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三重県 いなべ市

平成20年第3回定例会(第2日 9月 9日)




平成20年第3回定例会(第2日 9月 9日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成20年9月9日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長         日 沖   靖   副市長        大 槻 英 治


収入役        小 西 初 枝   教育長        日 沖   貴


企画部長       名 村 之 彦   総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部次長   種 村 茂 高   まちづくり部次長   溝 口 勝 三


市民部長       安 藤 博 幸   福祉部長       安 藤 喜 之


農林商工部長     清 水 隆 徳   建設部長       小 寺 修 栄


水道部長       安 藤 三 成   教育委員会教育次長  川 島   修


政策課長       岡   正 光   法務情報課長     川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長     江 上 安比古   議会事務局次長    種 村 道 夫


議会事務局議事課長  太 田 正 人   議会事務局議事課主任 市 川 哲 也








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は通告書の届け出順といたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお関連質問は認めません。また発言は議長の許可を得たのち登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは受付順に一般質問を許します。


 受付1番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  おはようございます。5番議員、新政いなべ、岡 英昭でございます。1点目は人権教育の現状についてお聞きをしたいと思います。


 1948年世界人権宣言からちょうど今年は60年、1973年の三重県同和教育基本方針の制定から35年、その後人権県宣言、人権が尊重される三重をつくる条例の制定、そして三重県人権教育基本方針の策定など、人権に関する条例や施策がたくさん出されました。小・中学校での同和問題学習をはじめとする障害者問題、外国人差別問題、女性差別問題等を解消する教育も盛んに行われてきております。


 しかし、人権教育のための国連10年も終了して4年が経過しました。平成13年度末で地域改善対策特別事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律、長いので地対財特法といわれるんですけれども、その期限が切れて平成14年以降国の同和対策事業は、特別対策から一般対策へと移行しました。三重県においても同様に一般対策での実施となり、法的に取り組みも希薄になった感じが私はいたします。


 このような状況の中、県の人権教育関係会議に出席させていただいても、まだ嫌がらせによる不登校、いじめ問題、差別落書き等の人権差別事象が県下でたくさん報告されております。公務員、教職員が人権感覚を磨き、差別に対する鋭い感性をもって、さまざまな差別を解消する教育を積極的に推進し、人権尊重の精神を育成すべきであると思います。


 そこでお伺いいたしますが、いなべ市及び市の教育関係機関における人権教育の現状はどうなっておるのか、お聞きしたいと思います。また人権尊重宣言の決議をした県内の自治体は合併前はすべての自治体がしておりましたが、人権尊重に関する条例を制定している自治体はほんの少しであります。今後いなべ市として条例制定を含めた取り組みはどうであるか、お聞きをしたいと思います。


 2点目、市の総合庁舎の建設構想についてお伺いしたいと思います。総務常任委員会で7月、亀岡市を視察し、市役所を訪問させていただきました。13階建てのすばらしい庁舎でした。たくさんの市民が訪れてみえました。もう一つ訪問した伊賀市は合併して旧の上野市の庁舎を使用しておりましたが、新庁舎の建設が現在事業計画にあげられて議会に庁舎建設問題特別委員会を設置して、今、検討中とのことでありました。


 市民の安全安心な暮らしを支えるため、市の職員が一堂に会して頭脳を集約し、市民の利便性や市の一体化を促進する意味でも、総合庁舎が必要であるかと思います。その位置、規模、資金計画などを含め早急に建設構想を進めていくべきだと私は思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。


 3点目、育児短時間勤務制度の導入についてお聞きをしたいと思います。国家公務員に対する人事院勧告による少子化対策や子育て支援策で、今年の4月から三重県人事委員会が小学校就学前までの子どもを持つ県職員や教職員を対象に導入した育児短時間勤務制度について、どれくらいの教職員が現在取得しているのか。また給与や賞与がカットされると聞いておりますけれども、市職員への拡大にはつながっていかないのか。そしてこの制度の利点、さらに問題点を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  おはようございます。それでは岡議員に対する答弁を私の方から先に。人権教育につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。市としての条例制定につきましては、いなべ市議会さんも昨年6月21日に人権尊重宣言のまち宣言をいち早くやっていただきました。条例となりますと、メシェレいなべの皆さんのご意見を賜りながら慎重にとり進めていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、庁舎の建設につきましてでございますが、今、総合庁舎を建てようとしますと、建設費の高騰も加味しますと、4、50億円の規模になろうかと思います。現在その庁舎を建てるとなると非常に難しい状況があります。庁舎よりもやはり校舎の耐震を優先すべきだという声の方が多分多いと思いますので、今すぐに構想をというのは非常に難しい状況にあるのではと思っております。前回も伊藤議員の中で答弁をさせていただきました。私の2期目中の中で、総合庁舎の建設は極めて難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  教育機関における人権教育の現況についてお答えをしたいと思います。まず、幼・小・中学校における日常的な人権教育についてお答をいたします。


 いなべ市学校教育基本方針の豊かな心、確かな学力の育成、これを図るために人権を基本に据えた教育活動を重視し、次の四つの目標を大切にした教育活動を教育現場では行っているところでございます。一つは、すべての教育活動を通して豊かな感性と科学的な物の見方、考え方を養い、確かな人権認識を育てること。二つ目に、教職員の人権感覚を磨き、QU学級満足度調査といいますけれども、調査を活用するなど子ども一人ひとりの状況を的確に把握し、人権を大切にした教育活動を展開すること。三つ目に、教職員が特別支援教育の意味を認識し、支援体制づくりを進めること。四つ目に、特別支援教育への保護者の理解を深めること、これが日常的な幼・小・中学校における人権教育でございます。これにかかわって実施を進める上で教職員がさまざまな研修をそれぞれの職場で行っているところでございます。


 次に、教育委員会における人権教育の取り組みについてお答えをいたします。一つには、教育研修所におきまして教職員研修を行っております。具体的には、外部講師を招いての研修講座の開設、市内の実践から学ぶ研修会、それから勤務年数10年未満の若手教職員の研修でございます。二つ目に、保・幼・小・中学校の連携を重視し、中学校区ごとの人権教育を進めておるところでございます。三つ目に昨年度より人権教育のいなべ市の研究指定校を設けまして、精神的な研究を行ってもらっております。この秋には2年間の成果を北勢地区の教職員の方々に発表してもらうという予定になっております。


