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三重県 いなべ市

平成20年第4回定例会(第3日12月 5日)




平成20年第4回定例会(第3日12月 5日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第4回)定例会


             平成20年12月5日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


市民部長        安 藤 博 幸   福祉部長        安 藤 喜 之


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育次長   川 島   修


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主任  市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名でございます。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配布の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を行います。


 念のため執行部の方に申し上げておきます。答弁者は必ず議長と発言を求めてから答弁をお願いいたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付11番、9番議員、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  おはようございます。9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、公立保育園の民営化は許さない、公的責任を果たすよう求めます。セーフティーネットとしての国民健康保険の役割を。早期の中学校給食の実施を求めます。妊婦健診の無料回数の計画的引き上げで、すべて無料にするように求めます。この四つの問題について、一般質問を行います。


 昨日の議会での議論を聞いていて率直に感じたことは、市民の暮らしに本当に思いをはせているのだろうかという点です。最近までのいなべ市の状況は、企画部長の企業業績が好調だったので、よい方の誤算で財政が好調だったと象徴されるように、企業城下町と呼ばれ、合併以来財政は厳しいと口では言いながら、少しバブル気分でした。議員も3年前の選挙後、議員報酬が2倍になり、市民から苦言を言われて困る。だから口を封じるためにも定数を減らすと言わんばかりに、4減という大幅な定数削減をするなど、どこかバブル気分だったのではないかと思います。


 一方で、市民の暮らしは、その間どうだったのかと言いますと、ずっと景気は回復していなかった上、各種控除の廃止や各保険料の値上げ、定率減税の廃止で大増税、そして何を買っても消費税の負担で、生活は大変になるばかり。また、雇用も不安定、もらえる年金にも不安が。ずっと耐える生活が続き、今では家庭という基本単位もまっとうな機能を果たすことさえ困難な世帯がふえているのが現状です。


 このような現状の認識に立てば、市の財政が本当に厳しくなったからといって、ずっとこんな状態にある市民へ負担を転嫁する、サービスを切り捨てることは絶対にあってはならないことだとわかります。むしろ今こそ市民の福祉の増進を図ることという地方自治の本来の役割を果たさなければなりません。昨日の議会でも話題になっていましたが、市の行う施策の優先順位はどのように決めるのかということですが、それは当然市民の命、健康、暮らしを守ることが最優先です。


 次に、未来を担う子どもへの施策、そうした判断からすれば、今必要なのは、国民健康保険が国民皆保険制度の土台として、きちんとセーフティーネット機能が発揮できるようにすること。母親と生まれてくる子どもの健康が、お金のあるなしにかかわず保障されるために妊婦健診の無料化を充実させること。地域の健全な子どもを育てる公的責任が果たせるよう公立保育園のあり方の問題。成長期の中学生の食を等しく保障する問題。こうした問題について、市長、市行政の姿勢を正さなければと今回の一般質問の事項を決めました。


 さて、いなべ市の保育の問題ですが、いなべ市では平成18年度より石榑保育園を民営したことにはじまり、平成21年度当初予算の主な改革提案では、三里保育園の社会福祉協議会委託が打ち出され、また昨日の市長の答弁で、公立保育園はすべて民営化にともあり、ますます、いなべ市の公立保育園のさらなる民営化路線が現実のものになってきました。昨日の一般質問の答弁で明らかになってはいますが、通告書にそって、次の5点について答弁をお願いします。


 1点目、公立保育園を民営化する理由をお聞かせください。


 2番目、公立保育園を民営化することの利点をお聞かせください。


 3番目、公立から私立にすることの財政上の影響をお聞きします。既に民営化されている石榑保育園の場合で示していただければよろしいかと思います。公立保育園を減らしたことで、基準財政需要額の減額はどれだけになったのか。私立保育園にしたことで、国・県の補助金はどれだけになったのか。


 4番目、公立保育園の民営化は、保育士の身分、生涯賃金などの後退につながるのではないか、お聞かせください。


 5番目、保育の質の後退はないか伺います。社会福祉協議会の持つ保育理念の公立保育園の保育理念よりすぐれている点について、お聞かせください。


 次に、セーフティーネットとしての国民健康保険の役割をということで、2点についてお伺いします。


 一つ目、平成20年度の保険料算定では、後期高齢者医療制度が導入された影響もあり、合併時合意した藤原町の保険料率に統一する。所得割が3.70%、資産割が50.00%、均等割が2万4,700円、世帯割が2万100円。これと関係なく保険料が決められ、平均で4.8%の値上げになりました。当然資産割をなくすときも、この合併時の合意事項は尊重されてきました。今後も尊重するべきであり、変えるにあたっては、議会での十分な議論が必要です。今後の算定は合併時の合意をほごにするつもりなのですか。合併協議会委員でもあった市長の考えをお聞かせください。


 二つ目、中学生以下の子どものいる世帯でも、滞納により国民健康保険証が交付されてない世帯が3世帯8人、平成20年9月現在の調査になりますけれども、そのことがわかりました。そのうち2名は乳幼児であり、当然福祉医療費助成も受けられません。子どもは生まれてくる家庭を選ぶことはできません。保険証が個人のカード化にされているので、子どもの保険証だけでもすぐに交付すべきですが、既に対処したのかお聞きします。


 また、必要であっても子どもを医者にかからせないネグレクトという児童虐待かもしれません。児童福祉の観点からもすぐに関係機関と連携をして、滞納者と接触を図らなくてはならない事態であると考えますが、接触を図り、子どものおかれている状況を把握したのかお聞かせください。


 このように親の滞納で保険証が交付されずに、必要でも医者へかかれない状態におかれている子どもの保険証について、今後どのように対処していく方針か、市長の考えをお聞かせください。


 次に、早期の中学校給食の実施を求めますということで伺います。格差是正ということで、学校給食が実施されていない員弁中学校、北勢中学校の2中学校で実施をする方針が平成17年9月議会の答弁で、アンケートを実施し、平成17年度中に取りまとめ実施に向けていく。財政の面からは他の事業と調整を図らなければならないが、1日も早く実施したいとされています。既に合併して5年、その答弁からも3年以上たっています。今年9月議会の早期実施を求める共産党市議団の質問にも、実施のめどすら立っていないとの答弁でした。格差の是正は、負担増やサービス後退の統一を図る前に当然取り組むべきです。合併の格差是正ならば、市長のお得意の得な合併特例債を使ってできるのではないでしょうか。


 昨日は財政が厳しいことをあげ、さらに取り組むことが困難であるように述べられましたが、道路建設には既に1回目、合併特例債を使った整備計画で、5路線の整備を行いました。さらに2回目合併特例債を使った整備計画である2路線、デンソー株式会社大安製作所へのバイパス、トヨタ車体株式会社いなべ工場へのバイパスに着手しているではありませんか。これで格差是正という中学校給食の実施がさらに平成21年度の当初予算でも見えてこなければ、税金の使い方、優先順位のつけ方に問題があったと言わざるを得ません。


 そこで、お聞きします。1点目、未実施の解消より、大安学校給食センターの全面的なリニューアルに力点をおいたため、財政が厳しくなっていないのか。既に給食を実施していた員弁西小学校の建てかえで、給食調理室をなくしたことも実施がおくれる遠因になっていないか、お聞かせください。


 2点目、員弁中学校での給食実施には、大安学校給食センターの改築が終わっても、まだ配膳室の整備が必要です。むしろ員弁中学校に調理室を一つ建設する方が早く、また費用の面では安く実施できたのではないか、試算の比較をお聞かせください。


 最後に妊婦健診の無料回数の計画的引き上げで、すべて無料にするように求めますということで、お伺いします。


 1点目、平成21年4月から無料回数5回から市単独で3回ふやす考えが示されました。私は今年3月議会で14回への無料回数の計画的な引き上げを求め、計画を明らかにするよう答弁を求めましたが、その時点では、明確な回答がありませんでした。しかし、今回市単独で3回ふやすというからには、今後14回すべての無料に向けて、どのように進める考えかお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席で行います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  1番目の公立保育園のご質問につきまして、福祉部からご答弁させていただきます。


 民営化の理由、それから民営化することの理念ということで、昨日来、市長が答弁させていただきましたが、運営補助金の問題もちろんございます。大安町で申しますと、社協さんの石榑保育園、それから中央保育園さんと二つ民間の保育園がございますが、非常に人気の保育園となっております。これは昨日もお話をさせていただきましたが、公私の保育園の運営方針、これが差がないということで、お話をさせていただきました。


 例えば、施設ですと運営基準がございますし、保育内容ですと保育所指針というのがございまして、大きな枠がございます。そんな中で、民間経営されているこの二つの保育園の人気が高いということを賜っておりますので、今後その民間経営のノウハウを生かしていただいて、効果的な運営、これが期待できると考えております。今後とも皆様のご理解をいただくという前提で民営化ということを進めたい、取り組みを進めたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、財政上の影響でございますが、平成20年度の石榑保育園の民営化によって、約1,700万円基準財政需要額が減額となっております。それに対しまして、20年度の石榑保育園の保育所運営費ですが、国・県あわせまして、約2,000万円の収入となっております。差し引き300万円の増というところでございます。


 それから、4番目の質問につきましては、いなべ市が進めております民営化は、今現在市職員で保育士さんの強制的な退職を促して実施するものではございませんので、ご了解を賜りたいというふうに考えます。


 それから、5番目の保育の質の後退は、先ほども少し話をさせていただきました。社協さんの持つ保育理念ということでございますが、これまで石榑保育園で社協さんは保育所の経営理念、ノウハウを蓄積をされておるというとこでございまして、その他、デイサービス事業でありますとか、通所助産事業も経営をされておりまして、そういった経営ノウハウをこの保育所の中に十分反映させていただけるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、国民健康保険についてのご質問でございます。1点目は今後の国民健康保険料算定についての質問でございます。これまでの保険料の算定の件について、少し申し上げます。


 平成15年の合併以後16年から18年までの3カ年は、旧藤原町の保険料率で保険料賦課を行ってまいりました。その間に国保加入者で高齢者に固定資産の所有者が多く、その多くが年金受給者であるため、平成19年度から資産割を廃止し、所得状況に応じた保険料賦課に変更しました。


