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三重県 いなべ市

平成20年第4回定例会(第2日12月 4日)




平成20年第4回定例会(第2日12月 4日)





                   平成20年


              いなべ市議会(第4回)定例会


             平成20年12月4日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


市民部長        安 藤 博 幸   福祉部長        安 藤 喜 之


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育次長   川 島   修


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主任  市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(奥岡征士君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名でございます。


 定足数に達しております。


 これより会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより、一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書の届け出順といたします。質問は一人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて一人60分以内でお願いをいたします。


 発言は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしていただきたいと思います。


 なお、関連質問は認めません。また発言は議長の許可を得たのちに登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に従いまして一般質問を許します。


 受付1番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  皆さん、おはようございます。16番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので質問をさせていただきます。


 次回の21年3月議会より質問時間が会派制により、大会派と小会派では時間の割り振りが異なります。答弁を含めないで20分以下になる可能性があります。私は小会派の二人会派でありますので、二人が質問に立ったら持ち時間は20分以内となりますので、3月議会を想定して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問をさせていただきます。食の安全を脅かしている現在、学校給食は大丈夫かということで、質問をさせていただきます。中国製ギョウザ問題を初め、ウナギ、牛肉、鶏肉など食品の産地偽装、賞味期限の表示書きかえ、さらには汚染米の学校給食、化学物質メラミン混入の疑いある牛乳を原料とした食品が日本国内で流通して、食の安全を脅かしている現在であります。


 三重県教育委員会は、9月21日新潟県長岡市のでんぷん製造業、島田科学工業から仕入れた汚染米が混入した可能性のある「厚焼玉子」「だし巻き玉子」などを桑名市、いなべ市、木曽岬町の小中学校、幼稚園の給食に使用していたと発表いたしました。3市町の56校園で昨年9月から今年2月まで延べ約2万9,000食が提供された可能性があると言われます。健康被害は報告されておりません。


 県教育委員会は、学校給食は安全、安心なものを提供するのが大前提、残念で申し分けないと述べております。3市町は島田科学工業からでんぷんを仕入れていたすぐる食品、東京都目黒区にある会社ですが、そこから三重県内の卸業者を通じて給食材料を仕入れており、でんぷんを卵料理のつなぎに使っていた同食品からの連絡を受けて判明したのであります。


 そこで、学校給食について、3点お聞きしたいと思います。児童には健康被害は本当になかったのか。熱が出て頭痛があったとか、下痢、嘔吐などの症状はなかったのか。現在提供している給食は安全で大丈夫なのか。給食材料のチェックはどのようにしているのか。まず1点目がこの質問であります。


 2番目に地産地消ということで、市内の農産物、米、野菜のほか学校給食での使用頻度はどの程度使われているのか。以上についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。再質問につきましては、自席で行いますので、よろしくお願いいたします


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  学校給食の中で、議員ご質問の児童生徒に健康被害は本当にあったのか、なかったのかということでございますが、現在のところ被害報告は賜っておりません。


 疑いのある食品につきましては、3年と半年以上も前である2005年2月7日と3月8日に出されたものでございまして、その日の児童生徒の健康状態を詳細に調査することは困難な状況でございます。県教育委員会は議員先ほどおっしゃられましたように、すぐる食品株式会社から出された対象期間を限定できるという追加情報の内容を確認したところ、対象となる学校給食が提供された期間は平成17年2月から5月までの4カ月間に限定できると判断し、対象商品が学校給食に提供された数は県内公立学校、幼稚園で24校園に約7,000食であることを11月20日に報道発表をいたしました。


 この判断に基づくと、いなべ市内で該当となるのは、大安学校給食センターにおいて平成17年2月7日の1,210食、それと3月8日に1,540食出されました手づくり厚焼玉子であることがわかりました。この2日間における大安町の小中学校の児童生徒の健康状況を詳細に調査することは不可能でございますけれども、この当時集団で健康状態に問題があったという報告は受けておりませんし、現在も報告は受けておりません。断定はできませんが、特に健康被害はなかったものではないかと考えております。


 次に、現在提供している給食は安全で大丈夫なのか、給食材料のチェックはどのようにしているのかというご質問でございます。現在、食料受給率や、食材費と給食費の関係からすべて国産、または地元産で供給するということは、厳しい状況でございます。外国産については、食材を購入する際に見積もりをとるわけでございますが、産地を確認して発注をさせていただいている現状でございます。市が独自にすべての食材について、検査等を行うことは不可能でございまして、産地等の偽装、賞味期限等の書きかえ等の行為は確認できない状況にあるのが問題でございます。


 納入業者に安全性について徹底するように指示するとともに、中国産の食材は入れないよう要求しております。食材の産地証明書の提出を求め、安全を確認するとともに、どうしても中国産を扱わなければならない場合におきましては、安全証明をつけてもらった上で使用をしている現状でございます。


 三つ目のご質問でございます。地産地消ということで、市内の農産物、米、野菜ほかの給食での使用頻度はということでございますが、食材の一部について地元産を使用しております。安定した食材の供給が得られないことと価格の問題もございますけれども、米については藤原学校給食センターは従来よりJAが取り扱っていただいておりますいなべ市産の米を、また員弁町は9月からミエライスのいなべ市産を使用しております。大安学校給食センターは、来年1月から同じくミエライスのいなべ市産の米を使用する予定をしております。


 北勢町につきましては、旬の時期に地元産の米を使用しておりますけれども、価格的に調整できない場合におきましては、三重県内の米を利用しております。最近ではファーマーズマーケットいなべっ子、ここが藤原学校給食センターに年10回ほど、それから大安学校給食センターに週2回、北勢の各小学校に2日に1回の割合で、季節の野菜を配達していただいております。


 今後も地元産の使用頻度を上げられるという取り組みについても注意をしてまいりたいと、このように考えております。できるだけ地元産の食材を利用していけるように努力してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  どうもありがとうございました。次長の今の答弁を聞いておりますと、健康被害はなかったということで、大変安心しているところでございます。地産地消ということで、価格とか供給が定まらないとかという問題があるということでございますけども、地元の生産者を育成する意味でも、少々価格が高くなろうが、需要を伸ばしていく方法を検討していって欲しいということが、私も百姓をやっておる身でございますので、この辺、特にお願いしたいと思います。


 汚染米は、もとは1?9円とか10円で、最終的には1表60?が何万円もする卸業者を通じて、数多く全国に転売され、最終的には本当に高いものを買わされて、その食の安全が疑われるものをつくったというのが、今まで報道されている内容でございます。だし巻き玉子やオムレツなど、大変数多い、全国でも19都道府県で316万7,000食以上に使われていたと報道されております。特に子どもの食事については、親さんも神経をぴりぴりさせて食べさせているのが現在であるという親さんの話を聞いております。


 コンビニ、ファミリーレストランには汚染米が混入した弁当、おにぎり、あんこ餅、おはぎ、メラミン混入のお菓子など、たくさんの品目が並んでおると報道されております。全国でも60万9,000個の製品が出回っていたと先日報道されておりました。


 そういうことで、子どもを持つ親さんはそういう汚染米やメラニン、殺虫剤、防虫剤が混入した食べ物とは知らず、子どもの大好きなものを優先して買い与える。例えば、ピザやカップめんを買い与え、問題が発覚してから大変なものを子どもに食べさせてしまった。学校給食は大丈夫かという相談を私も受けましたけども、大丈夫に間違いないと私から答弁したこともあります。殺虫剤混入の野菜、メラミンの入ったえさを利用した魚などがあるのではないかと。このたびの汚染米騒動は、氷山の一角としかとらえられていないと私は思っております。住環境の食生活や学校給食には今後とも細心の配慮が大切であると考えますので、今後も引き続いて、厳しいチェック、監視をお願いします。


 また、食べ物によっては、体内で潜伏期間があって、後で高熱が出て病気が出ることがございます。抵抗力のない子どもに後遺症的発作が出ないか、念のため病院かお医者さんにそのようなことを尋ねられておくとよいと思うが、教育委員会ではいかがなものでしょうか。その点、再度質問させていただきます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長 川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  今回の事故米の件につきまして、9月21日に問題が起こりましてから第1回目の調査が終わった後に、すべての保護者の方にその状況を説明させていただく文書を出させていただきました。その後、先ほど申し上げたほぼ確定した疑わしい状況ではございますが、確定した中で、再度先ほど申し上げた内容について全保護者の方に文書で通知をさせていただいたところでございますが、その中で、教育委員会の方への問い合わせ等一切ございませんでした。ということでございますので、自分の子どもに何か異変がもしございましたら教育委員会への方への問い合わせもあったかというふうに思っております。


 その状況下の中で、心配はされているとは思いますけれども、特に被害がなかったというふうに受け取らせていただいております。今後、議員おっしゃっていただいたように、証明書等を確実につけて、チェックできるように今もしておりますけれども、引き続きさらに厳重にチェックをしてまいりたいというふうに思います。地産地消の話につきましても価格が高くなっても安全性の高いものを使っていただいたらどうかということと思っておりますが、市内で学校給食の材料を農家の方でどんどんつくっていただけるような、安定した供給がしていただけるような、そういうふうなことも期待をさせていただきながら、できるだけ食材については、拡大してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  16番、伊藤弘美君


○16番(伊藤弘美君)  今、学校給食は業者に任せず、適当にチェック、監視を今後も続けていっていただきますように、お願いし、時間も私、20分できちっと終わりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 続きまして、受付2番、6番議員、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  おはようございます。6番議員、明正クラブ、小林俊彦でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に基づいて、空き家バンクについての質問を行います。


 市内にある空き家の有効利用を目的に空き家バンク事業が始まりました。現在市内には200件から300件の空き家があるとみられております。持ち主は安心して貸したり、売ったりすることができ、田舎住まいを希望する人や、新しく市内企業で働く人の支援につながると期待されております。


 そこで、市内の空き家の実態をどの程度把握しておられるかお尋ねをしたいと思います。空き家を利用、活用するといってもその実態がわからなければ活用のしようがありません。市内には空き家が各町ごとにどのくらいで、その面積はどれほどあるのか。また利用が可能な空き家はどれほどあるのかをお尋ねします。また、空き家バンクに対する問い合わせ、引き合い件数と契約件数はどれくらいあったのでしょうか。


 また、平成16年9月議会において、空き家、空き地の管理対策はとの質問に対し、市長は空き家に住みたい人へのあっせん方法や、福祉目的のグループホーム利用など、有効利用のシステムを行政で考えていきたいと思っていると答弁されております。その計画は今どのようになっているのかをお尋ねいたします。


 それから、登録件数は11月9日現在で3件しかございませんでした。また、空き家の持ち主には、どのような方法で周知されているのかお尋ねします。また、ほかの町に住んでいる人もいなべ市に住みたいと思っている人もたくさんいるように聞いておりますが、どのようなのですか、お尋ねします。登壇しての質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、空き家バンクについて答弁をさせていただきます。まず市内の空き家件数につきましては、現在正確な数字はつかんでおりません。件数、面積等につきましての把握はしておりません。


 続いて、空き家バンクに登録可能な数はどれくらいかにつきましては、平成20年度から25年度までに年5戸、計30戸の登録を目標としております。登録可能な数というのは、決めておりませんので、よろしくお願いします。


 空き家バンクの問い合わせにつきましては、書類として利用登録申請の提出が5件、電話等による利用問い合わせが11件、仲介業者への直接問い合わせが4件であります。現在空き家登録は4件、それと手続中が2件ございます。契約件数につきましては、4戸の登録のうち1件契約をしております。この1件につきましては、今月12月1日に入居をされております。この件につきましては、7月に制度を知られまして、市内の仲介業者を通じまして手続を行っております。


 また、空き家バンク事業につきましては、広報誌のリンク、またホームページに掲載して啓発を行っておりますが、現在、空き家登録、利用者登録は数件であります。ご指摘のとおり少数であります。その要因といたしましては、制度が知られていない。また所有されている空き家の価値の過小評価などと思っております。空き家バンク制度は、住宅を提供するとともに地域の活性化に資することを目的としております。今後は、地域活性化の側面から自治会長さん、議員、地域の皆さんの理解、協力を得まして積極的に活用いただくよう事業の推進をしたいと考えております。


 また、質問の中にありましたが、有効利用システム、この件につきましては、現在進めておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(奥岡征士君)  6番議員、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  ありがとうございました。まだまだ知らない人が多過ぎるというような感じを受けるわけでございます。実は私、7月の中旬でしたけども桑名のあるところで、高齢者のご婦人でしたけども、お会いしたら、話しているうちにお宅さんどこからみえましたということで、いなべ市から来ましたということを話したら、実は私、いなべ市に住みたいんやけど、どこか空き家はありませんかということを聞かれました。ちょうどふっと空き家バンクのことを思いつきまして、実は、いなべ市に空き家バンクという制度が4月から始まりましたので、1度確認しますと言って、帰って、住環境整備課の方で聞きましたらちょうど決裁が終わった日でございました。


 これについては2、3日中にホームページに載せますから一度開いて見てくださいということで、そのときちょうど3件でしたか載っておりました。その中の1件、大井田の物件でしたけども、その人に電話をして、このような物件があります。よかったら1度仲介の業者さんに話してみてくださいということで、話をしました。しかし、それから何も話もありませんでしたし、今、それから11月までホームページも開いておりませんでしたので、どのようになったかはわかりませんけども、私が仲介したというよりも、PRするよりももっと皆さんにPRしていただくような方法をとってもらいたいと思っております。


 それから、他市の空き家バンクについて見ておりましたら、空き家バンクのツアーをしているところもあるようでございますし、田舎体験シリーズとかいう名目で、やっているところもあるようでございますけども、いなべ市では、そのような考え方はないのかとお尋ねしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  一応、職員も他県等のこの制度のところに研修に行っております。そういった市町では月1回希望者等を空き家バンクに登録されている住宅の視察等もいろいろやっておるところがございますので、その辺も考えながら今後事業の推進をしたいと考えております。


○議長(奥岡征士君)  小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付3番、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  おはようございます。1番の伊藤議員が先ほど食の安全についてご質問されました。実は私も同じようなことでございます。重複する点が多々ございますが、ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げます。


 通告書に食の安全に考えようということで、学校給食についての質問でございます。先の中国産冷凍焼ギョウザによる食中毒事件、食品製造流通業者による相次ぐ虚偽表示事件、あるいは無登録の農薬や、また今回の一部業者による事故米の不正転売は、食に対する消費者の不信は大きく、市内の小学校で事故米から製造した可能性のある食品が提供されました。これらの不祥事については、健康への被害が心配された事例ではありましたが、健康への被害がなかったということで、大変安心をしているところでございます。


 こういったことは、いわば消費者の安心を大きく脅かした事例でございまして、子どもたちの食習慣は時代とともにさま変わりし、朝食を抜いたり、一人で食事をするケースの増加や、生活習慣病の低年齢化などの問題が現在指摘されております。この不祥事の底流にあるのは、食の供給者と食べる側との距離が大変遠くなったというような感じを持っておるところでございます。食への不安、不信は生産者のみならず行政の施政に対する不信も少なからず含まれているのではないかと考えます。


 以上のことを考えまして、事故米から製造した食品の提供を受けた学校の保護者への対応についてでございますが、先ほども述べられましたが、中国産の冷凍ギョウザによる食中毒事件は、多くの消費者に不安を与え、また他県におきましては、中毒症状を起こし、入院した子どももいました。過失か、あるいは意図的な混入なのかは明らかになっておりませんが、保護者の中には国産だから安全で、外国産は危険といった思い込みもあるのではないかと、こういった感じもしております。


 また、今の小学校児童の保護者の方は、お若い方が当然でございますが、その期限表示、そういったことで消費期限と賞味期限があり、このことについて大変敏感な方も多数あるのではないかと、このように思うわけでございますが、そういうことを含めて、保護者への対応について、お伺いをいたすものでございます。


 それから、2番目として、現在の中国製食品の使用状況について、お尋ねをいたします。


 3番目に、教育現場における食育に対する教育知識の啓発についてでございますが、健全な食生活は、子どもにとって健康な心身をはぐくむためには欠かせないもので、極めて重要であると考えます。核家族や共稼ぎの増加、外食や調理済みの食品の増加などを背景として、食生活についても大きくさま変わりして変化してきております。食に関する教育は、子どもたちの食習慣を形成するもので、食育から食の安全、健康、命の大切さなどを学ぶことの意味では、非常に幅広いものがあると感じております。


 食育教育の基本は、家庭にあることは当然でございますが、教育現場では熱意はありますが、有効なプログラムがない。これが現在の食育の現状かと思われます。関係支援のもとで、現場での食育教育の充実を展開すべきと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。


 それから、伊藤議員もおっしゃいましたが、地場産品の供給状況と消費拡大について、お尋ねをいたします。


 食は健康で充実した生活の基盤であり、食料の安全性と安定供給を図ることは重要であります。安全で、素性のはっきりした農産物を生産し、供給することであり、生産、加工、流通の各段階において安全確保の対策が厳格に講じられていなければなりません。つまり地産地消は地域の魅力を知ることにもなり、食と農業環境保全にも役立つと考えます。


 また、新鮮で安全な食材が確保され、生産者と学校教育への理解が深まり、地域と学校の連携、協力関係が構築されると思いますが、地場産品の供給状況と消費拡大についてお伺いをいたします。


 次に、一連の不祥事から得た教訓についてでございますが、多かったのが期限表示に関するもので、消費者では判別できないものばかりでございました。現在食糧自給率が70%ほどを割るほどに低下いたしました。日本の食糧資源は乏しく、輸入物に押される一方でありますが、流通ルートのチェック機能強化についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 次に、新年度予算に当たってでございますが、まず、基本方針姿勢について、お尋ねをいたします。予算は地方自治体の事務事業の執行計画であり、その執行に要する経費の財源調達計画、さらに事務事業との支出計画を一体として歳入歳出という形で数量化する計画であり、政策執行を決定する上での重要な設計図でございます。


 市長は年度当初に施政方針を示されますが、政策基本構想や、これに基づいた実施計画、その他中長期的な継続を実施すべき政策の実現、行政課題を実現するための施策など、緊急性、必要性などの観点から優先度を考慮されますが、編成に当たっては、当該年度の財源総額であり、どれだけの歳入が見込まれるかであります。


 また、当市にとりましては、今回の金融危機が円高、株安、海外需要減となり、特に本市にとりまして、関係の深い自動車関連企業は、消費低迷で業績の下方修正が迫られるケースが続出しており、少なからず税収面での影響は大きいと思っています。法人の収益は景気に左右されやすく、税収入比率も低くなると予想されます。また一方、一般財源収入の地方税、地方交付税などの収入予測は、財源計画の基礎となり、最も重要な指標と思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 次に、行財政改革を執行した予算編成についてでございます。地方分権一括法の施行により、各自治体は自己決定、自己責任の原則を踏まえ、分権型社会に即応した地域社会の実現、財政運営が期待されます。財政は単年度に限らず、長期にわたって健全でなければなりませんとともに、何よりも足元の財政が健全でなければなりません。


 普通一般財源でございますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が使われ、これは決算からで申し上げますが、平成18年度は86.5%、平成19年度は92.3%で、3.1%の上昇であり、財政構造が悪化してきていると感じております。県内の市町の平均は88.9%であり、この比率につきましては、市では75%から80%が標準値とされております。今後も公債費、高齢化社会への医療費などの扶助費による歳出の増加が見込まれ、経常収支比率も上昇すると思われますが、義務的性格の経常経費の抑制をしていく必要があると考えます。厳しい財政のもとではありますが、行政運営を行っていく上で、効率化を目指した行政改革の実行が不可欠となっていることから、経費の節減、行財政改革を断行して、財政の健全化を図っていくべきと考えますが、当局のご所見を承りたいと存じます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  来年度、平成21年度の予算編成のことから申し上げたいと思います。平成21年度、これは全員協議会でもお話をさせていただきましたけども、サブプライムローンに端を発しました経済危機の影響を受けまして、いなべ市の税収入は大きな影響が出ております。