 四つ目に、いなべ人権フォーラムを開催し、いなべ市内の小・中学校の学校代表に集まってもらいまして、各校の取り組みを交流するとともに、いじめをはじめとする身近な差別について話し合い、人権について深めあっているところでございます。


 それともう一つは、3番目の育児短時間勤務制度の利点と問題点、教職員のこの制度の取得状況についてのご質問にお答えをしたいと思います。この制度は公立学校職員が県教育委員会の承認を受けて小学校に就学するまで子どもを養育するため常勤職員のまま、幾つかある勤務形態から自分の希望するものを選択して、希望する日、時間帯に勤務することができるという制度でございます。


 利点は小学校に子どもが就学するまで短時間勤務による子どもの養育ができるということでございます。問題点は育児短時間勤務の請求があった場合、その職員の業務を処理するため職場内での事務配分の見直しや配置換えを検討し、対応が難しい場合には非常勤講師が配置されることになります。他の職員の業務がふえることが予想されますので、忙しい学校現場のことを考えると、この制度の利用をためらう職員があるのではないかと考えられることです。この4月からのこの制度の教職員の取得状況は今のところございません。以上でございます。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  3番目の育児短時間勤務制度の市職員への拡大にはつながらないのかという点については、私の方からお答えをしたいと思います。ご指摘がございましたように市におきましては平成20年3月に関係条例等を改正いたしまして、4月1日から施行しております。部次長会におきましてその制度についての説明をし、各職場に啓発をしてもらうように通知をしたところでございます。


 状況といたしましては、現在部分休業制度を利用している職員、女性3名おりまして、ご質問の短時間勤務制度の利用者は今のところゼロでございます。


 利点と問題点というご質問でございますが、利点につきましては、育児休業の後も小学校就学前までは希望する日、または時間帯を選択して、養育時間をもつことができますので、育児休業後の職場復帰に対する不安を解消し、子育てのしやすい環境が確保できる、一つ目でございます。


 二つ目には、育児休業が無給でございますのに対しまして、短時間勤務の制度を利用いたしますと、それに応じた収入を得ることができますし、また昇級や昇格に影響がないということでございまして、大きくはこの二つかと思います。


 問題点につきましては、先ほどの教育とは若干異なりますが、それぞれの各課の中で事務分掌の担当の調整をするというところが強いて言えば問題点かなと思いますが、与えられた枠の中で対応できていくように思いますので、今後そういう啓発もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございました。1点目の人権教育については、先ほど申したように法律も切れてきておりますので、それも時間もかなりたってきたということで、私は以前よりも内容、形式はともかくとして研修の回数や意識化が薄くなっておるんじゃないかということで、懸念をしたんですけれども、今、ご説明を聞きますと、そうではないと。かなりの回数の研修やらいろいろ内容もかえての研修をやっておるということで、安心をしました。やはりたくさんの法的なものが期限を越えてまいりますと、先ほど申したように人権問題というのは、国においては人権教育の基盤となる同和対策審議会の、いわゆる同対審答申が昭和40年に出され、その解決を図るために同和対策事業特別措置法が10年間あったわけですけれども、これも延長されて、またさらに5年間期限として、先ほどの地対財特法に引き継がれたというような、いろんな経過があるわけですけれども、この法的なものについては必要性があるからこそ再度、延長されてきたように思います。


 さらに、いろんな団体の求めによりまして、15の事業の必要性がさらに認められまして、5年間延長されて平成14年3月までは継続しておったんですけれども、それも切れたということで、この人権問題に対する重要性がやはりあると思うんです。その辺のところで先ほど市の方でも研修をやっておる。それから教育委員会関係についても研修を深めておるということでありますが、今後もこういったように重要な問題ですので、さらに継続をしていっていただきたいということです。


 条例となりますと、なかなか先ほど難しいということがあったんですけれども、やはりそういったことで法的なものが切れておりますので、人権問題意識の高揚のために恒常的な取り組みとして条例なり、宣言文等の文章化が大事と考えております。ぜひともメシェレ等と相談もしていただいて、私ども議会も加わって条例制定についていきたいと考えておりますが、重要なことですので、市としても、教育委員会関係としてもさらに進めていっていただければと要望しておきます。


 それから2点目の総合庁舎については、やはり財政の問題で、変わらずに同じような答弁が出るだろうなという予想はしておったんですけれども、職員の意識とか、やる気の高揚や市民が1カ所で必要な申請やそういった取得ができるという利便性を考えて、また市としてのシンボルとかブランド化にもつながるかと思いますので、二期目では難しいというようなことも言われましたけれども、総合庁舎の建設を前向きに取り組んでいただきたいなと思いますので、これを求めておきます。


 3点目につきまして、育児短時間勤務制度については1日8時間を何時間使うか。それから一月を何時間使うか。また週40時間を何時間分けて働くことができるかなど、4パターンの中から選択することができるということを認識しておるんですけれども、先ほど該当の職場では、あと補充の職員がやはり必要であり、また配置もしていかなならんというようなことで、勤務体制を工夫していったり、さらに職場の中で、その課の中で苦慮しなければならなかったりという、ほかの職員に迷惑がかかるのではないかという、そういった気兼ねから市の方も、それから教育機関関係もゼロというようなことを出されました。少子化対策ということで出された問題でありますので、引き続いて啓蒙されまして、職員に利点を生かして取得をされるように要望したいと思います。


 確認ですけれども、取ったから昇任等にリスクが生じるというようなことはないのか。その辺だけお聞きしておいて終わりたいと思います。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  先ほど申し上げましたとおり昇級、それから昇格等には影響はございません。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付2番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  皆さん、おはようございます。16番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、行財政健全化の一環として週1回ノー残業デーの実施はいかがなものかということで、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 他市では毎週水曜日を「ノー残業デー」と決めて、定時に一斉に帰宅する状況がテレビで放映されておりました。その中で職員のインタビューの状況は、「仕事にメリハリがついてやりがいがあり、ノー残業デーの前日、明日は定時に帰宅できるので今日はがんばるぞという気持ちになる」とのインタビューでありました。