 しかし、平成20年度は医療制度改革により、国保制度も大きく変わることになり、保険料率について見直しが必要でございました。結果4.8%のアップでございます。こうしたことから、現在の状況に応じて対応すべきであると考えております。


 次に2点目は、保険証の交付についての質問でございます。現在保険料滞納世帯のうち、資格証交付対象者は、約100世帯でございます。そのうち子どもの加入世帯は2世帯で、子ども6名が資格証明書の交付対象となっております。9月15日現在で、県への報告は3世帯、8名でございましたが、その後1世帯が国保から喪失されましたので、現在は6名が該当をしております。


 それと例年9月末に滞納者には、保険証更新の案内とともに、国民健康保険料の未納額を書面で通知をしまして、市役所で更新手続を行うと同時に世帯内の状況を聞いております。


 それからまた、特に子どものいる世帯につきましては、福祉部をはじめ徴収関係各課から情報を収集し、その把握に努めております。この2世帯につきましては、来庁や電話相談など全くない状況でございますが、世帯の状況は把握しております。


 また、国から示されました資格証明書の交付に関しましての留意点でも子どものいる滞納世帯につきましては、滞納者と接触を図り、納付相談で世帯状況を聞いて対応するよう示されておりますので、医療費の一時払いが困難である申し出があった場合には、短期被保険者証の交付で対応をしてまいりたいと存じます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  三つ目のご質問の早期中学校給食実施をということでございますが、ご質問の1番目でございますが、大安学校給食センターのリニューアルと、それから員弁西小学校の建てかえによって調理室をなくしたことがおくれた原因ではないかというご質問でございますが、大安学校給食センター、この改築におきましては御存じのように、老朽化によりまして現在実施している給食を継続するための改築でございます。それにあわせて員弁地域へ給食を効率的に供給する、行えるようにしたものでございまして、員弁西小学校の狭い敷地の中で、給食調理室及び配膳室を建設することよりも大安給食センターを利用して建設費の軽減、それから員弁西小学校の建設費の軽減と、それから教育環境を整えることの方が、今の施策としてよい方法だったというふうに考えております。財政的に大きな負担が生じてはおりますけれども、優先的に実施しなければならない事業でございまして、員弁、北勢中学校の実施時期がおくれているのとは別の問題というふうに認識をしております。


 二つ目のご質問でございますが、員弁中学校での給食実施、これは大安給食センターの改築が終わってもまだ配膳室の準備が必要だと。そのとおりだと思いますが、費用面で試算の比較ということでございます。員弁中学校に単独の調理室を建設するためには、敷地の余裕がないことから、既存施設の配置や、また接続道路等を調査した上で土地購入を考える必要がございます。また、給食供給数は280食から300食程度でございます。施設整備への投資と人件費等を含め、効率的な運営が可能であるかも検討した上で、大安給食センターから配食を決定したものでございます。


 単独で建設した場合、用地といたしまして約1,000?ほど必要かと思います。建設費でございますが、概算で工事費で約2億円、それから給食備品が約6,000万円、それから設計管理2,000万円程度かかるのではないかと試算をしております。その他に既設校舎の配膳、これに要する改築費、これが増築をした場合は2,000万円程度でございますが、既存の教室を改造する場合は500万円程度でおさまるのではないかと思っております。また、維持管理費と人件費や光熱水費、修繕費等を含めて、年間に1,200万円程度かかるのではないかというふうに試算をしております。


 大安給食センターから配食した場合におきましては、先ほど申し上げた施設校舎の配膳に要する改修費、同じでございますが、増築の場合は2,000万円程度、それから既存の教室を利用する場合は、500万円程度で収まると思っております。輸送費が新たに生じるわけでございますが、これにつきましては、現在、大安地域4校へ配送しております。その経費の中でほとんど可能ではないかというふうに思っております。員弁の小中学校へ供給しない場合であっても、大安給食センターの改築費は、ほとんどかわらないということでございます。ただ、備品等で配送用のコンテナ、それから食器の保管庫、これらが食数分増加する程度でございますので、財政的にも、この方法の方が節約できたものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  4番目のご質問につきまして、ご答弁させていただきます。昨年の10月いなべ市は三重県内の他の市町に先駆けまして、5回の健診まで無料とさせていただいたところでございます。今回、ご指摘をいただきました最終的には14回とされることでございますが、まだまだ詳細な情報が私どもに届いておりませんので、今後の拡充策につきましては、国の施策展開の内容、それから時期を注視してまいりたいというふうに考えております。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず、最初に質問したけれども答弁漏れのことから言っておきます。国民健康保険のところで、1番の質問ですけれども、合併時の合意をほごにするつもりなのかどうか、今後のことについて合併協議会委員でもあった市長の考えをお聞かせ願いたいというのを必ず答えていただきたいと思います。先ほどは、今までの経過だけで、それは私も十分把握してちゃんと変わったこともあったのでと申し上げましたので、よろしくお願いします。


 まず、保育園の問題ですけれども、確かに300万円補助金の方が多かったという石榑保育園の例で答弁していただきました。ここに用意しましたけれども、実は理論上は国が定める国庫の運営費よりも、実際は2005年から基準財政需要額に考慮されるようになっているので、今までの市の超過負担分が減らされ、実はお金は本当はふえているはずなんです、一般財源化された方が。私立保育園の場合は、これが国庫補助の場合だけなので、それよりも本当はよくなってるはずなんです。


 しかし、今本当にこれは国の悪政だなと思うのは、地方への財政がどんどん切り縮められて交付税は低く抑えられる。また財政基準需要額も低く抑えられ、うちも本当だったら不交付団体にならない時点でも、不交付団体として交付税がこない。そんな事態に陥っているということは、本当に国の悪政だなということをまず押さえておきたいと思うのです。なので、国政がなおらなければ、いなべ市政はやはり別物ではなく、すごく影響を受けている。このことをやはり議会でしっかりと認識をしなければいけないと思います。


 だから私たちは行政に対して、何でこれ、できないんだとか、やらないんだとか、うまくないんだとか、そういう立場ではないのです。議会や住民と行政がお互いに本当にこの国の悪政によって困っているという状況をまず共有化する、それがまず大事だと思いますが、しかし、その中でも地方自治体の市民に対して果たす役割というのは、やはり先ほども言いましたように、市民の命と暮らしを守ること。国が悪政をしているから一緒になって仕方がないのだといって、市民に負担をかぶせる、市民に不自由をさせる。そういう役割ではないんですよ。だから苦しくても何とかやりくりをしていくというのが、市行政の立場だということで、考えていっていただきたいと思ってるんです。


 財政の問題、きょうの答弁では社協に委託した良さも述べていただきましたけれども、きのうまでの議論ですと、市長ははっきりと、もう民営化するにあたっての理由は、お金の問題でしかないのだということをはっきりきのうの議会では言われています。もしそれだったら、中身が変わらないんだったら変える必要はないんです。


 なぜかと言えば、子どもを育てるということは、保育を保障していくということは本当に地方自治体の1番重要な役割で、税金をお預かりして、何をするかと言えば、やっぱり子育ての現物支給をする。それは地方自治体の仕事なので、そこに必要経費を使わないというのでは、本末転倒になってしまう。公的な責任を放棄することになると考えますが、どのように考えているのか市長の考えをお聞きしたいと思います。


 それから、今ますます貧困と格差が広がっていまして、子育てが困難になっています。公立保育所は地域で子育てを支える大切な役割を果たして、ますます責任が重くなっています。私も私立保育園が劣ると言っているのではありません。当然私立保育園はそれぞれの特色を持って、その存在は認められるものだと思っています。しかし、今、国をあげて進められている公立保育園の民営化は、公的責任を後退させて、安上がりにしようとしているところに問題があります。そんな流れに乗るべきではないと思っています。


 それから、きのうの答弁でも民間は安上がりにできるということを市長はおっしゃられましたが、保育はほとんどが人件費なので、安くできるというのは、人件費を押さえるということにほかなりません。今回でも社協の正規保育士と市の正規保育士では退職金などの待遇が違います。今まで待遇も賃金もかわらないということを再三おっしゃっていましたが。


○議長(奥岡征士君)  衣笠議員に申し上げます。質問のポイントを押さえて質問をしてください。私の頭の中で整理しておるんですが、わかりませんので。


○9番(衣笠民子君)  はい。そうしたことから考えると、男女共同参画の視点からみたら女性の多い職場だから処遇が悪くなってもいいという考えはおかしいと思います。それで本当に男女共同参画ができるはずもなく、やはり女性の職場といえどもしっかりと身分、生涯賃金が現保育士から後退しないようにするべきだと思っています。


 保育士は有資格の専門家なので、そうしたことを安上がりにできるということはおかしいと思います。安易に内容が変わらないのに、公立保育園を社協の保育園にするということには、理屈があわないと思っていますが、そのことについて市長はどのように考えているか、お聞かせください。きのうまでの市長の答弁ですと、財政的にそうだから、いなべ市が選択するんだということでしたので、きのうと答弁が変わるのかどうか、お聞かせください。


 次に国民健康保険の問題に移ります。国民健康保険というのは、国民健康保険法の第1条でこの法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとされ、社会保障としての位置づけがはっきりと述べられています。そしてまた、第5条では市町村に住所を有すれば、すべて国民健康保険の被保険者とする。次の第6条で除外規定として、生活保護世帯やほかの健康保険の被保険者などという除外規定があり、その除外規定以外は住所を有すれば、すべて国民健康保険に強制加入ということがされています。なので今まででは、いかにも国保に一般財源から法定外繰り入れを入れることを不当であるかのような議論もありましたけれども、それはこういう観点からすれば、当然のことであるということが言えると思いますが、当然だと思われないかお答えください。


