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三重県 いなべ市

平成20年第3回定例会(第3日 9月10日)




平成20年第3回定例会(第3日 9月10日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成20年9月10午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        24番 石 原   瞭


   12番 藤 本 司 生





3 欠席議員


   23番 太 田 政 俊





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長         日 沖   靖   副市長        大 槻 英 治


収入役        小 西 初 枝   教育長        日 沖   貴


企画部長       名 村 之 彦   総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部次長   種 村 茂 高   まちづくり部次長   溝 口 勝 三


市民部長       安 藤 博 幸   福祉部長       安 藤 喜 之


農林商工部長     清 水 隆 徳   建設部長       小 寺 修 栄


水道部長       安 藤 三 成   教育委員会教育次長  川 島   修


政策課長       岡   正 光   法務情報課長     川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長     江 上 安比古   議会事務局次長    種 村 道 夫


議会事務局議事課長  太 田 正 人   議会事務局議事課主任 市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 本日の定例会に23番、太田政俊君から所用により欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配布の議事日程のとおり、昨日に続き一般質問を行います。


 それでは受付順に一般質問を許します。


 受付12番、13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  皆さん、おはようございます。13番議員、種村です。会派は新風いなべでございます。本日は道路建設と歩道整備について、2点ほどお伺いいたします。内容は私の家の庭先の一般質問のような形でございますが、よろしくご回答のほどお願い申し上げます。


 1点目、員弁大安連絡道の件でございますが、これは仮称ということでございます。国道421号線のバイパス道路建設案について、国道421号線大泉新田交差点から北金井地区経由の員弁川左岸への路線新設が市と県で建設協議されております。関係地区への概略の路線説明を今年初めにされました。そしてここ2、3日測量立入検査の回覧も回っているような状態で、早速測量に掛かるような状態とお聞きしております。


 また、関連する取り付け道路の整備や路線の詳細についても検討されているのか、その辺のこと、諸々のことを含めて、その後の協議事項について伺います。その後の協議事項と今まで協議されたことについてもご説明願えればありがたいと思います。


 二つ目、市道西方菖蒲池上笠田線についてです。これは毎年1度ずつぐらい私も質問しております。去年は3月議会でこの件についての質問もいたしました。なかなか進展はみないようでございます。員弁川右岸の国道365号線が供用開始になりました。それでいなべ総合学園前の農道幹線の交通量が、かなり緩和されると期待して地元の者はおりましたが、なかなかそうはいきません。結構交通量が多く、桑名方面の交通量の分散もなかなか緩和されるに至っておりません。


 そこで、いなべ総合学園高校東側から上下線、いずれかの一部分でも歩道設置がなされれば、付近の住民からも、それから農作業の観点からも安全面で確保されるのではないか思っております。なかなか難しいことでしょうが、ひとつ今後のご検討をよろしくお願いしたいと思います。


 以前から関連する周囲の道路整備とともに、順次整備していきたいと前回の市長の答弁でございましたが、今回大安員弁連絡道路の見通しが立ったということで、将来的な展望をお聞かせ願えればありがたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、国道421号線のバイパス道路建設等につきまして答弁をさせていただきます。


 新市の道路建設計画の中に、員弁大安連絡道路がございます。この道路につきましては、三重県事業の県道員弁四日市線のバイパス道路として採択をされております。先ほども種村議員から質問がございました中に、本年度桑名建設部の発注によりまして、9月下旬から12月にかけまして現地測量が実施されることになっております。地元自治会に対しまして、自治会長さんと相談の上、9月に地区の方で回覧において現地測量の立ち入りのお願いをされております。


 この道路に関連する市の計画につきましての協議については、現在まだしておりません。現地測量が完了し、道路線型が決まり次第、順次交差点取り付け道路等の協議を進めていきたいと考えております。


 続きまして、2項目目、市道西方菖蒲池上笠田線につきまして、答弁をさせていただきます。いなべ総合学園より国道421号線の区間は、歩道が整備されておりますが、いなべ総合学園から県道員弁四日市線までの歩道がありません。特にこの区間は農道にて造られた道路であるため、S字カーブが多く、道路構造令の道路ではないように思われます。市幹線道路と位置づけるには改良が必要であると考えております。先ほど説明いたしました県道、員弁四日市線のバイパス道路の新設、または国道421号石榑トンネル開通などを見据えながら、今後補助事業として整備していきたいと考えております。以上です。


○議長(林 正男君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  今、建設部長が簡潔、明確にご答弁いただきました。今の時点では多分そうでしょう。それでよくわかるのですが、ただもう少し地元の要望も入れて、私が現況を眺めながら、少し思いを述べてみたいと思います。


 員弁大安連絡道路の員弁町地内大泉新田から北金井のルートが、今年に測量開始されます。今ご答弁のとおりです。新設される路線になります。関係者の深い理解と協力が欠かせません。もちろん地元としても早期に実現を望むところが大でありますが、路線予定地では住居の立ち退きも2、3軒あるように聞いております。


 また、路線があのあたり一帯は、土地区画が南北に走っております。それを少し斜めに今度新しく、規制路線の拡張とかそういうことではなくて、新しく新設されますもので、道路ですから後の余分な土地はもちろん買ってもらえませんし、大変でございます。あとの有効利用が大変やなと推測されるところでございます。地権者を含めた地元の理解は大変だと思います。当市と県では市街化調整区域を外して都市計画の青写真をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。


 また、周辺には旧員弁中学校跡地や旧員弁高校跡地があります。この連絡道路が完成すれば、員弁川右岸、三里駅から平塚路線ですか、何とかいう名前です、平塚3区内、何とかいいますね、と念願の員弁川架橋も実現して浮上してくるはずでございます。このことは沿線の開発に大きな変化を来すものと思われて期待が大きいところでございますが、旧大安町時代に確保された仮称・総合福祉センター用地の重要性も増しております。


 ぜひ当市と県で連携して、いなべ総合学園高校周辺一帯のまちづくりのための青写真を示しながら、関係する地元や地権者のご理解を得るべく説得に奔走していただきたいと思います。用地買収、収用には相当、難儀が伴うのではないかと。非常に将来性があるだけに期待も大きいんですけども、一方関係する人はなかなか難しい。なかなかその説得していただくのに大変だと思います。


 将来いなべ市のあの辺の一帯の開発を大きなビジョンを示しながら説得していただければスムーズにいくのではないかと。だからこれからの話ですけれども、県当局とその辺はよくよく協議されるべきではないかと私は思います。それが第一番の関門ではないかと思うところでございます。


 それから、もう1点、路線西方菖蒲池から上笠田路線については、再三にわたり歩道の設置や路線の改修を要望してきましたが、もともと、先ほど部長も言われましたように、この路線は農道幹線道路として県費の補助施設でされた経緯があります。もちろん広く一般道路としての利用は必要不可欠で大いに利用されて、今、交通量が多いということも大変結構なことと私ら地元は喜んでおります。しかし、当初からしては想定外の交通量になっております。沿線の水田作業者についても予想をはるかに超えた自動車の往来、農繁期にはかなり神経を使っておる状態でございます。


 幸い農作業関係の事故は出ておりません。自動車の事故はたびたび発生しておりますが、そういう観点からなかなか地元も強い要望は出しておりませんけども、その辺もお汲み取りいただきたい。その辺はどういうふうに当局として考えてみえるのかお聞きしたいと思います。それからもう1点、そこの路肩には市の所有地が点在しております。かなりの土地があります。だから、その辺を有効利用しながら歩道なり、側道なり、路線の改修、川端による改修とか、そういうことに今、市道として大変財源の苦しいところでございますが、その辺のこともよく考えながら少し改良を加えていただけたらなと思いますが、その辺もひとつお伺いいたと思います。


 県立高校がありながらアクセス道路が県道としては1本も前を通っておりません。これは珍しいことではないかと思うのですけども、高校の移転にともなって周辺の道路位置の改良とか、高校周辺の歩道は整備されております。用地が確保されておりますけども、もう少し地元のそういう状況も鑑みながら少し市の事業として進めていっていただければなと、こういうふうに思うところでございます。将来421号線からバイパス道路ができますと、またあの周りに、この前の農道幹線も交通量が増えるように思われます。将来の構想として少しお考えがあるのか、考えていただけるのか。その辺のことをもう1度再質問したいと思います。よろしく。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今回の新しい421号線のバイパス線、まだ名前がついておりませんけれども、これにつきましては、説明させてもらったとおり、合併協議のときに県の役割ということで書いていただいております。ですから県に対してもお願いをしている状況でございますけれども、それのあと北金井大泉新田ずっと貴重な土地を分けていただくことになりますので、また皆さんのご協力をお願いすることになるのですけれども、それの都市計画、特に、農用地地帯を通りますので、それの沿道の農振の用地の解除、そういったものを県にも全般的にお願いはしております。ですから、もう少し弾力的に運用いただくように、これからもお願いをしていきたいと思っております。