 先月30日に静岡県富士宮市へ視察研修にお伺いしたとき、行財政改革について大変厳しい取り組み内容の説明を聞いてまいりました。その一端を述べますと、管理職は手当の返上と給料の削減を含めると7万円相当の減額になったそうでございます。また1,000人の職員を3カ年計画で123人の目標で現在削減中であり、現在までに110人の削減を達成し、残りの十数人は難しいとの説明でありました。


 富士宮市はノー残業デーは金曜日に実施されております。日常から超労は極力避けて、業務の都合上残業が必要なときは部課長の許可がいるとのことでありました。


 富士宮市の議会側の状況は、人口12万5,820人、いなべ市とは3倍弱多いのですが、議員定数はうちより少ない22人で、譲員報酬は昨年の6月の定例会で6%の減額を決めており、現在のいなべ市の議員報酬とほぼ似たような額でありました。市の三役も大幅な減額で市一丸となって行財政改革に取り組んでいる話を聞きました。ちなみに市の三役の減額でありますが、市長が月額93万1,000円でありましたものが、25%の減額で69万8,250円となり、副市長は20%の減額で、73万5,000円もらっていたものが58万8,000円、教育長も20%の減額で、68万6,000円から54万8,800円に下がり、行政トップがみずから行財政改革に取り組んでいることを示されており、職員も危機感を持って業務に取り組んでいる雰囲気が伝わってきました。


 また先ほどの省庁でのタクシー問題で、仕事の質・量、何も変わらないのに定時で帰宅の時間に近づくと、ファイルを引きずり出したり、パソコンの前に座って仕事をやりだして、夜中にタクシーを利用して、タクシーの運転手から缶ビールやらつまみ、また小遣いをもらって帰宅する様子が報道されておりました。


 その中で地方公務員にもふれられ、仕事の質・量、何も変わらないのに定時の帰宅の時間に近づくと仕事をやりだす職員、その職員は当然残業が多くなり、仕事を効率よくできる職員は定時に帰宅し残業が少ない。これは人それぞれの意識の持ち方であると、省庁でのタクシー問題のときに皮肉に取り上げて報道されておりました。いなべ市の職員にはそのような事態はないと思います。いなべ市も行政改革の一環として、週1回、水曜日、金曜日のどちらでも結構ですが、ノー残業デーと決めて実施をしたらと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。


 再質問につきましては、自席で行いますで、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まず、富士宮市の行財政改革への取り組みのご紹介をいただきまして大変ありがとうございました。いなべ市については水曜日、あるいは金曜日をノー残業デーに設定したらどうかということでございますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。市が合併して以来、若干時間外勤務がふえていたということがございました。これに基づきまして集中改革プランの取り組み事項といたしまして、時間外勤務時間の削減を掲げておるところでございまして、平成19年からその取り組みを始めております。


 各集中改革プランの取り組みとして位置づけまして、これを各課で削減計画を作成し、その計画を部次長会で検討決定しまして、各課で今現在、計画にそって実施をしております。中間と期末には取り組み結果を部次長会に報告をして今以上の管理徹底を図っていきたいということで進めておるところでございます。


 実態といたしましては、平成19年度の勤務時間は一人あたり年間、平均でございますが、全職員の平均でいたしますと、年間約70時間になりまして、月にかえますと6時間になります。この数字につきましては、必要最小限の勤務時間であろうというふうに考えております。


 従いまして、集中改革プランの中では、水曜日をノー残業デーということで設定をしてやっていこうということで、年度当初には計画をあげておりますが、今申し上げましたように合併後も数年が経過をいたしまして全体的に業務が落ちつきまして、勤務時間労働も減っておりますので、現状として全庁的にノー残業デーを設定をするという予定は今のところございませんので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(林 正男君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  平成19年度の実績で一人あたり年間平均70時間、月に直しますと一人あたり平均6時間で、超労勤務が少ないということでノー残業デーの設定は当面ないということでございますが、確かに、ただいまの説明を聞いて少ないなと思っております。7時も8時も庁舎におる職員がみえるそうですが、その職員は残業をつけないで、奉仕作業でやられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  管理職の一部で深夜まで勤務が続く方がいらっしゃいました。そういう方には、衛生管理上も問題がございますので、残業を減らす計画を個人で出していただいて、それを着実に実行させていただいております。従いまして、残業というものが個人に片寄る傾向があります。その人の就労形態といいますか、定時で帰る習慣の方と深夜遅くまで、特に先ほど申しました管理職の一部に、残業手当を払わない方、そういう方の中に非常におそい方がいらっしゃいますので、個別に指導をさせていただいております。以上です。


○議長(林 正男君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  管理職はいつまでおっても手当がつかないのでということでございますけれども、ある職員の話を聞くと、管理職が遅くまでみえるので、なかなか帰りにくいという意見が聞かれます。そういうことを察しておみえになるのか、ならないのか。なぜおるのや、どうや、仕事は、という日常の会話の中でそういうことを整理していっていただきたいと思うのですが、どんなもんでしょう。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  先ほど市長からもお話をさせていただきましたけれども、議員ご指摘のとおり、例えば管理職が帰らないと部下も帰りにくいという状況が確かにあるとは思います。ただ、そうしますと、管理職には先ほど申しましたように残業はつきませんが、下の職員の方にはつきますので、組織全体の残業時間がふえるということで、指導をということがありましたが、個別の職員、長く働く習慣のある方についてはそれを改善できるようにと。それから職場全体でふえているようであれば、管理職含めた全体の改善の計画を作るということで、今、取り組んでおりますので、先ほど総務部長の方から平均で年70時間、月6時間というのがありました、これは平均値です。ですから、凸凹がございますので、片寄っているところについては働き方、仕事の進め方を改善する。それから個人に片寄っていれば仕事の分担を改善するということを含めて今取り組んでいるところでございますので、もう少しお時間をいただければと思っております。


○議長(林 正男君)  伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 次に、受付3番、22番、小川克己君。


○22番(小川克己君)  22番、小川克己議員でございます。私はこども議会と雨水対策について2点、簡単なことでございますが、お尋ねをいたします。


 最初に断っておきますが、私はこども議会の実施を前提といたした質問ではございません。こども議会が開かれれば教育現場にはかなりの負担がかかります。それで3月議会では、同僚議員の質問に教育次長は平成20年度中に小学校6年生を対象としたこども議会を実施すると断言をされております。議事録を読み直しますと、かなり踏み込んだ答弁でございましたが、しかしながら先生方と検討はされておらず、教育長があいさつの中でふれられただけでありました。