 それから、もう一つは、国民健康保険料というのは、前にも再々言いましたが、ほかの健康保険と比べて大変負担の重いものになっています。大体、社会保険の収入に対して2倍の負担になっているわけです。また、国保の加入者は所得も低い層が多く、300万円以下の方が8割ほどなのです。そうしたことを考えると、大変負担が重く、子どものいる家庭でも払えないところが出てくる、それは当然のことだと思うのです。そうしたことから一般会計から繰り入れても今の維持するこということは、大変重要なことだと思っているのです。先ほどの答弁漏れのやっぱり合併のときに合意したこの水準を維持していただきたいと思っているのですが、市長はどうされる考えなのか、どうしてもお聞きしたいわけです。


 こちらの方も国保会計がこれだけ苦しくなってきた本当に大きな原因は、全国的にも大変になってきた原因は、これは前にもお話ししましたが、1984年の国庫補助引き下げ45%から38.5%になったことが、決定的に大きくあります。ちょっと現課にも確かめてないので、はっきりした数字ではありませんが、平成20年度いなべ市の予算では、多分今の38.5%から45%、元に戻せば1億8,000万円ぐらいはあるんではないかなと思います。


○議長(奥岡征士君)  衣笠議員、ポイントを絞って質問してください。


○9番(衣笠民子君)  そうすると、今一般会計から法定外繰り入れを入れている分ぐらいだけ国が本当に元に戻せば、大丈夫だということなのです。だから、ここのところをやはり議員各位、それから市の方もご理解いただいて、国に元に戻すようにということをご一緒にしていきたい。そうする中で、それまでは何とか市で、これが当然だと思うので、市で何とかやはり法定外繰り入れを続けて欲しい、そういうことです。


 それから、中学校給食ですが、こういうやり方を市がとってきたことが格差是正の中学校給食の実現を遅らせる原因になってないというのでしたら、速やかに平成17年度の答弁、先ほど言いましたようにありますので、それからもう3年たっているわけです。この時点でこういうめどでしますというならば、まだわかりますが、9月議会の答弁でも、きのうの答弁でもとてもできませんという話では納得がいかない問題です。このことをもう1度悪影響を与えてないと言い切っているのでしたら、では、どのようにできるのか、お聞かせください。


 それから、最後に妊婦健診無料回数の計画的引き上げの問題ですが、残りのあと9回分の半分だけではありますが、麻生内閣が10月30日の発表で、追加経済対策として国庫補助制度を新たにつくって、公費負担をふやすということも発表しています。こういうことも踏まえて、計画的にやる行程をお示しいただきたいと思います。でも、まあ麻生首相がもつのか、この言っただけの経済対策がどうなるのかはちょっと不安ではありますが、でも一国の首相がそのように発表しているわけですから。


○議長(奥岡征士君)  簡単に質問をしてください。


○9番(衣笠民子君)  よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公立保育園からいきます。市といたしましたら、この財政難のときに市民サービスを確保しながら経費を削減するにはどうしたらいいかということで、最善の努力をさせていただいているつもりです。そういう意味で、今、社会福祉協議会へ委託させていただいている石榑保育園につきましては、質も向上し、そして経費も削減していただいております。石榑保育園の皆さんのご努力のおかげだと思っておりますので、感謝をさせていただきたいと思います。今後ともそういった経費を削減させていただきながら、できるだけ今の保育ニーズにあった、特に未満児、今はできてないのですけれども夜間、それと休日保育をどういうふうにするのか、将来はニーズがあろうと思います。


 ですけど、これは公務員でしようとしますと、就労規定の関係上、非常に難しい問題がありますので、そういった弾力的に運営できる民間で、できる限り充実を図っていただくようにお願いをしていきたいと思っております。きのうは長いスパンの話をさせていただきました。長いというのは20年、30年の話です。今の政策が続いたということが第一前提、そして2番目は20年、30年でどうするのかということを質問をいただきましたので、その質問に答えさせていただきました。


 なぜかと言いますと、今、市役所の職員としての公務員、保育士さんは採用させていただいておりません。ですから、将来にわたって、今の状況が続くのであれば、今、市役所の職員としての保育士さんは充足をしておりますので、新たに採用はさせていただいておりません。しかし、社会福祉協議会として、その分どんどん採用をしていただいている状況でございます。非正規をできる限り社会福祉協議会の正規職員としてお願いをしております。


 しかし、その社会福祉協議会の、きのうも申しました三本柱があります。児童福祉、障害福祉、高齢者福祉、三つあります。障害福祉と高齢者福祉は公立の施設はございません。すべてのそういった福祉サービスは社会福祉協議会及び民間の事業者で賄っていただいております。ですから、国の政策がなぜ児童福祉だけ残るのかということだと思います。児童福祉も将来は高齢者福祉、障害福祉と同じように民間でお願いできればという、多分そういうモデルを描かれて、小泉総理大臣のときに民間でできることは民間でということで、大胆な改革をされたと思います。


 我々はその国政の動きにそった形で、今、徐々にですけれども改革をさせていただいて、それも他市で行われているような保育士そのものもすべて総入れかえをした民営をされるのではなくて、保育士さんはそのままほとんど残っていただいて、経営形態だけを変えて、徐々に変えさせていただく。要は、物すごく息の長い変革をさせていただいておりますので、その点、石榑保育園の民営化ということに対して、石榑地区から何ら不満といいますか、そういったことは今も聞いておりません。三里保育園の説明会の中でも石榑保育園経験者がおられましたので、何かそこで変化なり、何かいろいろ不都合がございましたかということをお聞きしましたら、全くありませんでしたと皆さんの前で言っていただきました。


 そういう意味では、ご迷惑のかからないような形で徐々に社会福祉協議会に移行をさせていただきたいと思っております。理由は市民サービスを確保しながら、経費を削減していきたいということが主な内容です。


 それと、国民健康保険につきましては、合併のときに料金を合意したではないかということでございますけれども、その意思は十分尊重をさせていただき、運営をさせていただいているつもりでございます。しかし、合併のときに合意したことが未来永劫続くというものではございません。これは社会情勢の変化、財政のさまざまな問題が発生をします。合併時では想定できないことがございますので、その点を考慮いただき、市民の皆様にもご納得いただいていると私は理解させていただいております。


 衣笠議員ご指摘のとおり問題の根本は、伸びゆく社会保障費、これを国家として負担をお願いできるのが一番私どもは助かります。市長会の中でも国民健康保険という名のつくのであるのであれば、国家として、国家が保険者となって、運営すべきだ、これを市町村に押しつけるなというやはり要求もさせていただいておりますので、私どもも一部には被害者的なところがあろうかと思っております。ですから国には市長会を通じて、そこまで極端なことは明文化はしておりませんけれども、やはり県が一本化して事業者になるべきだということは要求をしております。


 今、後期高齢者医療制度は広域連合という形で、保険者は三重県一本になっておりますけど、厚生労働省の中でも、改革の中で三重県一本の保険者の方がいいではないか、財政も安定するではないかと議論があります。しかし、三重県が受けなかったわけです。その保険者として三重県がなれば、県一本で運営できるわけですが、それは県がならなかったために市町村で広域連合という形を取らざるを得ない状況になりました。今も市長会を通じて、三重県が一本になって保険者となってください。そして財政は県と国でお願いしたいということをお願いをしております。義務教育と同じような形で。ですが、それはかなわぬことかなと思っております。


 そのしわ寄せがさまざまな形できております。料金もそうですし、救急医療の問題も一つです。ですから我々も国には要望をしていきたいと思いますので、衣笠議員も応援をよろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、学校給食のことでございますけれども、これは格差是正というよりも、やはり働くお母さん方がふえてまいりました。朝のお弁当ですね、そういったものを学校給食として供給できる方が私も望ましいことだと思います。ですから早急に学校給食は、中学校も実現をしていきたいと思っております。


 しかし、何が問題かと。まさにお金の問題です。財政がすぐに実施できる状況にないということをきのうも答弁をさせていただきました。合併特例債を使えばできるではないかとありますが、合併特例債を使って給食施設を整備することに対しては、95%の起債充当が可能です。5%の持ち出しでよろしいです。しかし給食につきましては、建物だけではなく食材費のみしか給食費としては、皆さんにご負担をいただけない。その維持管理、そして人件費、これは市が負担をせざるを得ないという状況にあります。そうしましたら、その持ち出しのランニングコストが今の財政では耐えられないということです。ですから少しお待ちをいただけませんか。特に耐震になってない教育施設がございますので耐震を優先させていただきたいということをお願いさせていただいております。やれるものなら私どもも早急にしたいというのが願いでございますので、そこのところはご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 最後に妊婦の健診の回数ですけれども、これは今の少子化対策の中で国家として無料健診をすべきだと私も考えておりますので、衣笠議員も応援をいただき、市長会からも要求をしております。駆け込み出産と言いますか、そういった事故の背景にも、こういった気軽にもっと妊婦健診を受けられるような仕組みがあれば、事故を防止できるのかなと思います。産婦人科がどんどんなくなっている状況も、駆け込み出産で事故があったときに産婦人科の手落ちだと言われて訴訟されたのでは、もう産婦人科をやめるという医者の方が多くなってまいります。


 今でも本当にすごい残業の中で36時間連続勤務とか、もう月に15回も夜勤があるような医師の努力によって、今こういう産科医療もそうですけれども支えられております。そういった中で、医師の負担を軽減する意味でも、妊産婦の健診の無料化は国家としてやっていただくように、私からもお願いをしたいものですから、応援をよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず、第一の公立保育園の問題ですけれども、中身が変わらなくて安心していただいているということですけれども、だったら民営化にする必要はない。それから20年、30年の長い話で、全部を民営化にという話はきのうさせていただいたという今の答弁でしたので、だったらもう少し長いスパンで三里保育園はもう21年度の4月からではなく、もう少しゆっくり、今、目まぐるしく国の情勢は変わっているので、もう少し様子を見ながらした方が賢明ではないかなと感じています。