 ちょっと数字をあげて説明をさせていただきますと、平成19年度決算、これは95億円ございました。決算で承認をいただきましたので、皆さんご存知だと思います。これがピークです。今年度、平成20年度の予算は85億円ということで、予算は計上させていただきました。もう既に85億円はクリアをしておりますので、この歳入欠損にはなりません。例年これよりも10億円近くいつも上積みをされて、平成19年度からしますと、95億円になり、それを財政調整基金を取り崩した積み戻しという形で毎年させてきてもらいました。


 多分、平成20年度の決算は予想ですけども、90億円ぐらいにとどまるであろう。要は平成19年度が95億円、平成20年度の決算は90億円。ですから決算ベースで5億円マイナスになろうと思います。ですから財政調整基金への積み戻し、要は繰越金が出てこないという状況です。平成20年度の歳入欠損には大きな影響は受けないと思います。


 これは平成20年度前半期では、特に自動車産業を中心に好調なペースで進んでまいりました。下半期の減速による影響です。しかし21年度からは、まともに全期すべて影響を受けますので、税収入の概算予算の予想は、まだ精査しておりませんが、77億円と今、予想をしております。ということから、ピーク時の決算から比べまして、18億円のマイナスになります。ですから、これが非常に大きな影響を受けます。


 その内訳を少し申し上げますと、平成20年度の予算、これの税収入の内訳は、個人住民税が23億円、21年度の概算要求の中でも23億円、ですからこれは余り変わりません。個人からの税収入は余り変わらないということで予想しております。


 しかし、法人住民税が大きく変わります。平成20年度予算では14億円を計上させていただきました。しかし、これが21年度の概算予算では7億円、7億円の凹みになります。マイナス7億円。固定資産税、これは平成20年度の予算としまして45億円を計上させていただきましたけれども、21年度の概算の予算では43億円と、2億円の凹みになろうと思っております。ですから、あわせて10億円ちかいマイナスをどう解消するかというのが、大きな課題です。


 しかしその固定資産税が大きく、2億円だけ落ち込むという内容は、固定資産税の3年に1度の資産の評価換えの年に当たりますので、その個人資産の評価が下がる、そのために2億円超下がるということで予想しております。


 しかし、いなべ市は企業収益がほとんどを占めます。例えば法人市民税、株式会社デンソー1社で19億円の決算内容になっております。これは法人の約6割がデンソー1社で占められているという状況でございますので、固定資産税も法人からのものが相当ございます。法人から償却資産につきましても、毎年、毎年減額をしてまいります。しかし、活発な設備投資をしていただいているおかげで、デンソーの多分603工場と、例えば株式会社三五三重工場、これも来年からは固定資産に入ってまいりますので、そういった企業誘致による活発な設備投資があるおかげで、年々償却される資産が大きく減少されずに、約20億円でほぼ維持されている。来年度も償却資産は20億円で維持できますので、固定資産が、個人が落ち込むにもかかわらず45億円から43億円の少ないマイナスで済むと。しかし、プラス要因は全くこの中には入っておりませんので、決算ベースでは多分もう少し膨らんでくるであろう。固定資産に関しては、決算ベースでは余り変わらない状況になろうかと思っております。今後の動向を見ないとわからないのですが。


 そういった状況の中で、片や歳入が減りますと交付税が普通いただけるのですけども、交付税もいただけません。平成19年度の決算で地方交付税交付金が17億円でした。ですが平成21年度の予算でも18億円と大きな伸びは全く期待できません。地方財政計画そのものが、国そのものの交付税が法人税及び所得税、その税金の一定割合ということで決められております関係上、地方財政計画そのものは多分縮小すると予想されております。ですから交付税も何かマスコミの弁では、ややもすると地方交付税が多くなるようなニュアンスを受けますけども、逆に、多分、減ってくるであろうと。要は縮小されるのが今の状況です。


 その大きな縮小の凹みの中で、1億円をどうされるかという麻生総理大臣の弁がありますけれども、交付税は伸びない。税収入は大きなマイナスになるという状況下での今予算編成作業に入っている状況です。


 その中で、歳出を根本から見直していく必要があろうと思っておりますので、全員協議会で一部我々の案を提示させていただきました。今後は事業の廃止、そういったことも関係団体と協議をさせていただく必要があろうと思っておりますので、予算の削減、これはもとよりでございます。ご理解をいただけるとありがたいと思っておりますので、そういった内容でございます。こういった厳しい内容でありますけれども、できましたら、まだその歳入は全くめどが立っていませんので、何とも言えませんけども、継続事業のハード事業、これにつきましては引き続き執行できるように頑張っていきたいと思っております。しかし、新規のハード事業、限りなく、もう困難であろうと思っております。


 それと、やはりソフト事業につきましては、力を入れていきたいと思っております。特に地域力といいますか、やっぱり地域の皆さんでもう少し地域を再生いただく、そういったご助力を職員とともにやっていただけるような、そういうシステムをつくっていきたいと思っております。福祉、教育、防災、いろいろな面があります。地域の中で、例えば、ふれあいサロンもそうですし、高齢者見守りネットワークもそうです。教育の分野でも地域を巻き込んだいろいろな事業をさせていただいております。防災につきましても大貝戸坂本地区を中心に、防災を中心にまちづくり、結束をしていただいておりますので、そういった核となる事業があれば、それを中心にまちづくりをしていただいて、新たな公といいますか、そういったものを担っていただけるような仕組みづくりの年とさせていただけたらと思っております。私からは以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議員1番目のご質問でございますが、事故米からの製造した食品の提供を受けた学校の関係者、保護者の方への対応でございますが、先ほども申し上げましたけれども、9月20日の県教委が記者会見をいたしました。それに基づく新聞報道と同日の9月22日に先ほど申し上げたように、詳細内容をいなべ市内の給食実施校園の全保護者を対象に文書で報告をさせていただきました。


 また、11月20日に県教委の調査の最終結果の記者発表がございましたので、その報道の翌日ですが、11月21日に前回と同様にその状況を全保護者の方に文書で報告をさせていただきました。それに対する問い合わせ等はございません。


 それから、二つ目のご質問の中国製の食品の使用状況でございますが、これにつきましても、納入業者に対しましては食材の安全性について徹底するように指示をさせていただいております。中国産の食材については、極力扱わないようにしている状況でございますが、食材の産地の証明書、これの提出を求めて、安全を確認させていただいている現状でございます。どうしても扱わなければならない場合におきましては、安全証明をつけていただいておりますし、産地の確認、それから取扱業者の確認をさせていただいております。


 次に、三つ目のご質問の教育現場における食育に対する教育知識の啓発ということでございますが、いなべ市内小学校15校、中学校4校すべての学校で家庭科、それから総合的な学習の時間、道徳、それから給食指導の時間を中心に食の教育を実施している状況でございます。


 学校現場におきましては、食生活と健康の関係に着目をいたしまして、児童生徒自身の意識を高めるために、そういった取り組みに保護者を巻き込んだ形で展開されております。保護者への啓発ということも重要なことでございますが、食育の授業参観、それから給食の参観、それから給食の試食会、それから学習会やPTAでの朝御飯の充実、先ほど議員おっしゃっていただきましたが、朝食を食べずに学校へ来る子どもたちも、少なからずあると思っておりますので、朝御飯の充実の取り組み、こういったこともしております。


 それから、栄養教諭の配置、これにつきましても6月議会で申し上げましたが、本年度より2名を配置させていただいております。それから学校内及び町内の生産現場、また加工工場等の見学を積極的に行いまして、児童生徒の意識を高めるようにしております。議員もおっしゃっていただきましたが、そういった中で、授業時間といたしましては、多くの時間を確保できないのが現状でございまして、日常のそれぞれの家庭も含めまして、取り組みが大切であるというふうに思っております。


 食の大切さは非常に理解していただけるのですが、実際の生活の中に生かしきれない、この点が問題であろうかと思っております。学校だけの指導には限界がございますので、食育には保護者との連携が欠かせないと思っております。栄養教諭の有効な活用、それから食品加工工場等の衛生管理の面からも、すべての市内の事業所、全部が見学を許可していただけない状況もございますので、そういうところも含めて、これからもお願いしてまいりいたいと思います。


 教育基本法が実施される中で、それぞれの学年に応じた目標や指導内容を計画的、継続的に実施していくように考えております。各校給食の年間計画を作成し、先ほど申し上げました道徳、特別活動、あらゆる場で食に対する興味、関心を高めていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、先ほども申し上げましたが、栄養教諭の活用を充実してまいりたいと思いますし、PTAを含め保護者との連携を深めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、四つ目のご質問でございます。地場産品の供給状況と消費拡大ということでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように藤原学校給食センターでは、いなべ産の米を使っておりますし、員弁町におきましては、今年9月からミエライスのいなべ市産を使用している現状でございますし、大安給食センターにおいては、1月からいなべ産の米を使用する予定をしております。また、北勢の地域におきましては、地元産の米を使用しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、野菜等についてはファーマーズマーケットいなべっ子から藤原学校給食センターで年10回、それから大安学校給食センターで週2回、北勢の各小学校において、2日に1回の割合で季節の野菜を利用させていただいております。今後も先ほど申し上げたように、使用頻度を上げる取り組みを考えてまいりたいと思っております。


 それから、五つ目の最後のご質問でございますが、一連の不祥事から得た教訓はということでございますが、各センター、学校ともに安全、安心な食材の供給、給食の供給に細心の配慮をしております。それが現状でございますけれども、食品業者からの情報提供で、初めてこういった事故がわかる状況でございます。納入されたものを確認する手だてがないのが現状でございます。


 今回、事故米を食用として転用した業者の不正は、教育委員会といたしましても誠に遺憾に思っておるところでございます。残念ながら教育委員会として、安全、安心な学校給食を提供する責任者といたしまして、業者に対して食の安全について、さらに指導強化、チェック体制を見直さざるを得ない、そんな状況になってまいりました。今後も納入業者を通じて、先ほども申し上げましたが、各証明を取って確認をしながら安全な給食を提供してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  どうもありがとうございました。給食につきまして私の考え、個人的な考えでございますが、この不正につきましては、当所管の教育委員会、これもどちらかと言うと、被害者の方かなという感じを持っております。そういうことで、食育の対象というのは、もうあらゆる世代の方に必要なものでありまして、また特に子どもたちに対する食育は心身の成長、人格を形成する上で、大変大きな影響があると存じます。生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものでありまして、一連の食品偽装が頻発した現状の把握が非常に大切でございます。こういうことで、教育委員会も連携して取り組んでいただきたいと存じます。


 また、給食センターのことでございますが、実際いろいろわからないところが委員会の方でもあろうかと存じますが、先ほど次長に答弁をいただきましたが、産地証明とか、あるいは確認書を確認するとか、そういうことで、できるだけはっきりした所在の明確化をお願いしたいと存じます。


 また、保護者との総合学習の席におきまして、いろいろな角度から保護者とともに給食を一緒に食べるとか、あるいはまた栄養教師の配置とか、そういったいろいろな手当てをしていただきますが、今後とも食改善におきまして、食環境改善をぜひとも推進していただけるように、こういった不詳のないようにお取り計らいをお願いする次第でございます。食関係ついては以上でございます。


 次に、新年度予算でございますが、先ほど市長にご答弁をいただきましたが、これも数字の上で申しますが、今現在の地方債の現在高は、全体の現在高でございますが、420億円でございます。そのうちの一般会計の現在高が191億円で、今後も財政難によって地方債に依存していくとなると、ますます増加していき、後世に大変な負担を課することになり、公債費の負担と軽減を図るために財政の健全化を進めていただきたい。このように思うわけでございます。今後地方債の発行には特段の留意をはらっていただきまして、財政運営を望まれますが、今現在、先ほど市長がお述べになりましたが、今年は90億円からマイナス5億円ぐらいということで、法人市民税も14億円が、ちょうど半分。それから固定資産税につきましては、2億円の減収になろうということで、マイナスが約9億円と、全体的なことはわかりませんけども、市民税、固定資産税については、それぐらいということでございます。今現在、今年20年度の予算編成でございますが、29億円ほど財政調整基金の取り崩しをされて、予算の財政を保っておられるわけでございます。そこで、平成21年度は財政調整基金も大分少なくなった状態でございますが、どういう取り扱いで予算を編成されるのであるのかということ。それから、先ほどちょっとお述べになりましたが、特例債でございますが、今現在で74億円ぐらいと思います。いなべ市の特例債は235億円ぐらいかなと自分で思っておるのですけども、まだまだ借りる余裕はあるわけですが、現在継続事業として、山郷保育所、丹生川の保育園、あるいはそのほか五つほど、22億円ほどお借りになっておりますが、今年もそういった継続事業以外には、合併特例債を利用した事業はお計画か、その辺についてお尋ねして終わりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員お尋ねの基本的には地方は、国でいう建設国債だけなんです。だから赤字国債は発行できません。今大きな問題は、予算がくくれないというのが大問題でございますので、ありとあらゆる基金を、聖域なく基金は集めて予算編成をせざるを得ない状況です。今、財政調整基金というものが27億8,000万円、約28億円ございます。それをすべて取り崩し、そして赤字国債に当たります臨時財政対策債というのが認められます、地方自治法の中で。要は総務省から認められるのが5億8,000万円ございます。今の段階で、ちょっと数字は変わるかもわかりません。赤字国債に近いものを約6億円ぐらいは認められるであろうと思います。


 それを入れてもまだ足りません。ですから、ありとあらゆる特別会計の基金、例えば農業公園特別基金もありますし。それもちょっと検討せざるを得ない状況です。ですから、すべての基金をかき集めて、くくってもくくれない状況が起こりうると思っております。


 ハード事業は限りなく中止せざるを得ない。今のところ合併特例債というのは、ハード事業に伴って特別に借金してもよろしいよということですので、今、最低限考えているのは、継続事業の員弁西小学校の1億9,000万円。それと地方道路整備交付金事業、これを1億1,000万円、約3億円、これを合併特例債で借りようと。これはハード事業です。これが最低限、マックスと思ってください。


 ですから、ハード事業は限りなく中止せざるを得ない。それでも、くくれない状況ですので、国のように安易に赤字国債のように発行できるといいのですが、地方はそれを認められておりませんので、どうするかというのが大問題です。最後の最後は、基金醸成という合併時に、何て言いますかね、合併特別の基金をつくってもいいよということで、26億円ぐらいだったと思います。特別な基金を醸成させてもらいました。それは利子運用しか認められておりません。これは総務省の許可がいりますけれども、もしも、それにまで手をつけるか。それとも、もうほとんどの事業を一旦、今年はごめんなさいということで、ある程度お願いをせざるを得ないのかなというようなところまできておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っています。以上です。


○議長(奥岡征士君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  ありがとうございました。そこで特例債のことでございますが、今、西小学校と道路整備の方でということでございますが、これは普通債をお借りするよりも特例債を借りて、95%の70%を補てんしていただく。いなべ市は今現在30%ぐらいの補てんかなと思っておるのですが、それはやはり従来どおりの30%から35%ぐらいの補てんはされるということになってくるのか。その辺だけお聞きして終わります。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  合併特例債は通常は95%起債充当比率、そしてその95%の起債に対して70%を交付税で見返りありますよということですが、これは旧町別で算入基礎が計算されます。員弁町分と大安町分は交付団体扱いになってますから、その分を差し引いて約30%から35%ぐらいしか交付税措置はされないと思っております。ですから、一応、交付税には入ってくるといいながら交付税が減少しておりますので、できれば、もしもお金に余裕があるのであれば、チャンスです。地方への補助金とかを上増ししましょうということが多分今日の新聞でも書いてあったわけですけれども、そういう補助事業を利用して、地域の基盤整備をするチャンスかと思います。しかし、それはお金があったらの話で、お金がないときはできませんので、非常に難しい状況になろうかなと。


 合併のときにいろいろな課題がございました。今までは課題を優先をさせてもらいました。たまたま今までは好調な税収入に支えられて、それとソフト事業で相当充実され、福祉、教育は多分近隣にまさる誇れるようなレベルまで上がってきていると思います。それとハード面、地域の要望も合併前に相当膨らみました。合併するのだからというので、地域の自治会要望を相当くんでおります。その流れをそのまま合併でも維持をしてきましたので、相当地域でも、かゆいところに手が届く、要は自治会長、自分の任期で大体一つか二つかは当たるような状況の中で、工面をさせてもらいました。近隣の町を比べて見ますと、そこまでのハード整備は行われておりません。


 そういう意味で、相当歳出が膨らんだ状況でも推移ができた。これが今までの企業収益に基づくものかなと。しかし、そのバックグラウンドはなくなりましたので、もう合併以前の、合併の話がない頃、そういうところにちょっと戻らざるを得ない状況かと思いますので、相当の歳出削減をせざるを得ないと思っております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  出口 正君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。


                午前10時14分 休憩


                午前10時30分 再開


○議長(奥岡征士君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付4番、1番議員、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  1番議員、小林昌彦でございます。災害復旧についてということでご質問いたします。通告書にのっとって、質問させていただきます。


 災害復旧について。9月2日、3日の豪雨、通称ゲリラ豪雨と呼ばれておりますが、それにより市内各地で土砂の流出、河川の堤防崩壊等、甚大な被害をこうむりました。幸いにも人的、家屋崩壊に至る被害はなかったように聞いておりますが、しかし土石流の警戒警報、河川の増水による床下浸水等で避難勧告が出され避難されたご家庭がありました。その方々に対しましては、心よりお見舞い申し上げます。


 国道421号の峠付近でかなりの被害があるということを地元の人に聞きまして、9月6日の日にトンネルの工事現場の少し上から徒歩で1時間30分ぐらいかけて、峠の方まで歩いて視察に行ってきました。そのときに撮った写真は副市長と建設部長の方へお渡ししてありますが、石榑峠の手前2?ぐらいのところがすごく被害が出ておりまして、山の斜面からの土砂くずれによって、防護壁が倒され道路が全然通行できない、ふさがっておりました。何とかそこを通り越して、先へ進むと同じような場所が2、3カ所ありました。また谷の上の方からの土石流により道路の一部が崩壊したところもありました。峠のすぐ下では、杉林の杉が根こそぎ流され道路をふさいでいました。この道路は先人方が幾多の困難を乗り越えてつくられたものであり、国道421号に昇格されたものであります。


 また、ごみの不法投棄の名所でもあるのですが、一方、秋の紅葉の行楽道路でもあり、また森林組合による山の管理には、なくてはならない道路でもあります。先人が残してくれたれものを守っていくのが、現在生きている我々の責務だと思います。ぜひともトンネルが開通するまでに土砂の撤去を国・県へ強力な要望をお願いしていただきますようお願いします。県土木事務所による災害視察も行われたと思いますが、一つ目の質問としまして、市内災害箇所数はどれくらいあったのか。二つ目として、その被害の総額はどれくらいにのぼるのか。三つ目、復旧工事予定としては、どのような計画が立てられておるのか。以上についてお伺いします。後は自席にて行います。


○議長(奥岡征士君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、建設部の災害復旧につきまして、答弁をさせていただきます。9月2日、3日の集中豪雨によりまして、まず市内で被害を受けました市道、河川の災害状況について、説明をさせていただきます。


 被災箇所数につきましては、市内で11件、被害総額につきましては、9,418万1,000円であります。その内訳としまして、道路災害は3件、1,419万6,000円、河川災害は7件、4,584万2,000円、橋梁災害は1件で3,414万3,000円であります。


 また、いなべ市内の県の災害につきましては、被害箇所数は54件、被害総額は11億8,249万6,000円であります。この内訳ですが、道路災害が16件、4億8,331万7,000円。河川災害は27件、3億480万1,000円、砂防災害が11件、3億9,537万8,000円であります。