 そのような中で実施を断言されておりますが、現在具体化をされておるのか伺います。そして教育次長にそれだけの権限があるのか、ないのか、わからないのか、三つのうち一つに〇をいただきたい。


 二つ目に、開発による雨水対策についてお尋ねをいたします。質問の前に、先般9月2日から3日にかけて豪雨がございまして、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。また消防団員の皆さん、職員の皆さんには、対応に大変ご苦労様でございました。藤原庁舎では夜を徹して明け方まで対応されたと聞いております。3日の午前9時ごろに用事がございまして、藤原庁舎にまいりましたところカウンターには何枚かの地図が広げられており被害箇所、あるいは危険箇所がマーキングされており、担当部署の職員が奥でミーティングの最中でございましたが、再度また、ミーティングが終わり次第、現場の方へ向かわれておりましたが、本当にてきぱきと指示をされ、心強く感心した次第でございます。本当にご苦労様でございました。


 それで雨水による被害防止の観点から質問をいたします。開発され、宅地化が進めば人口の増加にもなり、地域の活性化につながり、結構なことでございます。しかしながら、最近は神戸、大垣、岡崎と各地でかつてないような集中豪雨による被害が伝えられています。原因はいろいろあるかと思われますが、開発も原因の一つではないかと思われます。2ha以上の大規模開発であれば調整池も義務づけられております。しかし、一定の面積が少なければ調整池も不要であり、申請人が多数にわたり件数が多ければ一定の面積は規制以下でも全体では大きな面積となり、大規模開発に匹敵をいたします。


 既にこのような現象が起きております。ふるさと農道南側一帯、東西貿易の南周辺でございますが、賃貸マンションが次々と建ち、申請中もあると聞いております。また東の方でも建てられており、わずかな期間で山林が宅地と変わり、緑は失われつつあります。ふるさと農道南側一帯が宅地になるのは時間の問題であり、1カ月の間に大変なさま変わりをしております。そして、このすべて雨水は、養父川の上流である牛ヶ谷に流れ込み、梅戸、南金井境界付近で養父川に合流をしております。


 過去には養父川がたびたび氾濫をし、私も消防団員時代に3回ほど出動した記憶がございます。当時被害をうけられた方々は現在も心配をされております。幸い今回梅戸地内、馬起橋の転倒井堰が改修をされ、水の流れはよくなりましたが、上流で宅地化が進めば豪雨時には土砂の堆積と水量は増し、危険度は高まります。私有地の規制でなかなか難しい点もあるかと思いますが、何らかの対策が必要ではないかと思います。ただし市街化調整地域の指定はご免こうむります。以上です。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  こども議会についてのご質問でございますが、こども議会につきましては、本年の6月19日に開催されました市内の校長会におきまして実施希望校を募集させていただきまして、中学校を含む3校から応募をいただきました。実施内容につきましては、以前藤原町で実施をされましたこども議会形式ではなく、学校に負担がかからないよう配慮をさせていただき、こどもタウンミーティングという形式を採用させていただきました。市長に学校に出向いていただき、児童生徒と懇談する内容にさせていただきました。日時と学校につきましては、7月14日に北勢中学校で実施をさせていただきました。たまたま、応募があった北勢中学校、生徒会の全校集会の日に合わせて、集会後生徒の代表30名と市長が約1時間半程度の懇談を行い、多くの意見や質問が出されました。


 後日の生徒の感想には、初めは緊張していたが、しっかりと意見を聞いていただき、自分たちもいなべ市のためにがんばるというような感想が寄せられております。子どもたちのよい体験ができたと学校側も評価をしていただきました。今後も応募がございましたら続けてまいりたいと、このように考えております。実施につきましては、そういう形でさせていただきました。


 今回のご質問でございますが、私にそれだけの権限があるのかということでございますが、教育次長個人としてそういう権限がある、ないということではなくて、教育委員会としてそういう設定をさせていただいたということでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。


 以前の議会の中で答弁させていただき、先ほど申し上げたように議会形式をタウンミーティングという形にさせていただきました。議長はじめ議員の皆様方に大変ご心配をおかけしておきながら実施の内容、変更につきまして十分な説明をせずに、こういった形をさせていただきました。学校の方に負担をかけずに議会、行政等の内容を子どもたちにわかっていただき、子どもたちが少しでもいなべ市のことを考えていただけるようになる、一つの勉強になればという思いからこども議会の形式をタウンミーティングという形で実施をするという形にさせていただきました。


 前回の答弁の中では学力調査の2年目に入り総合学習の時間を活用して、他のカリキュラムに影響が出ないように調整をしながら、こども議会実施に向けて取り組めると思います。平成18年9月の答弁をふまえまして、平成20年の夏休みに小学校6年生を対象に実施をしたいと。それから方法と内容につきましては、児童からの質問や事前学も必要になろうかと思いますので、学校長と協議をして、日程等を決めていきますと、このように述べさせていただいたところでございます。実施する答弁をさせていただいてタウンミーティングという形に実施変更をさせていただき、議長に理解もいただくべきところを説明すべきだったなというふうに深く反省をしております。


 今後につきましては、議員の皆様方にも十分ご説明をさせていただきながら、特に学校の方にも説明をさせていただきながら十分配慮しながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  開発による雨水対策ということですが、ご質問のとおり、ふるさと農道周辺では近年宅地開発が次々と進められております。その排水がすべて牛ヶ谷川へと流れている計画となっているのは現実でございます。開発業者にとりましては、コストを少しでも安くするため調整池を設けなくてもよい範囲で現在申請していくのが多くなりました。このような調整池を必要としない小規模の開発は他の地域でもよく見られるようになってきております。


 さてこの問題のふるさと農道周辺でございますが、この周辺につきましては、都市計画法上、無指定地域となっており、開発や建築の規制ができないのが現状でございます。先ほどのご質問で市街化調整区域の位置づけは困るということがございましたが、いなべ市独自での規制もなかなか難しく、法的にはやはり市街化調整区域にすることが一番の手法ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  小川克己君。