 それから、やはり社会福祉協議会の正規職員にするということは、本当に有資格の職員さんをそういうふうでいいのかな、安上がりでいいのかなというふうに感じます。それから雇用の問題でも今、これも前にお話しましたが、保育園の卒園式に行ったら将来のなりたい夢には保育士さんというのが結構あったという、私はとっても感動的だなと思って、そうした子たちを私は冷静に、でも、いなべ市では新規採用してないし、なれないよなって、こう思ってしまいました。臨時職員はどんどん雇ってるし、派遣保育士は雇っているけど、正規はないよなと、つい、おとがめ目線で思ってしまいました。そのように、このいなべ市の教育で育ってきた子どもたちが、せっかく資格を取って、希望に燃えて卒業したときに、そういう道が閉ざされている、これはどうかなと思います。こうしたところをやはり雇用の問題からも考えても、それからちゃんとした保育ができるということを継続させていくためにも、市の正規職員としての保育士の計画的な雇用が必要ではないかと前から言っているように思っています。これも考えを本当に改めて欲しいなと思っています。


 ただ、経費削減だけでなく、本当に地元に若者に残ってもらう、これは大事な施策の一つではないかな。だから経費には代え難い大事な施策ではないかなと思っています。ここのところはどう考えるのか、一言お聞かせください。


 それから、健康保険の問題ですが、結局まだ2世帯連絡が取れていないので、保険証を持っていない。でも必要とあれば短期保険証を出すということでした。中身も福祉部としては、どういう家庭状況かということも把握はしているということだったので、ちょっと安心はしましたが、保険証が個人向けになっているので、ぜひとも子どもの保険証だけでも早期に渡していただきたい。子どもは生まれてくる家庭は選べませんので、そうしたことはしていただきたいと思います。


 それから、保険料の問題ですが、市長は合併の合意は今まで尊重してきたが、それでも情勢が変われば、仕方がないんだということをいろいろ話されましたが、資産割をなくしただけで、アパートに住んでいる資産のない方からは、何でこんなにあがったのという問い合わせが何軒かあったそうです。今回の平成20年度のこの4.8%の値上げもまだ実際に大変になってくるのは、これからです。


 基準総所得300万円で夫婦二人、子ども二人で試算しますと、今までは31万9,000円だったものが、32万8,800円、月額にして2万7,400円のアップになるわけです。基準総所得300万円というと、一月25万円、家賃を払っていれば、5万円消えれば、残りは20万円。その20万円から2万7,400円の保険料を一月あたり払うとすると、もう17万円しかないわけです。子どもを抱えていて、1カ月17万円しかないわけです。これほど国保は過酷なので。


○議長(奥岡征士君)  衣笠議員に申し上げます。衣笠議員、残り時間5分です。


○9番(衣笠民子君)  わかってます。


○議長(奥岡征士君)  はい。


○9番(衣笠民子君)  なので、この実態を考えていただき、ぜひとも情勢が変わったからでは住民の生活はすまされないので、ぜひとも尊重していただきたい。それから、後期高齢者医療制度ができたので仕方がないと言われましたが、なぜ、では第2案にしたんですか、4.8%の値上げに。まだ情勢がわからないんだったら、今までどおりにしてもよかったのではないですか。国保審議会ではいろいろ思案をしながらこうした資料も出されているのですが、別に第2案にする必要はなかったと思うんです。様子を見ながらしていただきたいと思いますが、こうしたことも考えて国保料は現状を維持する、その決意を述べていただきたいと思います。


 次に、中学校給食ですが、本当にやりたいという熱意をお聞かせいただいたので、心強く思っています。だったら、本当にやりくりがどうしてもだめになったときは、私だったら自分のガレージを直す計画もやめてでも、自分の子どもの食費とか必要経費に回します。そのように最初の質問のときにも言いましたように、合併特例債を使った道路建設、第2段も予算つけてしているのですよ。そんなことが見通せなかったのですか。だからそれをしているということは、何としてもその必要なことはやって欲しい。それだけやらなれければならないという熱意があるなら、何とかしてやるよう努力して欲しいと思います。そのやりくりができるかどうか、お答えください。


 それから、妊婦健診ですけれども、先ほど言いましたように政府は緊急対策としてもうあげてますので、でも市単で3回やると言っているのですから、次はどのようにふやしていくのか、その決意を述べていただくと、乳幼児医療費では、本当に両方の町に負けていますけれども、少しでも、いなべ市の立場があがるのではないかなと思っていますので、その決意をお聞かせください。以上です。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


 2分で答弁をお願いします。


○市長(日沖 靖君)  保育につきましては、先ほど申しましたように市民サービスを確保しながら経費を削減させていただいております。ですから保育士さんを募集をして、公立保育園でやるべきだということですが、一つに、今の公立保育園の園長さん方にお聞きしましても、やはり少ない正規職員で保育園を運営するよりも、ワーキングシェアではないですけども、もっと保育士を充実して、そしてすばらしい保育を展開したいのだというのが保育士さんの現場の本当のニーズなのです。昔のように園長さんが、ちょっと風邪引いたから一人をおぶって、それで事務したと昔の人はおっしゃられます、園長先生は。そういう牧歌的な時代もありました。


 ですけど、今はそういう時代ではないということで、どんどん保育士さんをふやさせていただいております。それが臨時保育士さんが多いということで、ご批判を受けておりますけれども、やはりそれを解消するには、公務員というタガの中でするよりは、やはり民間の弾力的な運営の中でやらせていただいた方が、質の向上につながると私は考えておりますし、実際石榑保育園の例を見ましても、そうであろうと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。先ほど夢がないではないかと。それならば、いなべ市で介護士を目指そうという方は夢がないのかという話になるのです。介護士は、社会福祉協議会及び準民間のサービスしかないわけです。そうしましたら、介護士を目指すということは、社会福祉協議会の職員か、そこになるしかないということです、民間しか。そうすると、いなべ市は夢がないのかと。逆に言うと、保育士だから夢が、公立は夢があるのか。ちょっと矛盾した話になろうかと思いますので、その議論は避けたいと思っております。


 医療につきましては、できる限り国民健康保険の財源確保を、国家として社会保障費にもっと突っ込んでいただく。たばこ税の増税もありましたけれども、そういったことを国に要望をしております。


○議長(奥岡征士君)  発言時間がきましたので、これで衣笠民子君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時01分 休憩


               午前10時15分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を続けます。


 受付12番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は通告書に基づきまして、3点の質問を掲げておりましたけれども、そのうち後の二つにつきましては、昨日もいろいろ議論のあったところでございます。しかし、私ちょっと1、2点確認をしておきたい部分もありますので、通告書に基づきまして順番に発言をさせていただきたいと思います。


 景気の悪化から市民の暮らしを守るというふうに書きましたけれども、昨日の一般質問と市長の答えを聞いておりますと、来年度は急激な不況の到来で、トヨタ車体株式会社、デンソー株式会社といった法人市民税が大幅に落ち込み、固定資産税もさがり、予算がくくれない。えらいこっちゃということであります。確かにそうかもしれません。大いに悩んでいただいて、工夫して市民にしわ寄せのないよい答えを期待しております。


 しかし、平成19年度決算を18年度と比べてみますと、法人市民税は既に3.4億円の、18年度に比べて19年度は減収になっておりまして、このときの説明で神戸製鋼株式会社とか太平洋セメント株式会社の落ち込みというふうに説明されたと思うのですが、そんな中で、一方、個人の市民税は10%に統一された税制改正と定率減税の廃止によって、収入もふえないのに6.3億円、約35%も市民の負担がふえております。この中で今どき定率減税を廃止しておきながら、定額の給付金ということが出てきておりまして、大変矛盾したことただなというふうにも思っておるところでございますが、今年度はまだまだ経過中で締めくくれませんけれども、原油の異常な高騰に始まって、大幅な物価の高騰、現在は少し下がってきておるようですけれども、高止まりしておる中で市民の暮らしを直撃しております。また、このほど三重県の農業収入は、昨年の8割も減収になったという報道があります。そればかりか、急速な景気の悪化によって雇用の不安が大きくなっているのが現在の情勢です。


 自治体は市民の暮らしを守るのがその役割であり、あらゆる局面でどう市民の暮らしを守るかということを真剣に追求していかなければならないと思います。私は今後の景気の悪化によって、派遣社員の雇いどめなど非正規労働者の解雇、残業のカット、賃下げという事態が市民の中にどのようにあらわれてくるのかということを大変心配をしております。そういう意味で、今後の個人の市民税の動向はどうなるというふうに予測をしておるのか、まず1点お伺いをしたいと思います。


 こういう状況の中で、自治体は一体何ができるのか。例えばトヨタは減益といっても6,000億円もの経常利益を見込みながら2,000人の期間労働者を減らして、来年3月までに7,800人を削減するという計画を打ち出しておりますが、社会的な責任が問われる問題ではないかというふうにも思います。そんな中で、まず市として市内の大企業に対して、身勝手なリストラはしないように求めていただきたい。


 また二つ目には、市役所や市の事業の中で、格差と貧困を広げる非正規の雇用を拡大しないようにしていただきたい。3点目には、行革という名の人件費の削減によって、市民の雇用問題ということを発生させないように配慮をしていただきたいということが、私が申し上げたいことでございます。そんな中で、今、いなべ市の雇用の非正規の状況はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。


 これは労連がアンケートでまとめた結果というのをここに持っておりますが、いなべ市の正規職員434人、臨時非常勤は217人で、非正規率が33.3%というふうに数字が出ておりますが、保育士の中には非正規といいましても、先の派遣というふうな形態も出てきておりまして、こういった問題について、どう考えていくのかについてお伺いをしたいと思います。


 それから、2点目は、豪雨災害の影響の問題でございますけれども、数字などは昨日回答されておりますので、重複を避けたいと思います。昨日の質問者は、421道路についてのことを述べておられましたけれども、私は地元であります北勢町の青川峡谷の災害について、その状況が深刻なものであるので、どういう復旧になるのかということをお伺いしたいと思います。


 2?の林道の80%が災害を受けておりまして、この問題はキャンピングパークにも大きな影響があります。また地元の中には、昔そういう土砂の堆積によって洪水があったということを言われた方もありまして、大変地元は心配をしているところでございます。これは建設部、農林商工部と、それから県がかかわる災害の問題でございますけれども、ところによっては8mも土砂の堆積があるというような状況になっておりまして、こういった災害について、どうしていくのかについてお伺いしたいと思います。