 それと、西方菖蒲池の道、大きな問題があり、大泉橋の北詰めの道路、お寺がございますので拡幅できません。ですから、あそこがボトルネックになっておりますので、それを回避する意味でも、いなべ総合学園の横に新しい橋をということでお願いをしております。幸い員弁川の右岸道路が、国道365号線で整備をいただきましたので、早く橋を造って、365号線を利用いただくようにすれば、ある程度の渋滞が解消できるかなと思っております。大泉橋の北詰めが期待できない以上、新しい橋梁を早期に造っていただきまして、それを回避したいなと思っております。


 農作業の皆さんに農繁期についてご不便をかけますけれども、その点、今調整を取りながら今大きな問題になっていないのかなと思っております。ですから今のうちに調整を図れるように努力をしていきたいと思っておりますので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


○議長(林 正男君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  先ほどの開発の件ですけども、昨年市街化調整区域の緩和ということで、県条例によりまして、一部条例が改正されまして、今後一戸建ての住宅はある一定の区域につきましては、建てられるようになりました。


 従いまして、先ほどおっしゃるその道路付近につきましては、そういった一戸建ての開発については進めていきたいというふうに考えております。


○議長(林 正男君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  今、市長からのご答弁いただきました大安員弁連絡道路ですけども、そうではなくて、菖蒲池の方ですな。以前、どなたか議員さんの方でそれの質問があって、確か私の記憶の中では市道から県道へは難しい。何かそういうことを聞いております。ただ市道も合併後市道に認定された状態で、難しい。いろいろ問題があるのでしょうけども、市の財政から考えて何とかあの辺、いなべ総合学園の前ですから、県も県立高校を設置しておりますから、県道への昇格、そう見通しは全然ございませんか。県とも協議をされたことがありますかどうか。市長、これもしご答弁いただければ、ぜひお願いしたいと思います。その辺のことをよろしく。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  県道員弁四日市線のルートを変えることで、新しい、そのいなべ総合学園の横の橋、橋梁を含むところは整備をお願いしたいということでしております。そうしましたら県道四日市線のバイパスとして菖蒲池の道を使うのであれば、それは県道昇格のお願いもできます。今の、何と言いますか、県道四日市線を一部変えることに、ルートを変えることになりますけども、だから県は今の現状のルートを変えるバイパスであれば、それを認めていきましょうということなんですよ。ですから今は県道四日市線を一部付けかえて、バイパスにしてそこに付けかえるということで橋を架けてくださいというお願いをしておりますので、それが新しい北金井から大泉新田を通る道になります。そうしますと菖蒲池に県道を当てはめますと、もう新しい道を放棄することになりますので、それは非常に難しい選択になろうかと思います。


 ですから、菖蒲池は市道として徐々に歩道が必要とあれば、その時期になれば歩道を整備させていただくことにして、新しい道は県道四日市線として県に造っていただく方がはるかに建設コストが安くなりますので、そういう方向でお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 次の受付13番は太田政俊君でありますが、本日欠席でありますので、取りやめといたします。


 それでは、次に受付14番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、四つの問題について一般質問を行います。


 まず、水道会計についてお尋ねしますが、6月議会で水道料金値上げの条例改正があったこともあり、今ではいなべ市の水道会計は破綻会社だとか、一般会計に負んぶに抱っこで、料金値上げで住民負担を増加させないと未来はないかのように言われています。また、給水原価の約2分の1の供給単価で、税金を使って不当に安く提供されているかのようにも言われています。果たして水道会計は本当に健全化を目指さなければならない状態にあるのでしょうか。水道料金を値上げして、いわゆる水道会計を健全化することが、住民にとって必要な、そして避けて通れないことであり、道理のあることでしょうか。私は水道料金は住民の合意で一般会計から必要な繰り入れを行ってでも料金を現状程度に維持することを提案したいと思います。


 通告書一つ目の質問ですが、水道会計では平成19年度から平成21年度の3カ年で合計約14億円補償金はなしで繰上償還を行います。すると給水原価を引き下げる大きな要素の一つである支払利息が3年間で見ても、約5億円節減効果があると見ているので、将来的にはもっと効果があるのではないかと考えられます。今後給水原価が低くなると考えられますが、どのように変化するのかお聞きします。


 次に、給水原価と供給単価の差の問題ですが、市長は平成18年度決算を持ち出して、給水原価が235円、供給単価が119円かかっているコストの半分の値段で水道水を住民に提供している。非常に安く提供していると6月議会で答弁しています。しかし、合併に伴って各町少しずつ違いのあった会計処理の統一作業があったため、平成18年度決算では減価償却費がとりわけ高くなり、それを反映して給水原価が高く、計算上出ているのではありませんか。


 6月議会の条例改正前の料金で、給水原価と供給単価の差は65円ぐらいと見るのが妥当なところではないでしょうか。すると給水原価と供給単価の差65円と、いなべ市の有収水量550万立方メートルとしますと、それを掛けた数字で約3億5,000万円ということになり、いなべ市の決算状況の資料50ページの一般会計からの収益的事業補助金が、平成16年度から平成18年度までほぼ3億5,000万円で推移していることと合致しています。


 従って、市長が6月議会で強調されたほど安く提供していただいているのではないと認識を改めていただきたいと思います。


 また、6月議会で料金の値上げが可決されているので、これからはさらにもう少し給水原価と供給単価の差が縮まります。そしてもう一つ、住民にとって決していなべ市の水道料金は、近隣の町のと比較するとそれほど安くはないということを認識していただきたいと思います。


 口径13?で2カ月40立方メートル使用するという一般家庭の例で計算しますと、いなべ市では消費税込みで4,830円、お隣の東員町では4,683円、もう一方のお隣の菰野町では4,934円、似たような料金です。しかし、いなべ市の供給単価の119円は、先ほどほとんど平均家庭の水道料金の変わらない菰野町が150円ほどなどと比べても、また全国平均が145円ほどと比べても確かに安い方です。それはどうしてでしょうか。


 実は供給単価だけを見て、住民の負担が低いか高いかを論じることは、必ずしも実態を表しておらず、適切ではないということの表れなのです。大きな口径ほど基本料金も高く設定するなど、営利を出すために使用する企業の負担は重く、生活していくために使用する住民には負担を少なくすべきです。いなべ市では口径による基本料金を変えていないので、実は大量に使用する企業には大変安く提供しているということです。そのために一般会計から繰り入れを行っているとも言えます。


 すると、まず先に取り組むべきは、口径による基本料金を変えて、企業の負担を適切にすることを主張したいと思いますが、いかがでしょうか。そこに手をつけない限りは、確かに一般会計からの繰り出しは住民が納得しないのではないかと思います。しかし、その後であれば、一般会計からの繰り入れで現在の料金水準を維持することは妥当であると考えます。


 2番目の質問ですが、通告書には3億5,000万円の繰り入れが妥当かのように書きましたが、その金額にこだわらず、まず口径による基本料金を変えて、企業の負担を適切にした後、現在の料金水準を維持することに必要な一般会計から水道会計への繰り入れは妥当であると考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 3番目の質問ですが、平成18年度決算で資本余剰金合計の73億9,000万円は、企業債の68億6,000万円を上回っています。また流動資産も27億2,000万円あります。このことからも水道会計は今までの議論で破綻会社のように言われてきましたが、認識を改めるべきではないかと考えます。


 また、平成19年度決算では財政健全化の指標も、経営健全化の指標もすべて基準をクリアし、是正改善を要する事項についての意見では、すべて指摘すべき事項は特にないとなっています。


