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三重県 いなべ市

平成20年第3回定例会(第4日 9月12日)




平成20年第3回定例会(第4日 9月12日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成20年9月12日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1 議案第48号 熟人荘パークゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定


               について


  日程第 2 議案第49号 ふじわら高齢者生活支援センターいこい条例の制定につ


               いて


  日程第 3 議案第50号 いなべ市青少年野外活動施設条例の一部を改正する条例


               について


  日程第 4 議案第51号 財産の譲渡について(松之木自治会への譲渡)


  日程第 5 議案第52号 いなべ市道路線の認定について


  日程第 6 議案第53号 いなべ市道路線の変更について


  日程第 7 議案第54号 平成20年度いなべ市一般会計補正予算(第2号)


  日程第 8 議案第55号 平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第 9 議案第56号 平成20年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第10 議案第57号 平成20年度いなべ市老人保健特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第11 議案第58号 平成20年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第12 議案第59号 平成20年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第13 議案第60号 平成20年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第14 認定第 1号 平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


  日程第15 認定第 2号 平成19年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               歳入歳出決算認定について


  日程第16 認定第 3号 平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第17 認定第 4号 平成19年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第18 認定第 5号 平成19年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第19 認定第 6号 平成19年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第20 認定第 7号 平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


  日程第21 認定第 8号 平成19年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


  日程第22 認定第 9号 平成19年度いなべ市水道事業会計決算認定について


  日程第23        請願について





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        24番 石 原   瞭


   12番 藤 本 司 生





3 欠席議員


23番 太 田 政 俊





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長         日 沖   靖   副市長        大 槻 英 治


収入役        小 西 初 枝   教育長        日 沖   貴


企画部長       名 村 之 彦   総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部次長   種 村 茂 高   まちづくり部次長   溝 口 勝 三


福祉部長       安 藤 喜 之   市民部長       安 藤 博 幸


水道部長       安 藤 三 成   農林商工部長     清 水 隆 徳


建設部長       小 寺 修 栄   教育委員会教育次長  川 島   修


政策課長       岡   正 光   法務情報課長     川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長     江 上 安比古   議会事務局次長    種 村 道 夫


議会事務局議事課長  太 田 正 人   議会事務局議事課主任 市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 本日の定例会に23番、太田政俊君から所用により欠席届が提出されております。


 15番、水谷治喜君から所用により遅刻届けが提出されておりますので、御了承ください。


 ただいまの出席議員数は22名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 日程第1、議案第48号、熟人荘パークゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定についてから、日程第22、認定第9号、平成19年度いなべ市水道事業会計決算認定についてまでの22議案を一括議題といたします。


 これより、議案第48号から認定第9号までの22議案に対する総括質疑を行います。


 質疑通告者はお手元に配布の通告書のとおりであります。


 なお、質疑及び答弁は自席で行ってください。質疑は一人3回までにとどめ、質疑時間は答弁を含めて、1人30分以内でお願いいたします。


 また、発言者は簡潔に答弁者に分かりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  おはようございます。それでは議案第54号、一般会計補正予算について質疑を行います。


 これは民生費、保育園費、工事請負費の阿下喜保育所施設改修工事の件でございますけども、阿下喜保育所の増築、改築についてお尋ねをいたします。


 阿下喜保育所は昭和50年に建築され、30年以上経過しております。また、昭和46年に建築された治田保育所は平成15年に新築され、保育園児も保育できるようになりました。また、昭和53年建築の山郷保育所は現在建築中であり、ここも保育園児の保育を行うようになっております。今現在北勢町で保育所の建てかえがなされていないのは、昭和49年建築の十社保育所と阿下喜保育所の2園です。阿下喜保育所も5歳児保育を考えた上でのこの措置と思われますが、ここの保育所ではゼロ・1歳児の保育も行っております。ゼロ・1歳児保育に満足するような設備も整っていないと思われます。乳児保育にも対応できるような設備を整えた新しい保育所の園舎を建築する方が賢明ではなかったのでしょうか、今建築して5歳児を保育するようになると阿下喜保育所の新築工事はまだまだ先のことになります。新築を考える方が賢明ではなかったのでしょうか、この問題についてお尋ねをいたします。


 それから、次のなぜこの時期にということは、先般の一般質問の中で、説明されましたので、これは省略いたします。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。まず、1番目の問題でございますが、福祉部といたしましては、阿下喜保育所、阿下喜幼稚園の給食の問題、それから保護者の方から1日も早く5歳児保育をお願いをしたいと、こういうことを賜っておりますので、今議会でご提案をさせていただきました補正予算でございます。そういった保護者の方々のニーズ、これにできるだけ早期に応えたいという意味で今議会での補正予算をさせていただいたところでございます。