 市災害復旧事業につきましては、今回の議会に補正予算をお願いしておりますが、工事予定につきましては、来年1月に発注できるよう現在準備をしております。県の災害復旧につきましては、本年度の施工箇所を現在調整中ということでありますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農林商工部が担当します林道災害と農地、農業施設災害についてご説明申し上げます。まず、林道災害につきまして、ご報告申し上げます。


 発生12路線、14カ所、約8,800万円の被災額でございます。その後、復旧の取りやめや県単独事業、市単独事業の規模のために、国庫補助事業の災害復旧事業から除外された箇所もございまして、国の国補事業として実施のため、災害査定を受けました箇所につきまして、箇所数、5路線7カ所、この5路線につきましては、新町林道、新町は北勢町の青川峡キャンピングパークの奥でございます。新町林道で3カ所ございます。続きまして大谷林道、これは北勢町の垣内。多志田南林道、これも同じ北勢町垣内でございます。冷川林道、これは藤原町の山口。古田林道、これは藤原町の古田です。以上、計5路線7カ所でございます。被災額は工事額はおおよそ5,656万円の予定でございます。


 なお、今回の補正で災害復旧費を計上させていただいております。この工事の復旧につきましては、林道復旧事業5,560万円の工事発注が来年2月ごろに予定、工期が十分に完成できないということで、全額繰越明許を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、農地、農業施設災害復旧としまして、ご報告をさせていただきます。国補対象箇所は12カ所でございます。市単独災害工事箇所は約68カ所、合計80カ所、被害額が約4,900万円でございます。内訳としまして、国庫補助対象災害工事につきましては、12カ所で約3,700万円。市単独災害工事箇所でございますが、4カ所で約300万円。災害分の補助金で賄う工事分としまして、零細な箇所でございますが、54カ所、約700万円。農地で個人の田畑の災害分という形で10カ所、約200万円でございます。


 復旧につきましては、国庫補助対象工事の12カ所につきましては、県の手続をへまして、来年3月までに復旧を予定しております。


 なお、災害分の零細な先ほど申し上げました個人の田畑や水路等につきましては、被災直後から復旧に取りかかっておりまして、11月20日現在で約85%が完了しております。残りの15%につきましても3月末に完成をしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  県とか国への要望というものは、出していただいておると思うのですが、その辺の状況、副市長さん、ひとつよろしくお願いしたいのですが。


○議長(奥岡征士君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  先ほど建設部、それから農林部の方から個別の事業別ということでお話をさせていただきましたが、数字をくくって申し上げますと、全体で14億円強の被害額の合計になります。このうち9割が建設部関係、いわゆる公共の土木関係でございまして、残り10%のうちの7%が林道関係、それから3%が農業の農地関係という形になっております。


 市単事業、補助をいただいたものがちょっと建設、農林で若干差があるので、余り精緻な数ではないんで恐縮なんですけれども、14億円強のうちの約1割程度、1割弱です。10%弱が市関係で、90%程度が県、または国の補助関連ということで、サポートをいただいているという結果になっております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  1日も早く細かいところの整備をいただいて、また復旧工事をスムーズに進めていただくよう、1日も早く復旧作業に取りかかれないところは取りかかっていただき、できたら国道421の土砂の撤去も、トンネルが開通するまでにお願いできることを念願しまして、質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  小林昌彦君の一般質問を終わります。


 続きまして、受付5番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番、岡 英昭でございます。1点目、発達障害児への保育、教育支援の充実を求めるということで、質問をさせていただきます。


 発達障害支援法では、発達障害について国と自治体の責務が明記されました。社会ではまだまだ発達障害への理解や、保護者がそれを障害として認めたくない。また早期発見、早期治療の大切さを認識していないなど、課題があると聞いております。発達障害児に対する啓発や、保育を保育支援及び教育支援の対応は就学指導も含め、いなべ市においてはどのような状況にあるのかお聞きしたいと思います。


 また、昨年度から進級指導の対象となった発達障害の児童や生徒数は増加傾向にあると言われておりますけれども、その特別支援保育、特別支援教育の本市の現状を伺います。


 2点目、独居高齢者の孤独死防止の方策についてお伺いをいたします。独居高齢者のいわゆる独居老人の孤独死がよく報道されておりますが、この独居死という言葉の響きは私にとりましても人間として生まれ、最後に人生を締めくくり、人生を終えていくときを思いますと、余りにも悲しい感じがするものです。人生の終えんや、人間の尊厳にかかわることについては、行政の重要な責務であると思います。孤独死を防ぐための方策や、独居高齢者を守る仕組みはどのようになっているのかお尋ねいたします。また、市内の独居高齢者75歳以上としますが、その数も把握できていれば、教えていただきたいと思います。


 3点目、教育委員会の活性化を求める意味で、教育委員会の開催状況をお伺いしたいと思います。今、教育課題の山積や教育現場における事故、保護者、地域とのあつれきなど、喫緊の諸問題の発生する教育界において、首長部局との独立、中立の教育行政を進めることができる教育委員会にあって、その活性化と機動性のある日常的な活動が推進されるべきだと考えておりますが、先般、総務常任委員会の方で視察をさせていただいた亀岡市では、教育行政の活性化などのために、教育委員長が、教育長また次長と並んで組織のトップとして議会に出席する、そういうことで執行部席も設けられておりました。


 そこで本市の教育委員会の開催状況についてお伺いをしたいと思います。中身としましては、委員会はどのくらい程度開催されておるのか。形式についてはどうか。その中で会議の議長はどのような方がなって進められていくのか。出席者は執行部としてどの方が出ておられるのか。定例化はされておるのか。学校現場等の課題把握のために視察等は行われているのか。教職員集団との、それからまた学校現場との交流や意思疎通はあるのか等々、お伺いしたいと思います。先ほどの教育委員長の議会出席については、どう考えられるか、お答えを願いたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  発達障害児への教育支援について、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、現状についてですけれども、議員が言われましたように就学指導の対象として、就学指導委員会において判定をする児童、生徒数は増加の傾向にございます。これは市内の各園や学校が子どもの活動をきめ細かく観察しながら適切に保護者に働きかけているとともに、福祉部や教育委員会での発達相談や巡回相談の回数がふえて、保護者の理解が少しずつ深まってきているからではないかととらえております。


 発達障害支援については、県教育委員会の就学指導の手引きというのがございます。その中では、乳幼時期から学校卒業まで一貫した相談指導体制の整備が重要であるというふうに述べられております。いなべ市としましても、より一層しっかりとした相談体制を構築するため、今、準備を行っているところでございます。


 これまでの当市の取り組みが評価されまして、本年度は県の発達障害支援特別支援教育総合推進事業での特別支援教育グラウンドモデル地域に指定をされております。今後、チャイルドサポート計画に基づき、福祉部と教育委員会が連携して、平成21年4月よりチャイルドサポート室、いわゆる子ども支援室を設置する予定にしております。支援室の体制を整え、活動を充実させることで、よりきめ細かく保護者や保育士、教職員の悩みにこたえられる相談体制の確立を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  発達障害児への保育という観点から福祉部から答弁させていただきます。私どもでは保育所、それから幼稚園、小中学校に在籍する対象児に対しまして、関係職員が適切な発達支援の指導、育成を行える能力の向上、それと指導育成の内容や子どもの成長の記録を保護者との信頼関係とともに、健診から保育、それから保育から教育、教育から就労へと引き継ぎができるシステムの構築を進めております。これがチャイルドサポート計画というものでございます。平成21年度からの本格稼働を予定しているところでございます。


 このチャイルドサポート計画を稼働させるために、各保育所の主任保育士級を特別支援保育コーディネーターと位置づけいたしまして、外部講師を招きながら研修を実習をしているところでございます。


 このチャイルドサポート計画の実施に向けまして、既に園で行っていることを少しご報告をさせていただきますが、保護者との話し合い、それから全職員で園内支援検討会の実施、それから毎日打ち合わせがございます、それから月1回の定例会がございますが、そのほかにも園内研修時に各クラスの集団の中での園児のお困り感の様子や、支援内容を報告しあいながら、今後の支援方策の検討を行っているところでございます。


 従いまして、このチャイルドサポート計画にのっとりまして、関係各課、私どもで言いますと健康推進課、こども家庭課、社会福祉課でございます。それから学校教育課、保育所、幼稚園、学校が連携をして、このチャイルドサポート計画を推進して、関係部署との連携を取りながらとぎれのない支援、これを行っていくという所存でございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、2番目の質問でございますけども、孤独死を防ぐためのという方策や独居高齢者を守る仕組みについてでございますが、いわゆる、ひとり暮らし老人に対する福祉のサービスといたしましては、ふれあいサロンですとか、それからふれあい弁当、それから緊急通報措置などの、いわゆる高齢者福祉サービスのほか、地域包括支援センターや社協での相談支援、それから地域での見守り活動がございます。その中で一番有効とされる仕組みといたしましては、地域における自治会活動、それからご近所さんの活動、それと公民のサービス事業をコーディネートするネットワーク活動があると思います。


 例えば、支援の必要な高齢者の方には、ご家族、ご親族、それから友人、知人、それからご近所さん、これへのかかわりがございます。様子を見に行っていただいたり、あるいは外出の援助をしていただいたりと、そういったこともございますし、それから民生委員さんとのかかわり、老人会さんとのかかわりもございます。それらを、それぞれかかわりがございますけども、例えば新聞販売店さんは、仮に新聞をお配りされまして、1日、2日新聞がたまってしまったときに何だろうなという多分思いがあると思います。その気づきを、どこが、どう受けとめて、どう対処するかということでございます。それが見守りネットワークの概念と考えております。


 従いまして、結果としていわゆる孤独死というご本人が望まない形でのひとり暮らしでの死を迎える高齢者の方が少なくなるように、これまでいなべ市が取り組んでまいりました高齢者見守りネットワーク事業、それから各種の高齢者サービス、これを組み合わせて推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  教育委員会の活性化を求め、委員会の開催状況をということでございます。教育委員会の開催数は、これは教育委員会の会議規則によって開催しているものでございまして、定例会といたしまして毎月1回、年間12回を定例会として実施しております。それと臨時会として、平成19年度の実績でございますが、2回の臨時会を開催しております。


 会議の形式はということでございますが、原則といたしまして、公開型の会議でございます。しかし、児童生徒や教師の名前等、個人情報の保護の必要性がある場合には、出席委員の3分の2の多数の議決により非公開とさせていただいております。議長はということでございますが、教育委員長が会議を進行させていただいております。出席者は教育委員6名でございます。先般までは5名でございましたが、1名保護者枠を入れていただきましたので、6名ということでございます。教育委員さんと、それから教育長含めて6名でございます。事務局といたしましては、私と各課長3人が出席させていただいております。書記にはうちの教育総務課2名が当たっております。上記の者以外に必要に応じて説明員を出席させていただいております。


 それから、学校現場の視察はということでございますが、平成19年度の状況を申し上げますと、2回実施をさせていただいております。立田小学校、それから西藤原小学校、この2校を1回。それから員弁西小学校、東藤原小学校を視察させていただいております。平成20年度につきましては、これから予定をさせていただくように考えております。


 それから、現場の課題把握はということでございますが、定例会におきまして、教育長の方からそれぞれの学校の状況を報告させていただき、各課ごとに所管の報告を行わせていただいております。また、指導主事の報告、それから教育研究所からいろいろな研究についても報告をさせていただいております。


 次に、教職員団体や学校現場との交流、それから意思疎通はということでございますが、教職員団体や学校現場に対する対応につきましては、教育長、学校教育課が対応させていただいておりますけれども、必要に応じて定例会で報告をさせていただき、状況をお知らせしております。また、教育委員会事務局、それから学校長から教育委員に行事開催の案内をさせていただき、参加をお願いしている状況でございます。


 それから、最後に教育委員長の議会出席はどう考えるかということでございますが、市議会の判断で要請がございますれば、出席をお願いすることだと思っておりますし、基本的には教育長へ規則で教育委員会の事務は委任されておりますので、今の体制でおこたえできるものと考えてはおります。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたしました。答弁漏れがありました。市内の75歳以上の独居高齢者の数でございますが、11月1日現在で申しますと、北勢地区が272名、員弁地区が101名、大安地区で197名、藤原地区で236名、計806名でございますが、例えば藤原地区ですと、翠明院さんでの入所の方も含まれていると想定されますので、806名すべて在宅のひとり暮らしではないと思います。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございました。1点目の発達障害児の件ですけども、教育長おっしゃっていただいたように、相談ケースが非常にふえておるということ。やっぱりこれはそれだけ発達障害児も増加しているということで、今後もさらに増加が考えられていくと思いますが、その対応は、福祉部、また福祉、教育との連携ということが非常に大事になってくると思います。


 それから、就学指導委員会の指導強化についてもそれが求められると思いますけども、現在そういう就学指導委員会との連携についての強化策というものがあればお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、2点目の独居死の問題ですけども、先日NHKの報道番組でちょうど愛知県の高蔵寺ニュータウンについてそのことが述べられておりました。人口が4万8,000人の町で、65歳以上の高齢者は9,000人であると。そのうちひとり暮らしの高齢者は1,900人いて、空き家も400軒あると。そのニュータウンの中で3年間で19人が孤独死をしておったと。中には8カ月も発見されずに白骨化していたということが報道されておりました。お医者さんによると、今後もこれも段々と多くなっていくと警告がありました。


 NPOによる再生市民会議のというものを創設して、対応しておると報じておりましたけれども、非常に今後年金不安とか、老後の心配が国民の関心事になっておるときですので、ぜひとも老後を安心して暮らせる仕組みづくりを尽力お願いしたいと思います。


 3点目の教育委員会の活性化についですが、学校現場との交流、意思疎通についてもお答えいただきましたのですれども、先般、文部科学省がいじめがインターネットによるものを含めて、過去最多となったということで、そして、その中で小学生による対教師暴力も過去最多ということで発表がありました。市内の小中学校における教育委員会との現場把握を先ほど教えていただいたのですけども、いなべ市はそうした過去最多というようなことは例外であることを望むわけですけども、例外であるのか。最多となってはいないのか。実際の問題行動は従前どおりほとんどないのか。その辺問題行動についてお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  まず就学指導委員会の強化について、お尋ねがございました。就学指導委員会といいますのは、東員町といなべ市とで組織しているものでございます。これは合併前の5町の枠組みを合併からも維持しておりまして、共にやっているところでございます。委員会の進行は私が行っております。東員の教育長さんと、それからあと、医師の先生が3名、それと北勢児童相談所の方から専門的な先生が1名。そして校長の代表、そして旧町ブロックの特別支援学級の担当してみえる方の代表ということで組織をされておって、主には対象者につきましては、夏季休業中の長期間にその代表の方々が、いろいろ調べてお話をしていただいたりして、調査をしていただく、その資料が指導委員会に上がってまいりまして、それを判定するものでございます。


 最近は今も言いましたけれども、いなべ市における巡回相談、非常にふえてまいりました。毎週中央公民館において、来ていただいての相談もしていただいておりますし、今も言いましたようにグラウンドモデル地域に指定されておりますので、補助もいただいておりまして、県からのご支援をいただいて、数多くのこういった相談ごとなどをやっております。


 そしてまた、一昨年から、昨年から教育委員会の中で臨時ではありますけれども、こういった特別支援にかかわる、特別専門的な知識を持った人を雇っておりまして、この方とNPO法人の関係のいろいろな専門的な方々と回っていただいているということでございまして、もちろん指導主事も指導にも行っております。格段に、私の感触では現場の様子はわかっております。


 従って、各旧町ブロックごとの特別支援員の方々から夏休みが終わって調査の結果を報告を受けるわけでございますが、ほとんど我々として、教育委員会としては情報を持っておりますし、まだ一層細かな情報も持っているところでございます。従って、以前よりも一層きめ細かく就学指導ができているものというふうに思います。


 あとは、その就学指導をした判定の結果を保護者の皆様にどのように理解していただくのか、これがお互い信頼関係をつくっていくことだろうというふうに思います。学校を窓口として、こういった信頼関係を築きながら早期に発見をして、早期に支援をしたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 それから、いじめの問題でございますが、毎月々報告をいただいておりまして、整理をしておりますけれども、特別急激にふえたとか、そういうことはございません。しかし、こういった昨今でございますので、いなべ市だけが決して日本の中の特別な地域ではございませんので、いろいろな面もございます。心配な面もないことはございません。それについては早く手を打って、事が大きくならないようにすること。市民の皆さんはやはり特に子どもの荒れの問題は心を痛められる問題ですし、大変ご心配をおかけいたします。早く手を打って、事が大きくならないように、ご心配を少しでも少なくするように全力を上げて取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  2番目のご質問について、お答えをさせていただきます。いなべ市内はまだまだ地域力、地域福祉力が高うごさいまして、その地域力を維持、あるいはさらに発展させる取り組みといたしまして、小地域ネットワーク事業、これを社協さんで頑張って取り組んでいただいております。これは篠立古田地区、それから阿下喜地区というふうに回っておりますが、その中でご自分、もちろんご本人さん、それからご親族さん、それからご隣人さんという自助、それから民生委員さんを通したり、いろいろな形での団体の共助、それが私どもの公助、こういった仕組みを、濃密な仕組みを取り組んで、何とか、いなべ市の中で終えんをしていただけるような、そういった福祉システムづくりを頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございました。2点目の件ではやっぱり人生の終えんをそういう悲劇のような形で終わらないような方策でお願いをしていきたいと思います。


 3点目の現場との交流の中での荒れとか、児童生徒の問題行動についてですけども、やはり小さな芽のうちに摘んでおいて、そしてふさいでいくという、そういう迅速な教育委員会の対応で、さらなる波及を防いで、そして現場と協力して、地域とも協力があって、なるものと思います。児童生徒の学力の保障と生きる力の育成をさらに図っていただくことを念願して質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  岡 英昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、11番議員、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  11番議員の川?でございます。


 本日は先般11月12日の全員協議会におきまして、執行部より平成21年当初予算の主な改革提案というものを提案していただきました。これについて質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど来もお話もありましたが、アメリカ経済の破綻による世界的な金融危機が迫る中、日本における景気、経済の落ち込みも激しく、大手企業の派遣社員の首切りなどによる就職浪人の増加や、派遣企業の派遣打ち切りに伴う契約アパートの解除、これはいなべ市もトヨタ車体さんが派遣を打ち切ったということで、あるアパートの方も大分出て行かれるということで、2月末に出て行かれるということで大変厳しくなる、苦しくなるというようなことも言ってみえましたが、そういうようなアパートの退去によるホームレス人口の増加などの新たな大きな社会問題も現在発生しつつあります。


 このような厳しい景気低迷は、大手優良企業による税収に支えられている市町にとっても大きな打撃であり、特に近隣の市では減収が著しい世界のトヨタを抱える愛知県豊田市でも、先般大幅な歳入歳出削減の補正予算を計上し、豊田市の市長さん自身もこの景気低迷は豊田市にとっては、いまだかってない未曾有の危機であるというようなことも発言されているように、企業税収に支えられているこのいなべ市にとっても、先ほど来、市長さんも言われてみえましたが、市政運営を実施されていく上での大きな危機的状況であると判断されます。


 景気、経済の落ち込みによる企業税収の大幅な減収が今後見込まれる中、収入が少なくなる。支出を抑えていくことは市の財政安定化に向けて必要不可欠であり、大変危機的な状況の中では、積極的な財政改革の推進には一定の理解をいたしますが、今回提案された改革提案では、市民にとっての住民サービスの低下、またサービスの低下は市民にとっての痛みを伴う改革もあり、その実施に当たっては慎重な議論も必要かと考えています。以上の点を述べ、この改革提案について、次の事項を質問させていただきます。


