておりますが、いなべ市ではこの問題をどうしていくのかについて、お伺いをしたいと思います。


 次に、生活保護についてお尋ねをいたします。先の質問者も触れておられますけれども、三重県の昨年の12月における生活保護申請は、前年度の5割増しとなっております。景気悪化を反映していると推測されますけれども、いなべ市の状況はどうなっているのかについて、再度確認をしておきたいと思います。


 また、年末年始の東京の派遣村や名古屋市中村区役所の事例から住所登録がない人にも適用されるような事態の進展や、県内にも従来認められていなかった車を持っていても受け付けられるというような変化もあります。もちろん、不正な受給はあってはなりませんけれども、生活に困窮して、最後に求めるよりどころとして、機能を果たしているかどうかということが問われているのではないかと思います。


 同様に、就学援助制度についてもお伺いをしておきたいと思います。これは議案第9号のひとり親家庭就学金支給のことではなく、そのほかの特に義務教育における就学を援助するための制度について、いなべ市の実態、今どうなっているかについて、お伺いをしたいと思います。


 さらに、窓口相談の問題では、このような深刻な状況の中で、市民から相談があった場合にどう対応するのかについて、お伺いをしたいと思います。


 三重県が失業者支援に対する相談窓口を開設するということで、2月23日から県の社会福祉協議会に開設するということで、そういう窓口相談とともに、解雇などで一時的に生活維持が困難となった人への医療費支払いなどのつなぎ資金として、上限10万円の緊急小口貸付を23日から実施をしておるというふうに報じられております。こういった問題について、具体的な相談といったことがあるのかどうかについて、お答えをお願いしたいと思います。以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  乳幼児医療費の拡大でございますけども、今の財政状況では実施は困難でございますので、ご理解をいただきますようにお願いをします。今は県制度にあわせた形での実施をさせていただいております。サービスを下げないということでございますけれども厳しい財政事情下でございますので、傷みを皆さんで分かちあい、支えあいながら難局を乗り切っていきたいと思っております。


 それと困窮者につきましては、個人的には福祉という形で対応しておりますし、事業者につきましては、農林商工部の中で対応させていただいております。住まいを追われたホームレスということでございますけども、今、実態としてホームレスになられた方は把握しておりませんので、ホームレスと見られる、通過をされる方は、見かけることはございますが、定住したホームレスという言い方は非常に難しいのですけれども、そういう方の需要がないという状況でございますので、改めて議論をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私の方からはふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業について、ご答弁を申し上げます。ご質問をいただきました二つの事業につきましては、地域の雇用再生、あるいは創出する事業でございます。また、事業費全額を国の補助でいただけるものでございますので、積極的に実施ができるよう現在その交付については鋭意選定作業中でございます。


 ご質問をいただきました要綱等でございますが、これにつきましては、去る1月の16日付で国の実施要領を県からいただいてございまして、説明会も1月の下旬にしていただいてございます。ただ、私ども時間が日時を要してございますのは、対象事業が新たな雇用を創出する新規の事業に限られる。また、建設土木事業は対象外、まずこういう大きなハードルがございます。それから、また例えば、ふるさと雇用再生事業につきましては、草刈りとか清掃とか、そういう軽作業は対象外です。このような細かい基準等もございます。


そして1番大きな検討課題と申しますのは、これは10分の10の補助ではございますが、3年間の限定事業でございますので、これが終わりました後のことも十分検討する必要がございます。県との調整にも日時を必要といたしますので、今しばらく具体的な事業につきましては、お待ちをいただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  最初の方で担当部相互の意思疎通、調整がどのように行われておるのか、現状をというご質問でございました。現状を申し上げますと、毎月定例の部次長会を月2回開催をしておりまして、その場でさまざまな協議事項や決定事項、あるいは重要事項の協議をし、その各庁舎の所属長会に各庁舎の部長が報告をいたしまして、所属長、課長でございますが、部下職員に報告をしております。