○22番(小川克己君)  先ほど教育次長に説明をいただきましたが、ちょっとやりにくいですが、こども議会と言いますと、やはりこの議場でやるのが私はこども議会と認識をしておりました。事実かどうかわかりませんが、確認はしておりませんので、質問者に了解を得てこのように変えられたということでお聞きをしております。この質問をするに当たりまして、私は8月17日に議長に確認をしたところ、議長は何も聞いていないということで、質問をさせていただいた次第でございます。


 ここで、私どもも議長に対して質問事項を提出し、議会運営委員会で精査をされて、この議場で初めて議長の許可を得て質問し、答弁者側も議長の許可を得て答弁されておる。そして初めて議事録ができるわけでございますが、そういうことを抜きにして変えられた、そうするとこれからいろいろな質問、そういうことがたびたび起こらないと思いますが、何だったのかなという気がいたします。


 また、これからまだまだあると思いますが、このようなことは絶対していただきたくない。この議会は議長が統率して進めておるわけでございます。先ほど議長は断られましたが、議長にも言わずに方法を変えられた。これは議会そのものを何と心得られたかと私は思います。現在議会の議事録はインターネットにより世界、海外どこででも見られます。そうして、このいなべ市からは海外へ多くの方が赴任をされておりまして、この方々は若く、自由主義の方でございますので、地元に関心があればインターネットを見ておられます。そしてまた、3月議会の議会だよりに、これは5月の1日に出しておりますが、ここにも平成20年度中にやるということを書いております。


 私、今、編集委員でございますので、編集委員の立場から言わしていただければ、質問者が質問をし、テープで原稿を起こして、そして答弁については執行部側の確認をとり、そして編集委員会で再度確認をして、手間暇かけて作った議会だよりでございます。そして私も6年生の親御さんからこども議会はいつ、どこで行われるだろうなということをお聞きしましたので、まあ、たぶん夏休みぐらいにやられるのと違うのかなということを話しておきましたが、すべて、これは何だったかなという気がして寂しい思いがいたします。


 次に、雨水対策でございますが、次長さん方も連絡を取り合ってみえますが、造成地からの河川への雨水の流れ込みは、これは拒むことはできないと思います。認めざるを得ないと思いますが、しかし、認めれば被害の心配が出てくる、大変苦慮をされております。それで、知恵のある者は知恵を出せと言われておりますが、執行部の皆さんは知恵の固まりでございますので、ひとつ、良い知恵を出していただきたいと思います。知恵のない者は汗をかけと言われますが、私は汗をかきますので。どうぞ、答弁がございましたら。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  改めて大変申しわけございませんでした。以後、本当に気をつけてまいりたいと思いますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  小川克己君の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


               午前 9時54分 休憩


               午前10時10分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付4番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番議員、鈴木順子でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。今回は次世代育成支援について質問させていただきます。公明党は2005年に基本的考え方、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築に向けてを発表し、早期実現に向けて取り組んでいます。このチャイルドファースト社会とは子育てを社会の中心軸にすえて女性が安心して子どもを産み、育てることのできる、人にやさしい社会のことで、本市でも具体的な少子化対策を進めているところであります。そこで、いなべ市において平成16年に次世代育成支援地域行動計画が策定され、平成17年度から計画が推進され、この5年間の平成21年度には計画の見直しが予定されております。家庭と地域が子育てする力を高めていく環境づくりを重点課題として取り組んできたわけですが、今回はその中で6点質問させていただきます。項目が多くて質問が少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。


 最初に保育の充実ということで、いなべ市の今後の方向性をお聞きしたいと思います。先日保護者の方からご相談がありまして、保育園に通っている二人の兄弟がそれぞれ違う保育園に通わなければいけないので、大変困っているというのです。なぜそんなことになってしまうのかというと、いなべ市では未満児保育を拠点保育で行っているため全保育園で未満児を預かることができないのです。それで兄弟の年齢によって別々の保育園に通うか、自宅より遠い拠点保育を行っている保育園に兄弟そろって通わせるか、選ばなければなりません。仕事をしている母親が朝の忙しい時間にどちらを選んでも大変なことです。保育園の送り迎えを経験された方にはよく理解していただけると思います。子どもの立場からみても、問題があります。市民のニーズにどのように対応していくのか。いなべ市の今後の方向性をお聞きいたします。そして、員弁西保育園で取り組んでいる異年齢保育についてですが、今後いなべ市内に拡大していくのかお聞きいたします。


 もう一つ、保育の充実にかかわる病後時保育についてですが、病気や病後、保育園に通えない子どもを一時的に預かり、保護者の子育てと仕事の両立を支援するために病後時保育の実施の必要性を何度が質問させていただきました。次世代育成支援地域行動計画の中でも平成21年度をめどに1カ所設置を検討するとあります。もう一度この点について、いなべ市の考え方をお聞きいたします。


 次に、いなべ市で取り組み始めたチャイルドサポートについてお聞きいたします。何度か障害を持っている子どもたちを生まれたときから就労まで途切れのない推進してきた私にとって、この事業を実施する運びになったことはほんとにうれしく、期待するところであります。チャイルドサポートではさらに進んで子どもに障害があるなしにかかわらず、すべての子どもたちが自立し、社会参加に向けてみずから取り組め、楽しいと感じ、輝けるよう福祉部と教育委員会が連携して途切れのない支援を行うことと認識しています。特別支援教育においても、子どもが特別支援学級、通常学級、特別支援学校、どこの在籍かは全く関係なく日本にいるすべての子どもたちに適切な支援を行い、子どもが主体的にわかった、理解できたと喜びを知り、みずから伸びたいという意欲を育てる手だてを探る教育だと考えます。乳幼児から学校へと特別支援教育へとつなぐ、補う、さらに就労へとつなげていくという意味において、このチャイルドサポートが不可欠だと考えます。チャイルドサポートの現状と今後の課題についてお聞きします。


 次に、乳幼児医療費無料化の拡大について質問いたします。何度も議会の一般質問で取り上げてきたこの乳幼児医療費無料化がこの9月より県に準じて就学前までに拡大されました。大変にうれしいことであり、保護者の方たちから喜びの声がたくさん届いております。そこで、今回の改正での現状をお聞きいたします。