 次に、子どもの医療無料費の年齢引き上げについてに移ります。これまで日本共産党いなべ市議団は子どもの医療費無料の年齢引き上げを一般質問でたびたび取り上げ、無料年齢引き上げの議案の提案も行ってきました。無料年齢引き上げの議案は、賛成少数で否決されましたが、その後の今年6月議会、通院分の子どもの医療費無料の年齢引き上げを含む議案審議の折には、以前引き上げの議案に反対した議員からも引き上げに賛成する討論で、さらなる年齢引き上げを要望するとありましたし、昨日の一般質問でも年齢の引き上げを求める質問をしてみえました。また6月議会では子どもの医療費無料の年齢引き上げを含む議案が、賛成多数で可決成立しています。


 子どもの医療費無料の年齢引き上げは、住民の願いであり、議会でも合意されていると考えられる情勢ですが、今後どのように引き上げる考えか、今の情勢に見合った判断をお聞かせください。


 二つ目の質問ですが、隣の東員町では入院分も通院分も小学校3年生まで無料です。また、隣の菰野町では入院分は今年の10月から小学校6年生まで無料に拡大するそうです。どうして近隣の町で実施できていることが、このいなべ市ではできないのか。また、しないのかお聞かせください。


 次に、どの子にも教育を受ける権利の保障ということで、特別支援学校の桑員地区での建設に支援を求める問題に移ります。


 まず、一つ目の質問ですが、いなべ市から市外の特別支援学校へ通う人数をお伺いします。二つ目、近隣の特別支援学校は児童生徒数の増により、パンク状態です。その上、いなべ市からの通学は遠距離になり、困難を伴っています。今、特別支援学校の桑員地区建設を求める声が高まり、設立推進委員会が桑員地区の住民で作られ、県にも働きかけが行われています。どの子にも教育を受ける権利の保障という点から、いなべ市ではどのような支援ができるかお聞かせください。


 最後に、ごみ処理の問題に移ります。ごみ処理費用を削減するためにも、以前から提案していますように桑名広域清掃事業組合から離脱し、いなべ市全体のごみ処理量を住民との協働で減らし、員弁町分ごみ処理をあじさいクリーンセンターに移して、いなべ市のごみ処理の一本化を考えるべきではないかと考え、質問します。


 一つ目は、RDF処理費用が現在の1トンあたり5,058円から2倍弱の9,420円への値上げが県から提示されていると報道があります。値上げされると、いなべ市ごみ処理費用に占める費用割合はどれだけからどれだけに変化するのかお聞きします。二つ目は、経費が増えることに対して、どう対処するのかお聞かせください。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  通告と今のご質問が若干変わっておりますので、答えきれるかどうかが不安でございますけれども、1番最初の繰上償還をすることで、給水原価が低くなると考えられるということでございますけれども、これにつきましては、繰上償還に伴いまして利息の節約になります。それで繰上償還全体は、14億円の繰上償還を考えております。平成19年度に1億1,000万円、そして20年度に8億円、21年度で4億8,000万円、計約14億円を、償還しようと考えております。そうしますと、これの利息分が約4億9,000万円分になりますので、これにつきましては議員おっしゃられるように将来について節約になります。


 従いまして、これは給水原価を下げる要因となりますけども、14年間で4億9,000万円でございますので、全体からしますと寄与は非常に少ないと考えておりますし、短期的に言いますと繰上償還をするということは、留保財源の大幅な減少ということになりますから、それは資金を圧迫をすることになりますので、ご理解をいただきただけるとありがたいと思っております。


 それと、通告の中では加入金、年間3億円ということですけど、これは誤解を解いていただきました。よろしいね。はい。これは累計でございますので、単年度については4,800万円ですので、全く数字が違いますので、誤解だと思っております。


 それにかわりまして、口径によって基本料金を変えるということでございますけれども、これにつきましては料金体系そのものが使用料によりまして、大量に使われるところの方が単価が高く設定してございます。もう自然と。それと加入金そのものも大幅に大口径を利用される方の加入料金が、格段に高くなっておりますので、ここで我々は大口径についての料金の調整をさせていただいておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 ちなみに申し上げますと13?の加入料金が7万3,500円。20?の加入料金が15万7,500円。25?の加入料金が26万2,500円。40?の加入料金が52万5,000円。50?の加入料金が73万5,000円ということで、13?と50?の加入料金は10倍違いますので、その点、大口径については高く設定をさせていただいておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、1の3でございますけれども、資本余剰金の合計が73億円で、企業債が68億円ということで、経営が健全ではないかというご質問でございますけれども、補助金の合計は3億5,000万円になっております。そうしますと、この報告の中でも申し上げました資金不足比率というのが一応マイナスの指標で出てきましたので、マイナスですよというご説明をさせていただきました。しかし、資金不足比率の分母となります事業規模は6億9,000万円です。そうしますと資金不足比率が10%以上になってくると企業債の発行が制限をされて、20%以上になりますと経営改善が必要になってまいります。これは政府から自動的に経営改善をしなさいということで、経営健全化、改善計画を出さざるを得ない状況が、その20%を超える場合です。


 我々は3億5,000万円の補助金がありますが、いなべ市の場合、この経営健全化にあたる20%の資金不足というのは1億4,000万円なんですよ。分母が6億9,000万円ですから約1億4,000万円の資金不足になれば、いとも簡単に経営改善が必要な指標に、レベルになってきますよということなんです。1億4,000万円の資金不足で。


 今、いなべ市から一般会計の3億5,000万円補助をさせていただいてやっているということです。皆さんよく理解してください。1億4,000万円の資金不足が企業会計に発生した場合は、資金ショートということで勧告を受けるわけですよ。今、3億5,000万円の補助金を出してようやく成り立ってますので、いとも簡単に皆さん計算できると思います。補助金がなければやっていけない水道会計だということが。ですから、企業会計のシステムそのもので、企業債が資産の方にカウントされます、この水道会計は。ですから資産がものすごく多くなるということが一つの特長です。


 それともう一つ、留保資金、要は企業会計ですから何か埋設管を入れました、その投資額に対して減価償却をみなければいけない。要は、何年か後にその管をまた取り替えなければいけない、その積み立てをしなさい。それが減価償却費で、留保財源ということで積み立てしなさいよということでございます。ですから規定に基づいて積み立ててはいます。その積立金が多いではないかいうことをおっしゃっておられるのかなと思いますけど、十分な積立金がある程度ないと、次に一般会計からすぐ出すからいいよという議論にはならないですよということなんですよ。


 それが企業会計の意味合いでございますから、昨日ご説明させていただいた社会福祉協議会の石榑保育園の施設を入れたために、大きな負担になるのと一緒です。それは企業であるがゆえに、減価償却費をみなければいけない。そうしますと毎年毎年次の建て替えに対する準備金を積み立てないと、留保財源として。成り立っていかないものですから、会計上。だから積立金をしているということでございますので、少しご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 2番目の子どもの医療費無料化の年齢制限の引き上げにつきましては、これは鈴木議員のところでもご答弁させていただきましたけど、財政状況は非常に厳しく、また県制度がスタートしたばかりでございますので、慎重に検討をしていきたいと考えております。


 3番目の、どの子どもにも教育を受ける権利の保障をということでございますけども、議員ご指摘のように、西日野にじ学園、これにつきましては、非常に狭く、プレハブで今、対応いただいておりますので、これは知事とのひざ詰めミーティングの席上でも直接、新しく桑員地区に養護学校といいますか、特別支援学校を建設をお願いをしております。現在、桑名高校の空き教室でという議論になっておりまして、桑名高校のPTA、それとOB会からはちょっと狭いので、何とか別の場所にということで、少し県の方で苦慮されておられるようですけれども、私どもは早急に桑員地区に建設をしていただくように要望をしております。できれば、いなべ市内で建設していただくのがベストでございますけれども、8割以上の方が桑名市在住ですから非常に難しいことだということは認識をさせていただいております。