 また、一般論になりますけれども、今回の豪雨災害で河川に土砂の堆積が多くて、河床があがっている。今度大水が出たら堤防を乗り越すという心配をしておる方もたくさんあります。こういった問題については、市としてはどう対処していくのか。河川は市の管轄外だということもあるかと思いますが、どういうことを県や国に対して要請をしておるのかについて、お伺いしたいと思います。


 それから、教育施設の統廃合の問題は昨日も出ております。ただ教育施設は、どんなものが幾つあるのかなどについては、述べられておりませんので、この辺の回答については、お伺いをしておきたいと思います。


 以上、壇上質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  大きな1点目の中で、二つ、総務部に該当しますので、あわせてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の個人市民税の動向についてのご質問でございます。既に昨日から税収減が非常に厳しくなってきておるという話の中で、議員も今ご指摘がありましたように平成18年度と19年度を比べますと、個人市民税につきましては、ご指摘のとおり6.3億円の増でございました。20年度につきましては、今、数字は確定できておりませんが、おおむね19年度と同じぐらいの見込みというふうに推測をしておりますが、21年度につきましては、これも昨日の答弁にもありましたが、法人市民税はおおむね半額になってしまうという予想の中、個人市民税につきましては、21年度まではおおむね横ばいというふうに推測をしておりますけれども、22年度以降におきましては、非常に厳しい状況になるというところを予想をしておるところでございます。


 次に、市の事業の中での雇用関係についてのご質問でございます。正規職員と臨時職員につきましては、過去にも臨時職員に対する質問もございましたが、かなりの数の臨時職員を雇用をしております。市の職員の適正化計画に基づいて、今進めておるところでございまして、正規職員を多く採用するということはできませんので、計画よりも少な目に新規採用職員を減らしながら、定員の適正化に向けて進めておるところでございます。


 従って、これに対します不足する仕事につきましては、臨時職員を採用しておりまして、先ほどご指摘がありましたように200人超の臨時職員が現在おります。これにつきましても、保育園の民営化にあわせまして、現在は臨時職員ではありますが、民営化によりまして社会福祉協議会の方で、現在市の非常勤の保育士を社協の方で正規職員化をするという方向も今進められておりますので、一般的に言われております市の職員、臨時職員が不安定雇用というような言葉には該当しないであろうというふうに考えております。今後も新規採用職員の抑制に取り組みながら、職員削減計画をし、職員の定員適正化計画を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  二つ目の市内企業に対しての雇用を守る社会責任を果たすよう求めよということでございますが、市内には約1,800ぐらいの企業がございます。そのほとんどが中小企業でございまして、現在、その社会責任を果たすというのは、経営を安定させていくのが1番かと思います。そのために資金繰りによる中小企業の経営の安定を図るために、特に年末の重要な時期でございます。緊急保証制度の利用について、申請等の事務処理を市において迅速に処理するようにということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  副市長、大槻英司君。


○副市長(大槻英治君)  順番にお答えをしておりますので、私が途中で出て来て恐縮でございますけれども、議員ご質問の災害復旧の関係、特に青川関連ということでご質問をいただきました。青川につきましては、昨日も若干ではございますが、建設部長、農林商工部長の方からの答弁の中でも触れましたけれども、かなり大量の土砂が、谷ですね、渓谷部分を埋めているというのは、議員ご指摘のとおりでございます。


 災害として急いで対処をしなければならない部分として、3点ございます。1点は、設置しております砂防、いわゆる砂防ダムと言われる砂防堰堤ですけれども、これがほぼ満杯になっているので、今後出てくる土砂が下流に大きな影響を及ぼす可能性があるというのが1点目でございます。


 それから、2点目が議員からもお話もありました川に沿って設置されている林道が埋没しているというのが2点目です。


 それから、3点目は、先ほど谷を埋めたというのがあるのですけれども、ほぼ実は平坦に、平らに埋まっておるのですけれども、ごく一部支線の谷から流れ込んだ土砂が、非常に高い山状の部分を形成しているところがございますので、これは雨によって流れ出てくる可能性があるので、この部分的な対策の3点でございます。


 1点目の砂防堰堤については、先般の災害査定において、県でご計画をしていただいている砂防堰堤の嵩上げの措置ということで、工事がされるというふうに伺っております。


 それから、2点目の林道の埋設についてですけれども、砂防ダムが1番埋設の被害を受けた下流側にございますので、その工事とあわせて、徐々に進捗をさせているというふうに伺っております。


 それから、3番目の河道の中の土砂が隆起した部分ですけれども、ここが実は市の管理になります。市の管理については、昨日建設部長から申し上げましたが、下流側の砂防堰堤、それから林道の復旧工事に引き続いて、その上流に当たりますので、上流部分、それに引き続いて対応をとるということで計画をしております。埋設土砂が非常に多い関係で、これを除去して対応するということは非常に難しいので、現状でその土砂移動によって、大きな被害が出ないようにということで、今、対応をそれぞれで進めているというのが現状でございます。


 それから、河道に土砂がかなり出て、河床があがっているというご指摘がございました。これも昨日の建設部長からの答弁で、約3割を超えるような水が流れる部分の現象が生じた場合には、これは災害復旧という形で対応していただくことになりますが、現在のところそこまでの部分はほとんどないという状況でございます。大安庁舎のすぐ前の宇賀川を見ていただくと、かなりたまった土砂がまたその後の取水によって下がっているという状況がございますので、ある程度長期的に見て、例えば農業用の施設であるとか、そういうところに損傷を与える部分については、また改めて県に対応をお願いしたり、もしくは農業の取水の部分の被害が出た場合には、管理者とまた相談をして、対応していくということで、堆積土砂については、緊急的に除去するというところまでにはいっておりませんので、ちょっとしばらく状況を見るということで対応していく予定にしております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  3番目のご質問の施設の統廃合についての中で、教育施設とは何を指しているのかということでございますが、ちょっと順番に申し上げさせていただきたいと思いますが、公民館とか文化センターにあたるもの、これが4カ所ございます。それから児童センターが1カ所、それから図書館が4カ所、それから郷土資料館、それから藤原自然科学館、あと体育館にあたるものが市内4カ所ございます。屋内運動場にあたるスパーク大安が1カ所ございます。あと野球等のグラウンドにあたるものが8カ所ございます。プールは3カ所、それから武道場と言われるものが2カ所。それからもう一つB&G財団の関係で、B&G財団海洋センターの武道場というのが1カ所ございます。あと通常の野球に使用しない運動場と申しますか、ただ単なる運動場というものが4カ所ございます。あとテニスコートが3カ所、それからサッカー場が1カ所、フットサルコートが1カ所。あと同じB&G財団の艇庫が1カ所。あわせまして文化施設にあたるものが12カ所、運動施設が28カ所、あわせて40カ所を対象に検討をしてまいりたいということでございます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  ありがとうございます。1点目の問題から、確かに市内には大きな企業もありますけれども、市の財政そのものが企業頼みというほどのことはないかもわかりませんけれども、そういう傾向からやっぱり景気に左右されないようなしっかり住民が支えていくようなものに大きく方向転換をしていくということを真剣に今考える時期ではないかというふうなことを思いますが、市長の考えがございましたらお伺いをしたいと思います。


 そういう意味では、子育て支援の問題や何かをしっかりほかの町に負けないくらいやっていくということを、住みよい町にしていくということが、そこに新しく住民が住んで、住みついていただくということからも大変大事な問題ではないかというふうに思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 それから、総務部長からお話がありましたけれども、臨時職員が実際に3分の1ほど今、働いていただいておるわけでございますので、そういう人をなくして正規職員にすげかえようという意味ではなく、やっぱり臨時職員ということで、大変大きな格差を受けておるということについて、しっかりとその身分保障、あるいは待遇ということについて、真剣に取り組んでいただきたいと。その点については、市としてどう考えておるのかについて、お伺いをしたいと思います。


 それから、災害の問題はよくわかりましたけれども、元の姿に戻すということが、災害復旧の中で技術的にいろいろ難しい問題もあろうかと思いますし、どう考えていったらいいのかちょっとわからないんですけれども、道がはるか下に埋まっておる。例えば青川の林道の問題でいえば、むしろ新しく道をつけ直すということが、より良いのではないかという意見もいろいろあると思いますけれども、規模が大きいだけに、災害の現状から考えて安易に道をつくるということも金のかかる問題、それから地元負担金という問題もいろいろ複雑にかかわってきますけれども、あくまでも災害復旧ということの理念は、元に復旧するということにあるのではないかというふうにも思うんですが、その辺について何か副市長の見解がございましたらお伺いしたいと思います。


 それから、教育施設の統廃合で、いろいろと数字が出ました。しかし、最たる教育施設であります学校という問題については、どういうふうに検討されようとしているのかについて、お伺いをしたいと思いますけれども、この問題は皆ここまで望まず出ておって、言いにくかったというふうな問題もあろうと思うんですけれども、こういうことになってきますと、とりわけ市長部局の経費という問題だけではなしに、教育委員会としての学校のあり方についての議論ということになってこようかと思いますが、ここら辺について、教育委員会としてのどういうお話が出ておるのかについて、お伺いをしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市としても安定財源を確保すべきだ、本当にごもっともでございます。国の方も若干配慮をいただいて、住民税を10%一律にいうことで、できるだけ安定するようにいうことで配慮をいただいた法律改正がありました。ですけど、やはり基本的に我々市町村は固定資産税という幾分安定している財源を持っておりますので、まだいいんですが、県なんかはそのときの法人税によって大きく変わります。ですから、非常に県の方が大変なのですけども、そういった関係上、今回年末にかけて税制の抜本改革があります。そういう中でもやはり市長会でもより安定財源を要求をさせていただいております。交付税でもいいわけですけれども、そういった財源確保、結局、法人税でも法人といわれる事業者の3分の2は赤字です。ですから、3分の1の事業者しか法人税を払っておられないという現状があるわけです。このいなべ市は大手1社が、60%を法人税の中で払っていただいておりますので、大きく依存している形になります。ですから、そういった安定財源を国へ要求をさせていただきたいと思っております。