 それから、議員からご指摘のいただきました十社保育所、それから阿下喜保育所につきましては、当然近い将来といいましょうか、まだ実施時期、それから実施方法につきましては未定でございますけども、将来的には建てかえ、これが必要というふうに福祉部といたしましては、考えております。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  今のところ建てかえる予定はないということでございますけども、私の知っている範囲では十社保育所の件ですけども、地面と床との間の間隔が狭くて、冷たいために、床の上に何かを張って保育しているとかいう話を聞いております。こういうことを考えると早く建てかえてもらった方がいいのではないかと思います。それと阿下喜保育所の件に戻りますけども、阿下喜保育所、今増築しますと、10年ぐらい先に新築の話しか出てこないと思いますが、そうなると今現在でも30数年たっている園舎は、随分ガタがきてという言い方は悪いのですけども、そのようなことが心配されるのですけども、近々に地震があるというようなうわさもあります。そういうことを考えますと早くそういう手当てをしてもらった方がいいのではないかと思いますけども、そこのところよろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  保育園は似たような時期に建てかえておりますので、今、ものすごく老朽化している保育園が、各地に点在しております。笠間第二保育園もそうですし、丹生川保育園も古うございます。十社保育所、阿下喜保育所、結構多いのですよ。ですから耐震診断をまずさせていただいて、平屋ですので、耐震補強をさせていただいて、地震には万全の体制をとっていきたいと思います。ですけど、建てかえとなりますと、3億円から5億円かかってまいりますので、財政的負担が非常に多うございますので、今しばらく様子をみたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君の質疑を終わります。


 次に、受付2番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  議案第54号、平成20年度一般会計補正予算のうちの保育所建設事業費について、お伺いをいたします。


 丹生川保育園建設事業費とあるわけですけども、その内容を教えていただきたいと思います。それから、補正により、保育園建設日程とか、その位置関係等に変更があるのかどうかもお聞きしたいと思います。


 3点目、議案提案の際に遺跡調査ということがありましたけども、後世のため保存関係の補正予算となっているのかどうか。もし考古学、歴史関係の方であれば、教育費ということではないのか、その重要性がわかれば教えてください。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からご答弁させていただきます。まず、この事業費の内訳、内容でございますが、文化財発掘調査費でございます。予算的には増額補正を行わずに、建設費の組みかえとさせていただくということでございます。内容につきましては、委託料が実際の作業をされる方、それから測量調査ということで約530万円ほど、それから重機の借り上げで100万円ほどでございます。


 それから、保育園の建設日程、位置等につきましては、計画どおりでございまして、来年4月開園に向けて今進んでおります。それから園舎の位置の変更はございます。


 それから、3番目でございますけども、丹生川保育園の建設地は、周知の埋蔵文化財包蔵地と申しまして、この地域に該当する土木工事等につきましては、文化財保護法の規定によりまして、事前に記録作成のための発掘調査を実施するということになっておりまして、今回発掘調査をさせていただいたところでございます。その結果につきましては、新聞でも報道されましたが、13世紀ごろの鎌倉時代の集落後が見つかっております。それから、出土品として茶わんや中国陶器なども発見されたというふうに聞いております。


 最終的にこの遺跡につきまして、建物に影響する部分は取り除きまして、残りをすべて埋め戻しとなります。また来年にはこの資料をもとに報告書を作成するということになっております。この報告書の作成費用といいますのは、法律によりまして事業主負担ということで、いなべ市の負担となります。調査とそれから資料作成ということを承っておりますので、遺跡の現状保存という費用ではございません。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君の質疑を終わります。


 次に、受付3番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。認定第1号、平成19年のいなべ市一般会計歳入歳出決算認定について質問させていただきます。参考資料としては、いなべ市の決算状況の54ページにあります。地域振興基金についてお聞きしたいと思います。


 1点目、地域振興基金積立金を平成16年に20億円、平成17年に6億円、計26億円を合併特例債24億7,000万円を使って積み立てました。その償還方法をお聞きします。


 2番、本来、合併特例債24億7,000万円の70%の償還が交付税算入されるはずでしたが、算定替えの特例でも、いなべ市は現在100%の交付税交付がされていない状況です。実際には平成19年度は、本来、交付税算定されるべき償還金額の何%が交付されたのか。またその金額をお示しください。


 3点目、平成19年度までの償還金の交付税であてられた金額と本来あてられるべき金額の、それは何%になるのかお示しください。以上の3点です。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、認定第1号についてのご質問にご答弁をさせていただきます。まず、1点目の地域振興基金にかかります償還方法でございます。


 これは元金は1年据え置きで、9年間で均等割をいたします。それから利子は翌年から据え置きをせずに10年間支払う。こういう償還方法をとります。具体的には積立金の95%が起債対象でございますので、それぞれの額が19億円と5億7,000万円が合併特例債として借りさせていただきました。


 従いまして、今の方式でございますので、17年度は19億円の利子分だけでございますので、大体2,000万円。それから18年度になりますと、この19億円の9分の1が、それから5億7,000万円の利息の分がこれに加わりますので、元利で2億3,700万円ほど。平成19年になりますと、これに5億7,000万円の9分の1がさらに加わりますので、2億9,800万円、大体3億円ぐらいです。こういう額になりまして、その後は利子は徐々に減少していきますので、大体2億9,000万円から2億7,000万円ぐらいの支払いが平成26年度まで続きます。最終年度は平成27年で6,300万円ぐらいを払って償還をすると。こういうのが償還方法でございます。


 次に、2番と3番につきましては、関連がございますので、まとめて答弁をさせていただきたいと思います。まず地方交付税制度と申しますのは、ご存知のとおり人口や地勢、あるいは税源が非常に偏っておる全国大小のさまざまの地方自治体の住民がおおむね同じ程度の行政サービスを受けるように、所得税等国税の一定割合を国の基準で地方自治体に配分する制度でございます。これがもともともの制度でございますので、どういうことかと言いますと、この同一水準を計算するために、基準となりますニーズを積み上げたものを基準財政需要額と呼びまして、自治体の自分のところで持っておる市税などの収入を基準財政収入額と呼びまして、要はこの足りない部分、足りない差額を交付税で補てんをするという大きな作りになっております。