 4番目に、員弁町分のごみ処理の桑名広域清掃組合からの離脱を考えるべきではないかということでございますけれども、詳しい指標についてはまた担当部より報告をさせていただきますけど、基本的にこの質問だけでは、桑名広域清掃組合とあじさいクリーンセンターは不測の事態に備えまして、協力関係にございます。ですから、過去の経緯を踏まえまして、離脱は考えておりません。もし離脱を申し出てもRDFの建設負担金分、これにつきましては平成20年度で5,876万8,000円、これ発生しております。この建設分担金分の支払いは続けざるを得ない状況にありますので、全体から考えますとコストアップにつながると考えておりますので、現在のところは、あじさいクリーンセンターと桑名広域清掃組合両立てで進めさせていただきたいと考えております。以上です。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  RDF処理料金について県が提案をしたトンあたり9,420円の値上げをすると、当市のごみ処理に占める割合はどれだけかということでございます。平成20年度当市の予算では、桑名広域清掃事業組合管理分担金のうちRDF処理料金は660万8,000円で、当市のごみ処理費用に占める割合は0.92%でございます。県が提案したRDF処理料金、トンあたり9,420円に値上げをした場合で試算をしますと、管理分担金は569万9,000円の増となります。県提案で試算した場合は、当市のごみ処理費用に占める割合は1.71%で現行より0.79%の増となります。


 2点目の県の提案で経費が増えることに対してどう対処するのかということでございますが、基本的には一般会計から持ち出しとなりますので、かかる経費の削減に努めてまいりたいと思います。


 それからまた、昨年度からプラチックごみの分別、古紙回収の拠点回収の啓発によりまして、焼却するごみ量が減少してきましたので、基本的に毎週金曜日はごみを受け入れて、焼却は止めております。こうしたことで焼却用の灯油、電気、水道、人件費等の削減に努めております。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  水道料金についてですけれども、平成16、17、18年度では一般会計から3億5,000万円ほど確かに入れています。それが繰上償還をしても19年度は2億4,000万円に減っているわけですけれども、これはとりもなおさず、先ほど来言いました営業収益に関するマイナス分ということで、給水原価と供給単価の差×有収水量の金額に相当するんだと思っています。しかし、この差というのは、先ほど言いましたように平均的な家庭ではほかのところと変わらない水道料金になってるわけですから大口のところにお安く、大変お安くいなべ市はどちらかというと供給している、その部分が大きい部分を占めるのではないかと考えています。そうしたときに、どうするのか。先ほど言ったような改善策が考えられるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。


 それから、加入負担金で差をつけているということを言われました。しかし加入負担金は資本の方に入るので、営業の方には入っていません。だからこの給水原価と供給単価の差を埋める、そうしたところには使われていないので、たとえ企業にその部分で負担していただいてても、この部分では水道料金を安くするという部分には反映していないということで、そこでほかの隣の町と比べた、そういったことが出てくるのだと考えています。そこのところをお聞かせください。


 それから、子どもの医療費無料の年齢引き下げのことについてですが、今回はどうしてお隣の東員町、それから菰野町でやっていることができないのか、しないのか。それをお聞かせ願いたいということを私は今回メインテーマにこの問題を取り上げたわけです。


 なぜかと言えば、いなべ市は財政健全化のあれで見ても別にそんなに財政的に東員町や菰野町と比べて厳しいわけではなく、それも昨日の話でもわかりますように、年間中学3年生まで引き上げても年間5,600万円でできるという数字も出ています。そういうことを考えたらなぜできないのか、なぜしないのか。その理由が私にはわかりません。だから教えていただきたいと思って質問させていただきました。


 次に、特別支援学校についてですけれども、市長みずから知事にもそのように建設について発言していただいてるということで、大変力強く感じました。例えば、今いなべ市は企業誘致に力を結構注いでいるわけですけれども、ちょうど総合福祉センター用地という近々ではとてもいなべ市単独で建設して使う予定のない土地を取得していますので、その土地に誘致をということで、県にアピールすることはできないのかなと考えますが、可能なのでしょうか、どうなのでしょうか。


 もしかしたらあの用地は土地開発公社のものということになっていますが、名義はいなべ市になっているというちょっと複雑な事情があるので、そういうことにはなかなか発言できないということかもしれませんけど、ちょっとそこのところをお聞かせください。


 それから、ごみ処理についてですが、環境問題は長い目で見ると地球規模的な大変大事な課題です。ごみをゼロにしていく社会、それが本当に大切なことです。そのきっかけづくりとして、今ごみの分別も始まり、燃えるごみからプラスチック類を資源として容器包装リサイクル法でリサイクルするということで、ごみを減量することが大分定着してまいりました。まだまだ始まったばかりなので住民はちょっと戸惑いながらでも踏み出しているところだと思います。ちょうどこれはいい機会なので、皆さんが頑張ってそれをしっかりやって、員弁町分のごみを今までの3町分の燃やせるごみと同じぐらいまで減量すれば、本当に経費が安くできる。


 私も前から言ってますように、当然離脱するにしてもそのときには建設負担金というものは承知の上でしてきたので、それもせずに抜けますということはできないので、私はその分は当然お支払いはすべきだと思いますが、その分と見合う分ぐらいの管理費用がもちろんありますし、もし値上げされれば先ほどの答弁でもありましたように569万円値上がりをするということが出ていました。


 そうすると先ほどの子どもの医療費を中学校まであげても5,600万円ですけれども、そういう細かなとこを減らしつつ、そういうことに振り向ける。そういう努力がはやり必要ではないかと思いますし、ごみを少なくするということの住民への意識づけにもなりますし、日ごろから住民との協働といいますけれども、ただ協働しようと言っても、なかなかともに担うというふうではなく、なかなか行政にお任せということに住民はなりがちですので、せっかくこの機会をとらえて、本当の協働をつくり出すきっかけにできればと思っていますが、このごみ処理についてはどのように考えるかお聞かせください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  水道料金の違い、これは分析をしていただきたいんですが、東員町さんとは地形が全く違います。約20平方キロメートルだと思います、東員町さんが。だから非常にコンパクトなところに人口が密集している。片や我がいなべ市は200平方キロメートルで非常に広いエリアにまばらに人が住んでいらっしゃるというところです。そこにくまなく水道を張りめぐらせていただいてます。そのときに水源は1番低い員弁川からの供給になります。そうしますとすべて電気でポンプアップをせざるを得ないという状況にあります。


 ですから、そもそもコストが高くなるということでございます。だから水道料金は地形によって全く異なります。ですから日本一水道料金が安いところが多分富士のすそ野の町が非常に安かったと思いますけども、ふんだんな伏流水があります。それと地形が非常に平坦でありますと、ほとんど料金がかからない状況です。


 片やもっと、何て言いますかね、水源で困っていらっしゃるところ、これについてはもっとコストアップになります。ですからやはり水の調達コスト、それと輸送コスト、これが大きく水道料金に反映されるとご認識をいただけるとありがたいと思います。


 藤原につきましては、比較的高い篠立の水源池から下ろしておりますので、維持管理はかかりません。ですけど基本的に1番最初にあそこの建設をするときに莫大な建設コストがかかりましたので、その分は一般会計で処理させていただいておりますから、今は水道料金には反映されてません。ですけどあれが特別会計でその中に入ってきたときには、相当な負担になろうと、建設コストが。ですから水道料金は、要は隣の町が40立方メートル幾らでやっているんだから、やっていけるはずだという議論は成り立たない。要は供給側のコストがどれだけかということをちゃんと押さえていただける必要があろうと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、大口径になればなるほど加入料金もあがりますし、使用料金もたくさん使用をいただきますと、より単価が高くなる設定でございますので、ですから議員おっしゃられるようなことにはなっておりませんので、ご認識を新たにしていただきたいと思っております。


 それと、子どもの医療費無料の年齢制限の引き上げでございますけども、隣の町でできることがなぜ我が方ではできないのかということでございますけど、隣の町がやることはうちもするのかという議論になりますし、いろいろ隣の町との比較は独立しておりますので、余り関係がないと思っております。財政状況は非常に厳しく、また県制度がスタートしたばかりであり慎重に検討していきたいと考えておりますの、よろしくお願いをします。


 それと、西日野にじ学園のことでございますけれども、これにつきましては、県の、特に副知事が、前の教育長が担当されております。よく経緯もご存知ですので、実際に員弁の土地に来ていただけないかというお願いをしました、はっきり申しまして。そのときに今の新しいいなべ総合学園の西側に中高一貫校の用地として3ha残っております。更地として残っております。ですからその土地も空いておりますので、お願いできませんかと。それと旧員弁高校、今年解体予算がついて、解体計画になっておりますけど、その跡地をどう利用するかということは全く今、白紙でございますので、二つ県用地が残っております。