 ですけど今の税制からしまして、やはり大きく進出企業に依存している財務体質はかわりませんので、できましたら今の法制度、法体系の中であれば企業誘致をして、積極的な設備投資をやっていただくことによりまして、それで償却資産として税をいただくというのが、それと、できましたら儲けていただいて、法人税を納めていただいて、法人住民税を多額に納めていただくというのが、てっとり早い感じでございます。基本的には石原議員と同じように安定財源を求めていきたいと思っております。


 次に、経費の削減を断行せざるを得ないわけですけども、その際に臨時職員のリストラをということでございます。ですが、今の状況の中で市民サービスを人員で提供させていただいておりますので、大きく削減するということは市民サービスの低減、ないしは一部の正規職員の過重労働につながってまいります。臨時職員の待遇は今年大きく改善をさせていただいておりますので、あと詳しいことは必要であれば、事務の方に聞いていただけるとありがたいと思っております。今年度から、大きく臨時職員の待遇は改善をしております。


 学校のことは教育委員会からお願いをします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  災害についてということで、災害復旧ですけれども、災害復旧の基本は、元に戻すという、もしくは元の機能を回復するというのが、その基本になります。ただし、議員ご指摘のとおりで、非常に大量の土砂が出ておりますので、この土砂をもう1度山に上げるというのは無理でございます。ですから、どうやって失われてしまった林道の機能を早く回復するのかということが、今回の青川については災害復旧のポイントだというふうに考えております。


 県の土木関連、砂防対策と、それから林道の復旧と、それから我々の土砂が急激に動くことを防ぐ対策の工事というものを組み合わせて、早急に通れる、まず森林保全のために通れるルートを回復していくと。それを恒久的にものとしてどうするのかということについては、まだ林道関係の計画等もございますので、もう少し時間はかかるだろうというふうに考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  臨時職員の格差のご質問でございます。正規職員と臨時職員の格差をなくすということは、基本的には無理であろうということで、これはご理解がいただけるかなとは思いますが、常々、市長の方から臨時職員の待遇をできるだけよくするような方策を考えろという指示もいただいております。臨時職員につきましては、もともと地方公務員法の規定にそった形で採用をしておる場合が多くて、1日8時間労働で週40時間以上の勤務につきましては、地方公務員法が対象になっておりまして、基本的に6カ月の任用で、2回の更新をして、1年で終わるというのが基本でございます。


しかしながら、重要な仕事をしていただいておる臨時職員の人を1年で切ってしまうということは、非常に不安定雇用につながるわけでございまして、これは全国どこの自治体も非常にその任用方法については、頭を悩ませておるところでございます。1日空けて、あるいは1カ月空けて再任用するというような手法をとっておるところもあるわけでございまして、いなべ市におきましても、そういった意味で非常に悩んでおったところでございます。そこで、今年の8月からおおむね多くの臨時職員を1日7時間半の勤務に変えさせていただきました。


 これは労働基準法に基づくものでございますので、その1年で雇用関係が終わるというものではなくて、ほぼ継続的に任用ができるということでございますので、そんな任用方法にかえましたのが1点。


 それから、現在検討しておるわけですが、今年度、夏期特別休暇というのが正規職員にございますので、これを臨時職員にも与えるような指示もいただきました。今年度から特別休暇も付与しております。労働基準法でいきますと、有給休暇も臨時職員の方には順次ふやしていくという規定になっておりますので、これも庁内で今どんな形で、来年度から有給休暇を与えるかということについても現在検討中でございます。そのような形でできるだけ格差が縮まるように現在も引き続いて検討中でございますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  先ほど学校の統廃合についてのご質問がございました。議員ご承知のように公有財産の取得、改廃の権限は市長にございます。我々教育委員会といたしましては、先に次長が言いましたように、教育施設と、それから学校も含めまして管理運営を主たる責任を持ってやっております。先の議会でこのような質問が議員さんからありまして、市長から今は学校の統廃合は考えていないというお答えがあったと承っております。教育委員会といたしましても、そのような市長の方針で今やっているところでございます。そしてまた、いわゆる小規模校と言われるところで、非常に熱心に、例えば山村留学、あるいは小規模特認校制度というものを利用して、学校の存続を地域あげて一生懸命やっていただいておりますし、それに向けて補助もさせていただいているところでございまして、市長もそういうお考えでございますし、教育委員会としても、今、統廃合ということは考えておりません。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  景気の問題につきましては、市民の暮らしが非常に大変な状況に陥っている中で、今後のとりわけ公共料金の引き上げなどにつきましては、慎重なご配慮をお願いをしておきたいと思います。


 それから、災害の問題につきましても、未曾有の豪雨というような状況で、江戸時代からずっと続いてきたような谷が埋まってしまうというほどの非常に大きな問題でございますが、とりわけ林道建設の問題につきましては、早期にその復旧が図られますように、ご尽力いただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 また、教育施設の問題につきましては、今、教育委員会の回答も得まして、大変安心をしたところでございますけれども、こういった問題につきましては、とりわけ広い市民の納得の得られるような進め方をぜひともお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  石原 瞭君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  3番議員の近藤幸洋でございます。共産党議員さんの後でございまして、うまく質問ができないかもわかりませんけども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 私はいなべ市の平成21年度に向けての農業政策について、お伺いをいたします。2点目が市の抱える、特に普通財産についてお伺いをしたいと思います。


 水田農業については、米価の不安定、生産機械、また資材、肥料等の高騰により、非常に厳しい状況下にあるわけでございまして、認定農業者を中心とした担い手や兼業農家も含めた一般農家に対して、その経営の持続的な発展を図るために、いなべ市独自の、以前にもました積極的な支援が必要であると考えておるわけでございますが、その対応策について、平成19年度、平成20年度は年度半ばでございますけれども、それをベースにどういうふうに考えてみえるかということをお伺いをしたいと思います。


 2点目が食材についてでございますが、昨日も議員さんの方からたくさん問題が出ておりましたんですが、中国ギョウザに端を発しまして、安全で安心な食材を求める傾向が強くなっている現状でございます。地産地消を含めた畑作物農家への支援と今後の食糧対策について、お伺いをします。


 次に、6月議会の質問の中で、この普通財産について、今年の秋までに現在管理している関係各部課の財産について確認作業を進め、財産のスリム化と財産の確保をつくりたいということで答弁を賜りました。秋過ぎましたのですが、その結果と今後に向けての対応策をお伺いをしたいと思います。後は自席でお伺いをいたします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  1番のいなべ市の平成21年度に向けての農業施策につきまして申し上げたいと思います。集落の農地を維持管理していくためには、農地の所有者を含めました集落ぐるみでの取り組みが不可欠でございます。市では集落あっての担い手、その側面的支援をするために集落組織づくり推進事業を平成17年度から実施をしてまいりました。現在103の地域で農家組合ができ、そのうち52の農家組合が集落の目標計画、農地の維持管理方法、担い手の指名等を定めた集落協定書を集落合意の上で策定をし、その事業を活用し、多様な取り組みを実施、中でも指名された担い手に対し、22の農家組合で機械、施設の導入を行っております。平成21年度には4農家組合で機械導入の計画がございます。


 また、国の新たな対策が平成22年度から始まります。その新対策の前年ということで、来年は国の農業政策の自給率の向上等の情報収集に努め、的確な対応をする必要があろうかと思います。市では、市単独事業の集落組織づくり推進支援事業も平成17年度から21年度で、来年が最終年でございます。いま一度、集落の営農方向が確定していない集落への取り組みを進めていきたいと思いますので、その取り組みをまた充実していきたいと思います。


 また、本年は国の補正対応によりまして、肥料、燃料対策を実施しようとしております。これは前年度と本年度との肥料、燃料経費の差額を助成するものでございます。市としては、これまでの集落組織づくり推進支援事業のように、5年程度を目標にした対策を耕作放棄地の防止や農家組合組織の強化、担い手の育成等を推進し、農業者の自立を支援していく対策を平成22年度からまた行うため、国や県、関係機関の情報も把握し、いなべ市独自の対策を1年かけて検討していきたいと考えております。


 続きまして、2番の食材についてでございますが、今年は事故米や不正流通等中国食材の被害、産地偽装など事業者のモラルの低下、行政監視体制の不備等が指摘され、改善が急がれております。今年の10月22、23日にいなべ市で食の安全、安心地域リーダー養成講座を実施しまして、その内容において、賞味期限に始まり成分表や栽培履歴、流通の経過や検査方法を勉強していただいております。いろいろな活発な意見が出ておりましたが、この地も関心が高くなりつつあるということが伺われました。


 また、畑作につきましては、現状につきましては、ビニールハウスの補助、農業関係組織への助成、獣害対策の助成など実施しております。相対的に水稲についての専業農家は育っておりますが、野菜栽培農家については、自家菜園の延長で出荷対象での野菜づくりを応援するというには、補助対象を用意させていただいておりますが、やはり自家菜園の域を出ておりませんのが現状でございます。最近の地産地消と中国問題から企業や業者からの引き合いが数件ございましたが、各農家としまして、高齢で夫婦でなかなか作業の手数が足りないものでとてもできない等、非常に引き合いにこたえるべく相手がないという状況にもございます。


 そのようなことから1番の今後の問題という点でございますが、畑作は低価格で生産コストにあうことが非常に難しいという点がございますし、季節もので同一品種が一時期につくられ、品種の分散や収穫時期の分散等、周年栽培等の考え方がなかなか根づいてないというのが現状でございます。また、農家の高齢で、需要にこたえるだけの生産量や品種の確保が非常に難しいという点がございます。そのため、今後としまして、JA等、業者と協働し、地域ごとに品目を設け、集落全体での取り組みを安定供給できる体制をつくる必要があろうかと思います。食料対策については、国の対策に協働していきたいと思っております。