 まず、1点目でございます。今回提案されました改革提案は、総務部関係から教育委員会関係までの6部署における17項目が出されております。全体論といたしまして、この17項目の改革を来年度実施することによって、市全体としてどの程度の経費削減が見込まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。大変厳しい状況でございますので、来年度の予算の中でどの程度反映できるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。


 また、今回提案された改革は、歳出面の削減であります。この改革による再建は歳入面がなくなるから当然削減をしなければならないということでの事業の実施ということで理解しますが、これらはほとんどが住民サービスの低下を伴うことでございます。逆にこれらの事業を削減はしますが、新しい平成21年度、新たに住民サービスの充実を図るというような事業を計画されておられるようでありましたら、その削減だけではなく、新たな事業があったらそれをお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、福祉部における改革案についてでございます。2点お聞かせをいただきたいと思います。


 まず、保育園でございます。保育園の社会福祉協議会への委託民営化でございますが、この保育園の民営化につきましては、今回私を含め多くの議員が通告をされております。それほど関心が高い問題であると考えますが、他の議員の方とも重複をされておりますし、特に水谷議員は保育行政についてと、一つだけで専門的にやられる予定だとお聞きしておりますので、深くそのところで議論をしていただければいいと思いますので、私は通告した4点の質問の中で、1点だけ、民営化の目的についてお答えをいただきたいと思います。


 いなべ市では、現在大安町の石榑保育園が社会福祉協議会に委託されておりますが、今回三里保育園を社協に委託民営化される計画であるとお聞きしました。この委託よる民営化は、市長も常々この議会において、公立の保育園では国の運営補助が受けられず、私立化することによって、保育園の運営補助金を受けることができる。その点が経費削減であるということを述べられておりますが、改めてその保育園の民営化、これはその経費的な削減だけが目的であるのか。もしくは、いや、ほかにもこの民営化することよって、こういうことがあるから民営化したいんだという大きな目的のもと、やられておられるのか。そしてその削減によりまして、補助をいただくことによって、どの程度、経費の削減ができるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。その他もろもろについては、私の質問では結構でございますので、よろしくお願いいたします。


 もう1点、福祉部におけるもう1点は、これは福祉部ではなしに、教育委員会にお聞きすべきかもしれませんが、来年度山郷、阿下喜、十社幼稚園の廃止により保育所への統合ということも言われております。この幼稚園の廃止、保育園の統合は、当然地域、保護者の方、幼稚園の職員の皆さんの理解の上での計画であると思いますが、改めましてこの幼稚園を廃止し、保育所に統合する、このメリットは市にとっては何であるのか。保護者の方にとってもですが、何がメリットであるのか。また廃止することにより、その幼稚園自体の幼児教育の理念、これは支障を来さないのか、大変疑問にも思うわけでございますが、廃止によるデメリットとしては、当局としてはどういうものがあるのかということをお考えいただいてるのかもお聞かせをいただきたいなと思います。


 それともう1点が、ここ数年来少子高齢化というのが叫ばれておりますが、今回幼稚園の廃止、保育所への統合をというものを計画をされていますが、いなべ市内において福祉部における保育所、これらの少子化に伴う廃止統合、そういうものについて今後計画をなされているのか。もし計画があればどの程度の計画であるのかをお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、教育委員会部局でございますが、これは先般の全協の場においても私も質問しましたが、教育施設の統廃合という改革提案が出されております。質問をしたのですが、なかなかはっきりとした答えが出てなかったわけでございますが、私は大変抽象的な提案ではないかなというふうにも感じております。現在、いなべ市は4町の合併によりまして、スポーツ施設や文化施設、こういうものは各町、旧町ごとにありまして、その利用状況はちょっと把握はしておりませんが、市としてそれらの施設の利用状況など、さまざまな状況の判断により、統廃合、スポーツ施設、文化施設の統廃合を推進されるということは、今後必要でもあると思います。


 それと、これは、余り言いたくはないのかもしれませんが、学校施設の統廃合、そういうことも当然今後考えられておるのではないかというにふうに思いますが、それらも含めて、来年度、単年度での統廃合ということは大変難しい問題でもあり、不可能に近いことではないかなということも判断します。


 今後、どういう計画かということは、なかなか全協の場でも聞かれず、大変歯切れの悪いものであったと思いますが、スポーツ文化施設であれ、小中学校施設であれ、統廃合の計画があるのであれば、その計画を具体的に提案され、その提案に基づいた統廃合をすべきかどうかの議論を進めるべきであると私は考えます。そういった点で、改めて教育施設の統廃合について、その具体的な計画案というものをお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、平成21年度の予算編成ということで、通告をさせていただきました。先ほど出口議員のところで、事細かく説明をされております。同じような内容でございますが、もう一つ突っ込んでお聞きをさせていただきたい。通告にはないのですが、お聞かせをいただきたいなと思うのは、平成21年度、先ほど市長が言われるように法人税が7億円の減額、固定資産税で2億円、約9億円が減額されると。そういう歳入が減額される中で、では歳出の方は一体どうされるのか。具体的にどういうものを基準として、当然歳出を削減されて、財政調整基金を補てんされるという計画であると思いますが、では歳出の部分では、どのような部分を削減しなければならないという決意を持たれておられるのか。補助金は一律カットするとか、見直しをするとか、では見直しはどの程度の見直しをするのか。そういうものが今現在で、はっきりされておられるのかどうか。まだまだファジーでどうかということは、わからない。今から今後これからだということであれば、それはいいのですが、大変厳しい状況ですから、これからだという時期ではないと思っております。どういう部分で削減をしていくのだという方向性を当然企画部を中心にまとめてみえる。市長の判断もあると思いますが、そういうものがあるのであれは、ぜひお聞かせをいただきたいなと思います。


 特に株式会社デンソーさん、トヨタ車体株式会社さんの減収というのは、著しいものがあります。これが私は来年単年度で終わるものではないとも判断いたします。先ほどの市長のお話では、来年度の予算はいろいろな基金も乗せて予算編成を何とかするであろうというようなお話もお聞きをしましたが、では再来年、平成22年度、23年度については、本当にこれ1年では減収は止まらないような状況であるということもお聞きもしておりますが、長期的な視野に立った場合、今、市長は継続的なハード事業は実施すると言われております。今はまだまだハード的な教育施設の員弁東小学校、また大安中学校等老朽化の施設も建てかえということは当然計画をされております。そういうようなハード事業、これから先、厳しい歳入が続く場合は、これは凍結ということも視野に入れておられるのか。もうきちんと凍結をするということも考えられておられるのかを1度お聞かせを。当然厳しいのですから、厳しい中でも教育施設は合併特例債等を使ってやりますよという考えなのか。ハード面はすべて学校施設も含めて、凍結であるということも考えられておられるのかということもお聞かせいただければ、お聞かせをいただきたいなと思います。


 最後の質問ですが、今回は17項目の改革案が提案されましたが、これらの提案以外でも当然今申し上げたように厳しい中、行財政改革の推進というのは、各部局専門プロジェクトチームによる推進というものを、これは企画部を中心にやられておられることだと思います。


 それらの中で、今回のこの改革の提案に当たっての最終的な決定方法は。当然今回このような改革をしたいですよという改革以外にも、さまざまな改革案というのは持っておられると思いますが、それらの中から来年度はこの部分でやりたいですよという決定をされたと思うのですが、その決定をして、では、平成22年度は一体どのような計画をやるのかという、長期的に見ておられるのか、まずそれらの、何かいろいろな改革案の中で、来年度はこれとこれをやりますよという決定は、企画部で判断をされるのか。各部局での協議の上で判断をされるのか。もしくは日沖市長の政治的な判断の中で決定をされるのか。その決定方法というのは、どのようにされておられるのかなということをお聞かせをいただきたいと思います。


 もう1点は、改革案の策定に当たって、その削減する事業、この必要度、この事業は必要である、必要でないという必要度は当然行政から見た必要度と、一般市民の皆さんから見た必要度というのは、若干変わってくるとは思うのです。そういった削減する中での市民の皆さんのご意見、市民の皆さんの理解はされておられるかというものは反映された上で、こういうふうに削減しますよという決定をしておられるのか。行政にとっての必要度で削減ということを持ってみえるのかということもお聞かせをいただきたいと思います。以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1番最初のどの程度の経費の削減が必要かということでございますけれども、今、各部局からの概算要求で歳入と歳出が45億円の財源不足となっております。従いまして、基金もすべて取り崩して、そして赤字国債であります臨時財政対策債、これを発行しても、なおかつ10億円ちかい歳入欠損が生まれております。この帳じりをとりあえずあわさざるを得ないということです。ですから、まださらに概算要求から切り込まざるを得ない状況だというのが今の現状でございます。


 それと新規の住民サービスの充実をということでございますが、これは先ほど申しましたけれども、ハード事業につきましては、やはり国の補助金の関係上やはり今、国へ補助申請してあるものにつきましては、継続事業をせざるを得ないと思っておりますので、西小学校、それと道路交付金事業、それについては継続をさせていただきたいと思っております。


 逆に言いますと資材が下落しておりますので、建設するとすると今がチャンスかなと思います。ですから、そういう意味では継続をしていきたいと思います。今、補助事業をしてない分も議員おっしゃっておられましたけれども、私が継続事業と申し上げましたのは、国への補助申請をしてあるものということで、限定をさせていただきたいと思います。あとは今後の景気の見通し、それと、どこまで財政改革ができるか、それによって変わってくると思っております。


 従いまして、あとの6番の長期計画にもかかわるんですけれども、やはり歳入があってこそ歳出が埋まります。先ほど申しましたように、国のように赤字国債は市は発行できません。ですから歳入の中でしか動けないということでございますので、その点ご了承いただけるとありがたいと思っております。


 次に、2番目でございますけれども、保育園に関しまして、これにつきましては、最終的には民間にすべてお願いをしていきたいと思います。これは、なぜかという理由は、基本的には国からの運営補助金、保育園運営補助金が私立保育園については残りました。しかし公立保育園につきましては、交付税化されました。現在も交付税算入をされる基準財政需要額の保育園の金額よりも、運営補助金の方が多うございます。ですから、遥かに私立保育園で運営補助金をいただいた方が有利でございますし、我が市の場合は、半分が不交付団体です。ですから、その分倍有利になるということです。


 今後、基準財政需要額が、どこまで減らされるかはわかりません。基本的に基準財政需要額が減ってきて不交付団体になったときには、すべて運営補助金、交付税算入されるものはなくなりますので、あっても意味がないことになります。今の国の運営方針でいきますと、私立保育園の方が遥かに有利であるということの判断でさせていただいております。


 私自身は公立保育園も、私立保育園も保育園の内容自体は変わらないと考えております。逆に今度三里保育園での説明も現状からして全く変わりませんので、ご安心をくださいということでお願いをしております。


 続きまして、保育園のメリット、デメリットの細かい点は担当部より答弁をさせていただきます。教育施設の統廃合につきましては、現在のところ具体化している箇所はございません。今後議論を進めていきたいと思っております。しかし、この施設すべて廃止をするんだという、要はオール オア ナッシングのようなそういう議論ではなくて、維持管理費を利用者にゆだねるということも検討させていただきたいと思います。例えば、グラウンドが非常に多うございます。このグラウンドの整備費が出ているところもあります。そうしましたら、そのグラウンドを利用されておられる受益者であります利用者そのものに使用料金は結構ですから、その団体で管理をしてください。主に草の管理です。だから芝生が必要であれば芝生の管理を含めて、そこでお願いをしたいということでありましたら、当面支出はなくなります。しかし利用はできます。ですからそういうことも含めて考えさせていただけないかなと思っております。


 管理を利用者にゆだねていきたい。そしてどこまで管理をするかどうかは、その利用者がどこまで要求されるのか、それによって変わってくるのかなと思っております。そういうことも含めてですので、今現在のところ具体化しているものはございません。


 それと、5番目でございますが、全体的な改革をどういうふうにするのかということでございますが、補助金の一律カットというような、補助金の内容によります。人件費と連動しているものにつきましては、人件費分を急に切った場合、多分失業になろうと思っております。ですから、その人件費に連動する補助金につきましては、事業の見直しで対応をしていきたいと思います。例えば社会福祉協議会に補助金をカットした場合、人件費に、ただでさえ介護保険が国の方から2,000億円の福祉予算が制限されている影響で、介護保険事業すら赤字になってまいりました。すべての人件費、地域福祉とか介護保険、そして支援費、そういったもので入ってくる人件費以外は、すべて補助金で賄われている状況でございます。そこはやはりもう少し地域福祉に重点をおいたものに切り換えていただく、例えば生きがいデイサービスのようなものです。そういったものから地域でそういう生きがいデイサービスをやっていただくようにシフトをしていただくようにお願いをしております。内容をかえていただくようになろうかなと思っております。


 また、純然たる補助金として出ているイベント関係、これは相当イベントを縮小せざるを得ないと思います。特に商工会さんに委託をしているイベント費、これはイベント費プラスアルファーで商工会内部からの持ち出しもしていただいておりますので、イベント数を制限することによって、相当数、商工会さん自身も楽になられますし、市もその分削減できます。そういったものもありますので、一律というわけにはいきません。目標額は類似団体の165億円に歳出規模を持っていくと当初から私は申し上げております。そういった目標に向かっていきたいと思います。


 そして、その削減の判断でございますが、長期計画とかそういうものはまた企画部より答弁をさせてもらいますが、基本的に市民の目と行政の目は一致をしております。それが誤解だということがあろうかなと思います。公務員の皆さんは、あまねく公平にということを非常に大前提とされておりますので、なかなか実態とは合いにくい面がありますけれども、基本的には市民の目線で行政改革はやっていきますので、その必要度に応じて。それから、その基準となるのは、前から私が申し上げております地域力の再生については、できるだけ予算配分を堅持していきたいと思います。やはり本当の弱者といいますか、その弱者でありますけれども、次の世代に貧困を、前から申し上げておりますように、貧困を持ち越さないような、そういった施策はできる限り残していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  最後の6番目の執行部内での検討、決定のプロセスについてのご質問について、ご答弁をさせていただきます。


 ご承知のとおり地方自治体の執行機関につきましては、地方自治法第154条等に規定されておりまして、副市長、収入役、それから私ども部次長やその他の職員は補助機関たる職員という、こういう位置づけがされておりまして、市長の指揮監督を受けるという、こういう規定になっております。


 行政改革におきましては、特に施政の重要課題でございますので、市に行政改革本部を設置いたしまして、市長には本部長になっていただき、副市長以下部次長が本部員となっております。その下に行政改革幹事といいます課長クラスのプロジェクトチームを構成をいたしまして、全庁的な取り組みとさせていただいております。


 従いまして、改革の案等の検討につきましては、まず本部員であります部次長が課長以下の職員に指示し、それぞれの所掌事項について、議員、市民の皆様や、あるいは行政改革推進委員会、審議会等の専門機関の意見を広くいただき、あるいは監査法人等専門機関の分析を踏まえまして、部内で十分原案を検討させていただいております。参考までに行政改革推進委員会では、公募委員2名を含めます市民3名ということで、ほぼ半数ぐらいが市民の視点からのご意見をいただいてございます。その原案を受けまして、行政改革の本部会議に諮りまして総合的に検討し、最終的に市長にご判断をいただき、市の計画とさせていただいています。


 なお、こうして策定いたしました計画は市民、議員の皆様に行政改革の集中改革プランとして毎年お知らせしながら進めさせていただいておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  北勢町における幼保統合のメリット、デメリットにつきまして福祉部からご説明申し上げたいと思います。


 これで平成22年度からすべて北勢町は保育所となりますが、その保育園化のメリットでございます。まず1点目、保育時間が長くなりまして、当然給食もございます。それから夏休みがございませんので、年間をとおした保育ができる。このことが職を持つ母親にとっての1番大きなメリットでございます。


 また、保育園化になりますと3歳児、4歳、5歳児、この異年齢児が同一園舎に在籍することで、幅広い保育の実施が可能になる。それから私どもから見ますと、園舎の統合による施設の維持管理費の削減ができるということでございます。


 デメリットでございますが、幼稚園の保育料は定額でございますので、保育園の保育料は所得によって異なってまいります。無料から最高3万4,000円までございますので、幼稚園に比較した場合、保護者の負担が高くなる可能性があるというふうに思われます。福祉部以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  ありがとうございます。まず、教育委員会の施設の統廃合は、今のところありませんと言われてみえますが、全協の場では改革提案についてということで、教育委員会関係では教育施設の統廃合と書いてあるわけでして、これは私の目の錯覚かとか思うのですが、これはどういうことですか。その統廃合をこれから進めていきたいので、議員に周知しますよということでいいんですか。それとも統廃合は進めるから、計画があるから改革提案についての資料1と書いてあるんですが、教育委員会関係で載せられたのか。今のところ計画はないけど、これから財政改革の上で、計画していくからということで載せられたのか。計画はないのに載せるというのはどうかなと思うのですが、それはどうなんでしょうね。それを1点お聞かせください。


 それと、福祉。私、聞き逃したのかな。この保育園の統廃合というのは今後計画されるのかということは、これは答弁漏れですね。統合があるかないかも含めて、例えば統合する場合の基準、ガイドライン、例えば少子化で、この保育園、これだけ少なくなって、こちらの保育園もこれだけ少なくなった。こういうふうに少なくなったから、何人以下になったら統合しましょうとか、いろいろな地域事情とかのガイドライン的なものというのは、今、市は持ってみえるのかな。いきあたりばったりで、あそことここ、少なくなったから統合しようとか、そういうことはないと思うのですが、基準的なものがあると思うのですが、そういうのを整備を今されておられるのかなというのもあわせてお聞かせをいただきたいなと思います。


 それと、予算関係では市長も今現在国に補助申請をしているものについての箱もの、ハード事業については継続してやる。国に補助申請をしていないものについては、歳入歳出の予算規模を見ながら新たに考え直したいというご答弁でございました。この状況が大変厳しい状況になっている中、市長自身、私は再三言っていますが、合併からのさまざまな課題というものに取り組まれてきた5年間であったと思うのですが、そういった中でのいろいろな課題、学校の建設とか、今回の議会でも一般質問でやられています給食の問題とか、医療費の助成の問題とか、いろいろな問題もまだまだ残っているのも事実です。その厳しい状況に向かうという中で、市長自身の考えで優先順位、いろいろなさまざまな課題に対する優先順位というものは、今現在やっぱり、ぶれてなく、前に言われたような優先順位が今市長の頭にあるのか。もしくは厳しい財政状況の中では優先順位というのは、もう考えられていないということで白紙の状態になっているのか。その辺もあわせてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 あと先ほど言ったように行政の必要度、市民の必要度は一緒である。確かにさまざまな視線から見ると、反対、賛成といろいろあって、共通的にいろいろなことは配慮していただいて、やっていただいているのであろうというふうにも思いますが、いろいろな改革をされる中での市税、例えば前納報奨金の廃止とか、宿日直の1庁化とか、そういうものにつきましての市民への周知というものは、どのように今後やられていくのであるのかなというふうにも思っております。


 それと、先ほど体育施設の管理を使用される方にやっていただきながらというようなことを言うてみえましたが、一つの方法として指定管理者制度というものがあると思います。現在民間は阿下喜温泉のみ、あとは財団とかそういうところへの指定管理者をやられておる現状でございますが、これから先、大変厳しい財政状況を迎える中で、体育施設も含めて文化施設、いろいろな施設、これらについての指定管理者制度の導入、そういうものは積極的にやられていくのか。もしくは今の現状で使用者の方に使ってもらうとか、やってもらうとか、そういうような方法でやるのか、その指定管理者制度の使い方、これは市として今後どのような計画を持たれてみえるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  答弁漏れの件で、すいません、失礼します。保育所の統廃合でございますが、今までいなべ市が取り組んでまいりましたのは、員弁の西保育園と中保育園の統合でございます。これは施設の老朽化と、もう一つは西保育園の劣悪な環境からの脱却ということで、この二つを統合して、新生西保育園を建てさせていただきました。その後の施設の統廃合につきましては、現時点では計画は持っておりません。今後の課題でございます。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  保育園につきましては、笠間第1保育園と第2保育園の統合かと思いますけれども、基本的に駐車場の確保が現在は難しいというのと、今、統合作業を進めようとしますと、新たなコストがかかりますので、その歳出すらできない状況。現状維持が1番コストが安いということですから、現状のまま横いざりをさせていただきたいと思っております。すべて一緒です。