 ですから議員おっしゃられた私も総合福祉センターの用地も詳しいことを言ってもご存知ないもんですから、そこまでは言っておりませんけれども、いなべとしたら県用地が相当広いエリアで6ha以上残っておりますので、そういうことも勘案いただけませんかということはお願いしております。ですけど県の方針として、新設校は造らない。要は既存の高校の空き教室を利用するんだということが大方針でございますので、ですから現在のところは要望をしているという状況だけでございます。


 それと、ごみ減量につきましては、最近、かみっこ広場ということで、市内、今まで2カ所民間の業者に大きなカートを備えつけていただきまして、古紙、古着のリサイクルをやっていただきました。今度新たに10カ所作っていただきます。相当のごみ、古紙がごみから資源に戻っているのかなと思っております。市民の皆様にもさらなる啓発を進めまして、リサイクル運動をしていきたいと思います。ですけどそのリサイクルとか、ごみ減量、循環型社会を作るという啓発と、桑名広域清掃組合からの離脱は全く別の次元で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  水道料金の問題ですが、では、コンパクトで安く提供できるところに住んでる方は安い水道料金で、そうでないところに住んでいる人は高い水道料金で仕方がないというふうに市長はお考えなのでしょうか。


 いなべ市の住民はだったら東員町の住民よりもうんと収入があって楽で水道にお金がかけられる住民なのか。というと、そうではないと思うんです。やっぱり私が隣の町と比べたというのは、生活実態もお隣の町とだったら大体余り変わらないということで、比較をしているわけです。そうしたときに、40立方メートルだったら変わらないということが今の料金体系では出てきています。だから妥当な値段なので、これは維持して欲しい。それを是正する手段としては大きく使っているところ、ほかのところはどこでも口径に対する基本料金を変えているので、そこで差が出ているんだと思います。だからそういうことを取り組んでいただきたいということを言ってるわけです。


 それから、水道、水というのは生きていくことに必要なものなので、どこの町に住んだからといってやっぱり安定的な妥当な値段で供給してもらう。それが重要だと思いますし、それからそこに税金をかけても住民は納得できる。また、大体そもそも水道料金というのが、企業会計にはなっていますが、現在では水道をひいていない家庭はほとんどなく、ほとんどの住民が享受を受ける分野になっていますし、それから生活に欠かすことのできないものということで、生活が豊かでなければ使わないということができるものではないので、そうしたところで料金はコンパクトで安くできるところは安いけど、そうではないところは高くて仕方がないと片づけられる問題ではないのかなと思っています。


 それから、子どもの医療費無料の年齢引き上げについてですけども、隣がやってることを何でもすべてやれということで出したわけではなくて、今、全国的にもこの必要性は十分認識され、多くのまちで取り組まれているところです。県制度に上乗せして、自分のまちでどうするのかということで取り組まれている問題なので、こんなにスタンダードになっている問題をなぜ我がいなべ市ではできないのかということで、私は大変疑問に思っていることころです。


 それから、3月議会でも言いましたが、企業に頼る収入というのは、景気の好調不調によって、市の税収が大きく左右されてまいります。それが平成19年度決算で明らかになったわけですけれども、その中でやはり安定的な収入を得るということは、若い世代をいなべ市に呼び込む。住民の人数を増加とはいかないまでも維持していくような、そうした施策に重点を考えていくべきではないかと思います。その一つとしてやはりどこでもスタンダードにやられていることさえしない、いなべ市では、ほかの部分では大変子育て支援は頑張っていただいてますが、やはり1番みんなが注目するところがそんなふうでは、せっかくの職員さんの努力も殺がれるんでないかなと思いますので、このことぐらいは何とか前向きに考えられないものかと思っているわけです。もう1度このことについて、なぜしないのか、理由をお聞かせください。


 それから、特別支援学校ですけれども、確かに県の方は既存の県立高校にということで新設はしないということで、基本的にはそういう姿勢で桑名高校というところがありました。しかし現実的に桑名高校は無理だという推進委員会の方でも、とてもそれでは今の桑名高校生にとっても特別支援学校の生徒にとってもプラスにはならないということで、もう1度考え直して欲しいという意見になっていると思います。


 そのことについては桑名高校のPTA、それからOB会なども賛同をして運動も広がっているところです。そのことからしてもできればやはり県は既存の高校でというふうに言ってますが、何とか桑員地域に設立していただけるようにもう一押しいなべ市長からも働きかけていただきたい。そのように思っています。特に今の総合福祉センター用地というのは大変いい場所で、福祉学科を持ついなべ総合学園も近くにあって協力することもできますし、それから私どもはさんざん反対してましたが、平塚3区339号線、あれもいいのができてまして、あの道路があるので三里駅から入れるあの用地を宝の持ちくされにしないように、今のままではあれだけのお金をかけたけど、何のためになっとるんやろと地元の方々も言われます。だったら今のあの用地もあのままになっているのでは、むだですし、道路もむだです。そういうことも考えて、何かいい方法を考えて提案していただけるといいのかなと思いますが、考えをお聞かせください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  水道料金につきましては、議員ご指摘のように弱者といいますか、少ししか使用されない方に対して安く設定をさせていただいておりますので、ですから値上げをしたとしてもそのほとんど近隣と遜色ない、おっしゃっておられるように遜色のない水準になっています、既に。ですからそれをほとんど今は一般会計からの補助金で運営をさせていただいているというご説明をさせていただいてるだけでございますので、ですから物価の高騰によりまして、5%分だけは値上げをお願いをしました。ですけどほとんど近隣との差はないということですので、それだけは議員もそれは認識をしていただいてると思いますけれども。


 それと医療費につきましては、財政的に非常に難しい状況にありますから県制度がスタートしたばかりですからしばらく様子をみたいということにとどめおきたいと思います。


 西日野養護学校につきましては、先ほどありがとうございます。平塚3区339号線という路線を高く評価をいただきまして、本当に感謝を申し上げております。宝の持ちぐされのないように、先ほど種村議員おっしゃっておられました員弁大安連絡道路でございますね、あれを早期解決しますとより生きてまいりますので、都市計画も含めて進めていきたいと思っております。西日野養護学校につきましては、その担当部、それと副知事、知事にも申し上げましたし、桑員地区でできればいなべ市内にという形で要望しておりますので、また、何らかのかたちで議員の皆様もバックアップをいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


               午前10時06分 休憩


               午前10時20分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付15番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は通告書に従いまして、国民健康保険の問題、入札制度、学校給食、また学校耐震化のこの4点について質問をさせていただきたいと思います。


 最初に国民健康保険の問題でございますが、この市町村国保といいますのは、もともと民間の企業の労働者や公務員などの被用者保険では適用仕切れない農林水産業や自営業に従事する人を対象にすることによって、国民皆保険体制が確立したという経過があります。しかし、今日の国保はそのような職域的な側面から皆保険を完備させるという機能よりも、無職者の比率の高まりに象徴されるように、高齢者や低所得者の負担能力の低い人へのセーフティーネット機能を強く持つものへと、構造的な変化を遂げているというふうに言われております。


 ちなみに全国平均の2005年の資料ですが、国保加入世帯の世帯主の職業別世帯構成割合では、農林水産業は4.4%。自営業は14.9%、無職の人が実に53.8%というふうになっております。年齢的な人口比でいくと60歳以上の人が国保被保険者の49.4%を占めており、所得は100万円未満の人が50%、そのうち所得なしが27.1%というふうになっておるという資料が出ておりますが、このように市町村国保は高齢者、低所得者の割合が多くなっているにもかかわらず、国は国保の財政的基盤を強化するよりも、直接的な国庫補助や負担を削減して弱体化させてきました。これは憲法で保障された生存権、医療生存権が機能不全に陥っているということを言わなければなりせん。


 この中でいなべ市における国保の状況について、通告書に示した趣旨についてお尋ねをしたいと思います。75歳以上の方の、いわゆる後期高齢者医療制度が4月から発足いたしまして、この移行による影響がいなべ市の国保会計でどういうふうにあらわれ、まだはっきりした統計は出ておらないかもわかりませんが、どういうふうなあらわれ方をしてくるというふうに予測をされているのか。保険料収入の減少額と老人保健や保険財政支出の減少額とはどうなったのかについてお伺いをしたいと思います。


 また今回4.8%の保険料の値上げについて、その位置づけや今後の国保財政の見通し、保険料についての考え方についてお伺いをいたします。また、いなべ市における国保世帯の所得分布は75歳以上の方が抜けたことによって、どう変化をしたのか。また滞納の状況、資格証の発行の状況についてもお伺いをしておきたいと思います。