 また、複数の部署に関係する事項につきましては、関係職員が一堂に会しまして打ち合わせをし、情報の共有化を図ったり、あるいは部次長会に報告というような形で、調整をしておるところでございます。今後はさらなる協議も深めて、意思疎通が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員の3番、生活保護につきましてございます。現状を少しお話をさせていただきます。最近ここ数年は10件、あるいは昨年度は8件だったのですが、それで推移をしております。今年になりまして、いわゆる景気の悪化というところから、秋口からでございますが、申請件数は5件ございました。これが開始件数になりますが、その理由といたしましては、疾病、あるいは高齢、そういったものでございます。先ほども少し答弁させていただきましたが、いわゆる派遣切りで申請に至った件数はございませんでした。


 それと、車を所有しているという件がございましたが、三重県でも車の所有は一部要件ありますけども、それは認められておるところでございますが、それは生活保護の中で就労、あるいはその所得にそれで収益を得るという場合のみ要件としてはございます。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  1点目の法人市民税の落ち込みが強調されています今こそ企業頼みをということなのですが、これにつきましては、現在いなべ市の平成19年度の年間の税収額の約40%が法人からの固定資産税となっております。固定資産税は法人所得に左右されることなく、新たな設備投資により比例して増加するものでもございます。


 従いまして、安定した税収を確保していくためには、今後も企業の新規立地及び既存企業の設備投資を促進するお手伝いを進めてまいりたいというふうに考えております。また、企業を誘致することによりまして、働く場がふえることによって、住民が増加するということにもつながるというふうに考えております。


 それから、大きな2点目のいなべ市内の企業の派遣社員や期間工の実態ということなんですが、私どもまちづくり部の方では、市内の主要工場、例えばデンソー、トヨタ車体、神戸製鋼、太平洋セメントなのですが、こういった大企業につきましては、派遣社員及び期間工の雇用の実態につきましては、契約期間満了までは雇用を続けていただいております。従いまして、契約期間中での解雇は行っていないというふうに伺っております。


企業側の個別の状況につきましても、私どもは、合併以来定期的な情報交換を行っております。この辺で把握していたり、それ以外でも問い合わせ等も行っております。また企業誘致に対して雇用の維持と労働の機会拡大の要請につきましても可能な限り努力をお願いしているところです。


 企業誘致に際しまして、私ども企業誘致の立地協定に地元市民を優先的に雇用していただく旨のお願いも約束させていただいております。今後においても情報交換の中で、雇用面においての最大の配慮をしっかりとお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  雇用継続への応援策は検討しているかという点と、緊急融資はどのように利用されているかという点で、お答えさせていただきます。


 雇用継続への応援策としまして、国の制度を利用していただいて、セーフティーネットの貸付金を利用されて、それが私どもの事務の推進につながっておると思っております。この実態につきましては、昨年4月から2月末までで199件、そのうち12月から2月までが185件と、12月から2月にかけて非常に多く利用をしていただいております。


 また、年末の12月には、この制度の利子補給を、中小企業の資金の利子補給の補正をお願いをしたところでございます。この資金がどのように使われているかと言いますと、ほとんどが賃金等の運転資金に利用されておるというところでございます。今後、今月が決算期の企業が非常に多く、今月が山場を迎えると思っております。この制度の利用をスムーズに今後も進めるよう事務を進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、相談窓口につきましては、農林業は常時開設しておりますが、その他の雇用につきましては、ハローワークへご紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  教育委員会の管轄でございます。就学援助についての実態はということでございますが、申請者につきましては、ここ3年ほど年々増加の傾向にございます。平成18年度から20年度につきまして、その申請者等について数字を申し上げます。18年度でございますが、申請者の数は小中あわせまして、145人でございます。そのうち認定をさせていただいたのが142人。そのうち要保護にあたりますのが、4人でございます。金額にいたしますと約840万円ほどになります。


19年度でございますが、申請者が166人、認定者数は162人。そのうち要保護は5人でございます。金額にいたしますと約910万円でございます。20年度につきましては、この2月末現在までしか出ておりませんけれども、申請者数が192人、それから認定者数が188人。そのうち要保護が5人、金額にいたしますと約1,060万円でございます。こういった状況でございます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、溝口勝三君。


