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三重県 いなべ市

平成20年第3回定例会(第5日 9月25日)




平成20年第3回定例会(第5日 9月25日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成20年9月25日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        委員長報告


  日程第 2 議案第48号 熟人荘パークゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定


               について


  日程第 3 議案第49号 ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の制定につ


               いて


  日程第 4 議案第50号 いなべ市青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例


               について


  日程第 5 議案第51号 財産の譲渡について(松之木自治会への譲渡)


  日程第 6 議案第52号 いなべ市道路線の認定について


  日程第 7 議案第53号 いなべ市道路線の変更について


  日程第 8 議案第54号 平成20年度いなべ市一般会計補正予算(第2号)


  日程第 9 議案第55号 平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第10 議案第56号 平成20年度いなべ市国民健康保険会計補正予算


               (第1号)


  日程第11 議案第57号 平成20年度いなべ市老人保健特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第12 議案第58号 平成20年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第13 議案第59号 平成20年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第14 議案第60号 平成20年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第15 認定第 1号 平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


  日程第16 認定第 2号 平成19年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               歳入歳出決算認定について


  日程第17 認定第 3号 平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第18 認定第 4号 平成19年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第19 認定第 5号 平成19年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第20 認定第 6号 平成19年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第21 認定第 7号 平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳


               出決算に認定について


  日程第22 認定第 8号 平成19年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


  日程第23 認定第 9号 平成19年度いなべ市水道事業会計決算認定について


  日程第24 請願第 4号 「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1へ


               の復元」を求める請願


  日程第25 請願第 5号 「30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学


               校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充」を求める請


               願


  日程第26 請願第 6号 「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的


               な学校の安全対策」を求める請願


  日程第27 請願第 7号 「保育制度改革」の見直しを求める意見書の提出を求め


               る請願


  日程第28 請願第 8号 自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とする意見書


               を国に提出を求める請願


  追加日程


  追加日程第1 議案第61号 工事請負契約の締結について(いなべ市上水道電気計


                装設備更新工事)


  追加日程第2 発議第 3号 いなべ市議会会議規則の一部を改正する規則について


  追加日程第3 発議第 4号 「義務教育費国庫負担制度の存続と負担率2分の1へ


                の復元」を求める意見書の提出について


  追加日程第4 発議第 5号 「30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等


                学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充」を求め


                る意見書の提出について


  追加日程第5 発議第 6号 「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合


                的な学校の安全対策」を求める意見書の提出について


  追加日程第6 発議第 7号 「保育制度改革」の見直しを求める意見書の提出につ


                いて


  追加日程第7 発議第 8号 自主的な共済制度の適用除外を求める意見書の提出に


                ついて


  追加日程第8        議員派遣の件





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


市民部長        安 藤 博 幸   福祉部長        安 藤 喜 之


農林商工部長      清 水 隆 徳   建設部長        小 寺 修 栄


水道部長        安 藤 三 成   教育委員会教育次長   川 島   修


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人   議会事務局議事課主任  市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、委員長報告を行います。


 日程第2 議案第48号、熟人荘パークゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定についてから日程第28、請願第8号、自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求める請願までの27案件を一括議題といたします。


 去る9月12日の本会議において、各常任委員会に付託をした案件の審査がすべて終了しておりますので、各委員長より審査結果の報告を求めます。


 委員長報告は登壇して行ってください。


 なお、報告終了後、委員長に対する質疑を行いますので、委員長は質疑終了後、降壇してください。


 討論、裁決は各委員長に対する質疑がすべて終了した後で行います。


 それでは、初めに総務常任委員長、小林俊彦君。


○総務常任委員長(小林俊彦君)  おはようございます。それでは総務常任委員会の委員長報告を行います。


 去る9月12日の本会議において、総務常任委員会が付託を受けました議案2件、認定1件及び請願1件の審査結果につき報告をいたします。審査は9月16日午前9時より大安庁舎第3委員会室において、全委員出席のもと慎重に行いました。それでは、その中から主な質疑、討論の内容、採決の結果につき、順次報告をいたします。


 まず、議案第51号「財産の譲渡について(松之木自治会への譲渡)」は、総務部長から説明を受け審査を行いました。なお、当議案に対する質疑・討論はなく、採決の結果、議案第51号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号「平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号」のうち、総務常任委員会の所管につきましては、各担当課長から内容説明を受け、審査を行いました。


 まず、総務部等の所管では、「地域情報化推進事業」についての質疑があり、答弁は「社会保険庁との間でL−TAXを活用したシステムの作業となるため、それに伴う整備を図る必要があり補正するものです」また、関連で「紙ベースを変更するだけであるのか」という問いがあり、答弁は「そうです。以前までは源泉徴収票を紙ベースでいただいておりましたが、今回電子化により紙ベースを省略するものです。また、特別徴収する年金の税額についても、電子化により社会保険庁に通知します」とのことでした。


 続いて、「防犯灯の新設工事に、新たに35基が自治会で要望があったことについて。また消防費の防火水槽、フェンス、表示板等の修繕工事で10カ所の要望があったことについて、自治会から多くの要望があると思われますが、多くの要望がある中で優先順位をどのように決定しているか。今後もどのように順位をつけていくのか」という質疑があり、答弁では「自治会要望の順位については、基本は提出順で処理をしている。しかし、必要性等を審査し、緊急性を優先する場合もある。今回の補正について、当初予算以上の追加要望に応じての補正に対応するものでございます」とでした。


 次に、企画部の所管では「住民に対しての地域情報化推進事業は高額となっているが、いなべ市だけが先取りする事業なのか。国の制度改革によるものなのか。また、委託事業については専門の職員を配置させ、システム関係業務の向上に努めてはどうか」という質疑があり、答弁は「地域情報化推進事業は、多種にわたるさまざまな内部情報システムであり、税関係・国民健康保険等の関係のシステムです。委託料につきましては、合併時にシステムの統合を図り、5年サイクルで機器の更新が必要です。住民情報系のシステムについては、職員が住民サービスのために住民個人個人の税情報等のデータ管理を行っています。この住民情報システムは、高度な専門知識を要するため、三重電子計算センターに委託せざるを得ない状況であります」とのことでした。


 また「過去において、電算会社への職員派遣をしていたが、その職員で活用できないのか」「現在は職員の派遣は行っていないのか」という質疑があり、答弁では「現在、職員の派遣はしておりません」また「現職員での対応については、窓口業務での作業を簡単に行うためのシステムは専門家でしかできない。その委託料の6,600万円の内訳としては、システムの構築及び機器の代金である」とのことでした。


 次に、まちづくり部の所管では「東海環状の都市計画は決定したのか」という質疑があり、答弁では「東海環状の都市計画は決定しました。今回、南濃までのルートも含めて記入させていただくということで計画している」とのことでした。


 なお、当議案に対する討論はなく、採決の結果、議案第54号「平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号」のうち、総務常任委員会の所管は、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、認定第1号「平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、総務常任委員会の所管につきましては、各担当課長から説明を受け、審査を行いました。


 それでは、認定第1号に対する主な質疑を報告いたします。まず、総務部等の所管の質疑から報告いたします。


 総務部等の所管では「不動産管理費の中で公有財産整備の進捗状況は」という質疑があり、答弁では「不動産の整理につきましては、昨年で拾い上げを済まし、現在全体の整理をしておりますので、今年度中には完全に整理が終了いたします。なお、不用になった土地については、一般競争入札で処分を検討しております」とのことでした。