 従いまして、交付税算入ということは、非常に誤解されやすい表現でございまして、この交付税を算定するときの基準財政需要額の計算の中に入れるという、こういう意味でございますので、必ずしも交付を受ける交付税額がそのままふえるものではないと、こういうことをご理解いただきたいと思います。


 結論から言いますと、特例債の場合償還額の70%、これが需要額の方に算入されますが、いなべ市全体でこの算入された需要額に対して、大体2割程度ぐらいが交付税として交付されている状況でございます。その内容をご説明申し上げますと、いなべ市の場合は二つのステップで算定されると、このようにご理解いただければ結構かと思います。


 まず、一つ目は合併特例、これが私どもいなべ市にかけていただいておりますので、各町個別に算定をして足す。こういう方式をとっております。ですから先のご質問で平成19年度で大体2億9,000万円、3億円ぐらいをいなべ市は償還するわけでございますが、これに70%を掛けますと大体2億1,000万円なんですが、これが基準財政需要額に算入されております。しかし、これは各町の四つにそれぞれ分けて、案分されて、それぞれの町の需要額に算入されます。ところがご存知のとおり、大安町、員弁町については不交付団体でございますので、北勢町、藤原町の分しか交付金としては出てこないわけなんです。この2町の割合が全体の0.47ぐらい。ですからこの70%とこの0.47掛けますと、大体、特例債の実質の交付税の算入率は、33%、3割ぐらいですねと、こういうご説明をさせていただいております。


 では、例えば3億円とすると、その33%9,900万円、この掛けた額が実際に戻るかと言いますと、次は先ほど申しましたとおり、この分だけで償還金の分が幾ら交付税戻りますと計算されません。全部の需要額を足して、それから町ごとの全部の収入額を作ったものを引いて、それぞれの町の交付がされます。ですからこれは個別の分というのは出ませんので、全体で逆算したパーセンテージしかできないわけでございます。


 これを試算させていただきました。平成19年度の基準財政需要額、約87億円です。それからこれに対しまして、普通交付税の交付金は16億5,800万円、16億円ぐらいです。これを割り算しますと、交付額は需要額の約19%、2割弱ということになります。


 この率を当てはめますと、地域振興基金のこの償還金の分、掛け算しますと、3,977万1,000円、約4,000万円弱、こういう結論になります。この率19%という額は、前年の18年度、これ税収が好調でございましたので、交付金が減っておりました。ですから平成17年度、18年度で同様に計算しますと、少しふえまして23%になります。ですから3カ年、この額を平均しますと不交付団体の町の分ありますよと。それから税収がいなべ市は2町多いですから、その残りの2町の分も収入も引きますと、というふうに順番に計算していきますと、大体平均2割ぐらいということになるわけでございます。


 次に3番目のご質問の地域振興基金以外を含めまて、合併特例債全体のご質問でございます。これはそれぞれ平成17年、18年、19年を概算で申しますと、平成17年が大体2,500万円、18年が3億2,700万円、19年が5億6,000万円、このぐらいは償還しております。これに先ほどの算入率の70%とそれぞれの年度の23%ないしは19%と、こういうのを掛け算をいたします。トータルで申しますと、償還額は3年間で9億1,300万円ございます。これに対して計算上ですけども、計算をしますと1億2,900万円、大体9億1,000万円償還して、1億3,000万円、率にしますと大体14、5%になるのですが、こういう額が実際に交付されるという額でございます。


 今後も交付税額の変動がございますが、26億円の基金に対して、それでもやっぱり4億円程度以上の交付金が得られますので、計算上そうなりますので、地域振興基金の造成、これは有利ということで、これも間違いがございません。


 以上、繰り返し申し上げますが、あくまでこれは計算上の試算でございますが、交付税制度自体は本来算定すべき金額があって、この1部しか交付されていないのではないか、こういうことではなくて、交付税制度自体が複雑なこの合算と、税収の差し引きの結果として出てくるような形になっておりますので、あくまでも交付税算入という言葉は、基準財政需要額に計算上入れる。そういう意味だと、このようにご理解いただきますようにお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  今も触れていただきましたけれども、市長にももう1度お聞きしたいのですが、やはりこの地域振興基金は有利であったし、やっぱり必要であったと考えてみえるのかという点と、それから現在のいなべ市の財政を圧迫する原因にはなっていないかという2点について、お聞きしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成15年当時、特に16年予算を編成するときでございます。財政調整基金がほぼ底をつきました。各町が財政調整基金を15年度のうちに減らされたというのと、国民健康保険、水道料金の統一によりまして、合併以前に考えていた以上に膨大な繰出金が発生したということで、非常に基金そのものが不足しました。ですから、そのときに一時、何らかの形で財政調整基金にかわる基金を持たないと非常に不安であったというのが1点。


 それが有利であろうが不利であろうが、何らかの形で基金を設けてないと、いなべ市がやっていけるのだろうかというのが、そのとき財政をつかさどるものが大きな不安材料でした。ですから思い切って基金を作らさせていただいたというのが1点。