○まちづくり部次長(溝口勝三君)  まず、4庁舎の総合窓口課がそのまま相談窓口であるわけですが、可能な限り相談の対応をさせてもらっており、より専門的な場合の要件につきましては、担当課職員と連絡、連携等を十分に図り、内線電話等で専門職員とのやりとりをやっておる状況でございます。以上です。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  ありがとうございました。雇用の問題につきまして、先ほど壇上からも言いましたように、大企業においては十分体力もあり、本当に守る気になれば十分守れるというふうに私は思います。そういう意味では、誘致した企業に対して、市長がはっきり雇用を継続してもらうようにということの申し入れをきちんとやっていただきたいと思うわけでございます。今、競って派遣切り、期間工切りが行われておりますが、この結果は将来のいなべ市のさまざまな面でマイナスの要因になってくるということが十分見えてきておりますので、そういう点でも自治体としての役割も果たしていただきたいというふうに思います。


 それから、生活保護の相談者ヘの対応改善の問題につきましては、三重県が県内の福祉事務所に対して、解雇されて相談に訪れた人の生活保護の適用について、相談者の申請権を侵害することのないように求める通達を2月6日付で出しておりまして、通達は「雇用情勢悪化に伴う福祉事務所の相談支援について」と題した県健康福祉部長らの通達が出ております。これでは相談窓口で相手の不安な気持ちに十分配慮して、申請権を侵害していると疑われるような対応は慎むように、厳に慎むように求めた上で、居場所がないということを理由とした相談拒否や援助拒否をしないことや、住居がある人に対しても適切に生活保護を適用して、路上生活化を未然に防ぐこと。稼働能力があることのみをもって保護を要しないと判断しないこと。外国人に対しても人道上の見地から法を準用して取り扱うなどを細かく指導をしているところでございます。


今あまり対象者が訪れてないという回答がありましたけれども、三重県内でも相談に訪れた人に、電車賃だけ500円を渡して、名古屋の中村区へ行けというふうに指導をしたところもあるということを聞いております。このように各地の窓口でいろいろな対応の問題が見られますが、そういう意味では、ぜひその辺を是正していただいて、東京の派遣村にも、いなべ市で解雇された人が行っておったというようなことも聞いておりますけれども、やはりいなべ市でそういう体制がないために、そういうことになったということも十分考えられますので、その点についてご留意をいただきたいと思います。


 1点、市長がやっぱりこの問題について、本当に市内の企業に対して真剣に渡り合っていただきますようにお願いしたいのですが、その辺について市長に何かご答弁がありましたら求めたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  大変残念でございますけれども、いろいろな問題述べましたけれども、一層深刻になっている経済状況の中で、市民が命を守る最後の砦となるように、さまざまな仕組みを今から確立していくことが重要であり、その点でもしっかりとしたご検討、ご努力を心からお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。以上。


○議長(奥岡征士君)  日本共産党いなべ市議団、石原 瞭君の代表質問を終了いたします。


 最後に質問順位8番、公明いなべ、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  最後の代表質問になります。公明いなべの鈴木順子でございます。よろしくお願いいたします。市長の施政方針と平成21年度予算について、質問させていただきます。


昨年より始まった世界的な経済危機により、製造業を中心に減産や人員削減を行う企業が相次いでいます。100年に1度というこの金融危機に多くの企業が業績を下方修正し、先行き不明のまま今や実体経済にまで波及しています。このことは当然のことながら大幅な税収減となって、いなべ市の行政運営に大きく影響があらわれてきました。


しかし、市長が言われるようにピンチをチャンスととらえ、明確なビジョンのもと新しいいなべ市の構築に向けたスタートのときにすることが大事であると考えます。今まで市長は福祉と教育は予算を削らないと表明してきましたが、このように厳しい先の見えない状況だからこそ福祉、教育に力を入れていただきたいことを冒頭にお願いいたしまして、何点か質問させていただきます。


 最初に、経済危機の中で行財政の取り組みについてお伺いいたします。いなべ市の税収の方向性と財政指標に与える影響はいかがでしょうか。


 2点目に、緊縮予算の中でメリハリのある行政経営の取り組みはどのようにされているのでしょうか。


 3点目、4点目は、質問が重なりましたので、割愛させていただきます。


 次に、定額給付金についてでありますが、この事項については、代表質問に入らない質問でありますが、一言だけお聞きしたいと思います。国会で決定されました定額給付金については、早々にプロジェクトチームを立ち上げ、取り組んでいただいていることに大変感謝申し上げます。