 私は基本的には次世代育成の観点からすると、この無料化の拡大を義務教育期間である中学生までにさらに拡大するべきだと考えます。静岡県小山町では今年度から子ども医療費の助成対策を従前の就学前から一気に中学生までに引き上げました。医療費完全無料化を実施したのです。町では、今年度予算として7,500万円を計上いたしました。いなべ市で中学生までに拡大すると、おおよそどれくらいの予算が必要でしょうか、お伺いいたします。


 次に、読書推進計画についてお聞きいたします。子どもにとって読書の必要性はだれもが理解されているところであり、以前にも一般質問で取り上げました。先の通常国会では、2010年を国民読書年とする決議が採択されました。決議は文字活字を受け継ぎ、さらに発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは今の世に生きる我々が追うべき重大な責務と明記し、活字離れの現状を受けとめ、2005年の文字活字文化振興法の制定から5年にあたるこの2010年を国民読書年とし、国を挙げて努力することとしました。


 今日ほど子どもの幸福のための教育が求められているときはありません。平成19年度にも文部科学省の新施策新学校図書館図書整備5カ年計画がスタートし、平成19年度から平成23年度までの5カ年で総額約1,000億円の図書整備費を地方交付税で措置されます。これは学校図書館の蔵書の整備目標として学校図書館図書標準を設定しましたが、図書標準を達成している学校が平成17年度3月の時点で小学校37.8%、中学校では32.4%にとどまっていることをふまえて、国が用意したこの財源を活用して学校図書館を充実させ、子どもの豊かな人格形成や、よりよく生きるための基礎的な言語力をはぐくむ環境作りを推進するためです。いなべ市の学校図書館の充実、また充足率はどうでしょうか。また司書教諭の配置活用などは十分でしょうか。


 学校図書館が変われば地域が変わるともまで言われます。図書館は大切です。まず、いなべ市にあった読書推進計画を策定し、この推進計画にのっとって、さらなる読書の推進を図るべきではないでしょうか。計画のないところに推進はないと考えます。教育委員会として今後の取り組み、お考えをお聞きいたします。


 次に、この9月が防災月間でもありますので、今回は学校の耐震化についてお聞きいたします。子どもたちに安全な環境を確保し、命を守るために今、学校施設の耐震化が緊急の課題になっています。地域の方たちの避難場所ともなっている学校施設ですが、いなべ市にある19校の小・中学校、また保育園の耐震性は大丈夫でしょうか。この学校の耐震化については行動計画には記載されていませんが、子どもの安全を守るのは大人の責任でありますので、現状と今後の課題についてお聞きいたします。


 最後に、妊婦一般健康診査の無料化の拡大についてお聞きいたします。昨年2月私は公明党員さんとともに要望書を市長のもとに届け、早速、平成19年10月より妊婦検診の無料を5回に拡大していただきました。妊娠出産は病気ではありませんが、母子ともに命の危険を伴うことがあります。リスクが高いかどうかを知るのに有効なのが妊婦健診ですが、妊娠から出産までに平均14回の健診が必要で、1回の健診の費用が6,000円から1万円程度かかり、若いご夫婦には大変な経済的負担になります。健診を受けていなかった妊婦の救急搬送先が見つからずに死産した例もあり、お母さんと赤ちゃんの命を守るためには、この妊婦健診の無料化をさらに拡大することが必要ではないでしょうか。厚生労働省も公明党の要望に対し、お金のことを全く心配しないで、健診を受けられ、分娩費用も出る対策の検討を開始したいと述べております。いなべ市において、この妊婦健診無料化の拡大について、市長のお考えをお聞かせください。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  それでは、乳幼児医療費の無料化の拡大につきまして、答弁をさせていただきます。厳しい財政状況の中ではございますけれども、今年の9月から県制度に統一をさせていただきなから今、乳幼児の無料化、医療費無料化を拡大をさせていただきました。それをさらに拡大しようとした場合、先ほど議員ご指摘の、中学3年生まで、15歳まで拡大した場合の追加費用につきましては、入院分、事務費を含めまして1,100万円、通院費は事務費を含めまして、4,500万円、入院、通院をあわせますと5,600万円の追加費用が必要でございます。議員ご指摘のように厳しい財政状況の中でもございますので、県制度がスタートしたばかりでございますので、慎重に検討していきたいと思っております。


 もう1点、妊婦一般健康診査の無料化の拡大につきましては、妊婦健診を受けずに出産をされる、いわゆる駆け込み出産、こういうハイリスクの出産を避ける意味でも、やはり健診の徹底と無料化は重要であろうと考えております。


 そこで、この平成20年4月から一般的に14回の健診がいるであろうといわれている中の5回を公費助成の拡大を政府の方でしていただきました。交付税化になっております。市といたしましてもさらなる拡大をしていきたいと思っております。しかし財政的に非常に難しい状況でもございますので、平成21年度当初予算から市単独事業として、3回分の追加、1回について5,000円の、平成19年度の制度と統一させていただいて、それを3回分、新生児が約360人生まれますので、予算上は540万円程度になろうと思っております。それを平成21年度当初予算から検討を始めていきたいと思っております。


 従いまして、公費助成は現在は5回でございますけども、平成21年4月から8回になるように努力をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部から保育の充実、それからチャイルドサポートにつきまして、ご答弁させていただきます。


 まず1点目の保育の充実の中の未満児保育でございますが、議員ご指摘のとおり拠点保育という形で、各旧町に1カ所というふうにやっておりまして、その4カ所が、合計が87名措置をさせていただいております。そのほか民間保育所3カ所で実施をしておりまして、そこで103名の措置でございます。


 この未満児保育につきましては、施設の問題、確保する問題がございまして、この拠点保育以外のところはなかなか難しいという状況がございまして、また、スタッフの問題もございまして、利用者の方のご不便も賜っておりますが、現状維持という形で進めてまいりたいと思います。


 しかしながら、この未満児保育のニーズにこたえるために、今、取りくんでおります丹生川保育園、それから山郷保育所につきましては、オープン時から2歳児保育、これを追加して行うというふうに考えておるところでございます。