 続いて「三重県地方税管理回収機構負担金817万3,000円の計上については、滞納者に対する回収業務の負担金ではあるが、高額な負担金を払っての滞納回収額はどれぐらいか」という質疑があり、答弁では「滞納回収額につきましては、平成19年度本税ベースで1,150万円の税金を徴収していただいております。この817万3,000円の負担金につきましては、現在は職員を派遣していないが、派遣職員の給与については、回収機構が負担をするということになっており、この負担金からの職員の給与分は還付され、実質額といたしましては300万円から400万円の負担となり、19年度の徴収額が1,150万円ほどになっており、かなりの効果があると考えております」とのことでした。


 次に、企画部の所管につきましては、質疑はごさいませんでした。


 次に、まちづくり部の所管では「幹線鉄道活性化事業費負担金の2,956万5,430円について、これは、いなべ市だけが負担するのか、また沿線市町も含めて負担するのか」という質疑があり、答弁では「幹線鉄道活性化事業費負担金の2,956万円と北勢線事業負担金1億3,386万円が記載されていますが、これが合併前から北勢町と員弁町で負担させていただいている地元運営資金であります。第3セクターができたことにより、金額を分けて支払いをしています」とのことでした。


 続いて「地域路線バス対策について、委託会社はどこなのか。また大安町の福祉バスは、今後委託会社と大安福祉バスとの調整をして、どのようにバス路線網を計画していこうとしているのか」との質疑があり、答弁では「運行バス業者につきましては、員弁町が三岐鉄道、北勢町、藤原町については、三重交通に運行委託しております。また大安町の福祉バスにつきましては、員弁町、北勢町、藤原町の利用状況を考慮しながら、今後の運行について検討していきたい」とのことでした。


 続いて「現在大安福祉バスは白ナンバーでの運行となっている。しかし事故等があれば市の負担、責任となるが、民間に委託していれば事故後の対応も大丈夫であるので、そういった観点からも検討してはどうか」との質疑があり、答弁では「事業費、事故等のことも含めて、今後、十分に検討していきたい」とのことでした。


 なお、当議案に対する討論はなく、採決の結果、認定第1号は、全会一致により認定すべきものと決しました。


 最後に、請願の審査結果につき報告いたします。


 当委員会が付託を受けましたのは、請願第8号「自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求める請願」であります。審査は、紹介議員である岡 英昭議員から趣旨説明を受け、慎重に行いました。


 審議の中では、反対・賛成双方の意見が出ました。まず反対の意見では「保険業法とは本来、悪徳商法から消費者を守るために作られた法律であり、改正することによって、ふたたび悪徳業者が出る危機はないか」「国の方では5年間の経過をみる時期であって、必要があると認めたときは所要措置を講ずるとなっているため、現時点でのこの請願の提出は適当なのか」また「請願の趣旨は理解できるが、先に述べられたように、今後の政府の動向をみるのも大切ではないだろうか」という内容の意見がありました。


 また賛成の意見では「オレンジ共済の詐欺的な事件がありました。それによって作られた法律であり、そういったニセ共済を排除するのが目的であり、子ども会共済などの非営利的なものも入りきれなくなってしまう」また「この請願につきましては、ニセ共済を規制するのが目的であり、このニセ共済において知的障害互助会、PTA安全互助会、子ども会互助会までもが巻き込まれる可能性があることからすると、大変なことになる。ニセ共済を規制するということの文言を明確にして、意見書の提出を願いたい」という内容の意見がありました。


 なお、当請願に対する討論はなく、採決の結果、請願第8号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。


 以上、本定例会において、総務常任委員会が付託を受けました議案2件、認定1件及び請願1件の審査結果の報告を終わります。


○議長(林 正男君)  以上で委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これをもちまして、総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


 次に、教育民生常任委員長、小川みどり君。


○教育民生常任委員長(小川みどり君)  おはようございます。それでは、教育民生常任委員会の委員長報告を行います。


 去る9月12日の本会議において、教育民生常任委員会が付託を受けました議案7件、認定4件及び請願4件の審査結果につきご報告を申し上げます。


 審査は9月16日午前9時より大安庁舎第1委員会室において、全員出席のもと慎重に行いました。それでは、その中から主な質疑・討論の内容、採決の結果につき順次ご報告を行います。


 まず、議案第48号「熟人荘パークゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定について」でございます。長寿介護課長から説明を受け、審査を行いました。


 質疑では「本条例が施行となった場合も、熟人荘パークゴルフ場の管理については、従来どおりの方法で行うのか」という問いがございました。対する答弁は「平成21年度からは、農業公園のパークゴルフ場とあわせた一体的な管理を行っていきたい。内容については検討中であるが『指定管理』にはせず、シルバー人材センター等による『委託管理』を想定している」ということでございました。


 なお、議案第48号に対しては、賛成の討論がございました。


 内容は「条例の第9条に使用料の減免がうたわれております。従来から福祉目的として障害者に対する減免も行われてきた。『市民の身心の健康と生きがいの増進を図るための健康増進及び高齢者福祉のための施設』という設置目的が達成できるよう、今後高齢者に対する減額、免除を検討いただけるものとし、賛成討論とする」ということでございました。


 反対討論はなく、採決を行った結果、議案第48号は全会一致により可決すべきものと決しました。


 次、議案第49号「ふじわら高齢者生活支援センター、いこい条例の制定について」も長寿介護課長から説明を受け、審査を行いました。


 質疑では、まず「利用者の苦情などはあったのか」という問いがございました。対する答弁では「中里地区の各自治会長から、利用に関しての要望をいただいたため、話し合いの機会を持った。なお、改善の要望に対しては解決の方向に向いている。今後についても問題が生ずれば、話し合いを行っていきたい」ということでございました。


 また、「『いこい』の管理については、行政がすべきものと考えるが、指定管理にしようとする意図は何か」という質疑には「当施設の設置目的は市民の健康増進と介護予防にある。それらを行うにあたっては、市が直営で管理をするより、民間で行った方が、相対的にメリットがあると判断したためである」という答弁でございました。


 なお、議案第49号に対しては、反対・賛成双方の討論がございましたので、ご報告いたします。


 まず、反対討論は「急いで指定管理者制度に移行する必要がないという考えである。今回の質疑を通しても、指定管理者制度に移行する利点が見えてこなかったため、反対する」という趣旨での討論でございました。


 対する賛成討論は「指定管理者制度へ移行することにより、住民に、『より良きサービスの提供』ができることを信じたい。指定管理者の選定においては、住民が納得のいく住民サービスが、今以上にできる団体を指定管理者にしていただくことを要望し、賛成する」という内容でございました。


 なお、採決の結果、議案第49号は賛成多数により、可決すべきものと決しました。


 次、議案第50号「いなべ市青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例について」は、生涯学習課長から説明を受け、審査を行いました。


 質疑では「員弁町の坂東新田地内にある『青少年野外活動施設』を廃止に向けて進めるにあたり、利用者からの意見はあったのか。また地権者から返還の要求があったのか」という問いがございました。対する答弁は「利用者からは、特に、ご意見がないため、廃止については了解をいただいていると解釈している。また地権者からは、『どうしても返還して欲しい』という要求はなかったが、状況も踏まえ、現状復旧をするならば応じる旨の了解を得ている。今後は、現状復旧に向かっての調整を進めていきたい」というとこでございました。


 なお、当議案に対する討論はなく、採決の結果、議案第50号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次、議案第54号「平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号」のうち教育民生常任委員会所管の審査結果につき、ご報告を行います。つきましては、各担当者から説明を受け、審査を行いました。