本日補正関連法が成立される見込みです。これは急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援であり、個人消費に刺激を与え、景気を下支えする重要な経済対策であります。この定額給付金の実施について、速やかに実行に移すべきだと考えますが、市長のご決意をお伺いいたします。


 次に、市民が主役のまちづくりについて、お伺いいたします。昨年市民活動センターが設置され、市民による活発な活動が始まったところであります。私も大いに期待しております。また地域においては自治会が中心となって環境整備、自主防災、健康づくり、子育て応援団の育成などに取り組んでいただいております。


 また、社会福祉協議会、地域包括支援センターによる見守り、支え合える高齢者見守りネットワークの構築、学校においては、地域で子どもたちを守っていこうというコミュニティスクールもモデル的に取りかかっております。自治会長、民生委員、老人会、子ども会などなどたくさんの市民の方がネットワークにより地域力、福祉力になっていただいており、市民が中心のまちづくりの建設を進めているところであります。


 また、防災対策については、それぞれの地域で災害時、要援護支援の計画が必要となり、地域によって温度差がだいぶ違っていますが、弱者対策には地域力は欠かせません。しかし自治会によっては、高齢化と過疎化が進んでいる地域もあり、市長の言われる地域力、福祉力を高めることが非常な困難な地域もあり、自治会長の負担が大変重くなっているのではないかと考えます。市長は現状をどのように認識されているのでしょうか。市民が主役のまちづくりを推進していくために、地域力、福祉力、また教育力などどのように高めていくのか、今後の方向性をお聞きしたいと思います。


 次に、団塊の世代の活用についてでありますが、平成18年に一般質問させていただいたように、私も団塊の世代の方たちが地域で活躍していただくことが、このいなべ市にとって大きな力になると考えております。これは平成18年度の調査でありますが、いなべ市には55歳から59歳までの方が3,000名以上、60歳から64歳の方が2,700名以上みえました。この方たちの今までの経験や知識を地域にどう活用していただくかが重要です。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、男女共同参画と人権啓発についてでありますが、平成21年度より人権啓発課と福祉総務課を融合して人権福祉課として取り組むことになりました。男女共同参画については、昨年いなべ市男女共同参画推進計画が策定され、やっと動き出したところであります。この計画の中に記載されているように、いなべ市の男女共同参画の推進状況は三重県平均よりも低く、国が求めている水準には遠く及ばない状況にあり、女性の人材発掘や参画しやすい環境を整える必要があります。


 また、企業では女性が活躍している企業、女性労働力をうまく活用している企業では、企業利潤が高いという傾向も報告されております。少子高齢化が進んだ将来、女性力の発揮ができるかどうかが課題です。環境整備のみならず、意識改革を含めた取り組みを着実に実施することが求められている中で、いなべ市としてこの男女共同参画の位置づけをどのように考えているのかお聞きいたします。


 次に、DVドメスティックバイオレンスのことでありますが、このDV防止の取り組みについてでありますが、各市町におけるDV防止法の策定が、努力義務となりました。DVとは、配偶者や恋人からの暴力のことでありまずか、被害者は女性が多く、訴えにくいことから問題が潜在化しています。DV、また昨今ではデートDVと言われまして、まだ結婚する前の恋人の段階でのDVでありますが、その夫や恋人からの暴力がふえていく中で、相談窓口がわからない方、自分がDVを受けていることさえもわからない方も見受けられます。啓発の方法として、パンフレット仕様や配布方法も工夫すべきだと考えます。


 例えば、DV被害者に配慮し、公共施設の女性用トイレの洗面台に設置することとか、このことは家庭児童相談室の方でお聞きしましたら、このように小さいものでありますが、現在公共施設のトイレの洗面台のところに置かれております。しかし非常に見えにくい場所に置かれておりますので、工夫が必要かと思います。それともう一つ、中高生の女性の方がなかなか公共施設の市役所のトイレに入ることは少ないですので、例えばスーパーの女性用トイレの洗面台のところに設置をお願いするとか、幅広くPRすることが必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、地球温暖化防止について、お聞きいたします。今まさに環境問題が重要課題であります。国連がこの問題の重要性に気づき、研究を始めて20年、温暖化は確実に起こっていること。その原因は人間の活動によることと断定されました。そして心配すべきなのは、世界各地で既にさまざまな異状な気象現象や生態系の変化が起こっているのは、温暖化現象の序の口に過ぎないということです。