 それと合併特例債でその返りが交付税措置という形で、何がしか戻ってきます。そうしましたら、それは金利をはるかに上回っておりますので、ですから今約25億円お借りしてますけれども、それに支払った金利よりも交付税で返ってくるお金の方がはるかに大きいです。だから理論上は最大でほとんど財政力がない、ゼロに近いところで7割戻ってくるわけです。ですけど財政力が1を超えますと戻ってこないという、その間でございますので、一部金利分のところで損益分岐点が発生すると思います。


 ですけど、我が市はその金利負担よりも交付税で返ってくるお金の方がはるかに多い。今ちょっと計算しかねてますけれども、ですから、それについてはいなべ市は多大な利益をこの基金を積むことによって得られたということで、自負をしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君に申し上げます。答弁はいただきましたが、ただいまのは質疑の域を超えておりますので、注意をしておきます。


 衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  さっき言った二つ目の今の財政状況を圧迫する原因の一つにはなってないのかという、さっき2回目に聞いたことをお答え願いたいと思ったんですが、議長からそのようにありましたので、もしお答えいただけるのであれば、お聞きしたいと思いますが。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ざっと考えて大もうけをしたのですから、圧迫の逆でございます。これは物すごく歳入の足しになっております。国の制度を利用させていただいて、もうけさせていただいたということでご認識をいただけるとありがたいと思います。ちょっと金額が出せないものですから、そのもうけた分が1億円であるのか、2億円であるのかちょっとわからないですけども、そういうことでご理解いただけるとありがたいと思います。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君の質疑を終わります。


 次に、受付4番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。認定第1号、平成19年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定についての中から質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず、実質単年度収支が2億円の赤字となった要因についてお尋ねしたいと思います。実質収支額も年々減ってきていますが、単年度収支に至っては、毎年マイナスになっております。これをもって赤字財政とは言えませんが、単年度収支の赤字は毎年なので心配するところでございます。平成19年度は実質単年度収支が約2億円のマイナスとなっておりますが、その要因をお聞かせください。


 次2点目、財政調整基金積立金はどの程度を目途とされているのかということについてお伺いいたします。先ほど来、財政調整積立金はもう底をついているということをおっしゃってみえましたが、その点についてお伺いしたいと思います。平成17年度は3億円の積み立てでございました。18年度は19億円の積み立て、19年度に至っては8億円の積み立て、積み立てが少ないたびに歳出の抑制を図るとおっしゃってみえますが、収入が少なければ、積立金が少ないのは常でございますが、ある程度の積立金は目標を持ってしなければならないと思っております。財政調整積立金はどの程度を目途にしているのか、お聞かせください。


 その次、財政に弾力性がないということでお尋ねしたいと思います。経常収支比率、平成18年度86.5%、平成19年度92.3%です。この92.3%という数字を読み間違っているのかと思って目を疑いました。経常収入で経常経費が行われていないいなべ市だと思っております。今後も公債費や医療費などの歳出にも増加が見込まれると書いてございます。経常収支比率も上昇すると思われるとあります。経常経費の中の何が足を引っ張ったのか。また、この状態は合併特例債の特典が終わるころまで続くのかどうかお聞かせください。


 その次、職員研修費320万円はどれだけの成果があったかということと、教育費の中の特別支援巡回相談委託費約370万円、この事業によりどれだけの成果があったかお聞かせください。


 そして、これはちょっと、これを出してから気がついたんですけども、いなべ市の決算状況の表でございますが、8ページです。この科目別歳入決算の比較というところがございますが、これは普通なら平成18、19年度というふうにして表ができていくのが、平成19年度、18年度というふうになっております。これは25ページも27ページも普通は18年、19年というふうな表になるのですけど、19年、18年という表になってますけど、これは何か意図があってこういうふうに書かれたのか、これもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、認定第1号についてのご質問にご答弁をさせていただきます。


 まず、第1番目のご質問でございますが、一言で言いますと、なぜ赤字になったかと言いますと、これは市長の計算説明でありましたとおり、税が4億5,000万円ふえましたが、税源移譲の関係もございますので、譲与税、特例交付金、これあわせますと5億7,000円減っておる。差し引きマイナスでございます。地方交付税も2億円以上減っておる。端的に申しますと、歳入が減ったというのが原因でございます。


 ただ、議員ご質問の趣旨は質問の頭からいきますと、単年度収支が毎年度赤字ではないかと。見ていただいたいなべ市決算の状況、資料16でございますが、これの5ページを開いていただいて、この額を見ていただいてご質問いただいたと思いますが、表の3をご覧いただきましょうか。これの真ん中ぐらいに平成18年度の決算額が載っておりまして、この1番下の額が5億9,800万円、6億円プラス黒字が出ておるのに、これが入っておるはずなのに食い込んでいるにもかかわらず、マイナス2億円。こういうことはどうなってるのだと、こういうご質問だと思うんですね。そこら辺について、非常に重要な決算の考え方でございますので、ちょっとお時間をいただきまして、説明をさせていただきたいと思います。


 少し誤解がございますので、頭の方から説明しますとよくわかりますので、この表の3、皆様方ちょっとご覧いただけますでしょうか。


 まず歳入のAというのは、これ家庭でいいます給料とか、親の仕送りに相当します市税とか、交付税が入っておるわけなんですけども、家庭とは違いますのは、貯金の取り崩しにあたります基金繰入額、これもみんな入ってます。