 2点目は、入札問題でございます。入札が従来の指名競争から一般競争入札ということで、6月からは事後審査条件付一般競争入札ということになっております。いなべ市では、この入札制度については、ほかの市町村に比べて大変改革が遅れましたけれども、この制度につきましては、各々制度の特質があって、一概には述べられませんけれども、市民がこの入札制度の改革に求めているのは、より競争性が高まって予定価格に占める落札価格の割合、いわゆる落札率が下がるのではないかということや、談合などの疑惑がなくなるのではないかという期待でございます。この間、いなべ市入札制度改革の結果、前とどのように変わったのか、制度改革をどう評価するのかについてお尋ねをしたいと思います。


 また、公表されております事後審査条件付一般競争入札において、失格となった事例が数件あります。当初は事後審査の結果失格となったと考えましたので、その理由をお尋ねしようとしておりましたが、担当者にお聞きをしたところ、この事例は最低制限価格以下で失格となったということでございます。これが特に今までの経過をずっと見てきますと、6月以降の、いわゆる制度改革以降に失格となった事例がたくさん出ておるようにも思いますが、今までにも何件かそういう事例があったのか。制限価格の設定に問題がなかったのかについてお伺いをしたいと思います。


 また、現在またそのほかに事前審査一般入札というものも出ておりますが、これは一体どういうものか。制度改革に今まで取り組んできて、まだまだ、いろいろ模索中だと思いますけれども、今の時点で入札制度の問題点はどこにあると感じておられるのか。今後どのように改革しようと考えておられるのかについて、ご所見がありましたらお伺いをしたいと思います。


 また、地元業者の保護・育成という課題でございます。一般競争入札と、地元業者の保護・育成という問題は、一見矛盾してるようですけれども、大変大事な問題だというふうに思っております。いなべ市で実施した工事代金がみんな本社機能のあるところにいってしまって、地元に還流してこないという問題。またいろいろ今流行のPFI方式の工事などでは、断然全国で仕事をしている東京の業者などが技術を持っていて、比べるとどうしようもないと。いつまでたっても地元の業者の技術力は上がらないというふうな問題を抱えているというふうに思います。


 また、市内に営業所を持つ業者ということで、事務所を設置したり、営業所、事務所を置いたりしておるところもありますが、その辺について現状はどうなっているのか。さらに市長はかつて私の質問に対する答弁の中で、雪氷対策など地元貢献業者に対する優遇措置を考えているというふうに述べられましたが、制度改革の中では、具体的にはどのようになっているのかについて、お伺いをしたいと思います。


 3点目は学校給食の問題でございますけれども、端的に言いまして北勢中学校と員弁中学校の学校給食は一体いつから実施をするのかについてお尋ねをしたいと思います。


 いなべ市合併から5年間が経過をいたしました。大安中学校や藤原中学校は合併当初から中学校の給食が実施されてきました。確かに当初は旧町時代のさまざまな制度の違いがありましたが、しかしこの5年間で多くの統一が図られてきました。中学校給食は親の強い願いであり、食育ということにもかかわる大変大事な問題であると思います。ここでこのような格差を放置していることは許されません。市長はなぜ北勢町や員弁町の市民を差別するのかという声もあります。


 議会に配布されました教育委員会の点検評価報告書には、平成19年度の学校給食施設整備状況について記載されておりますし、その中にも市内の学校給食の方向は、一定方向づけが決められ、示されております。しかし、いつから本当に北勢中学校、員弁中学校で給食の実施をするのかについては、読み取れません。明快な答弁を求めたいと思います。


 それから、食の教育という面から、学校給食の食材の地産地消ということが叫ばれております。産業建設常任委員会では、先日福井県の小浜市で食育の実践を研修させていただきましたが、小さいお子さんの食の教育として、キッズキッチンの取り組みと同時に、すべての小中学校が自校方式でやっている。そしてその学校の校区で採れる食材を給食に取り入れるように計画的な実践がなされて、しかもその地域の農業の活性化にもつながっているというふうに研修させていただきました。いなべ市でも、せめて米だけでもいなべ市の米を使うような取り組みが今、始まっておりますが、成り行きまかせにせず、何年にはここまでという目標を立てていくことが必要だということから、給食における地産地消実施計画といったようなものの策定を提案したいと思います。


 4点目は、学校耐震化の問題でございます。この問題は昨日も何人かが取り上げておりますので、重複は避けたいと思いますけれども、文部科学省は学校耐震化加速に関するお願いというのをホームページ上で発表しております。行政側にはもっとしっかりしたものが届いているのではないかと思いますが、私はインターネットで文部科学省のホームページから読んでおるわけですが、趣旨として、このほど学校施設の耐震化に対する国の緊急措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法改正法が国会で成立しました。


 政府としてはこれを受けて、学校施設の耐震化の促進に向け、緊急の支援措置を講じることとしております。各地方公共団体におかれましても学校施設の耐震化の重要性をご認識いただき、耐震化に緊急に取りくんでいただくようにお願いをいたしまして、市町村の財政負担軽減ということで、国庫補助率のさらなる嵩上げ、耐震補強では2分の1から3分の2に、改装では3分の1から2分の1というふうなことが書かれておりますし、地方財政措置の拡充として、国庫補助率の嵩上げ対象となった施設については、起債充当率を75%から90%に。地方債の元利償還に関する地方交付税充当割合の拡充として50%から66.7%に引き上げるということ。と同時に市町村の取り組み促進策として、幾つもの問題が書かれておりますが、その1番初めには耐震診断の実施の義務づけと耐震診断の結果の公表の義務づけというふうに書かれております。この問題につきましては、この教育委員会の点検評価報告書の中にも学識経験者の意見という中に触れられております。


 こういったことで具体的にこの国の要請なども受けて、いなべ市は従来の方向ではなしに緊急に耐震化に向けて何をしようとしているのかについてお伺いをしたいと思います。以上4点、壇上から質問を終わります。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学校給食についてだけ私から答弁をさせていただきます。財政的に非常に厳しい中でございますので、学校の耐震化対策を優先して、今までも取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいと考えております。今、員弁西小学校の建て替えをやっております。これが終わりましたら員弁東小学校に移りたいと思っておりますので、北勢中学校、員弁中学校の給食につきましては、現在めどが立っていない状況でございます。しばらくお待ちいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。私からは以上です。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  1点目の国民健康保険の質問でございます。まず1点目は、後期高齢者医療制度への移行による影響についてでございます。本年4月から後期高齢者保険制度に3,600人が移行されました。国民健康保険料は平成19年度の医療分が20年度以降、医療分と後期高齢者支援分に分かれ、賦課をすることになりまして、保険料の見直しを行いました。


 このことにつきましては、医療制度改革における影響等、議員の皆様には説明をしたところでございます。保険料総額での収入の減少額は2億187万4,000円でございます。歳出での影響は老人保健拠出金で6億919万7,000円減少したのに対しまして、平成20年度新たに導入となった後期高齢者支援分4億3,364万8,000円が増額となっており、差し引き1億7,554万9,000円の減少をしております。


 2点目は、今回の4.8%保険料の値上げについてのご質問でございます。医療費の高騰により緊迫した国保財政の改善策と各医療者間の被保険者の負担平等性、また保険給付等の支払基金の取り崩しを踏まえまして、対前年一人あたり4.8%引き上げたところでございます。先ほども申しましたように、このことにつきましては議員の皆様には説明をしたところでございます。


 特別会計本来の独立した事業運営に近づけるために保険料は毎年医療費の動向を視野に入れまして算定することが基本でございます。厳しい一般会計の財政事情から法定外繰り入れの減額も考える時期にきている状況でございますが、保険給付支払基金の取り崩しを行うことで、保険料の引き上げは最低限度に抑えてまいりたいと考えております。


 3点目は、国保所帯の所得分布、滞納状況、資格証の発行の状況についてのご質問でございます。国保世帯の所得分布につきましては、所得額の無世帯ゼロは17.1%。33万円以下は8.6%で、所得ゼロなしから33万円以下の合計は25.7%の世帯でございまして、この方々は7割軽減の対象でございます。33万円以上100万円未満が16.5%。100万円以上200万円未満が20.8%。200万円以上300万円未満が20.4%。300万円以上の世帯は16.6%となっております。