日本でも大きな被害をもたらせている気象災害だけなく、熱中症や感染症などに代表される健康被害、さらに食糧生産や水質源の不安定など、将来にわたって温暖化の影響は計りしれません。地球温暖化防止と新エネルギーの普及が急がれます。政府はその推進力となるバイオマスタウン構想を10年に300地区の達成を目標に掲げて取り組んでおります。再生可能な動植物由来の有機性資源であるバイオマスの有効活用は温室効果ガスの増加抑制効果だけではなく、新たな産業、雇用の創出や資源の使い捨て社会から、循環型への転換、地域活性化につながると期待されます。


 いなべ市においても太陽光や風力などの新エネルギーの普及とともに、循環型社会への転換が必要ではないでしょうか。そこで、バイオマスタウン構想について、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、クールアース・デーの取り組みについて、お聞きいたします。国民への啓発を目的として、公明党が推進しておりますこのクールアース・デーでありますが、昨年国として7月7日をクールアース・デーと定め、地球環境の大切さを国民全体で再認識するような取り組みを推進し、多くの自治体が参加いたしました。いなべ市においてもクールアース・デーを制定し、地球温暖化防止のためにライトダウンの実施や、ホームページに掲載、啓発イベントを開催するなど、全市民が地球温暖化防止について考え、行動する日とすることを提案したいと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、平成21年度予算に関してですが、保健推進事業費についてお聞きいたします。妊婦健診、検査公費負担の拡充については、公明党がかねてより取り組んできた事業でありますが、いなべ市におきましては、昨年私の一般質問に対しまして、本年度より5回から8回に拡充するとの答弁をいただいたところであります。しかし、政府与党はさらなる公費負担の拡充として、妊婦が健診費用の心配をせずに、本来必要な14回程度の妊婦健診が受けられるよう、昨年発表いたしました平成20年度第2次補正予算により、この公費負担の拡充を決定いたしました。妊婦健康診査はお母さんと赤ちゃんの命を守る大切な事業です。三重県においても平成21年度4月より実施を決定し、いなべ市においても14回に拡充されることになり、今準備を進めていただいていることと思います。公明党は以前より妊娠から出産までにお金が少しもかからないようにすることを目標にしてきましたので、今回の決定に対しまして本当によかったと喜んでおります。


しかし、公費負担の国庫補助が21年度、22年度の2年間であり、平成23年度以降も妊婦健康診査の公費負担14回分が継続されるのかが懸念されます。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。あとは席でお願いします。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  財政指標につきましては、平成22年度も非常に厳しい状況が続くと思っております。詳しくは企画部長よりお願いします。


 それとメリハリのある行政運営ということで、チャイルドサポート、ブックリスタート、それと小学校の英語、5年、6年生の全校にとか、子ども重視のものにさせていただいておりますので、メリハリをつけた状況でございます。


 あと定額給付金につきましては、景気浮揚の起爆剤となればと願っております。いなべ市の取り組みはプロジェクトチームをつくっておりまして、4月8日に案内書を発送予定でございます。そして4月の27日から給付開始ができますように、4月27日給付開始を予定をしておりますけれども、今のところシステム、印刷等の関係であくまでも予定でございます。


 それと、地域力、福祉力をどう高めていくかということでございますけれども、防災とか、地域見守りネットワークとか、その各地域で大きな課題につきましては、そういう大きな課題を核にまちづくりをしていただければということでお願いをしております。例えば、土石流の避難区域であります大貝戸坂本地域であれば、今も避難訓練という形で、その防災対策という意味では非常に進んでおります。そういったものを核として、まちづくりをしていただければなと思っておりますし、元気づくり体験が自主的に盛んに行われている地域もあります。それはそれで健康づくりを中心とした村づくりといいますか、その地域づくりをしていただければと思っております。いろいろな手法は異なっておりますけれども、その切り込み口、その地区、地区の課題が多いところ、そしてそれに賛同いただける方の多い地域を中心にやっていただければと思っております。