 それから、役所は単年度会計でございますので、ずっと前の年度から持ってきておるわけなんですけども、繰越金という形で一旦出し入れの形で、これも歳入として入っております。これを覚えておいていただきます。


 それからBの歳出というのも、これは貯金の積み立てにあたります基金の積立金、これも含んでおります。これをちょっと頭においていただいて、差し引きの欄のCなんですけども、これ予算はイコールでございます、ご存知のとおり。これ差し引き予算だけですと、そのまま執行しますとゼロになるはずなのですけども、3月補正の段階でも見込みでこれは1月ぐらいに事務的には締めますので、どういうことかと言いますと、税収などの収入はかたい額、それから扶助費等を予算がないから払わない。これは許されない経費がたくさんございますので、余裕を見ています。ですからこの差額が差引額のCの欄、ここに入るという、こういうふうにお考えください。これが14億円です。


 4月以降にしか事業ができない繰越事業がありますと、これはお金として残っていても差し引きとして残っていましても使えませんので、実質収支、実質ですよというときはこの分は省きます。これがEの欄の実質収支でございまして13億4,500万円です。


 ところが最初に説明しましたとおり、歳入のAの方には繰越金が入ってます、前から持ってきた。サイフにもともと入っておった額です。ですから1年間で、この1年でふえたか減ったかというのは、1年前に入っておったお金と差し引きしないと、本当にふえたか減ったかわからないわけなんです。ですから、それがFの欄で、Eで引く前年度のEというふうに書いてある意味でございまして、これが単年度の収支、こういう意味でございます。


 ところがよく考えてみますと、この単年度収支を計算した歳入のAの方にも、歳出のBの方にも、家庭で言いますと貯金を取り崩したり、こういうのもみな入っておるわけです。ですから、幾ら一般会計という大きなお財布の中が減った、ふえたといっても、ふえた額よりも貯金を取り崩しておったらこれは本当のプラスではないわけです。ですから、この分を財政調整基金の積み立て取り崩しという、このG、H、Iというこの分を差し引きしないと実質の1年間の収支はわかりませんよということで、これが実質単年度収支の意味でございます。ですから、先ほどのご質問の中で、単年度収支毎年マイナス、これでいいのかというご質問を受けましたが、下のグラフを見ていただくと確かにそういうふうになっておりますが、こうお考えください。


 まず、1番左の実質収支は1年間の、財布に残ったお金ですので、これは税や扶助費みたいに先ほど余裕の分を見ておる分が毎年10億円ちょっとあるんだなと、これだけなんです。それから、真ん中のグラフの今心配だと言われた単年度収支は、これ合併のときに貯金を崩しましたので、一旦ぼーんとふえておるので、毎年マイナスに見えますが、これは基金を毎年積み立て、純増しておりますので、全く心配はいりません。1番右の実質単年度収支の欄を見ていただきますと、今年計算説明しましたように、この貯金の分を基金を足したり、取り崩したりした分をトータルであわせた分が今年初めてマイナスになります。こういう計算です。こういうご説明をさせていただいたものですので、その分はご理解をいただきたいなと思います。


 ですから、結論を申しますと、6億円プラスだったというのは、積立金が純増で6億5,000万円がふえたけども、前から持ってきたお金がマイナス5,000万円なので、プラス6億円でこの年度のプラスマイナスを概念的に作ったものでございますので、翌年度に持ってきておりません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 次に、長くなりましたので2番の方のご答弁を申し上げます。財政調整基金の10億円の減少という、これも先ほどのページを見ていただきますと、積立金の額が確かに、その額減っておるわけですが、積立金の額だけではなくて、取り崩しも行っておりますので、この5ページの表3を見ていただくと、積立額と取り崩し分を見ていただきましょうか。そうしますと中段の積立額Gの欄、平成18年度18億5,000万円から19年度の8億円を引かれて10億円という数字をおっしゃられましたが、正確に言いますと18年度は18億5,000万円を積み立てて12億円を取り崩して、この年度は6億5,000万円ふえたわけでございます。


 それから、19年度、ここだけを見ますと8億1,000万円を積み立てまして、8億7,000万円を取り崩した。6,000万円が1年間で減った。こういうふうにご理解いただきたい。6,000万円が減ったというご理解でいただきたいと思います。


 財政調整基金の目途でございますが、これは従来からご説明申し上げておりますとおり、59ページのこの基金の額の推移を少しご覧いただけますでしょうか。このとおりで旧町で大体50億円程度ありましたので、この50億円程度確保したい、このように考えております。参考までに類似団体の状況を報告させていただきますと、類似団体が大体18億円です。ただし標準財政規模が、これは我が市より大分少なくて85億円程度ですので、比率で言いますと21%と、20%ぐらいです。積み立ててございます。これをいなべ市に直しましても、大体28億円程度です。


 ですから、いなべ市の方は現在でも財政調整基金で45億円、減債基金を含めますと、48億円、50億円弱でございますので、その分に比べますと多いと言えます。


 ただし、1点だけご注意いただきたい。この50億円があるのだからどんどん使えるというのではなくて、実際は当初予算の時点で、財政調整基金を20数億円取り崩して、それで運営して税収が見込まれたらそこで補正をするという形をとっておりますので、この分を余裕をみる必要がいなべ市はございます。ですから、大体ここから見ましてもやはりまだ足す必要が、50億円ぐらい財政調整基金で積む必要があるのかなと、こういう結論でございますので、よろしくお願いします。