 まず、市民部の所管では、歳出のごみ処理事業費1,317万3,000円に関し、「『観測井戸』は、どこへ、どのくらいのものを設置するのか」という質疑がございました。対する答弁は「本来、『観測井戸』は、処理施設の上流域及び下流域に各1カ所設置し、比較をすべきものである。しかし藤原・北勢の両施設はともに下流域に1カ所のみである。上流域においても設置をしたい。なお『深さ』については上流域・下流域ともに今後現地調査の上、決定していきたい」ということでございました。


 また、『観測井戸』による水質調査については「年1回定期的に行うとなっている」という説明でございました。


 次に、教育委員会の所管では、歳出の北勢市民会館管理事業費400万円に関し、「国有地を買い入れるということだが、この時期に買い入れを行うのはなぜか」という質疑がございました。答弁は「赤道については、施設建設時に進入路に含めた形で機能交換をするよう手続を進めていたが、敷地内の事情も踏まえ中断をしていた。しかし、昨年度財務局から買い上げの要望があったため、現状を鑑み、要望に応じた形で今回計上するに至った」ということでございました。


 また、歳出の「美し国 三重市町対抗駅伝選手派遣等の事業費」の200万円に関し「昨年に続いて行うということだが、今後も継続的に行うのか」という質疑がございました。対する答弁は「8月中旬に昨年に続いて開催する旨の正式決定がなされた。来年度以降の開催については、確定までには至っていない。なお、駅伝のコースは昨年同様である」ということでございました。


 次、福祉部の所管では、歳出の介護保険事業所整備補助事業費の3,000万円に関し「現時点において介護保険施設への転用を考えている事業所はあるか」という問いがございました。対する答弁は「把握はしている。しかし公募を行い、プロポーザルによる入札で決めたい。なお、市としては『デイサービス』と『宅老所』の機能を兼ね備えた施設が一番有効と考えている」ということでございました。


 また関連で「事業費を3,000万円で計上した根拠を問う」質疑がございました。答弁では「熟人荘を『デイサービス』と『宅老所』の機能を兼ね備えた施設にした場合、概算では4,000万円ほどかかる。補助率については、市の施設を利用した場合は、『ひまわり保育園』と同様4分の3を上限とした。よって、今回3,000万円で計上した」という説明でございました。


 なお「議案第54号に関しては、賛成の討論がございました。


 内容は「限られた予算の中、使うべきところへの計上がなされているため賛成する」ということでございました。


 反対討論はなく、採決を行った結果、議案第54号「平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号」のうち、教育民生常任委員会の所管は、全会一致により可決べきものと決しました。


 次、議案第56号「平成20年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算第1号」は、保険年金課長から説明を受けて、審査を行いました。


 質疑では「歳入における保険料の3,672万1,000円の増額は、本算定において一般分をアップしたことに伴う増額か」という問いがございました。対する答弁は「介護納付分などは、見込額に比べ少なかったため減額となったが、一般保険分については、前年度に比べて平均4.8%アップした影響によるものである」という説明でございました。


 なお、議案第56号に関しては、反対・賛成双方の討論がございました。


 まず、反対討論は「後期高齢者医療制度の導入に伴い、保険料の中に後期高齢者支援分が加えられた。また退職者医療制度の廃止に伴い『前期高齢者財政調整制度』が開始され、さらには75歳以上の方々が大量に抜けることとなった。そのため国民健康保険特別会計が、『今後どのようになっていくのか。かなり不確定な面があるのでは』と懸念している。そのような状況下4.8%の保険料の値上げは行わず、同程度に据え置きべきかであると考え、当議案に反対する」という内容でございました。


 対する賛成討論は「国民健康保険を含め、すべての医療保険が危機に瀕している。財源の乏しい中、後期高齢者医療制度の導入は精一杯のことであると認識し、当議案に賛成する」ということでございました。


 なお、採決の結果、議案第56号は賛成多数により、可決すべきものと決しました。


 続きましては、議案第57号「平成20年度いなべ市老人保健特別会計補正予算第1号」も保険年金課長から説明を受け、審査を行いましたが、質疑・討論もなく、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次、議案第58号「平成20年度いなべ市介護保険特別会計補正予算第1号」は、長寿介護課長から説明を受け、審査を行いました。


 当議案につきましても質疑・討論なく、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次、認定第1号「平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、教育民生常任委員会の所管につき、ご報告申し上げます。


 それでは、市民部の所管の質疑から報告いたします。


 市民部の所管では「平成19年度の住民基本台帳カードの交付件数」を問う質疑がございました。対する答弁は「平成19年度の交付件数は208枚で、累計として383枚となった。平成18年度に比べ、大幅に増加した理由はということで、インターネットにより申告や納税ができる『e−Tax』という『国税電子申告・納税システム』を利用する方がふえたことが大きな原因である。なお、『e−Tax』の開始にあたっては、公的個人認証手続の際、住民基本台帳カードが必要となる」という説明でございました。


 次に歳出の「桑名広域清掃事業組合負担金」1億1,819万円の内訳として、建設負担金と管理負担金の金額を問う質疑には、「建設負担金は5,301万8,000円で、管理負担金は6,517万2,000円である」という答弁でございました。


 続いて、教育委員会所管では歳出の小学校費に関し「石榑小学校の金額が大きいが、その原因は何か。新しく建設した学校ほど金額が増すのか」といった趣旨の質疑がございました。答弁は「施設の大きさ、児童数により金額に差が生じる。石榑小学校については、光熱水費も要因であるが、加えて『地域コミュニティ』としての活動による部分も含まれているため、そうしたことも原因の一端となっている」ということでございました。


 続きまして、福祉部の所管では、歳出の「人権擁護委員の人権相談報償費」に関し、実績を問う質疑がございました。答弁は「社会福祉協議会における心配ごと相談の一つとして人権相談を実施している。毎月1回、各町において順に行っており、毎回2名の人権擁護委員が相談員として対応している。なお、人権相談の実績としては、各回に『1件あるかないか』といった状況であり、内容については、人間関係に関する相談が多いと把握している」という答弁でございました。


 なお、認定第1号に対しては、反対・賛成双方の討論がございました。


 まず、反対討論。「住民基本台帳カードの交付件数は、前年に比べ、ふえているが、人口からすれば微々たるものであり、『情報の管理として不安がある』といった声が後を絶たない。また学校の机・椅子の購入は、再三指摘してきたとおりである。全体としては、行政改革と銘打って、指定管理者制度の導入や保育園の民営化などをすれば、万能であるがごとく進められているため、評価するには不安なものもある。自治体の最もすべき仕事は、住民の福祉、健康増進である。そのため方向性に疑問を感じざるを得ない。よって、当認定案には反対である」という内容の討論でございました。


 対する賛成討論は「平成19年度の当委員会の所管に関しては、住民サービス・福祉サービス・子どもたちの教育といった点で向上を目指したさまざまな事業を展開しており、特に市長が言われる福祉と教育の充実といった点につき、顕著にあらわれていると判断している。ただし、平成19年度決算については、前年度と比較し、数字的には悪いため、今後のさらなる行財政改革を実施することを願い、賛成討論とする」ということでございました。


 なお、採決を行った結果、認定第1号は、賛成多数により認定すべきものと決しました。


 次、認定第4号「平成19年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の審査結果の報告を行います。


 質疑では「平成19年度の資産割の廃止に伴い、市民からはどのような反響があったのか」という問いがございました。それに対して「支払い能力に応じた算定方法となったため、より適正になったのではと感じている。なおアパートにお住まいの方など、資産税のかからない方々からは、保険料がアップしたことに対する質問をいただいた」ということでございました。