 市の助成体制を十分広報し、野菜担い手の農家を育成していかなければならないかと考えております。今後は菜園農家から脱却して、出荷を推進する畑作農家を推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは普通財産についてのご質問にお答えをさせていただきます。本年の6月議会での質問に対しまして、市の全公有財産につきましては、おおむね3万8,000筆というふうにお答えをさせていただきました。その後いろいろ関係課のご協力を得まして、ようやく9月末だったと思いますが、結果が出ました。


 その結果、全公有財産につきましては3万8,200筆あるということの報告がございまして、そのうちご質問の普通財産につきましては1,966筆でございました。なおこの1,966筆の中には、北勢線の用地でありますとか、ため池の敷地、堤防の用地、それから旧行政財産用地、昔保育園や幼稚園に使っていて、今使っていない、こういうものがそうでございます。そういったようにさまざま分類されることになっております。なお参考までに行政財産は3万5,441筆、その他が793筆ございます。その他は自治会に権利があるものを市が名義貸しをしておるようなものがございますので、そういったことで3万8,200筆という結果になりました。


 処分計画をつくっていく上におきまして、それぞれ取得経緯とか経過等がそれぞれ異なっておりまして、各筆ごとに整理をしながら、あるいはまた旧行政財産用地、例えばきのう質問にありました、ひまわり保育園の用地等につきましては、普通財産に変わっていて、これを貸しておくところでございます。ただ、これを先方さんが買いたいという申し出があれば、私どもとしては売却することも可能であろうというふうに考えておりますので、こういったことにつきまして、処分可能かどうかを検討して進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、一部の財産につきましては、簡単に農地転用ができるものについては、もう既に売却をしておるものもございますし、あるいはそういった農地法の関係等で処分制限がかかるものもございますので、現在その対応として、関係機関に協議をお願いし、近藤議員さんにも農業委員会という立場で、大変ご協力をいただいておりますので、今後も引き続いてお願いをしたいと思いますが、いずれにしましても、処分計画を提案する土地につきましては、各筆ごとの懸案事項を整理をしながら平成21年度の上半期ぐらいには、いなべ市の普通財産売払事務取扱要領というものがございますので、これに基づいて適切な処分計画を立てまして、その後市の公有財産処分審査会に提案をし、処分をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  どうもありがとうございました。初めの質問に対していろいろと農林商工部長からお話がございましたのですが、平成21年度というのは、国がお米に対する目標値を決めたわけでございまして、それは823万tということで決められておるわけでございます。全国に占める三重県のシェアというのは、わずかなもので、1%未満、1.832%ぐらいなんですが、そこで、いなべ市について、お聞きをしたいんですが、いなべ市の水田面積というのは、2,145haでよろしいですね、21年度。その中で需要見通しというのが、大体1万5,000t強ということになっておると思うのですが、今回21年度の麦については、作業は行われておるわけでございまして、その中で転作配分面積というのは、707.8haということでお聞きをしておるのですが、転作の確定面積をもしわかっていましたらお知らせをいただきたいのと、それと21年度の水稲の作付確定面積をお聞きをしたいと思います。こういう20年度は終わっておるのですが、21年度については、若干転作の面積も少なくなって33%ぐらいになっておるんですが、今後の見通しを少し教えていただきたい。


 それと平成20年度はまだ年度半ばでございますけれども、農林水産の予算というのは構成費比率でいきますと全体の予算の中の約3.3%だったと思うのですが、6億5,000万円強であったと。それで19年度と比べると若干減っておるわけです。6億6,000万円強ですから。そんな中で約1.3%ぐらい20年度の農林水産の予算というのは減っておるということで、市長もおっしゃっていらっしゃいますが、福祉とか、教育関係で非常にハード面でお金もいるということで、若干減っておると思うのですが、その21年度について、部長の方でいろいろ今施策を述べられましたのですが、何とか現状維持には必ずしていただきたいなというふうに思います。それともう1点、12月3日の新聞、ちょっと部長には申し上げたんですが、見ていただいたと思うんですが、東海農政局の三重事務所、農政事務所から発表されたわけですが、これは平成19年度の統計なのですが、農業所得というのが非常に減っておる。8割減っているということで、現状は2万5,000円ぐらいの所得であると。その前年は12万5,000円ということで、これはなぜ減ったかというと、要するにふえた分は共済とかいろいろな保障関係支援策でふえたんですが、それ以上に農薬とか、そういう資材関係とか油関係等の値上がりでそれだけ80%減になったということなのですが、これも踏まえて、21年度の農林水産の予算の折衝にあたっていただきたいと、こんなふうに思います。わかっている範囲で答弁をいただきたいと思います


 それと、食材についてでございますけれども、食材というのは非常に今、農薬等々のことで言われておるんですが、日本全体で言いますと、食材というのは全体で年間3,200万t輸入をされておるわけでございまして、中国からの輸入というのは、非常にウエートが高いわけでございます。それでギョウザの関係で問題になりました以降、今40品目ほど輸入禁止になっております。そのような中で、なぜわからなかったかというと、国の検査機関というのは、非常に手薄でございまして、要するに横浜と神戸の2カ所が、実質的に細かい検査ができる場所ということを聞いておるのですが、なかなか難しいということでございます。ですから、もう少し食材についてもいなべ市独自の考え方といいますか、方針をお考えいただきたいなと、このように思います。


 それと、次、普通財産については、よくわかりました。早急に何とか有効利用をしていただきたい。今話のあるものについても何とか早期に進めていただきたいと思いますし、また景気は非常に悪くなってまいりましたのですが、大手もございますので、いろいろと駐車場とか、増設等々でお話もあろうかと思いますけれども、その点なにかございましたら、名前は公表していただかなくてもよろしいのですが、まちづくり課の方でいろいろと進めてみえることもあろうかと思います。今後、この普通財産1,900強の筆、面積にすると相当あろうかと思いますが、ひとつ努力をしていただきたい。現状の筆数は聞きましたのですが、今進められている開発有効利用について、お伺いをしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  農林水産部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  一つ目の水稲面積と転作面積でございますが、平成20年度の確定でございます。水稲の作付面積につきましては1,315.8haが水稲を作付けされております。その中心は、やはり、コシヒカリで54%に当たります714ha、およそでございます。転作につきましては、828.2haでございまして、そのうち1番大きなものにつきましては、小麦が56.7%でございます。次いで大きいのが、保全管理でございまして、145.4ha、17.5%にあたる。保全管理にあたるということは、やはりレンゲと保全管理で200haに達しておりまして、農家が非常に収益をあげる気がないというのが、ここでちょっと見えてくるところでございます。できるだけ楽な転作をというところでございましょうか。それを高度利用も含めまして、今後は食糧自給率の向上にあわせて、高度利用を含めて作付けしていただくような方策を取れたらと思っております。


 二つ目の平成21年度予算でございますが、今、予算要求書はつくって前年度より多少多いのですが、昨日からの答弁でもございましたように非常に財政的に苦しいということでございますので、これは相対的な予算でございます。今後全体的なことから決まってこようと思いますので、またお願いしたいと思います。


 三つ目の食材につきましては、考え方でございますが、やはり安心安全なものを供給するというのが1番でございます。このために今望まれておりますのが、やはり地産地消として学校給食への提供、供給ということでございます。そこで孫に食べさせても安心なものをつくっていただくということで、いなべっ子や、うりぼうからも指導がありますように、やはり自分も食べる、孫も食べるんだと。出荷するものは安心安全なものを提供していくのだという考え方を広めていきたいと思っております。農林からは以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  先ほどの普通財産を工業開発に活用ということですので、活用できる土地につきましては、今後極力活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  いろいろとご説明をいただいた中で、時間も短くしろということを言われてますので、これで最後にしますが、実は平成20年度の農林商工の基本計画というのがあるのですが、その中に魅力ある農林水産業の振興とか、いろいろ書かれておるわけでございます。先ほど女性の方を集めていろいろやったとかというのを聞いておるわけでございますけれども、新しい年、今年度から、いなべ産の農産物を活用した外来、外の方への投資の認知度を向上させるということで、努力はしていただいておるのですが、それとともに実施にあたって、農業関係者や商工関係者、学識経験者等で組織する仮称のいなべブランドという話し合いをする会議を設けるということで、先ほど若干研修などはされたということは聞いております。今後の取り組みについての参考となる方策を模索しますというふうに書いてあるのですが、実際、何度ぐらいやられて、どういうメンバーでやられているのかということだけ、最後にお伺いをし、また21年度に向けてひとつ予算折衝、大いに頑張っていただきますことを期待しまして、私の質問といたします。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  組織を今現在も模索しておりまして、年明けの1月末ぐらいに開けたらなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  以上で、近藤幸洋君の一般質問を終わります。


 次に、受付14番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  最後になりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき一般質問をさせていただきます。阿下喜、十社幼稚園が保育所になることについて、質問させていただきます。昨日の一般質問で他の議員からもいろいろ質問がありましたが、再度お答え願いますようにお願いいたします。


 阿下喜、十社幼稚園が保育所になるということで、私個人としては降園時間も延長され、給食も完備でき、安心なのですが、初めの私の気持ちは幼稚園にも給食をという思いだったのが、幼稚園では給食はできませんという答弁だったので、保護者のニーズを満たそうと思うと、この方法かなとも思いますが、今回幼稚園がなくなるということへのこだわりと寂しさはあります。安心と寂しさの中に、保護者の中にも保育所になることで、就学1年前の幼児教育が本当にしてもらえるのかという不安を抱いてみえます。


 昨日の答弁でおよそは理解いたしましたが、近隣の市町では幼稚園が多数あるため、今、幼保一体化という道を進めております。これはどういうことかと言いますと、幼稚園と保育所を同じ敷地内に集め、幼稚園と保育所の建物と先生も共有化し、共同で保育をしようという考え方ですが、いなべ市においては、保育所が多数を占め、幼稚園が少ないことから保護者のニーズを満たそうとすると、保育所の中に幼稚園教育を入れる幼保一元化のこの方法でやむを得ないのかなと思いますが、今まで幼稚園教育になじんでいた地域には、多少の不安が残ることは当然だと思います。