 次、3番目でございますが、財政に弾力性がないと。これについて合併特例債この期間、10年から25年でございますけども、ここまで続くのであろうかと、こういうご質問でございます。財政の弾力性については、一般的には経常収支比率、こういうご指摘の比率で評価をさせていただいておりまして、資料の72ページに。


○議長(林 正男君)  名村君に申し上げます。答弁は簡潔に願います。


○企画部長(名村之彦君)  72ページにございますように急速に上昇してございます。これについては、分母でございます税と交付税、これにつきましては、税は今後上昇する見込みが大幅に見込めません。交付税は一方、平成25年度から合併特例が終わりますので急速に減ってまいります。非常に弾力性がなお失われる方向にあるということでございます。


 それから、分子の方でございますが、公債費等、特例債の償還等ふえてまいりますので、これを考えますと今後人件費や、物件費等いよいよ集中改革プランをすべて削減を進めて、弾力性が確保できるようにしてまいりたいと思っております。


 ですから結論を申しますと、合併特例債の平成25年以降返還が加わってくる、交付税は減ってくるということでございますので、むしろこのままでは厳しくなりますと。がんばってこの弾力性を失わないように努力してまいります。これが結論でございますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  職員研修費につきましての成果についてのご質問にお答えをします。概要を申し上げますと、種別といたしましては、新採職員、管理職員等の階層別研修、それから実務研修、特別研修、それから国や県が行っております派遣研修がございます。これにあわせて89件、1,245人、延べでございますが、参加をしております。この中には全職員を対象といたしました人権研修、これが庁舎内研修として12回の約600人の参加がございます。結論から申し上げますと、それぞれの研修に参加した成果はあがっているというふうに判断をしております。


 それでは、内容がわからないということになりますので、若干報告をさせていただきますと、市民に対する成果があがっておるもの、あるいは市役所内部での成果があがっておるものという区分にいたしますと、市民に対しての成果につきましては、接遇研修がまずございます。これにつきましては、総合窓口課をはじめ窓口サービスの維持向上を常に図っておりまして、本年8月にも各庁舎におきまして、窓口アンケートを来庁者50名にアンケートをしております。この中でいろいろ自由記入欄もあるようでございますが、大きな字で満足というふうに書いていただいたような例もあるということで報告を受けております。


 また、住民を対象にしたものでは、パソコン研修等の成果といたしまして、いろいろ特に福祉部が多いわけですが、健康教室でありますとか、歯科教室でありますとか、離乳食、これらにおきまして職員みずからがパワーポイントを使った作成で、参加者にわかりやすい説明ができておるというようなことの報告も受けております。


 また、市役所内部の成果といたしましては、ホーム執務研修というのがございますが、これの成果といたしまして、各部に条例や規則の制定、改廃事務等を基本的に担当部でできるというものを毎年10名程度着実にふやしていっているというところがございます。


 最後になりますが、派遣研修といたしまして、国や県で開催をされております市町村アカデミー等に参加をいたしますと、徴収事務の研修においては、専門知識を学んだことによりまして、税の差し押さえや競売等の適正な徴収事務の執行。あるいは日本経営協会の公共料金の滞納対策研修等の参加によりまして、水道料金等の徴収率維持向上に寄与しているというふうに報告を受けております。


 今後も市民の皆さんから評価があがり、庁舎内にも効率があがるよう研修の計画に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議員最後のご質問の特別支援巡回相談費でございますが、これについての成果はどうかということでございますが、巡回相談の訪問は1学期に小学校31校、中学校4校、2学期におきましては小学校21校、中学校2校、3学期におきましては小学校9校、中学校3校を訪問させていただいた状況でございます。また、それぞれの学校で2回訪問させていただいた学校が小学校2校、中学校で1校、3回以上訪問させていただいた学校が小学校で13校、中学校で2校ございます。


 少しお断りいたしますが、この約370万円の特別支援巡回相談委託費の中に研究指定校5校分の予算でございます175万円が含まれておりますので、実際に巡回相談に利用させていただいた費用は215万円でございますので、よろしくお願いいたします。


 それとこの巡回相談において、どのような成果があったかということでございますが、一つは、児童に関しましてはパニックを起こした場合の対応が適切にできるようになって、子どもの落ちつきが多くなってきたというところがございます。保護者につきましては、障害のことについて保護者がきちんと理解をし、悩みの軽減ができたというところがございます。


 次、学校の指導に関しましては、巡回相談によって教師が知識や子どもの障害への理解ができたこと。これによって指導力が高まったというような成果があげられております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  もう時間がないので、話をしていると、簡潔にということをまた言われるのに決まってます。時間内はいただいてる時間内ですから、もう「簡潔に」は言わないでください。時間終わったら終わりと言ってください。