 なお、認定第4号に対しては、賛成の討論がございました。


 内容は「平成19年度も合併以来の低い料率が維持された。その点を評価し、賛成とする」ということでございました。


 反対討論はなく、採決を行った結果、認定第4号は全会一致により、認定すべきものと決しました。


 続いて、認定第5号「平成19年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第6号「平成19年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の2件につきましては、質疑、討論もなく、採決を行った結果、いずれも全会一致により認定すべきものと決しました。


 以上が、付託を受けた議案7件、認定4件の審査結果でございます。


 最後に、請願の審査結果につき、ご報告を申し上げます。


 当委員会が付託を受けましたのは、請願第4号「義務教育費国庫負担制度の存続と負担率の2分の1への復元を求める請願」、請願第5号「30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める請願」、請願第6号「学校安全法、これは仮の名前でございますが、学校安全法の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める請願」、請願第7号「保育制度改革の見直しを求める意見書の提出を求める請願」の4件でございます。


 4件の請願は、いずれも紹介議員である位田まさ子議員から趣旨説明を受け、審査を行いました。なお、四つの請願につきましては、いずれも内容に関する意見も討論もございませんでした。


 採決を行った結果、請願第4号、請願第5号、請願第6号及び請願第7号は、すべて全会一致により採択すべきものと決しました。


 以上、本定例会において、教育民生常任委員会が付託を受けました議案・認定及び請願の審査結果報告を終わります。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  以上で、委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑なしと認めます。


 これをもちまして、教育民生常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  次に、産業建設常任委員長、近藤幸洋君。


○産業建設常任委員長(近藤幸洋君)  皆さん、おはようございます。それでは、産業建設常任委員会委員長報告をさせていただきます。


 去る9月12日の本会議において、産業建設常任委員会が付託を受けました議案12件の審査結果につき、報告をいたします。


 審査は9月16日午前9時より大安庁舎第2委員会室において、全委員出席のもと慎重に行いました。それでは、その中から主な質疑、討論の内容、採決の結果について順次報告をいたします。


 まず、議案第52号「いなべ市道路線の認定について」、及び議案第53号「いなべ市道路線の変更について」は、管理課長から説明を受け、審査を行いました。議案第52号に対して「3路線を認定する必要性は。特に笠田新田については、認定済み路線を旧道まで伸ばすことが先では」との質疑があり、対する答弁は「本郷中央線については、沿線の住宅開発の中で道路形態の3分の2ができており、集落内の中心で農免道路との連絡の要望があり、整備方針が固まったため。また笠田新田の認定済み路線の区間は旧道まで行われており、資料での表示は区域決定が済んだ部分を表しています。ここの2路線は、開発で整備済のうち認定路線同士をつなぐ道路で、宅地分譲が進み、通行量がふえてきたため」との説明でございました。


 なお、両議案とも討論はなく、採決の結果、議案第52号及び議案第53号は、ともに全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号「平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号」のうち、産業建設常任委員会所管の審査結果について、報告をいたします。


 つきましては、各担当課長から説明を受け、審査を行いました。まず、農林商工部の所管では「農業総務費と農地費の職員人件費が大幅に減額になったのは」との質疑があり、対する答弁は「人事異動により農林商工部の職員が3名減員となったための減額である」という説明でした。


 続いて「観光パンフレット5,000部の増刷について、5,000部を消化するのに何年かかるのか。また、どのような場所に普及したのか」との質疑があり、対する答弁は「各庁舎、阿下喜温泉、市内の商店、イベント参加時に配布、電話やメールによっての依頼者に対して配布をしている。また、年間5,000部ぐらいは使用する」という説明でした。これに関連して「年間5,000部使用するのであれば、なぜ補正予算に計上したのか」との質疑があり、対する答弁は「来年の2月に北伊勢地域の大きなイベントで使用するための増刷である」という説明でございました。


 次に、建設部の所管では「笠田新田中央線道路改良事業の内訳は、工事費と用地購入費をあわせて2,750万円なのか。また中央保育園外周道路用地購入費は、用地購入のみの費用だけであって、工事費は次年度で予算計上するのか」との質疑があり、対する答弁は「2,750万円については、工事費と用地費をあわせての金額である。また中央保育園外周道路用地購入費は、3者契約による土地開発公社からの買い取りの費用であり、工事費については、当初予算で計上済みである」との説明でありました。


 次に、水道部の所管においては、質疑がありませんでした。


 なお、議案第54号は討論がなく、全会一致より原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第55号「平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算第1号」は、農業公園園長から説明を受け、審査を行いました。議案第55号に対して「ドッグランの使用料はどのような形で徴収するのか」との質疑があり、対する答弁は「時間単位で徴収する形になると思う」との説明でした。


 これに関連して「ドッグランではどのようなことをするのか」との質疑があり、対する答弁は「犬を放し飼いにして、3,000?の中で遊ばせる場所で、その施設を併用して、猿の追い払い犬の訓練も行う」との説明でした。


 続いて「ぼたんまつりの入場者数は2万5,000人ですが、どのようにアピールをしているのか。また市内来場者と市外の来場者の割合を把握しているのか」との質疑があり、対する答弁は「梅まつりへの5万人の来場者に対して、ぼたんまつりのチラシ配布や各施設に配布の協力をお願いをした。また市内と市外の割合はつかめておりませんが、車のナンバーから推測すると、市外者の方が多いと思われる」との説明でした。


 なお、議案第55号は、討論がなく、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第59号「平成20年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算第1号」は、下水道課長から説明を受け、審査を行いました。


 なお、議案第59号は、質疑・討論もなく、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第60号「平成20年度いなべ市水道事業会計補正予算第1号」は、水道総務課長から説明を受け、審査を行いました。


 「いなべ市の検針員は何人ぐらいいるのか」との質疑があり、対する答弁は「約30人ほどです」との説明でした。


 なお、議案第60号に対しては、反対討論がありました。内容は「6月議会の水道料金改定に基づき、引き続き反対する」との討論があり、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、認定第1号「平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、産業建設常任委員会所管の審査結果について、報告いたします。


 農林商工部の所管、建設部の所管及び水道部の所管、すべてにおいて質疑がありませんでした。


 なお、認定第1号に対しては、反対討論がありました。内容は「平塚3区339号線の建設につき反対する」との討論があり、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、認定第2号「平成19年度いなべ市住宅新築資金貸付等特別会計歳入歳出決算認定について」の審査結果について、報告いたします。


 認定2号に対して「基金繰入金の額がなくなっているが、今後はどのように運営していくのか」との質疑があり、対する答弁は「今後不足が生じた場合は、一般会計繰入金で対応していく」との説明でした。


 続いて「貸付金元利収入の収入未済額1億3,527万7,446円の内訳は」との質疑があり、対する答弁は「償還金で償還納期が到来した元金・利息のうち、未償還合計額である」との説明でした。


 続いて、「貸付金元利収入済額3,377万5,000円に対して公債費の償還金支出済額3,513万8,054円の差額に対する不足分の予算措置はどうしたのか」との質疑があり、対する答弁は「一般会計繰入金で予算措置を行った」との説明でした。


 なお、認定第2号は、討論がなく、全会一致により原案のとおり認定すべきもの決しました。


 次に、認定第3号「平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決算認定について」の審査結果について、報告いたします。


 認定第3号は、質疑・討論もなく、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、認定第7号「平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」の審査結果について、報告いたします。


 認定第7号は、質疑・討論もなく、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、認定第8号「平成19年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の審査結果について、報告いたします。