 ですから、大きく統合しようとしますと、整備が必要になってまいります。ですから、そういう整備すらできないのが平成21年度予算だと思っていただけるとありがたいと思っております。


 それと教育委員会の教育施設の統廃合につきましては、結局、箇所づけがまだできてないという状況です。例えばプールにつきましても員弁のプールが1番施設的には充実をしております。しかし、北勢中学校の水泳部というのが、我々から、私のニュアンスからしますと、1番思い入れといいますか、それが強い。そして実質的にも頑張っていただいている団体なのかなと思ったりもします。そうしますと北勢中学校の水泳部のOB会、現水泳部からしますと阿下喜のプールを何とか私どもとして、北勢中学校のプールを廃止するときにも相当の抵抗感がありました。今、それを阿下喜のプールを中学校のプールとして、校長先生に認めていただきながらやっとその中学校のプールを休止させていただいております。そういう関係上、この北勢の市民プールを廃止をして、員弁のプール1本化ということに対して、どの程度、その関係団体がどう思われるかということを計り知れませんので、書きづらかったというのがあります。申しわけございません。ですからまだ協議をさせていただいておりません。


 それとか、図書館につきましても四つ図書館があります。極めて非効率的です。ですからそれをどう統合するのか。どこが一つに統合するのか。それを二つにするのか。これを我々として、案として一つだと。例えば北勢図書館一本にして、後は学習室にするんだということで案を立てろと言われれば、立ててまいりますけれども、それはまだ、あの段階では全く関係団体に対しては、協議を諮っておりませんので、そういうことは書かずにおこうということです。だから資料館についても一緒です。郷土資料館という形で残すべきなのか。それとも藤原の文化会館を資料館的に使わせていただいて、そして、後は倉庫として使わせていただくのか。そこら辺もまだ議論が進んでおりません。


 グラウンドにつきましては、結局施設管理そのもの、特に十社のパークゴルフ場、藤原町にもパークゴルフ場があり、市として二つ、隣接して要るのかということです。客を外部から呼ぼうとしましても、やはり競合になってしまいます。ですから前から無料化というようなことを叫ばれておりましたので、無料化するかわりにもう利用者ですべて管理をしてくださいという提案をさせていただいた方がいいのかどうかです。しかし、その受け皿そのものがあるのかどうか、協議できていません。だから指定管理者にするのはいいのでしょうけど、指定管理者になる母体が今の十社にはないということです。そうしましたら、それをあえてつくってやらざるを得ないのか。ですから提案できなかったというのがあります。


 指定管理者として指定するには、その受け皿が要るということです。今、公募しても多分利用者でやってください、指定管理料を払いませんけど、これを指定管理者としてやってくださいという公募をうっても、どなたも多分指定管理者として受けるというところはないと思います。


 ですから、私どもはそれをねらっているわけですから、指定管理者として公募してもむだでございます。そこは地元の方、利用者の方と協議をさせていただきながら、できるだけ行政コストを減らせていただきながら、今のように完璧な芝生の手入れをしながら利用していただく、そういうところではなくて、やはり健康管理上満足のいくプレーができる程度はどこなのかということを探りながら、今後改革を進めていきたいと思っております。従いまして、大きく教育施設の統廃合ということで書かせていただきました。以上です。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  よくわかったんですが、先ほど聞いた市長の優先順位的な問題です。今の現状で優先順位は相変わらずにいろいろ今、議会で述べられていたような優先順位を持ってみえるのか。もしくはこれだけ厳しいのですからいろいろな事業は白紙です。優先的にやるものは白紙にして、今後の歳入、今後の予算規模、そういうものを見ながら再度改めて検討をする。優先的な取り組み、課題への取り組みは白紙にした上で、検討するのか。もしくは今まで議会で述べたような優先順位を粛々とやっていかれるのかということが、ちょっとご答弁をいただけなったのですが、それは1度お聞かせをいただきたいと思います。


 それで、大変本当に厳しい状態というのは、よくわかっております。それも単年度で私は終わらないと予想しています。2、3年は大手企業の税収は減収のまま続いていくと感じています。そういう中で、やはり住民サービスを低下させない。住民サービスを満足させるということは、かねがね私も申し上げていますが、やはり少ない予算での住民サービス、これは職員の皆さんの智恵と工夫であるというふうにも考えております。財政が大変厳しくて、大きな削減とか、また住民サービスが低下いたしますと、町自体というのは、本当に活力がなくなってくる。活性化しない、大変どんよりとした町になってしまうような気がします。そういうことにならないように、どうか少ない予算の中でも住民サービスの充実が図れることを職員の皆さんが一致団結して、智恵と工夫を今後出していただきたいなというふうにも感じております。


 それと、いろいろな削減があります。市民の皆さんと行政は、市長は一緒だと。私は若干違うのではないかなというふうにも考えていますが、そういった点で、こういうような削減案がありますよということを我々議員に提示していただいたというのは、大変私は評価できることだと思います。厳しい財政状況でございますので、再三申し上げております。長期的視野に立って行財政改革を今後推進していただきたいなというふうにも考えております。そのような計画というものは、今後も提示をされて、また議員、市民の理解を得た上での計画、というのを要望をしたいというふうにも感じます。


 優先順位につきまして市長が述べていただけるのであれば、課題への取り組み、今現状どう考えてみえるのかというのを、できればお聞きして私の質問を終わりたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  優先順位、多分学校の耐震化だと思います。優先順位とおっしゃっておられるのは。ですから学校の耐震化は最優先でやらせていただきたいと思います。なぜかと言いますと、今、地震がありました。子どもが亡くなりました。そうしますと損害賠償請求が私にくる可能性があります、設置者で。そうしますと簡単に自己破産になるということで、自己破産では済まない状況でございますので、ですからそういう意味からしますと、早急にさせていただきたいのですが、ない袖はふれないというのが今の現状でございますので、1、2年はご容赦いただく必要になろうと思います。


 中学校の学校給食も大きな問題かと思いますが、それの優先順位かなと思うのですけども、しかし学校給食は結局今の学校給食法か何かでは材料費のみを受益者が負担をして、そして人件費、それと施設費、それは地方公共団体が持ちなさいという規則になっておられるということで賜っております。そうしますと、必ず単年度で済まない経常経費が上がります。そういうことが今の財政状況に耐えられないということが、大きな点でございます。ですから、しばらく待っていただけませんかと。少なくとも耐震よりは後ですよねという話を前の議会でもさせていただきましたけれども、その姿勢は変わりません。以上です。


○議長(奥岡征士君)  川?智比呂君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


                午前11時54分 休憩


                午後 1時30分 再開


○議長(奥岡征士君)  それでは、会議を再開いたします。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付番号、7番、7番議員、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番議員の鈴木順子でございます。通告に従いまして、3点質問させていただきます。


 1点目に地域福祉権利擁護事業についてお聞きいたします。初めて聞く方もみえるかもしれませんが、この事業は介護保険制度とあわせて成年後見制度がスタートしたのですけども、その事業の類似の事業として行われました。この事業は三重県の社会福祉協議会が実施主体として、平成11年10月から実施されている国・県の補助事業であります。判断能力が十分でない認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの方々が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう、どんな福祉サービスが受けられるかなどの福祉サービス利用のお手伝いや、お金の出し入れなど日常的な金銭管理、また通帳や各種証書など大切な書類を責任を持って保管するなどの援助事業であり、国のセーフティネット支援事業に位置づけられています。


 現在いなべ市におきましては、桑名市の社会福祉協議会が基幹協議会になってお世話になっていますが、今9名の方がいなべ市からお世話になっております。しかし、これは平成17年度の調査ですが、いなべ市内のひとり暮らしの高齢者は779人、先ほどの岡議員の質問の中にありましたように独居老人が806人ということでしたので、さらに今ふえている状況にあります。そして高齢者夫婦のみの世帯が1,296世帯であり、今もまだ、これは17年度の数ですので、増加しているものと思われます。さらなる高齢化が進み、地域生活に移行する知的精神障害者の増加も見込まれる中、判断能力が不十分な方々の地域での生活を支えるこの事業の重要性はますます高まっていくと考えられます。


 さらに、この事業は本年特に高齢者などを中心に被害が増加しているオレオレ詐欺や、還付金詐欺の予防にもつながっていきます。国は平成22年度までには、全市に基幹的に社会福祉協議会の設置を推進しております。現在三重県では、いなべ市と鳥羽市と亀山市が実施していないのみで、14市はすべて実施しております。地域福祉を考えていったときに、ぜひ、このいなべ市でも実施が必要ではないか。支援体制づくりなど当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、中小企業支援についてお伺いいたします。アメリカの住宅バブルがはじけて、経済が混迷したことを発端に、先ほどからほかの議員さんも現在の経済悪化をお話しされておりますが、この100年に1度と言われるような世界同時不況の波が日本経済にも押し寄せて、大企業初め中小企業には大きな被害が影響し始めています。そこで必要な事業資金の調達に苦しむ中小、小規模企業の資金繰りを支援するため、公明党の強力な推進で、緊急保証制度が新たに10月31日から始まりました。この制度は、全国の信用保証協会が保証を行うことで、金融機関の融資を受けやすくするセーフティネット保証を拡充したものであります。現行の責任共有制度は金融機関のリスク負担が大きいために、融資に極めて慎重になり、金融機関の貸し渋りの一因にもなっています。


 そのため、この新制度では責任共有制度を対象外とし、融資額の100%を信用保証協会が保証する制度となっています。従来のセーフティネット保証では、製造業、建設業などの185業種が指定業種でしたが、新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、卸売業、小売業など618業種に拡大され、保証制度の拡充を求める中小企業ほぼすべてをカバーいたしました。全国で利用件数は既に1万件を突破しております。実施期間は1年半です。


 現在いなべ市におきましては、農林商工課などが中心となって、市内に存在する1,796の商工業者を守るために取り組んでいただいております。全国的には景気の悪化が深刻化する中、最近は黒字でも資金繰りに行き詰まる黒字倒産が目立ち、このため将来予想される資金需要に迅速にこたえるための予約保証制度もこの11月21日から開始されました。


 このように中小・小規模企業を支援するために、さまざまな新制度が創設されましたので、本市の対応として、この新制度の内容をしっかり把握し、国・県の関係機関と連携をとり、緊急相談窓口の設置、商工会及び金融機関に対して周知徹底するなど、さらにきめ細やかな対応をするべきではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 最後に、いなべ市の行政改革についてお聞きいたします。本日は前段に川?議員、それからもう一人、出口議員の行政改革の質問があり、いなべ市の財政的に厳しい状況が明らかに示されたわけですが、本当に大切なことでありますので、もう1度私の方からも角度をかえて質問させていただきます。


 三重県内でもいち早く総務省が示す公会計を導入して、このいなべ市におきましては、監査法人トーマツに委託し、平成20年度には財務分析報告をいただいております。しかし皆様も御存じのように、世界的な財政の悪化がいなべ市にも押し寄せ、大企業をはじめ、いなべ市の市税の収入に大きく関係することは明らかであります。このトーマツに分析、財務分析をしていただいたときよりも実際経済が悪化したことを考えると、将来の見通しは一体どうなのでしょうか、もう1度お聞きしたいと思います。


 それで、平成19年9月に作成された「いなべ市行政改革大綱」に記載されているように、いなべ市におきましては、マネジメントサイクルの構築、総合窓口の設置、定員適正化計画の策定、入札契約制度の改革などなど、本当にたくさんの行政改革を推進してきたわけですが、財政の健全化を図る一つの手法として、このようにも書かれております。


 今まで行政主導で公共サービスを提供してきましたが、今後は市民と協働で、効果的な新しい公共サービス提供が必要という文言があります。先ほどから市長の答弁の中にもありましたように、この部分について、新しい公共サービスのあり方として、行政と市民が協働して担っていくということがどのように具体的に取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。今のところ、その部分についてのはっきりしたところが見えてきませんので、ぜひお聞きしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず初めに、地域福祉権利擁護事業についてご説明を申し上げたいと思います。この地域福祉権利擁護事業は、その根拠は社会福祉法でございます。各都道府県の社会福祉協議会が行う福祉サービスというふうに法定化をされているところでございます。三重県内におきましては、県下11の基幹的社協に事業を委託してございまして、いなべ市の場合は桑名市社協でその取り扱いをしていただいてます。桑名市、いなべ市、それから東員町、木曽岬町この2市2町が、桑名市社協の世話になっているというところでございます。


 この制度そのものは契約行為になじみがない、なじみがないと申しましょうか、非常に不得手である、また判断能力が不十分なために、権利の侵害が起こりやすいという方の福祉サービスでございます。


 状況でございますが、平成18年、19年は11件ずつの利用がございました。20年度は10月現在で15件の利用がございます。若干ふえているかなというところでございます。いなべ市の場合においてはということでございますが、事業の担当であります三重県社協によりますと、平成22年度以降県内のすべての社協に専門員を設置していく方向というふうに賜っておりますが、これは国・県の補助金が必要なために、今のところこの実施時期は未定となっているところでございます。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  中小企業の支援につきまして、お答えさせていただきます。原油等原材料価格の高騰等によりまして、市内の中小企業者を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがございます。今般、資金繰り緩和による中小企業の経営の安定化等を目的としました緊急保証制度が議員の質問の中にもございましたように、10月31日からスタートしております。この結果、10月31日から発足しました608業種でございますが、現在のところ申し込みが既に12月2日現在で54件ございまして、そのうちこの制度が拡充されました10月31日からは41件と大幅に増加しております。これから年末にかけ今後も多く利用されるのではないかと思います。


 そこで、この申請手続でございますが、当市のホームページでも紹介しておりまして、市としまして総合的な取り扱いは農林商工課で対応しております。また各町総合窓口課でも来客は農林商工課の方へ案内していただいております。なお、長蛇の列ができるとかいうことは、現在ございませんので、今までどおり現在の状況で今後も対応し、商工会や特に融資先であります金融機関等、情報が提供されておりまして、今後はその申請を迅速に処理し、時間を争うということもございまして、事務処理をスムーズに処理していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、3番目のご質問の前段でございますいなべ市の市財政の将来見込みのご質問についてご答弁を申し上げます。


 議員ご指摘のとおり平成18年度に会計の専門機関でございます監査法人トーマツに委託をいたしまして、財政分析を行いました。そのときの結論といたしまして、前提をそのままとして行政改革を全くしない場合には、平成27年度に財政破綻の可能性があると、こういうような可能性を指摘されたものでございます。


 しかしながら、その後幸いにも我が市財政は予想を超えた好景気のおかげで、急激に税収が伸びまして、よい方向に予想が外れたわけでございます。その間定数削減など内部改革を着実に進めながらも市民の皆様のサービスには激変がないように、安心をいただきながら徐々に行政改革を進めさせていただきました。ゆっくりとしたペースで改革を進めさせていただきながらも、保育園、小学校、障害者支援センターなど福祉、教育を初め諸施策を展開できましたのも、こうした好景気のおかげであると言えます。


 しかしながら先の決算でもご説明をさせていただきましたとおり、合併特例債の償還など義務的経費は確実に増加し、経常収支率は92%を超える危険数値に入ってまいりました。今後の見通しでございますが、市長の答弁でもご説明申し上げましたとおり、今回の急激な景気の悪化で、この流れが完全に反転したと認識しております。現時点での見込みではございますが、来年度平成19年度はピーク時に比べ十数億の税収減が予想されております。


 さらに、今後でございますが、合併特例によります交付税の一本算定、この経過措置がなくなり始める、平成26年が近づいてございます。その後は、現在17億円ございます交付税は毎年億の単位で減少してまいり、平成30年度にはこれがほぼゼロに近い予想がございます。


 従いまして、景気の回復や新規立地企業の税収貢献など、再度の増収までの辛抱というふうには言い切れない、非常に厳しいものであると認識をしております。従いまして、現時点で根拠のない歳入増に期待するのではなく、従来もご説明申し上げておりますとおり歳出を類似団体の一般会計165億円という財政規模へのスリム化を加速させ、持続可能な財政構造にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  3点目の後段のご質問で新しい公共サービス提供と書いてある中身が明確になっていないとおっしゃいましたので、この関係につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 おっしゃるとおり新しい公共サービス、市民と協働でどんなことをしていくかということは現時点では明確になっておりません。この部分につきましては、ご承知のように今年7月に開設をいたしました市民活動室が担当しております市民活動センターの役割として、今、取り組みかけたところでございます。


 従いまして、市民活動センターの現状を若干報告をさせていただきますが、市民活動団体、それから行政等のネットワーク構築に向けまして、現在取り組んできておりまして、現在センターの登録団体数は、11月末現在で33団体となりました。これまでは登録団体の交流会の実施をいたしましたり、市民活動センターだよりとして創刊号を発行いたしまして、センター開設の啓発も行い、市民活動団体との中間的な支援組織としての環境づくりに努めておるところでございます。この行政改革大綱に書かれておるとおり、今後は市民と協働で、効果的な新しい公共サービスをしていくということは、まさにこれが市長の施政方針にもございます、市民が主役のまちづくりが実現を目指していくということで、非常に大事であろうというふうに考えております。市民との協働を図るためには、他の自治体にも例を見ますように、その理念や考え方、ルール等を明文化した指針のようなものを確立する必要がございまして、現在、市民活動室におきまして、他市町が実施をしております協働事業の実態等を調査もし、協働事業提案制度のようなものにつきまして、検討している状況でございます。


 ただ1点、課題といいますか、まずは行政から市民さんの側に協働についての働きかけをする必要がございますが、働きかけをした場合に、市民側に、いなべ市の場合には若干受け皿が少ないのではないかというところが心配されるところでございます。つまり市内にNPOや市民活動団体が他市に比べると少し少ないのではないかなというような気がしております。自分たちの街は自分たちがよくしていこうと、そういった気持ちを持っていただきまして、まず提案していただくことが重要であります。半面、既に市内で協働として取り組んでいただいている事例も、例えば福祉部の方でもいろいろございます。そういった関係で、これからは市民活動室の目標は大きくできれば持ちたいということで、市役所において担当してきました何とか祭りでありますとか、何とか大会といったようなことが予算的な面でどうなるかわかりませんが、そういったものについて、今後は民間団体、または民間との協働で実施可能であるという判断をしていくものにつきましては、市民活動センターがその中核的な部署として調整できるように、その役割を担えるように位置づけて、全庁的に取り組める体制整備を考えていきたいというふうに考えております。