 今お聞きしまして、なかなかこれは難しいので判断に苦慮して、私がこの単年度収支の、いつも見ている一般会計収支決算状況から質問したわけで、毎年単年度収支が赤字ばかりで、どうかなと思ってましたのですけど、今お聞きしましたように。健全化判断比率というのを今年出されましたが、私はこの表を見たときとそれを見たときに、こっちは危ないのにこの健全化比率は大丈夫だということで、ある党の人は市民サービスを切り詰める必要はなく、健全な財政状況と言えると書いてございましたが、私は5年ぐらいで交付税もこのままなくなるのに、この実質単年度収支がマイナスならと思って心配して質問したわけでございます。来年度どうなるか、またしっかりと見させていただいて、勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、財政の積立金のことでございますが、50億円あると。当市は28億円だから50億円あるからいいということではないのですけど、何にしましても財政調整積立金は長期的な視野に立って、維持しなければならないと思っておりますし、年間における財源の不均衡を調整するためにも大切なものだと思っておりましたので、お聞きしたわけでございます。


 それから、弾力性も90何%という、これが気になりましたもので、質問したわけでございますが、できたら82%か3%という希望を持っておりますので、そしてそれも標準的なものだと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、職員研修費の件でございますが、市民の皆様の評価をいただいているということで、これからせいぜい勉強して、市民の皆さんの評価をいただくようにしっかり勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、教育費。教育もいつもいろいろなことで、問題になっておりますが、巡回相談でいろいろなこと、子どもの状態を把握するとか、父兄の人の心配をきちんと対処できるようにせいぜい勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これはまた後ほどお聞きしますけれど、この平成18年と19年が何で逆さまになっているのかをまたお聞きしますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  小川みどり君の質疑を終わります。


 次に、受付5番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私はそんな難しい問題ではございませんので、議案第48号と49号について、お伺いをしたいと思います。


 熟人荘のパークゴルフの問題でございますが、前回にもこの料金の問題でいろいろ議論のあったところでございます。現在の熟人荘のパークゴルフ場の使用状況というのはどういうふうに推移をしているのかについてお聞きをしたいと思います。といいますのも、これ大人1回500円という設定でございますけども、いろいろやっている人に聞きますと、空いておれば1ラウンド回ってくるのに20分か30分で終わるということで、そのたびに500円ということになると、なかなか年寄りも気軽に来れないというようなことで、もう少し規制の緩い東員町あたりにいつも行くのだというような話がありまして、私がたまたま何回か行っておりますけれども、ほとんど利用者がないような状況になっておるというふうに思いますが、現在パークゴルフ場の使用状況については、どのような状況になっておるのかについてお伺いをしたいと思います。


 また、きのうの議論の中でもちょっとありましたけれども、切り離す側の熟人荘そのものは今後どのようにしているのか、もう1度はっきりとお伺いをしたいと思います。ここでは北勢町のデイサービスが行われておりましたが、今現在どういうふうになっているのかについて、お伺いをしたいと思います。


 それから、2点目の議案第49号の高齢者支援センターいこいの件ですが、これは指定管理者にしようというようなことで、条例が改正されるということですけれども、今の管理の状況、経費、また利用状況について、現状についてお伺いしたいのと、なぜこの際、指定管理者ということを考えておられるのかについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からご答弁させていただきます。まず、パークゴルフ場の使用状況でございますが、平成16年度は約3,600人ほど、17年が約4,200人、18年度が5,000人ほどでございました。19年度が約4,000人、20年度の推計ですが、4,000人ほどと今推計をしておるところでございます。


 それから、パークゴルフ場の件でございますが、これは議員からもおっしゃっていただきましたが、昨年いろいろ議論していただきました。これは9ホール増設というところで、500円とさせていただきましたのですが、今回も1年前と同じでございますが、特に利用料金の改定をするという理由がなかったものでございますから利用料金は現行のとおりさせていただいたところでございます。


 それから、熟人荘はどうなるかということでございますが、市長の開会日の提案説明にもありましたが、北勢町の地域で介護施設、これが足りないというところから1番私も有効と考えております通所介護、デイサービスでございますが、これを中心とした施設へ転用を図りたいというふうに考えております。


 それから、かつてこの熟人荘で生きがいデイサービスをやっておりましたが、これは阿下喜温泉の方に変更をさせていただいております。


 それから、いこいの方でございますが、管理形態は市の管理でございまして、職員は1名、常勤、臨時職員が配置されております。管理費用は光熱水費等でございまして、約680万円ほどでございます。利用状況につきましては個人利用が5,100人、会議利用で年間15回、500人、それから元気クラブの事務所の拠点として使用許可を出しております。また、シルバー人材センター藤原支所の事務所として使用許可を出しております。


 それから、指定管理者でございますが、これは行革プランの流れでございまして、阿下喜温泉と同様の効果、民間の事業所の手法の効果が見込まれて、利用者の満足度をあげて、多くの利用者を確保することができるというふうに考えております。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  今も熟人荘のパークゴルフ場の料金の問題については、今回そのままということで出されておりますが、担当課の方からもいろいろ調査もされておると思いますが、また市民の声も聞かれておることではないかと思います。これは健康増進施設、市民の心身の健康と生きがいの増進を図ることが目的なんですけども、人が集まってこなくてはそういうふうになりませんので、思い切って料金を引き下げる、あるいは市民には無料開放するといったようなことも考えておられないのか、ちょっとその点をお聞きをしたいと思います。


 また、熟人荘のデイサービスということですが、これは完全に民間の団体にお願いするというか、あるいは社協とかそういうことでやろうということなのか、お伺いをしたいと思います。