 「下水道会計は、一般会計からの繰入金が水道事業への補助金や国民健康保険の繰入金と比較すると多いが、借入金分を料金に反映させると現在の何倍もの料金になると思うが、下水道会計についての将来の展望、または考えがあるのか」との質疑があり、対する答弁は「下水道会計の予算総額が約20億円で、予算総額の半分を繰り入れてもらっているが、支出の中では公債費に約10億円必要でありますので、公債費分だけを繰り入れてもらっていると思います。ランニングコスト分については、受益者が負担をするのが本位だろうと考えます」との説明でした。


 続いて「公共下水道の整備率と接続率で、整備率は高いが、接続されていない家庭が多くあると聞くが、接続率が高くなると会計の運営は楽になるのか。また接続の促進をしているのか」との質疑があり、対する答弁は「接続率が上がれば使用料が入りますので、ランニングコストの軽減につながる。また未接続台帳を整備して、未接続世帯に対して接続の促進を行い、接続率をあげるとともに経費の削減といなべ市の環境の向上に向けて、努力してまいりたい」との説明でした。


 なお、認定第8号は討論がなく、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 次に、認定第9号「平成19年度いなべ市水道事業会計決算認定について」の審査結果について、報告をいたします。


 認定第9号は、質疑・討論もなく、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、本定例会において、産業建設常任委員会が付託を受けました議案及び認定の審査結果報告を終わります。


○議長(林 正男君)  以上で、委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑なしと認めます。


 これをもちまして、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


 以上をもちまして、委員長報告を終結いたします。


 ここで暫時休憩をいたします。


               午前 9時59分 休憩


               午前10時10分 再開


○議長(林 正男君)  再開いたします。


 これより、各議案ごとに討論・採決を行います。


 日程第2、議案第48号、熟人荘パークゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  1ラウンド通常20分から30分で回るそうですけども、そのたびに500円という料金設定では、なかなか気軽に利用するというわけにはいきません。第1条の設置目的、市民の心身の健康と生きがいの増進を図ることを目的に、健康増進及び高齢者福祉のための施設として熟人荘パークゴルフ場を設置するということに照らしても、高齢者の健康増進に有効に活用してもらうためには、ネックになっている料金の再検討が必要であるというふうに思っております。


 また、第9条で減免の要項もあり、既に福祉目的ということで障害者には減免していることもあり、市内の高齢者に対しては、減免の実施など運用面での配慮を条件に今後の経過を見守っていきたいと思います。ということから、条件付きの賛成といたします。


○議長(林 正男君)  ほかに討論ございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第48号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第48号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第3、議案第49号、ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の制定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  何でも指定管理者制度にすれば、行政改革が進むような風潮の中で進められていますけども、これについてはいろいろと問題点があります。指定管理者制度を採用しようとする場合、事前に必ず検討すべき事柄として、1.公の施設がビジネスの道具にされないか。2.住民サービスの低下の恐れはないか。3.特定事業者との癒着の恐れはないか。4.雇用問題発生の恐れはないかなどという4項目があると思います。今回の提案では、なぜ指定管理者にするのかという点が明確にされていないばかりか、土日、祝日の休館が明記されているなど、2の住民サービス低下の恐れもあり、賛成できません。


○議長(林 正男君)  ほかに討論ございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第49号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、議案第49号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第4、議案第50号、いなべ市青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第50号の採決を行います。


 本案に対する委員長は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第50号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第5、議案第51号、財産の譲渡について(松之木自治会への譲渡)の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第51号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第51号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第6、議案第52号、いなべ市道路線の認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第52号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第52号は委員長の報告のとおり可決するに決しました。


 日程第7、議案第53号、いなべ市道路線の変更についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第53号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第53号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第8、議案第54号、平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号の討論を行います。


 討論はございませんか。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。議案第54号、平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号について、反対の立場で討論します。


 この補正予算の中に住民税を年金から天引きできるようにするシステム構築事業の委託料が含まれています。今年6月の税条例改正のときにも指摘し、反対しましたように、納税は自主納税が原則であり、本人の意向を踏まえないで、年金を主な生活収入としている年金受給者から有無をいわせず天引きすることには賛成できません。よって、この補正予算に反対します。


○議長(林 正男君)  ほかに討論ございませんか。


 10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  平成20年度いなべ市一般会計補正予算第2号を賛成の立場で討論させていただきます。今回の補正予算は、現場の状況、特に福祉、教育の現場をよく把握し、住民にとって今、何が必要であるかを判断し、教育、福祉に重点をおき、緊縮財政の中、考えられている予算編成であると判断し、賛成の討論といたします。


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第54号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、議案第54号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第9、議案第55号、平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算第1号の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第55号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第55号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第10、議案第56号、平成20年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算第1号の討論を行います。


 討論はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  今年度は、いわゆる後期高齢者医療制度の実施など、制度の変更に伴う不確実な要素があり、今後国保の会計がどうなっていくか注意して見ていかなければならないと思っております。今回、昨年に比べて一人あたり4.8%の値上げ算定をしましたけれども、これは議会に諮られているわけではなく、値上げは反対ということで、この議案に反対をいたします。


 一般質問でもふれましたように、国保は今や低所得者、高齢者の命を守るセーフティネットとなっており、執行者の値上げの位置づけとして述べられましたし、また議員の中にもあるほかの医療者の被用者との負担の平等性のために、国保の値上げをするという議論をすべきではないということを思います。


○議長(林 正男君)  ほかに討論ございませんか。


 12番、藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  賛成の立場で討論いたします。国民健康保険、これすべての保険は、現在、非常に危機に瀕しており、国民皆保険を守るために賛成いたします。以上です。


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第56号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、議案第56号は委員長の報告のとおり可決することと決しました。


 日程第11、議案第57号、平成20年度いなべ市老人保健特別会計補正予算第1号の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第57号の採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第57号は委員長の報告のとおり可決するこに決しました。


 日程第12、議案第58号、平成20年度いなべ市介護保険特別会計補正予算第1号の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第58号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第58号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第13、議案第59号、平成20年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算第1号の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第59号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定するとこに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第59号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第14、議案第60号、平成20年度いなべ市水道事業会計補正予算第1号の討論を行います。


 討論はございませんか。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。議案第60号、平成20年度いなべ市水道事業会計補正予算第1号に反対の立場で討論します。


 今回の補正の主なものは、6月議会で可決成立した料金の値上げに関するものです。理由として物価上昇分を料金に反映させる。もう一つ、2本立て料金体系の格差を縮めるの2点をあげての値上げでした。


 物価上昇分を料金に反映させる点からは、ガソリンをはじめ食料品、日用品などさまざまなものが値上がりし、庶民の暮らしは悲鳴をあげている状況での値上げでした。特に高齢者世帯では年金がふえない中、税制改悪や医療費の負担増など、生活への不安が高まっています。こんなときこそ地方自治体は本来の役目である住民生活の守り手になるべきです。道路建設などを後回しにしてでも住民からの税金を生活防衛のために最優先に使うことは住民の納得するところです。


 二本立て料金体制の格差を縮める点では、本来合併するにあたって、どのような統一を、どのような時期にとるのか、住民合意のもとしっかりと議論を尽くし、その上でこそ合併に進めたはずでした。それらの手順をとってこなかったという反省のもとに、いなべ市のあるべき料金は、情報をまず住民議会に公開し、十分議論し、住民の合意のもとで方向性をしっかり定めてから踏み出すべきものであり、住民にとって不意打ちのような値上げに、私ども日本共産党議員団は反対しました。従って、今回の補正予算にも反対します。