 2点目の異年齢児保育でございますが、員弁西保育園でのみ取りくんでおります。3歳から5歳までを3クラスという形でございまして、他の保育園でも一部ございますが、異年齢保育を取り入れておりますが、基本的には同年齢保育ということでございます。しかしながら西保育園は異年齢児が中心でございますけども、就学前保育と申しまして、5歳児の3学期のみ同年齢の保育を実施をしておるところでございます。そのほか、絵画の制作ですとか、あるいは音楽、あるいは運動など異年齢ではなくて同年齢保育も取り入れているところでございます。


 この異年齢保育につきましては、評価がなかなか難しいということもございまして、まだこの取り組みを始めてから年数が浅いということがございますが、今のところ顕著な問題点というのは聞いておりません。


 これをいなべ市に拡大していくのかということでございますが、西保育園は当初から異年齢保育、これを取り入れるための設計でございました。先ほど申しましたように丹生川保育園、それから山郷保育所につきましても平成21年度の開設を目指しておりますが、これは異年齢保育ではございませんので、現時点で申しますと、員弁西保育園以外の保育園に異年齢保育を拡大するという計画はございません。


 それから、3点目の病後時保育でございますが、ご指摘をいただきましたように、平成16年策定のいなべ市次世代育成支援行動計画、これにつきましては5年後をめどにして1カ所の設置に向けての検討を進めると、こういうことになっておりましたが、今のところ病後時保育は必要だと考えておりますが、具体的な計画がございません。これはなぜかと申しますと、医療系の看護師等の専門職員を必要とすること。それから保育所になかなか併設するのは難しいこともございまして、その専用の施設、それから緊急時の対応をお願いする病院を確保する必要があるというところから、大変困難であるというふうに考えておりますが、三重県内の様子でございますが、三重県内七つの市で実施をしております。8カ所でございますが、そのうち7カ所が病院の併設でございます。桑名市にも1カ所ございまして、いなべ市の方もそれを利用していただくことはできます。そのほか軽度の病後児につきましては、ファミリーサポートセンターがございまして、そこで会員の方の了解のもとで実施をいたしました。平成19年度は7回の利用がございました。このファミリーサポートセンターの利用につきまして、その使い方、あり方、そんなものも含めまして、ご指摘いただきましたいなべ市の次世代育成の行動計画の後期計画、この中でさらなる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、チャイルドサポートでございますが、チャイルドサポートにつきましては、発達障害者支援法、この成立によりまして、市町村に対しまして発達障害児の支援政策の実施が義務づけられたというところから、三重県と私どもといろいろ協議をいたしまして、平成18年と19年度に県立小児診療センター、あすなろ学園、ここの協力をいただきまして、市内の保育所、幼稚園への発達障害児の巡回相談と巡回指導を実施をさせていただいたところでございます。その中でいなべ市とあすなろ学園との話し合いの中で、この発達支援につきまして、専任の指導者を育成し、教育と福祉が連携、協働してその成果を適正に引き継ぎ、そのことによって生まれてから就労まで途切れない支援を行うことが可能になりまして、子どもさんの発達の向上を確保することができるのではないかという提言を受けたところでございます。


 それを受けまして、保育園、それから幼稚園、小・中学校に在籍する困っている子ども、あるいは将来困ることが予想される子どもに対しまして、関係職員が適切な指導、育成を行える能力の向上、これを図るとともに、その指導、育成の内容ですとか、子どもの成長の記録、それを健診から保育、教育、就労へ引き継ぐことができるシステムの構築を目標とした取り組みを進めているところでございます。


 現在、保育士、教員を指導する役割の専門職員であります2名、小学校教諭1名、保育士1名をあすなろ学園に派遣をいたしまして、1年間の研修を受けているところでございます。


 それから、保育所、幼稚園の主任級の方を対象に、発達支援コーディネーターというのを作りました。これを中心にした取り組みを進めておりました。その内容と言いますと、保育園、幼稚園における連絡調整、それからチャイルドサポート室の連絡調整、保護者に対する相談窓口という形で取り組んでおるところでございます。


 このシステムは平成21年度から稼働を考えておりまして、今までいなべ市が取り組んでまいりました、例えば、こんにちは赤ちゃん訪問事業、それからブックスタート事業と満1歳おめでとう訪問事業というその三つの事業で保護者との早期の関係づくりをいたしまして、1歳半健診、3歳児健診で障害の早期発見、それから就学児健診もそうでございますが、それとともに保育所、幼稚園で特別支援保育を3歳児、5歳児で把握をいたしまして、それを小学校、あるいは中学校、これは特別支援教育でございますが、そういうところにつなげていって、高校入学から就労まで、こういった形で取り組むようなシステムづくりをただいまやっているところでございます。


 今後の課題としてあげられますのは、まずシステムの保護者への啓発が必要であろうというふうに考えておりますし、それから教育相談、あるいは巡回相談のさらなる充実、それともう一つは教職員、あるいは保育士等の力量アップ、そういったものの研修の実施等があげられております。これは私どもは、何よりもまず大事にいたしたいのは、保護者との信頼関係の構築でございます。乳幼児期からつくりあげたいなべ市と保護者との信頼関係、これを福祉から教育に引き継ぎ、やがてまた福祉の方に就労等で引き継ぐことを大切にしたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  次に、乳幼児医療費につきましてでございます。先ほど義務教育期間15歳、中学校までの拡大につきまして答弁申し上げました。今回の改正の現状につきましては、本年5月から対象者となった出生から義務教育就学前、6歳までの対象者は2,296人で、本制度に必要な経費につきましては、扶助費で約7,900万円、証明手数料等で約700万円で、合計総額で8,600万円が必要でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  教育委員会の方からご答弁させていただきます。チャイルドサポートにつきましては、福祉部長から答弁がございましたとおりでございます。教育委員会といたしましても福祉部と連携を密にして進めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、読書推進計画についてでございます。いなべ市としての今後の取り組みはということでございますが、現在、各学校に配置されております司書教諭、この状況から申し上げたいと思います。現在12学級以上の学校、これは設置が必置になっております。これは小学校5校、中学校2校の合計7校に配置されております。


 また、努力義務でございます11学級以下の学校で発令した数は、小学校5校、中学校1校、合計6校でございます。司書教諭の有資格者、これは今年の5月1日現在でございますが、42名ございます。小学校で36名、中学校で6名が資格を有しております。