 これは、いなべ市全体の幼児教育に言えることですが、幼稚園教諭免許を持ってみえる先生には、これから今までの幼稚園教育要領での5領域、昔は6領域だったのですが、今は5領域になり、言語、健康、人間関係、環境、表現などのノウハウを先生たちはこれからどう生かすのかと心配しておりましたが、これは昨日の教育長の答弁にもあったように、保育所での保育指針のカリキュラムと重複するものでありということですので、安心をいたしました。保育指針には、これに養護という項目もあり、本当によろしいかなと思います。


 でも、幼保一元化の理念をお互いのよいところを、足りないところを認め、保育所に幼稚園のカリキュラムを取り込むことを大いにしていただき、福祉部と教育委員会の連携で小学校につなげた幼児教育に取り組んでいただきたいと思いますが、福祉部、教育委員会のご所見、お考えを昨日と重なりますが、お願いいたします。後は自席で行います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からお答えをさせていただきます。これまで何回かお答えをさせていただきましたが、保育所指針、それから幼稚園の指導要領、ほとんど同じということもございます。北勢町につきましては、5歳児のみ幼稚園ということで、確か旧北勢町の保育所には5歳児保育という概念、あるいはノウハウもなかったのでございますが、ただ、ご心配にはお答えさせていただくために、その保育園内、5歳児の保育のノウハウにつきましては、幼稚園の先生、それから北勢町を除く3町の保育は5歳児もやっておりますので、そのノウハウの導入ということで、保護者の方にはご理解賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  幼稚園が保育園化してなくなるということで、いろいろご心配いただきましてありがとうございます。昨日、教育長からも申し上げたように、保育所の保育指針と教育要領がほとんど、ほとんどというよりも同じになってしまうということでございます。教育委員会といたしましては、児童一人ひとりがスムーズに小学校の方に入学できて、小学校生活や学習ができるように、この保育指針に基づいて小学校との情報の共有、それから連携を十分取っていただけるということでございますので、特に問題ないということで、こちらも安心はしております。


 それと、小学校の方からもやはりその連携の姿勢をいつも持って、保育園と連携をしていかなければならないというふうに考えておりますので、この点に関しましては、小学校の方へも十分伝えさせていただき、そういう思いを各先生方が持つようにしていきたいなというふうに考えております。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございました。この答えを聞いて、幼児教育の後退にはつながらないと確信しておりますが、ただ私自身、幼稚園教育に昔携わっていた経験から員弁町に嫁いで、員弁町に幼稚園がないことを昔は大変憤慨し、なぜ市民運動が起こらないんだろうと不思議に思っておりました。員弁町は幼児教育を何と考えているんだろうかとが、月日が経ち自分の子どもたちが保育所の先生のお世話になり、保育所の実践を見て、いかに自分が頭でっかちであったかに気がつきましたが、今まで長い間幼児教育になれ親しんでいた地域の方は、私が37年前に思ったように、すんなりとは納得できないと思います。


 今回教育委員会は幼稚園が保育所になることにより、所管が文科省から厚生労働省に移管することで、保育所は福祉部に任せましたよ、幼児教育もぜひたくさん取り入れてやってくださいよというのではなく、幼児教育が教育委員会から離脱しないように、就学前担任は教諭免許保持者をなるべくあてるように検討するとか、幼保のカリキュラムの情報交換をするとか、お互いが幼児教育について考え、言える立場の関係を保っていただきたいと思います。


 しかしながら、私の不安は、次の世代の子どもたちを育成するという観点から、教育問題はメリット、デメリットで計れるものではないと思います。ましてや財政面でデメリットであっても、やらなければならない事業はたくさんあると思います。昨日の答弁にもありましたが、選択と集中を考えて、財政面からの理由で保育所を徐々に社協に移管するということですが、今、全国的に教育界は幼・保・小・中学校の学びの一体化に向かっておられると思います。


 その意味からも幼児教育の重要性を説きながら、幼稚園が保育園になることにより、いなべ市の教育委員会から離れ、また保育園が財政面の理由で、社協に移管すれば、市の幼児教育は市の責任管轄からも離れ、いなべ市の幼児教育は一体どこへ行くのか、これからどうなるのかなと私はとても不安です。


 これは、以前コスモス作業所の救済を質問したときに、これは社協での管轄ですので、私たち福祉部が余り口を出して世話はやけないと。社協とよく話し合っておきますとの答弁で、もともとのものが社協に移れば、私たちの願いは余り届かないのだなとがっかりした覚えがあります。


 以上のことにより、私の不安は、一つは保育所になることにより、文科省から離れ、また社協になり市の管轄から遠くなるという、まだすぐにはならないかもしれませんが、段々教育委員会から幼児教育が離れていく。カリキュラムは一緒でも、教育委員会が見守っていてくれる、手を携わっていてくれる、それが幼児教育で、小学校へつなぐのではないか、そういう懸念を持っております。


 二つ目は、昔はこれでよかったのですが、幼稚園就職、幼稚園教諭就職希望のみの先生は、幼稚園教諭免許だけの方もみえます。ゆくゆくこれから保育所になれば、幼稚園がなくなるわけですから、将来教員の失職という事態になり得ることもあると思いますので、これは何としても避けなければなりません。その間に免許を取っていただくか、講習を受けていただくかということをせねばなりませんが、間に合わない職員はいないのでしょうか、大丈夫でしょうか。この2点について、教育委員会から段々幼児教育が離れていくという不安と、教諭免許の方たちがもう就職先、幼稚園がなくなって、保母の免許を持っていない方の心配、この2点についてお答えください。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  先ほどからいろいろと幼児教育についてのご心配、ご提言をいただきましてありがとうございます。今、このいなべ市の教育というのは、昔から保・幼・小・中一貫した教育というのを行っております。まさにそのことが今、全国的に小一プロブレムという表現をされておりますけれども、小学校1年生に入った子が小学校生活になじめずに立ち歩いたり、話をしたり、先生の言うことを聞けなかったり、聞かなかったり、そういった問題、小一プロブレム、これは今、全国的な状況になっております。


 そういう状況の中で、私は先ほどの議会のところで、藤本議員からいろいろおっしゃって、いろいろ体験遊びを大事にする、これも大事です。しかしそれに加えて、今は基本的に私の考えとしては、子どもたちに他人を思いやる心とか、それから犠牲心とか自立心とか、それから社会規範を守る心とか、そういったものもやっぱり幼児期につけていかないと、いろいろ社会で大きな問題が起こっております。それもそういうところからもきているというふうにも思っております。


 私自身は管理職になりまして、保育園の5歳児まで終えて、すべて保育園で小学校にあがった学校に勤めておったこともありますし、それから、北勢町で幼稚園から小学校にあがった子どもも見ております。両方とに差異があるのか、これはありません。それはかつては、今、議員がおっしゃったように保育所は非常に養護色が強かった。それが段々保護者の働きたいという要望の中から今、質問されたように保育所の中でも幼児教育やってくださいよという要望が強くて変わってきたんだと思います。そして、来年度から始まる指針には全く一緒になってきたと、こういう状況があろうかと思います。


 問題は、そういうプログラムでやられて、カリキュラムをやられるわけですけれども、しかしやられるのは先生方でございます。だから、おっしゃったように5歳児の経験のある方々が5歳児を持たれるとか、あるいは福祉部長からも言いましたように、員弁小学校の中にはいろいろ5歳児の経験がたくさんございますので、人事異動はできるわけでございますし、そういったことも考えていくということ。そして、次長が言いましたように、学校の方からも、今、保育園のあるところは学校の方からもやっています、両方ともやってます。1年生に入学して、1カ月程経ったら保育園の先生方にも様子を見てもらいますし、逆に行ったりもしています。そういうことが今後も幼稚園で行われていたことが、保育園でも行われていくように、学校の方へも、今、校長会を通じて言いました。


 ただ、いろいろな面でご心配はあると思いますが、現に研究所の方で保護者も対象にした子どもの遊びとか、子どもの接し方とか、そういった講座、これは保護者も対象としておりますので、土曜日、日曜日にやっておりますが、保育園の先生方もたくさん研修に来ていただいております。


 そしてまた、特別支援の問題については、就学前のいろいろな大事な、早く発見して早くいい手当てをしていくことが必要ですので、指導主事も保育園も回って、相談に回っております。かつてのような保育園は厚生労働省だから福祉部という、そういうカラーは破りつつあって、子どものために共に研究していこうということでやっております。その象徴が来年度から始まるチャールドサポートシステムです。そこに教育委員会に席をおく指導主事を派遣させる。常駐させて保育園を回るようにするように計画もしておりますので、いろいろと、これから初めてやっていくことでもございますし、ノウハウはあるわけでございますけれども、また一生懸命、教育委員会としても努力をさせていただきますし、また、足らないところはご指摘をいただいて、お教えいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  もう1点ご質問の中に幼稚園教諭の免許しか持ってみえない方をご心配されて、ご質問いただきました。私どもといたしましても、今まで幼稚園教育に携わっていただき、この方たちのおかげでここまできたこともございます。保育士の免許がないからといって、働く場所がなくなるということについては、十分検討して対処してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  今のお答えを聞いて大分安心させていただきました。小学校への連携がより強固になり、カリキュラムも取り入れていただき、教育委員会も一緒になってといういなべ市全体の幼児教育のますますの向上にもこれはつながると思います。そうすることによって、いなべ市はほかにない幼児教育の方向性ができ、近隣の市町はないわけですから、こういう方向は。保育所だけにするという市町はありません。ほかにない幼児教育の方向性ができ、かえって近隣の市町にない独自性の良所を伸ばせる保育所になり、地元の方も保育所でよかったなと思ってくださると思います。これからも、いなべ市の幼児教育がより向上することを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次の受付15番、種村正巳君でありますが、本人より取り下げの申し出がございましたので、これを許可をいたしました。


 よって、受付15番の種村正巳君の質問は取りやめといたします。


 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は12月10日午前9時に再開し、総括質疑などを行います。


 それでは、これにて散会をいたします。


 どうもご苦労様でございました。


             (午前11時35分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員