○議長(林 正男君)  ほかに討論ございませんか。


 22番、小川克己君。


○22番(小川克己君)  私は賛成の立場から討論いたします。値上げ、値上がりと言われておりますが、この予算は特別会計でございます。ということはご承知のようにその会計で収支を合わせていかなければならないのが本来でございますが、収支が合わないために、一般会計より多額の金額を繰り出しております。ご承知と思いますが、そのようなことでございますし、そうして住民の合意と言われますが、100%の合意はできません。いつも反対の立場の方がなかなか合意がいきません。そのような方に合意をしようと思えば、値下げばかりでございますので、値上げ、これは特別会計を維持し、また将来に負担を引き継がないためにも、この予算につきまして、賛成の討論といたします。以上です。


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第60号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、議案第60号は委員長の報告のとおり決定することに決しました。


 続きまして、日程第15、認定第1号、平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  日本共産党の衣笠民子です。認定第1号、平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論します。


 いなべ市は合併に伴い財政の効率化を図り、財政規模を圧縮する必要に迫られているとして、行財政改革にも取り組んでいます。また、市長による平成19年度の施政方針では、徹底した歳出削減に取り組みます。今後10年間をめどに既存施設数の30%削減を目指します。水道、国民保険料の値上げの議論を深め、実施できるものから取り組む決意が述べられています。


 その決意のとおり員弁町には給食の調理施設はなくしていく方向で今建てかえが進められている員弁西小学校の新校舎からは、調理室が消えています。そして改修中の大安学校給食センターからは、炊飯設備が消えます。北勢町からは幼稚園が次々消え、大安町からは公立保育園をなくしていく方向で進められています。当然、保育士も市の正規職員は新たに採用されず減らされています。


 住民の健康増進を図るために、合併第1号で建設された阿下喜温泉も建設からたった1年で営利企業に管理指定し、約5,500万円指定管理料を払った上、それまで市に入っていた使用料約4,000万円が減収になりました。国民健康保険料は平成19年度で資産割をなくし、資産を持たないアパード住まいの人から高くなったの声があがっています。住民のおかれている状況は、収入がふえない一方で、増税に次ぐ増税、そして物価高、社会保障費の削減からくる将来不安、そんな国による悪政で住民が痛めつけられている中で、いなべ市も住民には容赦のない行財政改革を進めました。


 その一方で、相変わらず毎年1,000万円という過大な借地料が一つの自治会に毎年支払われる野入溜の支出、住基ネットシステムは利用者も伸びず、市民にとっては必要性が感じられないばかりか、住民の情報の集中化に懸念がありますが、今年度決算でも700万円近くの支出になっています。教育でも小学1年生の机、椅子を毎年新しくしていくという施策も再三指摘してきましたように、現場の要望ではありませんし、賛成できる使い方とは言えません。


 合併して第1弾の特例債を利用しての5路線の道路建設、特に平塚3区339号線は地元からも必要がない。なぜあんなところに。かえって危なくなったのではと完成してからさらに多くの疑問の声をいただきます。また、こんな道路より大安中学校を早く建てなおして欲しいとの声もあります。


 そして、ごみ処理の問題も、RDF処理料のさらなる値上げも県から示唆されているのですから、予算のときから指摘しているように、ごみ処理の一本化などの議論を進めるべきではなかったでしょうか。将来設計も持たないまま、負担金の増加を認めているのでは、住民には容赦のない行財政改革を進めていることと整合性がとれません。


 平成19年度決算で特徴的なことは、市長も危惧されていたように、企業頼みの歳入は景気の浮き沈みで大きな影響を受ける賭博的な財政であるということが現実となって表われたことです。平成19年度は企業業績に陰りが出て、企業からの税収が約3億円の減収になりました。さらに平成18年度企業の好調で税収が多かったため、平成19年度は税収が少なかったのに交付税も減収となるダブルパンチでした。税源の移譲で住民税が一律10%になったため、個人住民税は約5億円ほど増加しています。これからは子育て支援に総合的に軸足を移し、住民の確保で安定的な財政を見込めるまちづくりを進めるべきことを提案し、反対の討論とします。


○議長(林 正男君)  次、賛成討論こざいますか。


 11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  賛成討論をいたします。平成19年度決算、確かに厳しい決算となりました。しかしながら、今、反対討論をされた方のように、例えば指定管理を行えば、これは経費が削減するのであって、その分は市としては経費削減策をやっておられるというふうにも判断いたします。また、我々議員はあれをしろ、これをしろ、大変住民が苦しいから、あれをしろ、これをしろと言い出したら、お金は湯水のごとく必要でございます。そういう点では財政というものを鑑みながら、いろいろな事業をやっていくのが行政でありまして、それを見守り、また、いろいろアドバイスするのが議員の仕事であります。そういった点では、住民が苦しいから住民がえらいから、これもしなさい、あれもしなさいというような言い方では、一部の方は大変喜ぶと思いますが、全体を見たら市自体が破滅の方向に向かっていくのではないか、そういうふうにも考えております。


 だから、我々はこれもあかん、これもあかんというのではなしに、全体的なことを考えながら、いろいろな事業のいいか悪いかを判断する、そういうことが議員の仕事であると思います。何でもかんでも反対ということに対しては、私は反対でございまして、平成19年度決算につきましても、さまざまな歳入を鑑みて、いろいろの事業を行政として展開されておる。そういう点は評価すべきであると思いまして、賛成討論といたします。


○議長(林 正男君)  ほかに討論ございませんか。


 15番、水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  15番、政和会、水谷です。認定第1号、平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論に参加いたします。


 我々政和会は、平成19年度第4回定例会において、議案第68号、平成19年度いなべ市一般会計補正予算、款3民生費、項2保育園費、保育園管理費、保育園管理総務費200万円について反対をいたしました。その反対討論として、市の施設を利用し、民間保育園を開園するにあたり、民間団体の新規参入の基準が明確でない上、議案上程の段階では、その団体は未認可の団体であり、さらにその団体との施設使用契約が未契約であるにもかかわらず、4月に開園ありきの先走った予算計上は、地方自治体の行政としていかがなものかというものであった。


 予算は執行され、今回の認定に至ったわけであるが、政和会はその予算執行のあり方にいまだ議論を持つものである。以上を反対討論といたします。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第1号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第16、認定第2号、平成19年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります


 これより、認定第2号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第17、認定第3号、平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第3号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第18、認定第4号、平成19年度いなべ市国民健康保健特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第4号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第19、認定第5号、平成19年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第5号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第20、認定第6号、平成19年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第6号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第6号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。





 日程第21、認定第7号、平成19年度いなべ市農業集落排水事業歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第7号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第7号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第22、認定第8号、平成19年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第8号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第8号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第23、認定第9号、平成19年度いなべ市水道事業決算認定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、認定第9号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告のとおり認定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、認定第9号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 続きまして、日程第24、請願第4号、事務教育費国庫負担制度の存続と負担率2分の1への復元を求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、採決に入ります。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 請願第4号は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、請願第4号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。


 日程第25、請願第5号、30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、採決に入ります。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 請願第5号は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、請願第5号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。


 日程第26、請願第6号、学校安全法(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、採決に入ります。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 請願第6号は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、請願第6号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。


 日程第27、請願第7号、保育制度改革の見直しを求める意見書の提出を求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、採決に入ります。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 請願第7号は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、請願第7号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。