 それにつきましては、高齢化率が高い、低いは地域によって関係がない感じがします。例えば高齢化率が非常に高い地域でも、元気づくり体験が盛んに行われておられるところもあります。あくまでも高齢化率の問題ではなくて、その地域の中で引っ張るリーダーがおられるか、おられないか。自治会長でなくても引っ張っておられますので、そういった地域のリーダーを育成させていただきながら、具体的な取り組みに結びつけていけたらと思っております。


 団塊の世代の活用につきましては、団塊の世代がこれから高齢化を迎えます。後期高齢者がありましたら前期高齢者になろうかという団塊でございますので、非常にお元気です。そういった方をできれば地域の活動の中で取り込んでいき、そして活性化できればと思っております。例えば、今コミュニティバスも大きな問題となっておりますけれども、過去運転経験があられて、大型バスとか大型車両、そして2種免許を持っておられる方とか、非常に今シルバー人材の中で、登録が盛んに行われております。そういう方が今まで職についておられたのに、職につけなくなってこられたのかなと思います。


 そうしましたら、その登録をされておられますので、そういった方が逆に言いますと自家用車両の運行に回っていただきましたら、お互いにいい状況になろうかなと思っておりますので、そういったことも含めて、団塊の世代というのは非常にこれから期待に持てる、大きな一つの勢力でございますので、また活発にご尽力いただきますことをお願いをしていきたいと思っております。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私の方から1点目の税収の財政指標にあたる影響についてご答弁申し上げます。先ほど市長の方から税収については非常に厳しい方向であるというご答弁をさせていただきましたが、税収が減少した場合につきましては、一般的に財政指標はすべて悪化をいたします。税収につきましては、標準財政規模、あるいは経常一般財源、こういうふうな各種財政指標を算定する場合に、市の規模、あるいは財政的な体力を表します計算式上の分母に主に使われます係数に算入がされてございます。


 従いまして、仮に分子でございます公債費、あるいは経常的経費が同じ額であったとしても税収が減少しますと、結果として実質公債比率、あるいは経常収支比率は上昇いたします。例えばでございますが、実数公債比率の分母に計算されます標準財政規模のうち税収は約8割ございます。極端な場合でございますが、仮に税収が極端に半分になった。そうしますと借金を返しております公債費は変わらなくても現在大体12%強の単年度の実質公債比率、これが17%程度に跳ね上がることになります。もちろん繰上償還や事業の見直しなど、分子の係数をよくする取り組みを行政改革として取り組んでおりますが、税収がこれだけ激減しますと来年度以降のいなべ市の各種指標は大幅に悪化することが見込まれます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  男女共同参画の位置づけにつきまして、福祉部からお答えをさせていただきます。議員の方からもご指摘をいただきましたように、いなべ市における男女共同参画、意識が大変低いということで、これはアンケートの中の数字を少しご紹介をさせていただきますと、いなべ市の男性に男女共同参画とはどのようなものか知っていましたかと質問につきまして、知っていた35.6%ございました。女性は25.8%でございました。


 従いまして、私どもが取り組むべき第1位は、この認知度を高めることでございます。従いまして、身近な題材、あるいは興味を喚起できるような、そのようなテーマでもって啓発活動を行って参加者をふやしていくことから始めたいというふうに考えております。