 次に滞納状況につきましては、平成19年度分保険料の滞納世帯は1,674世帯でございます。なお滞納額につきましては、平成19年度の決算にも計上しております。その内訳につきましては、実績報告書の77ページに掲載をしております。


 次に、資格証対象者でございますが、短期証、資格証全部あわせまして416世帯、775人でございます。そのうち資格書は109世帯、149名でございます。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは入札制度の4点につきまして、お答えを申し上げます。まず、入札制度の改革結果をどう評価するのかというところでございますが、県下市町村におきましてはご指摘のとおり既に実施されておりましたが、本市も若干遅れましたが、6月から導入をいたしました。先立ちまして地元業者に大きな不安にならないように、事前の説明会も開催をいたしまして、昨年までと比較して大きく変わらないよう、また、応札機会が偏らないように、入札と契約担当課、これは総務部の管財課でございますが、と工事担当課それぞれ建設課でありますとか、農林サイドでありますとかありますが、この課が協議をいたしまして、透明性、公正性及び競争性がより高まるように努めておるところでございます。


 その中でご質問で落札率がどう変わったかというご質問もございました。今のところこの制度の導入によりまして、落札率が大きく下がったという事例はございません。また、これまでの枠組みといたしまして、建設工事におきましては、AグループからEグループという枠がございましたが、一般競争入札によりまして、経営審査による点数による参加資格がございますので、これまで合併後、例えば北勢、藤原の工事ですと、北勢、藤原の業者が一つの枠組み、員弁と大安の工事の場合には、員弁と大安の業者が参加資格というのを基本にしておりましたが、これがすべて経営審査の点数によるものに変わったというところでございます。


 二つ目の事後審査条件付一般競争の件につきましては、議員もご指摘ございましたとおり7月17日の入札におきましては、5件の失格がございました。ご指摘のように最低制限価格を下回ったものでございます。なお8月につきましても正確ではございませんが、2件ほど同じような状況で、最低制限価格を下回ったものがございます。


 三つ目の事前審査一般競争入札についての模索、問題点等のご質問でございます。特にこの件につきましても、大きな問題についてはないというふうに考えております。ただ事前審査型の特長といたしましては、完成時期を想定をいたしまして、公告、入札、発注のスケジュールを組む必要がございますので、若干期間が長くなるというようなことでございます。特に問題がございませんので、当面の間は現状のまま実施をしていきたいと考えております。


 最後の地元業者の保護・育成という件についてでございます。現状といたしましては、市内業者で十分な競争になると考えられる工事につきましては、設計額等に応じて、参加資格要件において市内業者を想定をしております。


 またご指摘ございましたが、雪氷対策や維持管理など、道路を中心とした市民生活に直結する工事等に携わる地元業者の確保が課題でございまして、総合評価方式や入札条件について、地域への貢献度を考慮して、参加資格要件を設定をしております。これを管財課と担当課で協議をして進めておるというところでございます。これにつきましても問題点、特に大きな問題点はございませんので、一般競争入札導入の1年目でもございますので、今後受注、応札状況に注視をしながら運用していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  教委教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  学校給食における地産地消実施計画の策定をということでございますが、現在のところ地元から食材を可能な限り購入している現状でございますが、大安学校給食センター、ただいま改築中のセンターにおきましては、議員もおっしゃられたように3学期からいなべ産の米を使用する計画でございます。ただ、いなべ市の場合、学校給食における地産地消の食材の供給量と、それから安定供給の点で問題があるのかなというふうに感じております。それだけ供給していただける、耕作していただける方がこちらの方としてまだないのかなというふうに感じております。


 現在のところ、学校給食における地産地消実施計画というものについては策定は考えておりません。ただ、以前にも申し上げましたが、JAいなべさんと連携を図って安全、安心な食材を提供できる農家を育成していただいて、必要な量を確保しやすい品目から取り入れていただけるように働きかけさせていただいておるという状況でございまして、順次その基盤が整い次第徐々にその割合を増やしていければと考えております。


 次に、耐震の問題でございますが、議員もご存知のように学校教育で学校建設をしようとするときに、文部科学省の補助につきましては、補助基本額というものがございまして、その補助基本額に対して3分の1、2分の1という補助率が決まっております。一般の建設事業のように設計額に対する割合、補助の割合ではごさいませんので、補助基本額が非常に低うございますので、その補助率というのは非常に低くなってしまいます。そういった中で、今回の改正、新増築分の補助金の制度から交付金制度に若干変わりまして、その設計額に対3分の1の交付がされるように少し改正がされて、若干市の負担が減った、軽減されたという状況もございます。


 また、議員おっしゃられたように、今回の地震防災対策特別措置法の改正による3分の1から2分の1への嵩上げ、これにつきましてはIs値といいまして構造耐震度、これが0.3未満の校舎におきまして、体育館も含めてでございますが、適用されるということでございます。


 員弁東小学校と大安中学校がいなべ市では残っておりますが、員弁東小学校のIs値は0.35でございます。ということでございますので、今回の改正は適用されないということになってしまいます。また大安中学校では耐力度調査をしておりますので、その中で水平耐力度というのがございますが、これが0.48から0.74ということで、2棟の校舎のうち、この範囲で部分的に適用が受けられる棟があると聞いておりますが、全体的にはその適用がすべてに及ぶものではございませんので、今回の改正の効果というのは、余り、いなべ市にはないように感じられます。ただ、前回の質問等でもお答えさせていただいたように、員弁東小学校、それから大安中学校の改築ということで今進めさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  最初に国保の問題ですけれども、いなべ市は滞納率からいって資格証明書の交付世帯数よりもむしろ短期交付の世帯数というのが率としてほかのところと比べてちょっと5本の指に入るような形で、高くなっているというふうに県のこの資料でそういうふうに出ておるわけですが、この短期証の交付世帯が多いという問題は、それなりに窓口で相談して短期証を発行ということで、取り組んでおられるのか、その辺の原因についてお伺いしたいと思います。このような先ほど壇上からも申し上げましたように、高齢者や低所得者の方の比率がぐんと高くなっている。そういう国保の中で、国保の保険料を支払われないからといって国民健康保険証を取り上げて、資格証明書とかいうことをやっても国保料の収納にはさほど影響がないというようなことから、例えば広島市では5月に発行ゼロにしたとか、長野、松本では原則として出さないようにしておるとか、さいたま市では合併したところだけ発行しておったけども2月末でこれをやめたというようなことも起こっております。


 それから、習志野市や、東京都の板橋区では昨年から中学生以下の子どもへの資格証明書の発行をやめたというようなことも記事に書かれております。また、宮城県の石巻市では就学前の子どもと70から74歳の高齢者に対しては発行しないというようなことも出ておりますが、そういう意味からも、この資格証を罰則的に発行すればそれで解決というふうにはなかなかならないので、命を守るためにもこの資格証の発行はやめるという自治体も出てきておりますので、その辺についてのご意見をお伺いしたいと思います。


 それから、2点目の入札制度の問題ですけれども、最低制限価格の設定に問題がなかったのかというようなこともちょっと述べてましたし、入札制度の現状の問題点と今後の改革の方向についてもお聞きをしておりますが、その点についてお答えがありませんでした。よろしくお願いしたいと思いますが、事後審査ということは具体的にはどういうことが問題になってくるのか。このインターネットで公表されてる部分についてはちょっと読んでおりますが、なかなか理解しにくい問題ですので、今後この事後審査によって失格というようなことが出てくる可能性があるのか。何もこの現状で問題がなければ事後審査が条件つきということの意味がなくなってくるんではないかというようなことも考えるわけですが、この点についてのご意見もお聞きしたいと思います。


 実は先月の8月26日に三重県自治会館組合で第1回の自治体議員研修会というのが開催されました。いなべ市からはまじめな議員が7名参加をいたしまして、議会改革と議員の役割、議員は何をすべきかというお話を聞いてまいりましたが、いろいろ話がありましたけど、その中の一つに、地域の発展を考えると一般競争入札は問題があると。議会全体で方向づけをすれば、指名入札や随意契約もOK、条例を作ればよいというお話がありました。いろいろ考えるところもあると思いますが、その地元の発展という点からは一理あるなというふうにも思ったわけでございます。この公正な入札制度の確立とともに地元の発展にどうつなげていくのかというのは、入札問題の永遠の課題であるというふうにも思いますが、現状の入札制度の問題点などについて、お答えがあればよろしくお願いしたいと思います。