 日程第28、請願第8号、自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  委員長報告では、委員会でいろいろ議論があったようなことでございますけれども、この請願はニセ共済などを防止するための新保険業法というものができまして、その規制に伴って、今まで長い間行われてきました知的障害者やPTAなどの各団体が行う共済制度が存続の危機に追い込まれているというふうに趣旨にもありますように、そういうことからこの新しい保険業法の中で、自主的な小さな組織で行っているような自主的な共済制度をこの保険業法の適用除外として欲しいという含意であります。非常に理にかなった含意ではないかと私は思いますので、採択すべきものという立場から討論をいたします。


 ともかくも住民にとってこの新保険業法が不利益にならないためにもこの意見書を採択すべきだという立場で討論といたします。


○議長(林 正男君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  採択賛成の立場で討論に参加します。今ありましたように、いわゆるニセ共済を規制する目的でありましたが、大手保険会社に準じた規制を受けることになりまして、知的障害者が万が一のとき、例えば知的障害を持つ人たちが入院にすることになったとき、差額ベット代や付き添いにかかる費用を補っており、その原資は障害者やその保護者が会員となって支払う会費を蓄えたものであります。いざというときのために出し合ったお金を運用している。そんな非営利の知的障害者の共済なども解散とか、廃止に追い込まれておるのが現状であります。ぜひとも自主的な共済制度の適用除外を求め、賛成といたします。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、採決に入ります。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 それでは、本請願につき採決をいたします。


 請願第8号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、請願第8号は採択とすることに決しました。


 暫時休憩します。


               午前10時45分 休憩


               午前10時46分 再開


○議長(林 正男君)  再開します。


 お諮りいたします。


 ただいま市長から議案第61号「工事請負契約の締結について(いなべ市上水道電気計装設備更新工事)」が。提出者川?智比呂君、賛成者伊藤和子君ほか4名から発議第3号「いなべ市議会会議規則の一部を改正する規則について」が。また提出者小川みどり君、賛成者藤本司生君ほか5名から発議第4号「義務教育費の国庫負担金制度の存続と負担率2分1への復元を求める意見書の提出について」、発議第5号「30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める意見書の提出について」、発議第6号「学校安全法(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書の提出について」及び発議第7号「保育制度改革の見直しを求める意見書の提出について」の4件が。さらには提出者岡 英昭君、賛成者太田政俊君から請願第8号「自主的な共済制度の適用除外を求める意見書の提出について」が提出されました。


 議案第61号から発議第8号までの7件を追加日程第1から追加日程第7として議題にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  異議なしと認めます。


 よって、議案第61号から発議第8号までの7件を日程に追加し、議題といたします。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時48分 休憩


               午前11時01分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 追加日程第1、議案第61号、工事請負契約の締結について(いなべ市上水道電気計装設備更新工事)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議案第61号、工事請負契約の締結につきましては、いなべ市上水道電気計装設備の更新工事でございまして、内容につきましては、いなべ市大安町及び北勢町地内の水道各施設、8施設になりますけれども、その計装設備の改修、それの契約方法、一般競争入札を9月の18日に実施をさせていただきました。3社が参加をされまして、契約の相手方、藤田電気工事株式会社が契約金額2億4,622万5,000円で落札をされました。この設計に対する請負比率は85%でございます。皆さんのご承認よろしくお願いを申し上げます。以上です。


○議長(林 正男君)  これより質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 議案第61号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  異議なしと認めます。


 よって、議案第61号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、議案第61号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第61号を採決をいたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第61号は原案のとおり可決することに決しました。


 続いて、追加日程第2、発議第3号、いなべ市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  それでは、発議第3号、いなべ市議会会議規則の一部改正について、説明をさせていただきます。


 本改正は平成20年6月18日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、改正する必要があるため今回一部改正を提出させていただくものでございます。


 提案の内容でございます。第159条第1項中、第100条第12項を第100条第13項に改めるということでございます。地方自治法の改正に伴いまして、会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができる旨の規定が盛り込まれました。それに伴いこの規定が第100条第12項となります。この規定が第12項となったために、現行の第12項である議員の派遣の規定の旨を第100条第13項に改めるということでございます。引用字句の改正でございますので、よろしくお願い申し上げます。なお、附則でこの改正規則は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  これより、発議第3号に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 発議第3号は会議規則第37条3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  異議なしと認めます。


 よって、発議第3号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、発議第3号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第3号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、発議第3号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、発議第4号、義務教育費国庫負担制度の存続と負担率2分の1への復元を求める意見書の提出について。発議第5号、30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める意見書の提出について。発議第6号、学校安全法(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書の提出について。発議第7号、保育制度改革の見直しを求める意見書の提出についての4件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  再び登壇でよろしくお願いします。それでは、発議第4号から第7号の提案理由の説明を行いたいと思います。意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。


 まず、発議第4号、義務教育費国庫負担制度の存続と負担率2分の1への復元を求める意見書、これは、案でございますが、趣旨といたしましては、義務教育無償の原則により、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、設けられた義務教育費国庫負担制度を存続し、国庫負担率を2分の1へ復元されたい。その理由といたしまして、1.義務教育諸学校教職員の給与費3分の1を国庫負担する。義務教育費国庫負担制度が廃止され、一般財源化されると都道府県の財政力の差によって義務教育の水準維持、向上に支障が生じる。2.地方分権の名のもとに財政緊縮と効率を優先する考え方は、地方に多大な負担を求める結果となり、教育基本法の教育の機会均等、教育行政の責務の精神や同制度の基本理念の否定につながりかねない。3.今後、負担率が削減されたり、制度が廃止されたりした場合、市町村費の一層の負担過重につながる。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年9月25日


 三重県いなべ市議会議長 林 正男。


 なお、意見書の提出先は財務大臣でございます。


 次、発議第5号の提案理由の説明を行いたいと思います。発議第5号につきましても意見書案の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。


 30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校へ次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める意見書、これは、案でございますが、趣旨といたしましては、義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を策定し、国が定める学級編制の標準を引き下げ、30人学級を実現し、教育予算を増額すること。


 理由といたしましては、少人数学級が実施されている学校では、子どもたちが落ちついて、学校生活に取り組めるようになった。一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった。子どもが意欲的に取り組んでいるといった保護者、教職員からの声が多くございます。平成18年度に成立した行政改革推進法では、自然減を上回る教職員の純減、子どもの数の減少を反映した削減とされております。


 また、日本の教育予算はGDP総額、これは国内総生産のうちでございますが、教育機関への支出がOECDの加盟国、これは経済協力開発機構加盟国の平均が5.1%に対して、最低レベル3.5%のままでございます。教育振興基本計画の策定にあたっては、文科省のGDPに占める教育予算の割合を3.5%から5%にふやす、2万5,000人程度の教職員定数の改善などの原案を提示しましたが、財務省、総務省などの圧力のもと、具体的な財政的保障や数値目標が盛り込まれず、7月1日に閣議が決定されました。


 教職員定数の改善や教育予算の増額は引き続き厳しい状況下にございます。山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要でございます。


 国は30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要でございます。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年度9月25日


 三重県いなべ市議会議長 林 正男


 なお、意見書の提出先は文部科学大臣でございます。


 次、発議第6号の提案理由の説明をいたします。発議第6号につきましても意見書案の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。


 学校安全法、これは、仮称でございますが、学校安全法の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書、これも、案でございますが、趣旨といたしましては、子どもたちが安心して学校に通い、学校の安全が保たれた中で学校教育が行われるよう学校安全法を制定いただきたい。


 理由といたしましては、近年学校への不審者の侵入による殺傷事件、震災や大雨などによる自然災害、またO−157やノロウイルスをはじめとした健康被害、通学路での誘拐事件等、学校内外で子どもたちが被害者となるさまざまな事件や事故が発生しております。