 だ足ではございますが、市民参加型、市民実施型の地域づくりを進めるために、行政でなく多様な活動主体の参画を前提とした、三重県が継承をされております新しい時代の公につきましても、県と歩調をあわせながら推進をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。地域福祉権利擁護事業につきましては、成年後見制度とあわせて、高齢者の進展でさらに需要が高まるものと考えます。現にふえてきております。しかし先ほど部長も話されたように、国では財源確保が図られているにもかかわらず、県の財政事情により専門員の人材育成、また適正配置など予算措置されておらず、問題があることも事実であります。しかし、この事業の必要性を考えたときに、財政が厳しいという話をお聞きしながら、市単費になんていう話はすごく話づらいことなのですけども、やっぱり必要である事業として、何が必要で、どれを削除していくかという話になりますと、高齢者がこのままでいくと大変な数になってきますので、その人数を考えると、やっぱりいなべ市で実施できる、いなべ市の中のことがよくわかる方たちが担当するということが、1番ではないかなと思いますので、支援体制の構築に努めていただきたい、努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それから、中小企業支援につきましても現在も迅速かつ円滑な対応をしていただいていることがよくわかりました。そのほかにもセーフティネット貸し付けとか、告知保証制度、予約保証制度、資金繰り円滑借りかえ保証制度などなど、さまざまな制度が今できております。少しでも中小企業の方々に元気になっていただきたい。いなべ市を活性化していくために、この中小企業の方々たちを支援していきたいという思いのこの制度であります。せっかくすばらしい制度がありますので、あ、知らなかった、こんな制度があったのだということがないように、皆さんに周知徹底をしていただき、きめ細やかな対応をしていただきたいことをお願いしたいと思います。


 今回の補正予算でも30万円の活性化するための補正予算が上がっていたと思うのですけども、多分来年度では30万円では足らなくなるのではないかなと予想されますので、その辺も考慮して、予算のときにお願いしたいと思います。


 行政改革につきましては、先ほどの名村部長のお話でもわかりますように、大変に厳しい状態がこの先ずっと続くんだなというのがよくわかりました。今まで行政改革と言いますと、先ほどのお話にもありますように、全協でも説明がありましたように、すべてサービスの低下、カット、また事業の縮小、廃止というのが、そういう手法をとるのがほとんどでありますが、大切な市民サービスを低下させないで、安心して生活のできるまちづくりをするためには、やはり先ほど総務の部長がお話しされたように、新しい公共サービスを推進することが、最もいなべ市にとって大切であると考えます。なかなか市民と協働というと、本当にこれは行政にとっても市民にとっても初めての試みであります。今まで行政主導ですべてしていただいていたことを市民で考えていこう、協働でしていこうという方向性なので、取り組みとしては本当に総論になるといつも市長に言われるのですけども、本当に難しい分野であります。でも市民活動センターの方でも今、登録33団体あるというお話ですが、これは団体だけではなく、個人でも市民活動ができるということなので、捉え方を少し柔軟にしていただくことが必要かなと思います。


 先ほど部長の答弁でもありましたように、まず規定、指針を明確にするということも大切です。市民への周知、啓発も大切であります。亀山市では本年3月に亀山市協働の指針を策定して、その中で協働事業提案制度を導入し、市民と市職員の意識改革と、まちづくりへの参加の促進を図っております。コミュニティビジネスも盛んにされている地域もあります。全庁的に取り組んでいくということが大切であろうと思います。このような取り組みをどのように全庁的に理解していただき、取り組みをしていくのか。先ほど川?議員の中の答弁にありましたように、行政改革本部を設置して、今進んでいるというお話なのですけども、この中ではこの市民参画の新しい公のサービスの話が議題となっているのでしょうか。そのところをもう少しお聞きしたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  行政改革本部につきましては、行政改革全般について検討しているわけでございますが、当然、先ほど市長がグラウンドの件で、例にとって申し上げたと思うのですけども、基本的に、まず第一は市の内部、職員の部分で改革、これは当然でございますが、市民サービスの部分につきましては、削減、なくすとかいうより先に、市民との協働、あるいは管理主体とか、そういうもので協働をいただくことによって、サービス自体のあり方は変わるが、サービス自体は何らかの形で残ることができないのかという、こういう議論を当然させていただいております。


 その上で、やはり一定の部分が何かを市としては削減するものがあればという、そういう順で検討しておりますので、まずその検討の前段階として市民との協働はすべての分野で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございました。ということは、行政の中では新しい公のサービスについては、既に討論も始めていて、全庁的に取り組みを仕掛け始めている部分があるということで理解してよろしいですね。それで、財政がこのように厳しくなればなるほど、先ほど優先順位はというお話もありましたけども、何を守って、何をしなければならないかということを市長初め市民や議員も選択をしなければならなくなります。本当に課題はたくさんあると思いますが、どの部分を市として財政がかかっても続けていくのか。どの部分を市民と協働でするのか。どの部分を廃止にしていくのか、縮小していくのかという選択を迫られてきている時代なのだと思います。


 住民が政策決定に自主的に参加できるような市民との協働でなければ、市民の声は届かないですし、市民と行政側は意識が一緒だと言われると、これはまたちょっとどうかなというところもありますので、市民が政策決定に自主的に参画できるような本当の意味での市民との協働のものをつくっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。


 そのために、言う側も話づらい言葉で、またわかりづらいと思うのですけども、市民との協働という部分で、財政困難になるときにどの部分を残していくか。どの部分を協働していくかということに対して、やはり市民側が本気にならなければだめなので、市民の方の啓発もどうしたら市民の声が直に届くか。どうしたら市民と協働にできるかという部分を職員、行政側が真剣に考えていただきたい。この部分は智恵を出していただきたい。今までのようなやり方でしたら、行政主導で何も変わらなくなってしまい、ある部分ではサービスがカットされ、廃止されたという形になりかねないところであります。やはり市民の意思を尊重された意味で、市民主役のまちづくりということを重視した形の財政改革のあり方を考えていただきたいということをお願いします。


 そのためには公のサービスでしか、サービスの低下を防げないということを理解していただいていると思いますので、全庁的に、どうぞどの部分で、市民に委譲していくか。どの部分は行政がやらなければいけないかということを精査していただき、取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。大変わかりにくい話ですごく申しわけないなと思うのですけども、本当に言いたかったのは、行政改革ということの名のもとにすべてサービスがカットされてしまうという不安を感じるからであります。そのサービスを低下させなくして、その財政改革をしようと思ったときには、市民と協働でしかもはや救いようがないということを理解していただきたいということで、質問を終わります。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君の熱弁の意をくんでいただいて、簡単に答弁願います。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今、市民活動センターができまして、それで市民との協働がやっとスタートを始めました。その中で、例えばだいふくの会のような介護者の介護の会ができて、今までは本当に孤立していた介護者で苦労をされておられる会の方が定期的に寄り集まっていただいて、お互いが情報交換をしあうことによって、励まし合っていただいております。今までになかった公的サービスになろうかな。公的といいますか、今までやはりそういうご苦労を共有できる人が寄り集まるということは、介護の支援の方が行かれても、その方とのお話ではなくて、やっぱり共有できる部分があるので、相当広がりを持てるのかなと思います。


 そういった事業をできるだけ広めていけるようなバックアップは惜しまずにやっていきたいと思いますし、その各部にも今まで公務員がやっていきましたサービスを何とか民に渡せないのですかと。その民に渡せるものを今集めてくださいというお願いを各部に出しております。


 やはり今まで公務員がやってきました法律上疑義のあるものもあります。今も議論してきましたけど、宿日直制度を民に渡せませんかということで、しかし、今は正規、非正規にかかわらず公務員、直接雇用の人でないとだめなんだという公の、ちょっと見解がありますので、それを何とか直接雇用でない方に渡せませんかという議論をしております。地方自治法がらみのいろいろな規制がありますので、その中で民間の方でもそれを担っていただけるものであれば、どんどん民間に渡していけるような努力をしていきたいと思っております。


 例えば、きのうも議論があったのですが、草刈りなのですが、結局枝が出ています、道路に、それを公の費用がございませんので、放置されている枝が相当数あります。それを勝手に切ってもいいのであれば、自分がやるという方もいらっしゃるわけです。だから公がお墨つきを出せば、民間といいますか、地元の方でやっていただけるケースがあろうと思います。それを我々公が、何らか住民の皆さんとの間に入って、地権者との間です。何かここはもう予算はつけませんけども、どうぞ地元でやってくださいと。何かあったら公が間に入って片をつけますというようなことができないのか、今ちょっと検討を始めていただいているばかりです。


 ですから、やはり昔の道普請ではないのですけども、そういったものに少し戻らせていただくしかないのかなと思ったりもいたします。その判断基準は、要はどれを公として残して、優先順位をつけるのかというご質問は、これは前から申し上げていますように、地域力の再生、要は地域の福祉力であり、地域の教育力、地域の防災力の強化、これについてはできるだけ予算と人員を配備をしていきたいと思います。


 それと、貧困の世代を超えた固定化の防止、要は貧しい家庭に生まれたから、その方も貧しいのだということにはならないように、できるだけそこにも削減をできるだけとどめて、予算をとどめていきたいと思います。


 それと、もしも余裕があるのであれば、ブランドといいますか、やはりいなべということを少し励みに、皆さんの励みになるような、今トップを走っている事業があります。「こんにちは、赤ちゃん事業」もそうですし、いろいろな事業でトップを走っております、全国でも。そういったものをいかにそのブランド力につなげていけるのか。だからソフト事業に関して、どこまでとどめ置けるかが、今後の課題と思っております。


 川?議員の中でもありましたが、すべて疲弊していくではないかと、予算を全部カットすれば。物すごく少ない予算で、要は逆に言うと、人件費はもうこれ、すべて人員はおりますので、ですからそういう中で、ソフト事業の中でもう少しブランド化的なものが組めないのか。ハード事業について、申しわけございませんけどもこれは相当我慢をいただくしかないと思います。その分野は極力民間との協働、要は特に自治会との協働をせざるを得ないと思います。


 それと、また地域力という面、そういった教育力という意味で鈴木議員がおっしゃっておられるような市民活動のそういった協働、ちょっと行政が間に入ることによりまして、何かまとまりが生まれ、そして新たな役割を担っていただけるのであれば、例えば中央児童センターを私たちが安い金額で運営していくと言っていただけるのであれば、それをお任せをしていただいて、何か事業をやっていただくような、そういったことも含めて、いろいろ提案の場としての市民活動センターをより広げて、もう1点言わせていただくとしますと、県が、うまし国三重という事業を始めております。そういった市民のいろいろな活動で、何かコーディネーターがいるのであれば、コーディネーターを派遣しますという予算がついております。ですからそういったものも利用しながら、できるだけ県、国の補助もいただきながら、できるだけ公を形をかえながら、今のいなべ市、市になって相当ブランド力もついてきたと思いますし、職員の意識レベルも相当上がったと思います。この流れを折らないようにしながら、経費の節減をしていきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  鈴木順子君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  大変次元の高い質問でございまして、私は、次元が低い質問でよろしくお願いします。


 私の通告書は行政改革についてと指定管理者制度について、そして大安駅前駐車場整備について、この3点でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、行政改革実施計画よりアメリカサブプライムローンに端を発して、世界的不況がやってきました。常々アメリカがくしゃみをしたら世界中がくしゃみをすると言われておりました。その余波を受けて、日本でも円高が収益を圧迫するため、景気の急減速が起こり、自動車産業に大きな傷を残す形となりました。トヨタ自動車は1兆円の下方修正をいたしております。


 豊田市ではトヨタショックで、2009年度の市税は2008年度に比べて200億円の減少とのこと。いなべ市の1年間の予算分だけ減るのにはびっくりしました。それほどの不況がやってきたのでございます。新聞紙上では、毎日全国的に企業の下方修正が発表されております。その余波は当然いなべ市にもやってきて、先ほど来、市長より減額の説明がございましたが、平成21年度当初予算の改革提案の一部が提示されましたが、100年目に起こった不況だと言われている中、平成20年度実施計画書による財政改革の全体像を見直して、私はテンポを速めなければならないのではないかと思っております。特に補助費と物件費は荒っぽい作業により見直しをする必要があると考えております。この件につきましては、多くの議員が指摘いたしたところでございます。


 平成21年度の当初予算改革よりお尋ねします。宿日直の1庁舎化について、4庁舎の平成20年度の7月、8月、9月の祝、土、日夜間の来庁者数は何人ですか。


 次、市税前納報奨金の廃止についてでございます。戦後始まった制度ですが、去る10月27日日経平均株価が最安値を更新したため、日銀は0.2%の利下げを7年7カ月ぶりに行いました。これ以上円高が加速しないためにも、それに景気悪化の歯どめ策のためにも行ったわけでございます。そんな中にあって、以前から預金金利より高く他自治体においてもなくすべき方向にございます。前納していただくのは本当にありがたいことですが、裕福な人々が得をする面もあると思っております。いなべ市においては、平成19年度の前納者は何人であったか。


 次、資源ごみ回収団体育成助成制度の廃止についてでございます。平成20年度330万円が予算として計上されております。平成19年度の決算では、250万円が助成金として出されております。何団体で、どんな団体に助成したかをお知らせください。


 次、指定管理者制度についてでございます。今議会でも指定管理者の再指定が提出されておりますが、指定管理者制度により市民へのサービス向上、市の財政負担軽減、行政の効率化を目的として発足した制度で、いなべ市においては5件、藤原観光施設駐車場、青川峡キャンピングパーク、ウッドヘッド三重、阿下喜温泉、障害者活動支援センターがございます。


 平成20年度予算において、5件のうち阿下喜温泉には5,500万円、ウッドヘッド三重に210万円、障害者活動支援センターについては、最初の年であるので、状況を検証しながら行うということでございます。あと2件、藤原観光施設と、それから、青川峡キャンピングパークには予算はいっておりません。指定管理者制度のメリットは先ほど申し上げましたが、デメリットは議会の監視が届きにくくなる。情報がこれまでより入手しにくくなり、つまり民間会社だから法人情報として非公開になる可能性もあります。


 しかし、市の費用、市民の税金をつぎ込んで立ち上げた会社でございます。今後もこの制度に向けた検討が順次進められておりますが、いなべ市の委託した5件の経営状況はいかがなものかお知らせください。


 次、大安駅駐車場整備についてでございます。平成17年度第2回定例会において、元議員樋口氏より駅駐車場は大変混雑しているので、敷地内の整備を考えていただきたい旨の質問がございました。そのときの答弁は、よりよい方向で整備をしていきたいとの答弁でございましたが、いまだ整備されていないのが現状でございます。三岐鉄道を利用しようと思っても駐車の確保ができない。特に高齢者の方からの苦情でございます。パークアンドライドとしての機能が満たされるように整備を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まず、小川議員の大きな一つ目の上2点について、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の4庁舎の平成20年7月から9月の祝土日の夜間の来庁者数についてのお尋ねでございます。結論から申し上げますと夜間の分といたしまして16件でございます。ただし、これは主に戸籍関係書類の預かり分でございますし、特に一つひとつ記録はしておりませんので、必ずしも正確な数字ではございませんので、ご了承いただきたいと思います。なお内訳といたしまして、員弁庁舎7、北勢庁舎3、大安庁舎、藤原庁舎それぞれ3件の合計16でございます。


 次に、前納報奨金についてのお尋ねでございますが、個人住民税と固定資産税に分かれておりまして、個人住民税が2,643件、率で申し上げますと25.5%、固定資産税は7,420件、率で申し上げますと39.7%、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、1点目のご質問の中で、資源ごみ収集団体助成制度の廃止についての質問でございます。平成19年度の交付団体は、登録団体は47団体登録してもらっております。平成20年度は45団体が交付対象団体として登録してもらっております。その登録団体の内訳は、子ども会が27、PTAが10、障害者施設が2、保育園が2、その他4団体でございます。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  指定管理者制度にいて、ご答弁申し上げます。農林商工部では指定管理者制度により、三つの施設で管理者を指定しております。一つ目としまして、青川峡キャンピングパークは平成18年4月1日から平成21年3月31日まで、財団法人北勢ふれあい財団に指定しております。本年度で指定期間が満了すことから、今議会におきまして、来年度からの再指定の議案を提出しているところでございます。運営につきましては、入場者数、収益ともに着実に増加しておりまして、健全な管理を行っていると判断しているところでございます。


 二つ目に、藤原の観光用駐車場でございますが、これも平成18年10月1日から平成21年3月31日まで、藤原岳もみじの会に指定しております。平成20年度で指定期間が満了することから、今議会におきまして青川峡キャンピングパーク同様に再指定の議案を提出しているところでございます。運営は駐車場の維持管理と駐車料金を徴収しており、健全な管理を行っていると判断しております。


 三つ目ですが、モデル木造施設ウッドヘッド三重でございますが、平成20年4月1日から平成23年3月31日まで、いなべ市商工会に指定しております。施設の管理料としまして、20年度は210万円を支出しております。施設の使用料は4月から10月末現在で9万2,500円を商工会の収入としております。使用料は指定管理者となる前は、利用者が各金融機関へ支払っていただいておりましたのですが、現在は直接商工会で支払いができるという利便を行っております。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から2点のご説明を申し上げます。まず1点目、健康増進施設阿下喜温泉でございます。これは平成19年4月から指定管理者制度を取り入れております。株式会社大新東でございます。この温泉入浴の実績を少しご説明申し上げますと、市直営時、平成18年度ですが11万4,712人でございましたが、平成19年度は対前年比7%アップの12万2,197人の集計でございます。平成20年度は10月末までございますが、平成18年度と比較しまして16%アップの7万6,980人の集客がございました。


 この施設の施設目的であります住民健康福祉の増進、それから地域の活性化にあった自主事業を展開しておりまして、利用者から大変好評をいただいております。この自主事業でございますが、ラフィーラ健康体操教室、それから元気づくり体験、それから、まちかど博物館作品展示、地元住民の方の作品展等々でございます。


 また、平成19年度は集客増のご努力、それから経費削減のご努力によりまして、平成19年度計上額が大変良好でございましたので、大新東さんから剰余金の一部を納付していただきました。これが200万円ほどございました。今後も健康福祉の増進、地域交流の場として、住民の方々に身近にご利用いただけるよう指定管理者制度を導入して、この事業を展開してまいりたいと考えております。


 2番目は、障害者活動支援センターでございます。これは本年4月から社会福祉法人晴山会に運営をしていただいております。この通所者でございますが、この4月には36名でございましたが、10月には40名と施設通所者も増加をしております。


 それから、新規事業といたしまして、この建物の施設利用でございますが、「パン工房あん」というのがございます。これは地域の交流や、それから障害者への理解の促進を目的としたものでございます。出張販売、これは株式会社デンソーさん、それから、いなべ総合学園さんと聞いてます。注文販売、イベントの参加などで順調な売り上げを確保していると賜っております。


 それから、そのほか、いなべ市の障害者就労支援事業、アビレコ活用計画と申しますが、これを受託をしていただいております。ただいま1名実習に入っていただいておりますが、この障害者の就労面での自立に向けた取り組みを行っていただいておるところでございます。この施設につきましては、現状の運営管理を継続していきたいというふうに考えております。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  3番目の大安駅前の駐車場整備でございますが、現在大安駅につきましては、約70台収容の駐車場がございます。しかし日によって異なりますが、枠外駐車車両があるのは現実でございます。現在駐車スペースに一部余裕もございますので、レイアウト、いわゆる区画線の見直し等によって、整備を早急に行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  私この祝日直のあれを、祝日、土日の夜間というふうにちょっと私の質問の仕方が悪かったのですけど、これは祝土日の夜間は16件ということで、全体的に祝日と土日曜は、また後で人数、来庁者数教えてください。これがもう1庁舎に変わるということでしょう。はい。


 それでこれ住民票を取りに行くのは、いなべ市は郵便ではやっておりませんでしたね。申し込んで、あれはね、はい。


 前納制度ですけど、たくさんの方々が前納していただいたということで、ありがたいことだと思いますが、やはりほかの自治体でもなくす方向にありますので、これはいたし方ないと思っております。


 それから、資源ごみについてでございますが、私はこの制度は廃止しないで欲しいと思っております。平成19年度の決算では250万円が助成されておりますが、恐らく今後少なくなると思います。それは、いなべ市にかみっこ広場が10カ所に設置されております。そこへ持ち込まれた実績は平成20年度の8月、9月の2カ月で、新聞が31t、雑誌が21t、ダンボールが12t、牛乳パックが110?、古着が8t、と持ち込まれております。