 それから、学校給食の問題で、市長は冒頭に耐震が先だと。給食めどは立たないというような回答であったのですが、非常に残念でございます。員弁町は実際問題受け入れ施設さえ造れば、大安給食センターの改装と同時に実施ができるというふうにも思いますが、北勢町は新しく学校に隣接して給食調理室を造るというようなことでお金がかかるかわかりませんが、このようにいなべ市の同じ市民の中に大きな部分で格差を放置してはいけないというふうに思いますので、せめてこのぐらいのことは考えておるというようなお答えが出ないのか、再度お伺いをしたいと思います。


 耐震化の問題では、今いろいろと次長からもお答えがございましたが、今回の国の方のいろいろなお願いに付随する補助率の改正とかいった問題については、ほとんど影響がないというようなお答えであったと思います。非常に残念なんですけれども、今後その耐震診断結果の公表ということもうたわれてますが、この点についてはどのような形でなされようとしておるのかについてお伺いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学校給食につきましては、議員ご存知のように経常経費比率が92.3%、もう跳ね上がっております。この財政の健全化をまずやる必要があろうと思っておりますけども、しかし昨今地震が頻発してまいりました。地震が休眠期といいますか、それから地震が頻発する時期に入ってきたのではないかということであります。ですから大きな地震が間近に迫ってきている可能性もあります。そういう意味からも学校の地震対策をまず優先をさせていただきたいと思っておりますので、現在のところ北勢中学校、員弁中学校の給食については目途が立っておりませんので、ご容赦いただけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  国民健康保険の短期証の発行が当初は多いのではないかということ、短期証は国保料の収納に影響が少ないのではないかということでございます。収納率向上のためには金融機関への振替納付推進とともに、納付相談、戸別訪問によって、滞納者と面接をすることで、その状況を把握しております。今後も交付取り扱いによりまして進めてまいりたいと考えております。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  入札制度の関連についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、入札制度の改革をこれからどのようにしていくのかということですが、これは議員からもご指摘がありましたけれども、地元業者の育成という観点と、それから競争性の向上というところと二つ、必ずしも二律背反ではないと思いますけれども、なかなか両立させていくのは難しい課題というふうには認識しております。現在ですけれども、工事関係については条件つきの一般競争入札を原則とするという形で運用をしております。これについては落札率ということだけではなくて、工事の品質というのも非常に重要になってまいります。


 要する調達価格が安くても更新までの期間が短かったり、更新費用がかかってしまったりということであれば、結果的には高いものについてしまうということになりますので、この点をどういうふうにしていくのかということについては、ほかの市もしくは国等の例も参考にしつつ県の方にも技術センターというところがございますので、そういったところの支援も仰ぐような形を考えてまいりたいというふうに思っております。


 それから、事後審査型、事後審査条件つき一般競争についてですけれども、これについては、入札をするにあたって、しっかりとした入札の準備がされているかというのを事後確認させていただくというのが主な目的でございます。主に比較的小さな規模の工事で適用することになるということでございます。これについては、なれていらっしゃらない業者さんがいるだろうということで、当市としても事後審査型といいながらも当面の間は事前に書類提出をしていただいて、入札後に書類の不備で落ちるということがないような運用を一定期間実施しております。周知が図られたというふうに考えた時点で、完全に事後審査型に移行するということで、応札意欲を持っておられて、しっかりとした仕事をしておられる業者さんがケアレスミスで失格することのないようにという工夫を今しているところでございます。


 それから、最低制限価格についてですけれども、これはいろいろな実は議論がございます。上げるべき、下げるべき、いろいろな議論がございますけれども、これについては現状の応札の状況等をよく見て、制限価格についての設定をして、入札制度改革の基本であります透明性、公正性と競争性が高まるというものを確保してまいりたいというふうに思っております。


 それから、最初答弁の冒頭と重複するかもしれませんけれども、入札制度について競争性の確保、それから地元業者の維持ということについては、なかなか正解がないのかもしれませんが、現状においては入札の条件の中で、先ほど総務部長からも答弁させていただきましたが、総合評価方式や入札条件というものの中に地域への貢献度というものを考慮するという形で当面運用していきたいと思います。その効果をまた見て、見直すべき点があれば順次見直しをしてまいりたいというふうに考えております。現状のところは以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  耐震のIs値の公表ということでございますが、国の方からの今回の地震防災対策特別措置法の改正の中で、市町村の取り組み促進対策という中で、公立小中学校等の建物については、市町村に対し耐震診断の実施と耐震診断の結果、各建物ごとにそのIs値等の耐震性能の公表を義務づけるというふうにうたわれております。これにつきましては国、県の指導に従ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  ありがとうございました。国民健康保険の問題につきましては、今回4.8%の値上げということになったわけですけれども、財政健全化法との関連でいえば、歳入増の面から財政均衡化が促され、一層保険料の引き上げが促されることになってくるというふうに思いますが、しかし、その結果国保の財政悪化スパイラルを助長する可能性があるということも言われております。すなわち、国民健康保険料を引き上げると保険料の収納率が低下する。そして国保財政が悪化し、さらに保険料の引き上げが必要になってくるというような形でらせん状に、下へ下へ落ち込んでいくという心配があるのではないかというふうに言われておりますが、そのようなことからも議会には直接かかりませんけれども、国保の保険料引き上げは安易に行うべきではないということを1点申し上げておきたいと思います。


 それから、入札の問題につきましては、今、副市長からも回答がありましたように、いわゆる地元育成をどうしていくのかという問題は非常に大きな難しい問題、永遠の課題であるというふうにも思いますが、実際に今ボーダーライン上の市内の小さな業者は、廃業の危機にあるという実態があります。そういう意味では、業者は金持ちだという前提に立つのではなく、これまでも私が取り上げてきた他市町に比べて高い前渡金の設定の引き下げであるとか、あるいはまた小規模の工事登録制度の導入についてもまじめに検討していただき、市民である中小業者の保護育成に取り組むように要望しておきたいと思います。


 さらに耐震化の問題では、いわゆる学識経験者の意見の中にもございますが、今当面建て替えるとかそういう問題の学校だけでなく、既設の学校校舎の耐震化ということについても十分配慮をしていただきたいと思います。


 1点だけ学校給食に関連してですが、通告書にはありませんけれども、給食問題ということで、1点確認をしたいと思いますが、私は3月議会で山郷保育園の建設に関して幼稚園には給食がないということが親の大きな悩みであり、保育園化を求める一因になっていること。それから、藤原町の幼稚園では給食が実施されていることから、北勢町で残された二つの幼稚園、阿下喜、十社にも給食を実施しなければ不公平ではないかという点から取り上げ、市長はこのとき幼稚園の給食は実施しない。保育園に統一するというふうに答えております。


 その後、ほかの議員もこの問題を取り上げ、昨日も議論がありましたが、少しややこしかったので確認をしたいと思います。阿下喜については確かに保育所と幼稚園は隣接して建っておりますので、幼稚園の看板をかえればすぐにでも保育園になるというふうにも思いますが、平成20年度補正予算で保育園化して5歳児にも給食を実施するという方向であると思います。


 しかし、十社は保育所と幼稚園は離れているがどうするのか。平成21年度からすべての幼稚園を廃止するという方向なのかどうかについて1点確認をしておきたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成21年3月末までに北勢町のすべての幼稚園を廃止をしたいと思います。それで、すべて保育園という形で給食を実施したいと考えております。


 それと藤原幼児教育センターにつきましても、藤原幼児教育センターは5歳児の幼稚園が残ります、1年だけ。ですけど給食につきましては、藤原幼児教育センターで作られた給食を5歳児にも、5歳児の幼稚園児にも出せるように工夫をしていきたいと思っておりますので、繰り返しますと、北勢町に関しましては、平成21年4月までにすべて幼稚園を廃止をして保育園に統一をさせていただいて、5歳児も保育園として給食を実施すると。藤原幼児教育センターは5歳児だけ残るわけですけれども、ですけど藤原の給食センターから運ぶのではなくて、川合で作った給食、それを5歳児の幼稚園児にも食していただくように配慮をしていきたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君の一般質問を終わります。


 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は9月12日午前9時に再開し、総括質疑等を行います。


 それでは、これにて散会いたします。


 ご苦労様でございました。


             (午前11時11分 散会)





       地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員