 また、全国各地で地震災害が頻発しております。中国四川省の大地震や岩手・宮城内陸地震は記憶に新しいところでございます。多くの学校が避難所であることも踏まえて、各自治体においては小中学校、幼稚園などの耐震補強対策が早急に図られなくてはなりません。子どもたちはもちろんのこと、地域住民にとって学校施設が安心、安全な場であることが急務でございます。学校の安心、安全が脅かされる事態は子どもの成長や学びにとって重大な支障となりつつあります。子どもや教職員、保護者や地域の人々が安心して諸活動を営めるように学校の環境を整えていくことが求められております。


 そのためには、国や行政の役割・責任、財政上の措置、学校、家庭、地域、関係機関等のそれぞれの役割、学校の安全最低基準等、基本的な措置を明記した学校安全法、これも、仮称でございますが、制定することが必要でございます。そして被害を未然に防止したり、実際に起こった場合には被害拡大の防止、被害者の精神的なケアを行ったりなど、学校内外が協働して、総合的な学校の安全対策やそのための条件整備を進めなければなりません。


 以上を踏まえて、学校安全法、これも、仮称でございますが、制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を強く切望し、地方自治法第99条の規定によりまして、趣旨の件について意見書を提出するものでございます。


 平成20年度9月25日


 三重県いなべ市議会議長 林 正男


 発議第6号につきましても意見書の提出先は文部科学大臣でございます。


 続きまして、発議第7号の提案理由の説明を行いたいと思います。意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 保育制度改革の見直しを求める意見書、これも、案でございますが、保育所では子どもたちの保育はもとより、核家族の中で生じる育児不安や育児放棄、さらには児童虐待に対応するため、それぞれの家庭の状況に応じたきめ細かい子育て支援を実践しております。公的な福祉施設としての地域の中で大切な役割を果たしております。


 そんな中、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては保育をサービス産業とみなし、市場原理に基づく直接契約、直接補助制の導入や保育所への入所要件の拡大などの改革議論が行われております。また子どもたちの保育の質を守るために国が定めた保育内容、設備、職員配置などについての最低基準を引き下げ、地方において自由に決定できるようにすべきであるとの勧告も出されてございます。


 こうした議論では、選択者、保護者の意見のみが強く反映され、子どもの福祉が軽視されたり、少子化が進行し財政事情が厳しい過疎地などの地方への配慮が欠く恐れがございます。過度の競争を強め、地域の保育機能を崩壊こせる懸念があります。保育は単なる託児ではなく、子どもに良好な育成環境を保障し、次の担い手を育成する公的性格を持つものでございます。


 よって、国におかれては保育制度の議論は子どもの立場に立ち、地方の実情をしっかりと踏まえて行われるよう下記事項の実現を強く求めます。


 1.少子化社会の中にあって、時代を担う子どもの育成については、これまでに増して国と地方がともに責任を持って推進すべきであること。


 2.保育所への入所要件の拡大は保育に欠ける児童の福祉の後退を招かない措置を講じるとともに、国及び地方の必要な財源確保を前提として行うこと。


 3.保育所には市場原理に基づく直接契約、直接補助の導入は子どもの福祉の低下を招くものであります。導入すべきでないこと。


 4.保育所の最低基準を見直し、標準基準とすることや、運営費の一般財源化は地域格差を生み、福祉の後退につながるものであるため、容認できないこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成20年9月25日


 三重県いなべ市議会議長 林 正男


 なお、意見書の提出先は衆参両院議長、内閣総理大臣ほかでございます。


 以上、発議第4号から発議第7号までの4件の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  これより、発議第4号から発議第7号までの4件に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 発議第4号から発議第7号までにつきましても、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  異議なしと認めます。


 よって、発議第4号から発議第7号までの4件は、委員会付託を省略することに決しました。


 これより、発議第4号、義務教育費国庫負担制度の存続と負担率2分1への復元を求める意見書の提出についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第4号を採決いたします。


 本案は原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、発議第4号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、発議第5号、30人以下学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める意見書の提出についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第5号を採決いたします。


 本案は原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、発議第5号は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、発議第6号、学校安全法(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書の提出についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第6号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、発議第6号は原案のとおり可決するこに決しました。


 続いて、発議第7号、保育制度改革の見直しを求める意見書の提出についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第7号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、発議第7号は原案のとおり可決することに決しました。


 続いて、追加日程第7、発議第8号、自主的な共済制度の適用除外を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  発議第8号、自主的な共済制度の適用除外を求める意見書の提出についての提案理由の説明をいたしたいと思います。賛成者が少ないので一生懸命説明したいと思います。


 2006年4月1日に施行された保険業法等の一部を改正する法律によって、各団体の構成員のための非営利で、自主的な共済制度が保険業と見なされ、さまざまな規制を受け、存続の危機に陥っております。


 保険業法の改正の趣旨は、共済を騙って不特定多数の消費者に被害をもたらした、いわゆるオレンジ共済事件のようなニセ共済を規制し、消費者を保護するのが目的でありました。ところが保険業法策定と政省令の作成の段階で、当初の趣旨から大きく逸脱し、自主的な共済制度についても保険会社に準じた規制を受けることになり、PTA団体、障害者共済など存続の困難な状況に陥って、制度の廃止を決めた組織も既に出てきております。


 そもそも自主的な共済制度は、団体の目的の一つとして、構成員の相互扶助を図るために作られ、日本社会に深く根をおろしてきたのが現実であります。団体がその構成員の仲間同士の助け合いを目的に、健全に運営してきた自主的な共済制度は、利益を追求する保険業とは全く異なっておりまして、その自主的な共済制度を強制的に保険会社や少額短期保険業者にしなければ運営できないようにして、儲けを追求する保険会社と同列においております。


 例えば、資本金1,000万円以上持たなければならないとか、専門職員の配置をしなければならないとか、巨大ビル的な本社を設置しなければならないなど、一律にさまざまな規制を押しつけることになれば、多くの自主的な共済制度の存続が不可能となり、憲法で保障された結社の自由や団体の自治権を侵すことになります。


 このように政府、金融庁が日本の健全な自主的な共済制度に規制と干渉を行うことは、その団体と加入者に多大な不安と損失を招くことになります。政府並びに国会におかれましては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について、早急に実行されるように強く要望するものであります。


 なお、この件につきましては、三重県議会をはじめとする市議会、町議会等においても請願の採択が既になされ、意見書が提出されておりますことを付け加えさせていただきます。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出させていただきます。


 平成20年9月25日


 三重県いなべ市議会議長 林 正男


 なお、意見書の提出先は衆参両院議長、内閣総理大臣ほかでございます。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  これより、発議第8号に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 発議第8号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  異議なしと認めます。


 よって、発議第8号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、発議第8号に対する討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第8号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、発議第8号は原案のとおり可決することに決しました。


 お諮りいたします。


 閉会中の議員派遣についてを日程に追加し、追加日程第8として議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  異議なしと認めます。


 よって、閉会中の議員派遣についてを日程に追加し、追加日程第8として議題とすることに決しました。


 追加日程第8、閉会中の議員派遣について、を議題といたします。


 当面の閉会中の議員派遣につき、別紙のとおり派遣したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  異議なしと認めます。


 よって、当面の議員派遣にいては、別紙のとおり派遣することに決しました。


 これで、本定例会に付された案件の審議はすべて終了いたしました。


 以上をもちまして、平成20年第3回いなべ市議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


             (午前11時33分 閉会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員