 また、指定管理者の問題につきましては、一般的に公の施設がビジネスの道具にならないかとか、住民サービス低下の恐れはないかとか、また特定事業者との癒着の恐れはないかとか、あるいは雇用問題発生の恐れはないかというようなことを指定管理者にする際に検討すべきだという意見もありますが、そういうことについて、考えられておられるのかについてお伺いをしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  熟人荘のパークゴルフ場につきましては、熟人荘とパークゴルフをパッケージとして、運営を特に十社・田辺地区の皆さんがしてもらえませんかという話もさせてもらいました。ですから十社老人会さんを中心に、そこで(株)東海緑産ですか、芝の管理をされておられるところが中心となっていただいて、老人会さんと一緒になって、ここを運営できませんかという投げかけもさせていただきました。ですけど、それは非常に荷が重いのだということでございました。そういう一旦地元にも投げかけさせていただいて、そして今の背景として介護施設が基本的に足らない状況です。特に高齢者専用住宅といわれる特別養護老人ホームのようなところはもう定数が満杯でございます。入所施設が基本的に絶対数が足りません。特に藤原と北勢地区の高齢者の施設が足らない状況でございますので、我々は民間業者を誘致でもしない限りは無理な状況です。


 そして、社会福祉協議会にもお頼みをしておりますけど、社会福祉協議会もこれ以上高齢者のケアを社会福祉協議会一極に集中しますと、結局人口密度の薄い地域になってまいりますので、非常にコストがかかる。そうしますと、ものすごく、財政負担、それはとりもなおさず一般会計から社会福祉協議会へ持ち出しということになりますので、社会福祉協議会さん自身もそのとめどなく老人福祉を社会福祉協議会が全部担うのだということは難しいのだということで、社会福祉協議会さん自身も一部社会福祉協議会ではない団体の方、特に福祉の理念を共有できる人であれば、できるだけ来ていただきたいんだという協議をさせていただきました。


 その中で、熟人荘は、生きがいデイサービスが阿下喜の方に移っておりますので、実質上空いている状況でございます。それを有効活用をさせていただければ、双方、施設の有効利用と、不足しているところに施設の誘致ができる。二つ、一挙両得なのかなということで、この条例を提案をさせていただきました。


 それともう1点は、やっぱりパークゴルフと、熟人荘の高齢者施設とは一緒にならないという、運営そのものが一緒には非常に難しいということです。どちらかと言いますと、藤原のパークゴルフ場ですか、そこの方が運営形態としては、今も共有をさせていただいております。スタートの台とか、実際はその藤原のパークゴルフ場で作っていただいて、熟人荘に持って来ていただいております、今も連携を取りながらやっていただいておりますので、将来パークゴルフ場同士を連携をいただければなということで、とりあえずは分離をさせていただいて、パークゴルフ場はパークゴルフ場で。それで料金の設定そのものが、実態とあわないんだということでありましたら、管理コストを含めて考えていただければいいのかなとも思ったりもします。ですから、管理コストも限りなくかけない、地元の方でやっていただく施設にするんだと。だから料金も下げるんだということであれば、指定管理の中でそれは判断をいただければいいのかなと思います。


 ですけど、藤原パークゴルフ場並みの質を要求をされて、料金は安くしろと言われますと、これはまた偏った議論になろうかなと思いますので、これは指定管理の中で、藤原さんとできれば一体管理の中で色分けをしていただく。要は東海地区では唯一に近い藤原さんのパークゴルフ場、大会もできますので、そういうところと市民のいこいの場としての位置づけの管理コスト、そこら辺を実際は指定管理という形で自己判断をある程度していただいて、料金設定もそこで自己判断をしていただくのが1番いいのかなと思っておりますので、今回は分離をとりあえずさせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  指定管理者に管理する際に、いろいろと注意する点があるというふうに思います。これはまた後で議案の議論の中でも述べていきたいと思いますが、何かその点についてないのかどうかについて、お伺いをしておきたいと思います。


○議長(林 正男君)  ちょっとよくわかりませんでした。


 もう1度。


○24番(石原 瞭君)  要するに、なぜ指定管理者にするのかという点で、先ほど述べました指定管理者にする際には、例えば雇用問題が発生しないのかとか、あるいは特定事業者との癒着の恐れはないのかというようなこととか、それから住民サービスの低下の恐れはないのか。あるいは公の施設がビジネスの道具にされないかというようなことは、一般的にも検討すべき事項だというふうに思いますが、その点について何か指定管理者制度管理者にする際のチェックをされたのかどうかについてお伺いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  現在指定管理にしておりませんので、これから導入をさせていただきたいというお願いでございます。それの質疑については、実際の業者が決定したときの質疑でお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 以上で、総括質疑を終わります。


 ただいま議題となっております日程第1、議案第48号から日程第22、認定第9号までの22議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


 日程第23、請願についてを議題とします。


 請願第8号を受理いたしましたので、お手元に配布の請願文書表のとおり、会議規則第134条第1項に基づき、所管の総務常任委員会へ付託をいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 なお、9月16日午前9時から総務、教育民生、産業建設の各常任委員会を開催し、付託案件の審査を行いますので、念のため申し上げます。次回の本会議は9月25日午前9時から開会します。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


             (午前10時06分 散会)





       地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員