 平成20年度から24年度までの5年間で、いなべ市の男女共同参画推進計画、この実施計画をつくりました。基本目標が三つございます。重点課題が六つ、政策の方向で14ございまして、一つご紹介させていただきますと、男女共同参画に関する情報発信、それから学習機会の提供から始めまして、人権尊重の意識啓発、あるいはDVなどの被害者の支援体制の充実まで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、DV防止でございますが、これはもう御存知のように、2種類ございまして、啓発と直接処遇でございます。直接処遇の方は福祉事務所に家庭児童相談室がございまして、ここを充実させていただきましたので頑張っております。一つの啓発のことでございますが、ご指摘をいただきましたように女性のトイレに置くといいなということで、カード型のDV相談機関一覧表を置きましたが、見にくい場所にあるということも賜りましたので、これから注意して見直してまいりたいというふうに思います。そのほかリンク、それからホームページ、そういったものに啓発をどんどん進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、1番最後の妊婦健診ですが、これもすべてお話をしてきましたが、2年間の経過措置としか今わかっていませんので、23年以降が未定となっておりまして、この未定の部分につきましては、まだまだ議論は進めておりませんので、後々議論は必要となってまいるというふうには思っておりますが、今現時点では特に持っておりませんので、よろしくお願いします。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に地球温暖化防止についての質問でございます。まず1点目は、バイオマスタウンの構想の取り組みについての質問でございます。現在構想は未設定でございますが、平成19年度に構想の前段としてバイオマスフロン量を調査を実施しました。その結果は市内のバイオマスにつきましては、おおむね利用されてりおります。家畜の排泄物は堆肥化、し尿、浄化槽汚泥は環境管理センターにおいて堆肥化、廃食油はBDF化での利用でございます。今後も地球温暖化防止と資源循環型社会の形成に向けて取り組みを実施してまいります。


 2点目は、クールアース・デーの取り組みについてのご質問でございます。昨年の6月7日に開催されました地球温暖化対策推進本部において、毎年7月7日をクールアース・デーとすることが決定をされました。昨年の取り組みにつきましては、緊急な提唱で市民への周知、取り組み等の広報につきましては、報道機関による国からの呼びかけだったと思っております。今年度におきましては、市としても家庭や職場におきまして、低炭素社会への実現に向けて、7月7日のクールアース・デーの取り組みを推進する日として広報紙やホームページ等で周知をしてまいります。以上で終わります。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。市民が主役のまちづくりについてですが、全国各地の取り組みとして、それまで集落が担っていた意思決定、また伝統行事の継承とか土地管理のための共同作業とか、地域福祉活動、冠婚葬祭の世話など、それぞれの地域実態に応じて地域に集約されつつあります。いなべ市の場合でも各地域にあわせて独特の取り組みをされていることと思います。


 しかし、先ほど質問させていただいたように、今、自治会としての取り組みだけでは困難なときがきているのではないかなとの感じがいたします。それでもう少し広い範囲の地区単位として、住民が主体的に地域を構成しようとする動きは、地域マネジメントと称されるのですけども、全国各地で今、地域マネジメントの単位の必要性で取り組んでおられます。複数集落を集合することで、基礎体力をつけていく。ここの地域では高齢化しているけれどもこういうことができる。だけどこのことの部分に対しては弱いという、先ほど市長が言われたみたいに、やっぱり人材が宝だと思います。いろいろな人がいて初めて地域が守られるのだと思います。それで地域力を高めていくには、やはりもう少し大きな範囲で、組織編成をすることが必要ではないのかなと今回勉強して感じました。


 その意味で、地域マネジメントをしていくということが、一つ方法であるのかなと思いましたので、提案をしたいと思います。これは早急にどうのこうできるものではありませんが、しかし、私たちのまちをどうするのか。先ほどコミュニティバスの話も出ましたが、お祭りをどうするかとか、またコミュニティバスをどうするのかという、子どもたちをどう守るのか、そういった私たちの地域をどう私たちがつくっていくかという観点に立って考えるときに、あまり世帯数が小さい自治会とかだけでは考えられなくなると思うのです。


それでもう少し広い範囲の地区というものを構想して、その中で私たちのまちをどうしようという議論がなされていくべきではないのかなと感じましたので、今回この質問をさせていただきました。でないと地域力、福祉力がもうつかないのではないかと思います。


 それから、団塊の世代の活用については、ある教授が協働のまちづくりにどう団塊の世代が活躍するか。地域に戻った団塊の世代にどう行政の仕事を手伝ってもらうかが大きなかぎだ。小銭を稼いで大きな生きがいを、前にもお話ししたのですけども、そうやって言ってみえます。本当に団塊の世代のこれからの大きな活躍を期待したいと思います。何とか、どうやって活用したらいいのかという議論をまた皆さんで知恵をだして議論していけたらなと思います。