 資源ごみの回収団体の制度の恩恵を受けている方々は、弱者の方やPTA活動の資金にと子どもたちも一生懸命頑張って、廃品回収を行っております。笠間小学校は11月に廃品回収を行っておりますが、まだその結果は聞いておりませんが、恐らく少ないと思っております。弱者の方がいろいろな面での資金源として、頑張ってみえます。また、PTA活動の資金源にも頑張ってみえますので、廃止しないで欲しいという希望をお願いしたいと思います。


 それから、指定管理者制度でございますが、先日青川峡キャンピングパークと観光駐車場の平成19年度の経常収益をいただきました。青川峡キャンピングパークは民間のノウハウを導入していただいたおかげで、経常額の増額につながっていただいているということをこの経過表を見て思いました。観光用駐車場は全員に手当を支給すると会の運営が維持できなくなるので、全員無給として頑張っていただいておることが述べられておりました。


 今後は指定管理者制度は行政の一環として順次進めていただきたいのでございますが、先ほども市長がおっしゃったように管理者の受け皿がないということで、なかなか大変難しゅうございます。市民の税金をつぎ込んで立ち上げた第三セクター会社です。一般の民間会社と異なることは明らかでございます。赤字が続くような事態がもし生じた場合は、その赤字は結局出資者である市がかぶらなくてはなりません。民間会社であるからといって、ブラックボックスにしてはいけないと思います。


 先ほど阿下喜温泉と、青川峡キャンピングパークは、これはいただいたんですし、藤原観光駐車場も、これは指定管理のお金は入ってません。それから障害者活動支援センターは、今後、これから、まだなったばかりですので、今後どういうふうになるかまた眺めていきたいと思いますが、ウッドヘッド三重は使用料が振り込まれるということで、今まで行政の方にいっていたのが、その手間が省けたということをおっしゃってみえたんだと思います。ただ阿下喜温泉は、これ、入湯税も取っておりませんので、健康福祉施設であるから。だから良好ということでは、どんなふうに良好なのか。200万円が返ってきたということもおっしゃいましたが、いなべ市の指定管理者制度は今のとこは大変良好なことであると判断して、よろしいのだなあということを思わせていただきました。できましたら、中の阿下喜温泉とウッドヘッド三重の経営状況が知りたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、大安駅のことでございますが、今の財政事情の厳しい折、市民の方は大泉の駅のような土地の確保がして欲しいということをおっしゃってみえます。私は、それはということで口を濁しておきました。駅前を整備していただくと20台から30台は確保できるのではないかと思っております。私が眺めるのに、非常にむだが多いと思います。まず駅に向かって右側の南側の自転車置き場、ここは電気がございませんので、防犯上は大変危険であると思っております。また、ここへ駐輪するには自動車の間を縫って駐輪場に行かなければなりませんので、非常に使い勝手が悪いと思います。


 そして、できたらこの南側の駐輪場を駅の北側の駐輪場に持っていってはいかがかと思います。そうすると、南側が自動車置き場に改良できます。北側の駐輪場は青空駐輪が多いのです。というのは、多分私が思うには、使い勝手が悪くて遠いから近くのとこに置いていくのだと思いますが、雨降りはかわいそうです。南側は利用者が少ないです。そして公園を眺めてみますと、公園の四方に歩道がありますが、この歩道は用を全然たしておりません。


 なぜなら駐車場がないので、歩道に駐車をしております。歩道は公園の西と北は必要ですが、公園の内側、二宮金次郎さんの銅像のいらっしゃる南側と、大安駅と書いた棟のとこは全然要を達しておりません。整備縮小していただくと、20台から30台のスペースができると思っております。常に10台前後はあふれ出て歩道上に駐車してございます。それにフリーで来てもスペースがないのが現状でございます。これからは環境にやさしく、特に高齢者の方々はパークアンドライドとして利用したいということをおっしゃってみえます。せめて20台は置けるスペースが必要かと思いますので、どうぞ考えてみてください。以上です。


○議長(奥岡征士君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  4庁舎の来庁者数のちょっとご質問の読み違いをしておったようで大変申しわけございません。昼間の来庁者は52件、全庁舎あわせまして52件でございます。従って、夜が16件でございますので、トータルでいきますと68件でございます。くどいようでございますが、正確な数字ではございませんので、ご了承いただきたいと思います。


 それから、私の管轄外でございますが、郵便による住民票のご質問もあったようでございますが、事前に電話で申し込みをしていただければ、時間外でも対応させていただいて、身分証明なりが備わっておれば、出させていただくとかやっておりますし、郵便による請求も承っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  阿下喜温泉の経営状況ということでございますが、大新東さんのは、ちょっとわかりませんけれども、阿下喜温泉での経営状況は、私ども今は持っておりませんけれども、原課で持っておりますので、後ほど説明をさせていただくことでよろしいでしょうか。はい、すいません。


○議長(奥岡征士君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  先ほどの大安駅ですが、まず駐輪場でございますが、この駐輪場につきましては、三岐鉄道の管理のものと、また市の管理のものがございますので、この辺につきましては、三岐鉄道と協議をして進めさせていただきたいと思います。


 それから、歩道を取ってということでございますが、バリアフリーの関係もございますので、歩道を取るということはできませんので、現在のスペースの中で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  ごみ収集団体の制度の廃止につきましては、現在類似団体との比較及び市の財政状況が厳しいことから、行政改革の実施計画の中で見直しを行っております。その中で古紙等の引き取り単価は、助成制度を創設した時点より高くなっていることを踏まえ、廃止する予定でございます。現在、古紙業者引受単価は、新聞はキロ10円、雑誌はキロ9円、ダンボールはキロ11円と高値になっておりますので、廃止をお願いしたいと考えております。


○議長(奥岡征士君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  ウッドヘッドの指定管理でございますが、今年の4月からでございまして、まだ決算が出ておりませんので、わかり次第またご報告させていただくということで、よろしくお願い申し上げます。


○議長(奥岡征士君)  小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、15番、水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  15番、政和会、水谷です。本日はいなべ市の保育行政について質問をいたします。1年ぶりの登壇でして、大変緊張をしておりますので、ヤジなどはご遠慮願いたいと思います。よろしくお願いします。午前中の質問で、私の質問と類似した関係上、答弁もいただきましたが、それを踏まえて、改めて質問をさせていただきます。


 公立保育園がよいとか、悪いとか、民間保育園がよいとか悪いとかいう質問ではありませんので、よろしくお願いをいたします。現在いなべ市内には保育園、保育所というのが通所であるようでありますが、いなべ市立保育園、公立保育園が11園、民間保育園が4園、うち社会福祉協議会立保育園が1園、私立保育園が3園。平成16年度の三位一体の改革により、公立保育園の、保育上の運営補助金が一般財源化されたわけでありますが、一方で、民設民営の民間保育園に対する運営補助金は継続されました。


 石榑保育園は合併前の大安町時代に運営と特殊保育を社会福祉協議会に委託されていた関係で、平成18年まで、公設民営という形で運営をされてきたが、民間保育園のみ支給される運営補助金を受給すべく平成18年度に石榑保育園の資産、財産を社会福祉協議会に無償譲渡し、議案として上程、可決されました。私も賛成をいたしましたが、結果、民設民営の社会福祉協議会保育園が誕生した。また、それにより運営補助金も国から交付されるに至りました。


 先ほども述べましたが、合併前から社会福祉協議会に運営を委託されていた関係から保護者からの不安や苦情も少なく、また相手方が社会福祉協議会であるため、私ども議員も含め移管譲渡がスムーズに完了したものと思われます。


 第2段として、三里保育園も平成21年度を目標に、社会福祉協議会への運営の移管を行い、財産も譲渡され、社会福祉協議会立保育園が誕生するようであるが、これは当然、また私ども議場で提案された後、議決という形にはなると思いますが、今度も公立保育園の運営を市から社会福祉協議会へ移管し、施設などの財産も譲渡して、社会福祉協議会保育園へ移行するようであるが、詳しいビジョンがいまだ説明されてないので、以下の質問を行います。


 また、合併後初めて市長の肝いりで、今年度から新規参入で公共施設を利用した、ここの公共施設を利用するというのがポイントでありますが、新しい形での民間保育園が開園されるに至ったが、その後の予算などの経過について説明を求めます。


 1番、すべての市立保育園をすべて民間、社協限定でするのかということであります。するんでしょうね、するということでしたから。民間、いわゆる社協だけではなく民間で、もしくは規制緩和で企業も参入できる形になりましたが、それも踏まえて、民営化するのですね。社協限定か、民間もしくは民間企業、社会福祉団体でも構わないのですけども、あるのかということであります。その場合どのような計画で何年後に完了するのかということなんですけども、すべてすると市長が午前中答弁されてみえましたので、では、2回目の質問になるのかもわかりませんけど、それはどのような場で決定して、どのようなメンバーで、すべての公立保育園を民営化するというのは、どのような場所で決定されたのか。もしくは答弁で市長は、したいと思うと言われたので、市長の思いなのかもわかりませんけども、その辺ちょっと確認をしたい。


 次3番目、子育て支援の拠点となる市立保育園、いわゆる公立保育園の位置づけはということです。すべて民営化してしまうと公立保育園がなくなってしまうので、拠点にならないのですけども、合併するまでの拠点なのか、ちょっとこれようわからんような質問になってしまいましたけど、結果として。ですから公立保育園という位置づけのもとに、いなべの保育行政はどうしたらいいのかなというのを聞きたかったのです。全部民間になったら公立保育園がなくなるので、この質問が果たして意味があるのかどうかというのは、ちょっと悩むとこですが。福祉部長、答弁をお願いします。


 次、その民営化に伴って、保育料金は行政側で決めるわけでありまして、市立、民間も同じ料金なのですけども、今後、その財政云々の中で、保育料金の見直しがあるのかどうか。


 6番目、民間保育園である、ひまわり保育園に助成される予算、予算執行済みを含む施設改装補助金、備品購入補助金、運営補助金などの補助金すべての明細と財源内訳を説明してください。当然私どもも予算書をいただいていますので、調べることも十分できますが、改めてご提示を願いたいという質問であります。


 それから、ひまわり保育園の定員及び利用状況はどのようなものかをお知らせ願いたいです。それから、ひまわり保育園は市長が言う、国からの運営補助金の対象かということ。公設の場所を利用して民間が運営してるのですけど、改装は民間が行ったので、その辺の関係で、いわゆる運営補助金が民設民営よりも、場所は市が貸しているのでいいのかもわかりませんけども、そういう対象となる民間保育園があるのかどうかということをお答え願いたい。


 それから9番目、ひまわり保育園、市単で改装補助金が上限3,000万円の3分の2という形で助成されたわけですが、その改装業者の選定は、随意契約か指名入札か。1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  水谷議員のご質問に福祉部からお答えをさせていただきます。まず、1番目と2番目でございます。すべての保育施設をすべて民営化、社協限定にするのかということと、その場合どのような計画で、何年後に完了するかということでございます。


 現時点でお話を申し上げますと、次の民営化の対象園と、それから実施年度は決まっておりませんが、引き続き民営化のための条件整備を進めていくこととしたいと考えております。その場合、民営化の相手先は、必ずしも社協限定にするという認識は持っておりません。完了年度につきましても現時点では確定はできておりません。


 それから、3番目の子育て支援の拠点となる市立保育園届けの位置づけでございますが、現状ご説明申し上げます。仕事と子育ての両立支援を基本として、子どもの最善の利益を考えながら延長保育、一時保育、障害児保育などを実施してまいります。特に発達に心配がある児童など、特別支援が必要な児童の保育に積極的に取り組むとともに今後民間保育所との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。


 それから、民営化することによる国からの運営補助金の増額以外にメリットはあるのかというご質問でございます。運営補助金の増額というメリットはございますけども、子どもたちの取り巻く課題の解決、それから子育て支援施設としての保育所の役割を考えたとき、いなべ市の限られた財源を選択と集中により効果的に運用することが必要となってまいりまして、今後の保育行政のあり方についての総合的な検討を行いながら、今後市民の皆様のご理解を得ながら民営化に向けた取り組みを進めたいと考えております。


 5番目の保育料金の見直しでございますが、これは今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 6番目、民間保育園であるひまわり保育園に助成される施設開発補助金、備品購入費補助金等々でございますが、平成19年度は施設整備事業として1,699万3,000円支出済みでございます。それから本年度でございますが、保育園の運営費として、国・県で約1,376万2,000円、市が1,038万5,000円の計2,414万6,090円を保育所運営費としてお支払いをしております。


 それから、いなべ市の私立保育園の補助金として、低年齢児受け入れ事業、それから乳幼児保育事業、年度途中入所対策費ほかで1,147万6,000円を支出予定でございます。


 それから7番目、ひまわり保育園の定員及び利用状況でございますが、定員は30名でございます。本年度は22名の入所者がいらっしゃいます。平成21年度の次年度における入園希望者は現在33名と賜っております。


 それから、8番目ですが、ひまわり保育園は、市長が言う国からの運営補助金の対象かということでございますが、対象園でございます。


 それから、9番目、ひまわり保育園の改装業者の選定でございますが、契約方法につきましては、随意契約か指名入札かの把握はしておりません。福祉部、以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水谷議員。


○15番(水谷治喜君)  自席にて2回目の質問を行います。ちょっと私の予想答弁と違うところもありますので、せっかく準備してきたので、それはそれで質問をさせていただきます。


 2回目の質問でありますが、二つほどまず行いたいと思います。社会福祉協議会を指定するとか、批判するものでもありませんし、現場で本当にまじめに働いていることも理解していますので、よろしくお願いします。


 今回は、すみません、社会福祉協議会限定で民営化すると思っていたので、こういう質問になりましたが、民間も含めても結構ですので、ちょっと質問させてください。


 そもそも公立保育園の代かえと保育園の運営、その資産、財産を無償譲渡する社会福祉協議会とは、どのような組織ですか。また、市にとってその位置づけはどのようなものですか。社会福祉協議会とは、法的には地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定されています。社会福祉章第109条、地域における住民組織と行使の社会福祉関係事業者などにより構成され、住民主体の理念に基づき地域の福祉課題の解決に取り組み、だれもが安心して暮らせることのできる地域福祉の実現を目指し、住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整及び事業の企画、実施などを行う地区町村、都道府県、指定都市全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織であると言われています。今後、社会福祉協議会も自立を目指し運営されていくと思われますが、社会福祉協議会側では、保育園の運用。


○議長(奥岡征士君)  水谷議員、通告書にできるだけ忠実に。


○15番(水谷治喜君)  はい。最後まで聞いてから判断してください、議長。保育園の運営及び資産、財産の譲渡などについて、どのような協議が行われたのですか。その協議の中で反対や賛成の意見はどのような意見がありましたか。要は議論や今後の保育運営の計画がないままに、市からの押しつけであったのかどうか。また、どのような財務状況ですか。社会福祉協議会は破綻することはないのですか。というのも地方公共団体も破綻するのでありますから、社会福祉法人である社会福祉協議会の破綻も考えられますが、どうですか。社会福祉協議会は確かに民間であるが、民間活力という意味においては、少し力不足であると思われます。つまり税金により運営補助金や委託事業などにより経営がなされていますが、何らかの事情により経営がずさんになり、例えばいろいろな要因から社会福祉協議会の運営が困難になったときに、破綻を回避するために税金を投入をしても、経営運営の改善がなされないと、税金投入をしてもむだにはなりませんか。また効率化が図れないのではないでしょうか。経営指導などはどうするのですか。


 ということでありますから、保育所運営にしてもまさに公共性を重視しながら、一方で民間経営感覚でより高い保育サービスと充実のできる運営を進めていくためにも、そのような指導、または監督などを、今後市として社会福祉協議会及び私立保育所とどうかかわっているのでありますか。保育所を民営化した後のフォローはどのようなものですか。つまり、行政の育児放棄につながっていけないと思います。補助金のぬるま湯につかった経営では、民間のメリットは生まれないと思いますが、いかがですか。


 いわゆる社会福祉協議会に保育園を運営するのも、移管するのも結構ですけども、ただやりっ放しの保育状況については、行政として当然指導はしていくのでしょうから、経営のあり方について、どのようにかかわっていくのかなということをお聞きしたい。受け皿としての社会福祉協議会に対してです。


 続きまして二つ目の質問、2回目。ひまわり保育園そのものを非難するとか否定するものではありませんので、よろしくお願いします。ひまわり保育園に対する市単独の改装補助金ですが、ひまわり保育園の今年の4月開園ありきのために、急いで作成した張りぼての補助金要項だけあって、実に市民からの税金の使い方にいいかげんで、ずさんさを感じます。


 実は私も国からの改装などの補助事業を利用したことがありますが、当時でも公共工事に準じる入札や書類管理が要項に記載されていました。例えば、改装工事は5社以上の入札とかです。入札時に立会人に役所の職員の方もおみえになりました。当然です。その補助金は税金から補助をしてもらうわけですから。今回市単独によるひまわり保育園への改装補助金でありますが、補助金は当然税金であります。上限3,000万円の3分の2の対象金額です。1万円や2万円単位ではありません。数百万から2,000万円。先ほど報告もしていただきましたが、1,700万円弱の補助金であります。


 市長のポケットマネーから補助されるのであればどう使おうと質問も行いませんが、税金です。市民のお金です。それはやはり透明で公平な形で補助されるべきではないでしょうか。今のままでは税金のたれ流しだと思いますが、いかがですか。市の契約規則を明記するなど、補助金要項の見直しを検討すべきであると思うが、いかがですか。一般競争入札、指名競争入札、または最低でも、あい見積もりなど、時と場合に応じて規定すればよいと思いますが、どうでしょうか。補助するのであれば、指導監督すべきであると考えます。なぜなら、それは補助金は市長のポケットマネーでなく、税金だからです。


 要は補助金要項の中にきちんと、今、市でも現状、50万円以上の工事から一般競争入札です。だからそういう基準にのっとった形で補助金要項も作成して、市民からいただいた税金を補助するのは結構です。補助するなという質問でもありませんし、補助してもいいけど、それが透明化を図れる形で補助されるのが当たり前やと僕は思うのです。今のままでは2,000万円までだったら好きなように使えよという形の補助では市民は納得しない。やはりそこはきちんと透明化を図りましょうよ。という質問であります。以上、よろしくお願いします。


○議長(奥岡征士君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  社協さんに委託の今のお話でございました。社会福祉協議会で全国的に見ますと、保育所を運営している、児童福祉の関係ですが、複数ございます。三重県では初めてと伺っております。保育所の運営そのものは、いろいろな制約、規制がございまして、例えば施設基準、それから職員配置、保育時間等々は児童福祉施設最適規準というのがございまして、それに基づいて行っております。その内容は保育所の保育指針に基づいてやっておられますので、また、この石榑保育所がそうでございましたが、公務員の保育士も複数参加をしておりまして、利用者の方にご迷惑がかからないような、そんな形で運営をさせていただいております。このことは三里保育園での説明会のときにも三里保育園を社協にお願いしたいというときに、特にそのような問題はございませんでした。


 もう1点の契約の問題につきましては、副市長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(奥岡征士君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  今、水谷議員の方からご指摘がございましたけれども、補助の要項について、議員もお使いになられたので恐らく御存じだと思うのですけれども、補助に該当するかどうかについては、契約の手法だけではなくて、補助金として上げられたその工事内容の事項について、やはりチェックをして、それについて補助を、要するに何でも使いなさいということで、決してお渡ししているわけではなくて、こういう内容のものを調達するに当たって、これは補助の対象なのかどうかということで、当然チェックはさせていただいております。


 ただ、議員ご指摘はこういった補助制度等を活用するに当たって、やはり、たれ流しであるかのような疑念が持たれるようではいけないだろうということがあろうかと思いますので、契約等について、補助を受けられた方が、例えば、では一般競争ができるのかどうかとか、そういう部分にもまたかかわってくるとこもございますので、即移行できるということではないのですけれども、不透明と指摘されるところがないような形で、適時この辺については検討して進めていきたいというふうに思いますので、ただ、来たものをそのまますべてお出ししているということは決してなくて、あくまでその施設の改造費なら改造費に該当するというものを一応見て、対象としていると。ただその契約については、もう少し改良すべき点があるというご意見については、またこれはご意見として承って、どういう形ができるのかというのは、検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  副市長がいるのに何をチェックしていたのかなと思いますけど、改善すべき点ではなくて、改善しないといけません。今、福祉部の部長の答弁では、入札か随意契約かわかる立場にないと言われました。それではおかしいんです。これは、例えば指名入札でしてもらうように指導した上で、5社入札があって、幾らでやったとか、そういう答弁が返ってこないとおかしいでしょう。それは副市長の怠慢、しっかりしてください。お願いします。


 3回目、三つほど質問を行います。質問の1番、2番と4番なんですけども、4番には、結局、補助金の増額以外のメリットはないのだなというふうに僕は認識しました、結局は。だから補助金の増額以外にメリットはと僕は質問してるのですが、川?議員のときにも確かそうでしたけど、増額のメリットだけで、そのほかのメリットは答弁に返ってこないというのは、明確にそれはメリットがないのだなと。それは行政にとって財政をスリム化するだけのメリットであって、そのほかのメリットはないのであるんであろうなというふうに感じました。


 結局、補助金増額のメリットを強調しての民営化であって、計画性や基準がないままに民営化が進められているのではないか、結果として、ということを思います。例えば、各町に基幹保育園として1園は公立園保育園を残し、ほかは民営化するとか、市内に1園だけは公立保育園を残すとか、または半分とか、そういう計画があって進めるべきではないのかなと思うのです。今のままでは、その場しのぎのまさにそうなのですけど、計画性のない民営化としか思えないんです。


 だから僕は民営化に反対するものではないんです。するべきだと思うし、民営化のサービスも利用しなければいけないと思うのですけども、財政の健全化、効率などからも民営化を本当に否定するものではないのですけど、少子化、子育て支援の充実がこれから求められていく中で、いなべ市として具体的な方向性を市民に対して提示して、それから民営化を図るべきではないかと思うのですよ。後先、逆と違いますか、これは。私はすべてを民営化するのはという答弁であれば、僕は反対します。私は公立保育園は残すべきだと思いますから。ただし同時進行で民営化もOKです。でもすべて民営化するのでは、私は反対だし、そういう議論の場すらないうちに、全部民営化するというのは、いかがなものなのかなと。何が何やらよくわからないし、ただ民営化しようとしているだけです。そんな行政、だれでもできます。その場しのぎなら。やっぱり計画を立ててからするのが当たり前ではないのですか。何で計画が後についてくるのかな。


 だから実はきょうの答弁の中でも、では民営化は今言ったように大安町から進めて、では基幹保育園として何々保育園を1園残す中で進めてまいりたいとかいう答弁が返ってこないといけないのに、計画はないし、完了もわからない。しかしとりあえず民営化しようかと、そんなことでいいのかなという、行政として。答えようがないと思いますので言います。


 いなべ市としての具体的な方向性を市民に提示して、それから民営化を図るべきではないでしょうか。要は、これに答えてもらったら結構です。答弁なければ結構ですけども。


 次に、この問題に限らず、我々政和会も行政の役割、あり方については議論するところであるが、損得勘定や税金を集めて振り分けるだけが役割ではないと考えます。事業の透明化、公平化を問題視していきたいと思いますし、今後も少子化が進む中で行政の子育て支援のあり方、社会福祉協議会に丸投げする事業による行政の責任逃れについて、議論する場面が多々あると思いますので、よろしくお願いします。


 だから決して社会福祉協議会を否定もしてません。私たち行政としての役割はどうなのかということをここで質問したいわけです。すみません。ちょっと熱くなってしまいましたので、冷静にする予定でした。すみません。


 二つ目、今後、日沖市長が在任中にひまわり保育園が利用している土地と施設をひまわり保育園に売却する予定がありますか。YES、NOで結構です、これは。最後に確認になりますが、民間保育園に対する支援ですが、今後もいなべ市で民間団体が新規に保育園を開園するに当たり、市長に相談すれば、公共施設を利用し、改装費なども市単独で補助していただき、開園できるという認識でよろしいでしょうか。答弁をいただいて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(奥岡征士君)  執行部の答弁をお願いします。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  社会福祉協議会の運営から答弁させてもらいます。実質上、社会福祉協議会は一般寄付と公の補助金、そして事業の収益金、三つによって成り立っております。しかし、従来介護保険が導入されたときは、介護保険がそこそこの収益がありました。ですから介護保険での収益を地域福祉、ないし管理部門に持っていくことができました。ですけど、今は介護保険事業すら赤字になっております。これは政府の方針によるものです。補助金も市から社会福祉協議会に対する補助金も削減をしたいのですけども、それが削減できない状況にあります。


 それで社会福祉協議会もコンサルタントからいろいろなことをアドバイスをいただいております。従来は高齢者福祉偏重でした、社会福祉協議会も。ですから、その体質を改めて、やはり障害福祉、児童福祉、特に少子化対策ということで、政府の方も児童福祉を充実すべしという方針に変わっております。そういう意味で社会福祉協議会も、児童福祉をある程度今後重視をしていくということが、社会福祉協議会の内部の方針にもなっております。


 そういった背景の中で、社会福祉協議会は、市民からしますとやはり役所に近い存在かなと思います。ですから私ども、これは私の考えです。社会福祉協議会が限りなく公に近い組織でありますし、今も石榑保育園が社会福祉協議会にかわって行っておりますが、石榑の人は、あれが社会福祉協議会なのか、市役所直営なのかということは全く認識されておりません、はっきり申しまして。ですから、今までの100%公務員で、公設で運営されていたときと全くその差については感じておられないと思います。


 三里保育園も社会福祉協議会の運営になって、その差を全く感じていただかないように努力もしますし、多分そういう結果が生まれようと思います。社会福祉協議会はあくまでも皆さんからしますと公でございます。ですけど、いなべ市には中央保育園という準民間の保育園があります。準民間の保育園は非常に効率よく運営をされておられます。コストが非常にお安いです。ですから将来的には、公の、水谷議員おっしゃられるように何らかのセーフティネットになるような公的な組織が、多分その比率はわかりませんけど、半分ぐらいあり、そして民間が半分ぐらい。桑名市さんも民間保育園、幼稚園が半分以上占めておりますので、そういうのをイメージされておられるのだと思います。


 私どもは単純に社会福祉協議会にお願いをしているのは、結局今の理由は補助金です、はっきり申しまして。ですけど準民間もあるということをご認識をいただきたいと思います。準民間は非常にコストが安い。何分の1になるのかよくわかりません。その比率に関しては、今は出せませんけども、非常に低コストで、良質の保育を提供しておられます。


 ですから、ある程度これから行政改革を進めていくうえで、準民間が市全体の半分ぐらいを占めていただけるような構成にしないと、社会福祉協議会の運営では大幅なコスト削減にはつながりません。ですから限りなく役所に近い体質の中で、役所に近い運営を今やっていただいています。そこのところで民間に評価をいただきながら、中央保育園も本当にすばらしい保育をやっていただいておりますので、そういうことをご理解をいただきながら、できる限り準民間保育園が参入しやすいように、市も誘導をさせていただきたいと思います。


 その中で、今、民間保育園の事業所がこちらに来たいという方が皆無の状況なんです。なぜかと言いますと、人口密度が疎であるというのが、大きな原因です。ですからマーケット的に難しいのだというのが、やはり事業者のご意見です。はっきり申しまして。これは介護事業も同じです。人口密度がそれほど高くない地域で、公的サービス、介護もそうですし、こういう児童福祉の施設もそうです。その中で準民間をいかに誘導していくかということに対して、我々は苦慮しておりました。


 その中で、ひまわり保育園があえて退職をされて、それでみずからの資金を導入してやろうという決断をしていただきましたので、市としては応援をさせていただき、議会の皆様にも議決をいただいたわけでございます。


 ですから、今後国からの運営補助金がひまわり保育園に対して、今は公設民営です。それでも出ているということでしたので、それであれば、あえて施設を買っていただく必要は、ないと考えております。ですが、国の運営補助金がそれではだめだということであれば、私は石榑保育園のときは社会福祉協議会が財産を取得しなければ、国からの運営補助金はまかりならないのだということで、確認をさせていただきましたので、議会の皆様にも議決をいただき、財産の無償譲渡ということをご可決をいただきました。


 社会福祉協議会の当事者からは、財産はいらないのだということで賜っております。なぜか。財産を持ちますと、それの減価償却費というのがいりますし、維持管理、これがかかります。ですから、そういうのは役所に任せておいて、そして中身の運営だけをしたいというのが、社会福祉協議会の本音です。しかし、民間としてやっていただく分には、やはり行政も減価償却を含めて本来すべての事業を考えるべきなんです。国の会計基準は、私にしますとおかしいと思います。運営している部分は。


○議長(奥岡征士君)  市長、簡単に答弁を。


○市長(日沖 靖君)  すいません。ですから、そういった背景上、ひまわり保育園さんにお願いをし、できましたら水谷議員がおっしゃられるように、約半分は準民間で、約半分は公的、限りなく公と皆さんがみなしておられる民間で運営費だけを国からいただくのが市としてベストかと思っております。保育方針、それに対する計画性がないではないかと言われるのですけども、それは皆さんと協議をさせていただきながら、できる限り私は前びろに議論をさせていただいているつもりでございます。三里保育園にしても、ほかの保育園の統廃合、幼稚園と保育園の統合にしましても、少し時期が変わってくるのは、やはり議員さんからの要望、市民さんからの要望もありまして、時期は変わります。ひとつ水谷議員がおっしゃられるように介護保険者、それと児童福祉の経営者、これがいなべ市でもいいよと言われる方が、もしもいらっしゃる、心当たりがあるのであれば、本当に言っていただけるとありがたいと思います。そういう方が皆無、ほとんどない状況でありますので、市は苦労をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(奥岡征士君)  水谷治喜君の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


                午後3時06分 休憩


                午後3時30分 再開


○議長(奥岡征士君)  それでは、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 受付10番、12番、藤本司生議員。


○12番(藤本司生君)  大分お疲れみたいなので、できるだけ早く終わればいいなと思っております。


 幼児教育について、来年度より山郷幼稚園、阿下喜幼稚園、十社幼稚園などの幼稚園が保育所へ移行することになっているが、教育の一環の側面として、純粋に幼児教育として問題はないか。働く親さんにとって確かに長時間保育をしていただく保育所は給食もあり、近年は幼稚園と変わらぬほどの内容、教育の充実がなされており、親さんの要望にそってのことと理解しています。


 ただ一つ心配なのは、幼児教育の父とまでうたわれた日本の幼児教育の草分け的存在の倉橋惣三氏が唱えた「幼児教育の原点に3歳児から5歳児の間は、成長に応じた教育として2時間から3時間程度が望ましい」とされており、その点において教育長の見解はいかがでありましょうか。


 幼稚園児が昼の弁当を食べて、すぐに帰宅する。弁当を食べてから帰宅するというのが一般的なのですけども、これは幼稚園、小学校、中学校と続く教育の一環として、母親が一生懸命つくった弁当を幼稚園で食べるという、これは一つは食べる行為もそうですけども、母親に対する両方の食育という観念、発想でもあり、そういうすべてが教育という保育活動となっております。


 倉橋氏が日本の幼児教育の父と言われるように、世界的にはフレーベルというドイツ人でありますが、同じように世界の幼児教育の父と言われるようなそういう存在がありまして、この方は幼稚園教育の内容を遊びや作業を中心にすべきものと唱え、母親の家事手伝いなど生活体験を重視し、その幼稚園、園庭と花壇を設置するなどのコンセプトを発案されました。積み木やブロック遊びなどが、球、玉や立方体などの数学的な原理の学習に将来役立つように、後の小学校、中学校へと続く教育の基礎を生活体験から学ばせ、母とふれあう時間を意図的に多く、愛情を注ぎ、3歳児、5歳児にあふれるほど愛情を注ぐことが大事であると言っております。


 大分前になりますけども、立田幼稚園でも、今、幼保一元化になっておりますけども、そういう動きがあったときに、たまたま山村留学を始めてまだ何年もたっていないときだったので、せっかくの小学校に来ていただくというときに、その隣の幼稚園がなくなるということは非常に残念ということで、地元に反対運動が起きました。


 そのときに地元に教育学一筋、教育学の博士号を取られた方で、三羽教授という方がみえまして、そのときに私どもが教えていただいたことが、今回その幼稚園と保育園の根本的な違い、短い時間ではありますけども、その短い時間が既に教育であるということをいろいろ学んだものであります。


 例えば、私が何年前ですか、昭和59年ですかね、こちらのいなべ市にまいりましたときに、ちょうど亡き父が校長をしておりまして、母が幼稚園教諭、家内が保育園の保育士のときに、一人の生徒について、この生徒は、小学校長の父がこの生徒は幼稚園のときはどうだったというような話をしていたのを今も思い出します。そういう情報交換によって、その幼児期、3歳児から5歳児の保育園のとき、幼稚園のときの様子によって、小学校のときの指導が非常に役立っていたように感じております。


 この幼児教論の性格、元気な幼稚園の先生の場合は、その園児全体が元気になるとか、性格まで園児に移るという非常に幼児期のかかわりあいは、あと深く、その人間形成のかかわりになりますので、そういう教育的、幼児教育の一面としてどうとらえられるかをお聞きしたいというのが、今回の質問でございます。


 しかし、現実として共働きが普通の世の中、当たり前の今の選択と理解しておりますので、こういう今の流れは大変理解し、仕方ないと考えてもおります。いろいろな受験一辺倒の反省から、何年か前にゆとり教育が生まれたわけでございますが、学力の低下に慌て、また元の詰め込みに現在戻ろうとしております。ゆとり教育のまだ成果も出てないうちに、この路線変更というのは、ちょうど今の共働きの現実をそのまま経済的だけを見て、教育的見地から、その一人の人間として、その後どういうふうに成長するかという長いスパンで見た動きではないと思いまして、成長段階に応じて、ゆっくり育てていく幼稚園教育などが、どこか、そのゆとり教育に似た感性があり、そういうものが失われていくのではないかと危惧しております。


 昨今のいろいろな人間関係から来た殺伐とした事件なども、この幼児教育が今、保育という厚生労働省は共働きの親さんのために、子どもを預かるという、まずそこが基本と出ておりまして、そういう意味では、幼稚園とは基本的に考え方が違っております。ですから「三つ子の魂百まで」とも言われますけども、昔の母親が全精力を子どもに注いで、そして情操教育というか、十分に愛情を注いで、ゆったりと育てた昔の世代と、今、経済中心になって、両方が共働きで、ついついお母さんが亭主の稼ぎが少ないというような、自分も働いていますのでついそういう愚痴を言ってしまうことが多いという、今の共働きの経済中心の世の中と比べまして、その辺、幼稚園をすべて保育園化することと、幼稚園を残すことの動きとが非常にちょっとその辺がリンクというか、私は似たように思えてなりません。


 従って、教育委員会としては、このような幼児教育というのは、単なる短いのではなくて、先生とのかかわりは2、3時間が小さいうちは1番いいのだと。後はやっぱり母親が見るべきであるという、基本的な考え方からきております。今、保育園でいろいろな文字を教えたり、数を教えたりしていますけども、そういうことよりも花を植えたりとか、そういう最初にはフレーベルが唱えたみたいですけども、そういう情操教育というか、そういうものを基本にして、それから徐々に教育していく。幼稚園が昼まで、小学校1、2年も昼ぐらい、3、4年から5時間、6年生、小学校6年生になると6時間授業がほとんどになり、中学校という段々授業時間が大きくなるという、そういう一貫した教育から、ある意味では抜けてくるわけなんです。これについて、例えば教育研究所なんかは、そういうことに関しての意見はなかったのかどうか。そういうことも含めまして、教育長と市長との見解をお聞きいたします。以上です。


○議長(奥岡征士君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  議員ご質問の幼稚園が保育所に移行することになっているけれども、教育の一環の側面として、純粋に問題はないかというご質問でございます。これは、先ほどの川?議員の理念についての質問と趣旨はよく似ているのではないかなというふうに思っております。


 今年ですけれども、平成20年の3月に幼稚園教育の基準となる幼稚園教育要領が改定されました。あわせて同じく保育の基準となる保育指針が改定されております。これらは平成21年4月、来年度初めということになりますけれども、実施することになっております。保育指針の中に教育に関するねらい及び内容という項がございます。そこを見ますと、健康、人間関係、環境、言葉、表現、この五つの分野でそれぞれねらいが示されております。


 同時に出された幼稚園教育要領を見てみますと、分野もねらいも全く一字一句かわらないほど同じになっております。かつては藤本議員がご指摘のように、保育所は養護色が強かった。そして幼稚園は教育色が強かった。そして、その中でいろいろ時代の変遷とともに、現行も保育所の保育指針の中には教育内容が大分入ってきております。今度新たに来年4月から両方の教育要領と幼稚園要領と保育指針が変わる。全く一緒になっていると、こういうことでございまして、厚生労働省関係の役員の方の談話といいますか、それが保育関係の雑誌に私もこれを機会にちょっと見せていただいたところでございますけれども、このように述べられております。


 教育にかかわるねらい及び内容は、幼稚園要領におけるねらいや内容とほど重なりました。ここに規定されたねらいや内容を基本事項として、子どもの発達過程に則して各保育所で再構築していくことが必要です。こういうふうに厚生労働省の役人、官僚が述べております。


 そういう点からいって、それぞれの幼稚園での活動、それから保育所の活動というものは先生によって違うものではございません。確かに、今おっしゃったようにいろいろな性格はございます。しかし、それはさまざまな、それぞれの指針にそって、カリキュラムが組まれ、教育がなされて、そしてそれぞれの先生の得意分野でまたそこのいいところというのが強調されていくということでございまして、今度新しくこういったことが4月からできてくるということから私としては、特に問題を感じていないというところでございます。


 それから、二つ目に3歳児から5歳児の間を成長に則した教育として、3時間が望ましいという形で倉橋さんが言ってみえるということですが、それについての考えはどうかということでございます。


 私は保育園、幼稚園での幼児教育に携わったことは残念ながらございません。しかし、ただいま言いました幼稚園の教育要領の総則を見てみますと、幼稚園の1日の教育課程にかかる教育時間は4時間を標準とすると記されております。また、小学校の1年生は1日おおむね4時間から5時間の教育活動を行っております。こういうことから考えますと、この倉橋惣三さんの考えを私は理解するところでございます。


 保育所におきましてもこれまでも幼児教育を行っておりますし、今回新しく改定されて教育色が非常に強くなってまいりましたので、保育所で成長に応じた幼児教育が行われるものというふうに思っております。私の方から以上です。


○議長(奥岡征士君)  念のために答弁者にお願いをしておきます。議長と声をかけていただかないと、わかりませんので、よろしくお願いします。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  見解ということですけども、4歳までは保育園、5歳は幼稚園という、5歳とそれまでを確立する、そういったことはやはり異年齢の集団の中で交流して、そして5歳が4歳、3歳の子たちをちびっこ先生として指導して活躍できるような場を設けること、そういうことも発達の過程で必要なことと感じております。


 ですから、教育長が申し上げましたように、保育所保育指針と幼稚園教育要領との内容がほぼ同じとなりましたので、区別する必要がなくなった現状からしますと、より長く預かることができる保育園として統一させていただくことが、保護者のニーズにかなうことと考えております。以上です。


○議長(奥岡征士君)  藤本司生君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、明日12月5日午前9時より再開をいたします。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


 ご苦労さまでした。


             (午後3時47分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員