 それから、男女共同参画については、啓発事業って非常に難しくて、一つ例をあげますと、放課後児童クラブなどは、次世代育成、子どもの健全化育成とまじって男女共同参画の部分です。そうしたときに、子どものことはわかりやすいのですけども、男女共同参画の部分では、意味がとらえられにくい部分であります。そういったときに、男女共同参画というのが、どういったものであるのかということを実際わかっていただけないと、啓蒙も難しいですし、施策も非常に難しいと思います。


 本来でしたら男女共同参画という名前の部署を私は、部署ではなくて、室でも何でもいいのですけども、ネーミングで出すというところが、一番市民にも、また行政側にも職員さんの中にもわかりやすいのだろうとは思っています。でも、いなべ市は小さいところですので、そこまではできないかもしれせんけども、本当に男女共同参画はこれから必要になってくるということ認識していただいて、啓発事業に対しても一生懸命進めていただきたいなと思います。


 それから、私たちは環境問題というと、長期的に考えてしまって、年金システムの崩壊の危機は実感できても、温暖化の危機は実感できていないというのが事実であります。そのためにも、いなべ市として、このクールアース・デーを制定して、みんなで環境問題を考える機会にするということですので、今後の啓発事業に期待したいと思います。


 そしてまた、バイオマスについては、平成19年度に調査をしたことも私知らなかったのですけども、すごいなと思いまして、本当に循環型社会に向けていなべ市も取り組み始めているのだなということでうれしく思いました。民間と行政とで本当に協議をしながらこの環境問題に取り組んでいかなればならないと思います。


 そしてまた、最後に市長にもう一度お聞きしたいのですけども、妊産婦の無料健診は少子高齢化対策と同時に、やっぱり命を守る大切な事業であります。先ほどの答弁ですと23年度以降は検討されていないということですが、市として継続的に実施すべきだと考えます。市長のご決断をお聞きしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  地域マネジメントという多分、名張市さんをモデルにされておられるのかなと思ったりもしますけど、既に小学校区での単位で活動されておられるとこもあります。ですから治田とか、これは入会権組合の法人化とかいろいろで寄っていただいておりますので、それの中で活発な動きになればなと思っております。


 そして石榑も小字が多うございます。しかし石榑小学校を中心に、いろいろ結束を強めていただいております。阿下喜も大きいのですけど、自治会は物すごくこまかいのですね。そういう中で、それぞれまとまった形での動きを生産森林組合さんとか、神社の役員さん、それと自治会長さん、これが今まで横のつながりが薄うございましたので、強めていただくようにお願いをしております。藤原地区なんかはまさに小学校区を中心に結束が強うございますので、それを中心にまちづくりが、もう現在も行われていると思っております。


 地域マネジメントと言いながら、小学校区だ、中学校区だ、行政が決めても中身は動かないと思います。やはり今ある組織、実際に市民の地域の中で活動をしていただいている、そういった自治会、ないしは自治会の集合体であります大字ないし小学校区を単位とした、そういった動きをサポートすることにより、より活発な地域マネジメント、美しくに三重につなげていただけたらなと思っております。


 男女共同参画の名前ですが看板だけでも男女共同参画課ということで、私も個人的には強く主張してみたのですけども、やはり人権の中の一部になるという見解でございまして、今回は男女共同参画課ではなくて、人権福祉課という看板になりますので、ご容赦をいただけたら思っております。


 それと妊産婦の無料健診でございますが、これは本当に医療機関、医師の中でもやはり健診を受けられずに、何と言いますか、どんどん、どんどん進んでまいりまして、救急車で出産に向かわれると。非常に危険度が高うございますので、やっぱり国家としてサポートすべきだと思っております。ですから国として今回全額出していただけるということが決定されましたので、非常に歓迎をし、感謝を申し上げたいと思います。この制度が長く続きますように、要望を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  公明いなべ、鈴木順子君の代表質問を終了します。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 次回の本会議は、3月6日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 それでは、これをもちまして、散会といたします。


 ご苦労様でございました。


                午後 4時14分 散会





         地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








                  いなべ市議会議長








                  いなべ市議会署名議員








                  いなべ市議会署名議員