 子どもの読書意識の高揚施策、各分野で取り組まれているところでございますが、ブックスタートとか、小・中学校の朝の読書活動、それから図書館においての読み聞かせ事業等々が行われております。議員おっしゃられた活字離れという時代におきまして、法律の基本理念に示されているように子どもが読書をすることで、子どもの生きる力を伸ばす意味といたしまして、あらゆる場所と機会に読書ができるよう計画を策定する必要があると、このように考えております。現在、策定につきましては、平成20年度に策定ということで、進めているところでございます。


 次に、学校の耐震化でございます。現状と今後の課題はということでございますが、小・中学校で総棟数62棟ございます。そのうち56年以前に建築された棟数が28棟ございます。そのうち耐震診断がすんでいる棟数24棟ございます。既に耐震化が終わっている棟数20棟でございます。診断の未実施、これにつきましては2棟ございます。大安中学校でございます。


 現在、耐震診断を実施していないという理由といたしましては、以前から申し上げているように、改築計画に基づいて進めているところでございますので、今現在耐力度調査をして、耐震診断についてはしていないという状況でございます。


 耐震化の無実施につきましては4棟、大安中学校校舎2棟と員弁東小学校2棟でございます。


 今後の計画はということでございますが、先ほども申し上げましたが、大安中学校と員弁東小学校、この2校でございますので、改築に向けて今計画を進めているところでございます。現在は西小学校を建築中でございますので、財政的なことを考慮して順次計画をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  保育所の耐震性につきまして、福祉部からご報告を申し上げます。現在耐震調査が必要な園舎につきましては、昭和56年以前に建設されました阿下喜保育所、それから十社保育所、山郷保育所、員弁東保育園、笠間第二保育園、丹生川保育園でございます。山郷保育所、丹生川保育園につきましては、新築移転という計画でございます。それから阿下喜保育所、十社保育所につきましては、今年度中に耐震調査を行う予定にしておるところでございます。それから、員弁東保育園、それから笠間第二保育園につきましては、平成21年度の予定としておるところでございます。福祉部からは以上でございます。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。未満児保育の現状は旧各町に1カ所ということで、いろいろな課題もありますけども、男女共同参画の観点からも重要で、行動計画に記載されています保育サービスの充実ということで、子どもの幸せを第一に考えるとともに、利用者の生活実態及び意向を十二分に踏まえたサービスの提供体制の整備が必要と書かれております。今後の課題としてやはり財政的な問題、また人的な問題、たくさんありますけども、利用者の方たちの声をやっぱり真摯に受けとめていただいて、何かいい方法はないのか。またいい対策ができないものか、考えていただきたい。先ほどの議員のお話ではありませんけども、お金がなければ知恵を出してやるべきではないかなと思います。その辺は検討をお願いしたいと思います。病後時保育についても、具体的な計画はないということなんですが、いなべ市にもいなべ総合病院がありますので、何かいい形で推進できないものかとまた検討していただきたいと思います。


 チャイルドサポートにつきましては、保護者への啓発、また保育士さんのスキルアップなど、いろいろな課題はあると思いますが、着実に推進されるものと期待しております。公明党が今、強く推進していますのは、ユニバーサル社会の構築という考え方です。一人の人を大切にという政治理念を社会に具体化するものと考えています。こういった点では、このチャイルドサポートも一緒の意味があるのかなと思いますので、着実に推進していただきたいと思います。


 それから、乳幼児医療費の無料化については、財政が厳しい中、今回、県に準じて拡大していただきましたが、三重県内の市町においては、さらなる拡大を検討している自治体も出てきております。次世代育成を考えたとき、子どもの医療費がかからないということは、安心して暮らせることにつながり、未来を担う子どもたちを大切に育てていくための手だてだと思っております。どうかいなべ市においてもさらなる拡大を要望いたします。


 読書活動推進については、ただいま平成20年度に向けて策定の予定ということで、ぜひ市民を巻き込んで策定していただきたいと思います。それからもう一度お聞きしたいのは、司書教諭がいなべ市内に42名いらっしゃるということですが、専任なのどうかお聞きしたいと思います。


 それから、学校の耐震化につきましては、耐震審査を受けてない学校が2校ということなのでしょうか、ちょっとよくわからなかったのでもう一度お聞きしたいと思います。建てかえの方向で進めているということで理解してよろしいのでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。


 それから妊産婦無料健診の拡大については、来年度21年度4月から5回を8回にということで、少子化対策の一環として、次世代育成を支援するさらなる一歩前進と、とてもうれしく思います。現在公明党は女性が安心と希望を持って暮らせる社会を実現するために、その具体策として妊婦健診の完全無料化と出産育児一時金の拡充に全力で取り組んでおります。今後は国と同様に妊婦健診の完全無料化を切に要望していきたいと思います。


 もし交付税措置が拡大された場合、市長として妊婦健診のさらなる拡大を考えてみえるのか、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  未満児保育につきましては、着実にその箇所をふやしておりますので、今回も新しく建てかえます丹生川保育園、山郷保育所が3歳から2歳の拡大をします。それに伴いまして、経費もふえますので、それは三里保育園を来年度から社会福祉協議会の運営に変えていただくように、また議会にも上程をさせていただきたいと思います。もう保育園の保護者への説明会は終わっております。何ら懸念されるお声もございませんでした。そういう中で、私立保育園に対する運営補助金が多分入ってくるであろうと考えますので、まだ数字はつかんでおりません。2,000万円程度入ってくるのではと思っております。


 ですから、市全体を何らかの形ですべて民営化にしますと5億円か6億円の歳入が期待できますので、そういったことも工夫をしながら、より保育の充実に努めていきたいと考えております。


 病後時保育につきましては、いなべ総合病院と全く協議をしておりませんので、今後機会がありましたら協議をしていきたいと思っております。


 それと乳幼児の医療費の無料化でございますけれども、やはり財政的に、先ほど申しましたように、5,600万円かかります。もう既に8,600万円の2分の1、4,300万円既にかかっておりますので、これ以上の財政負担は極めて難しいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 学校の耐震化につきましては、まだ調査がすんでいない二棟と申しますのは、大安中学校の二棟でございますので、今後、員弁西小学校、現在改築中でございます。それが終わりましたら員弁東小学校の建てかえになろうと思います。そのあと大安中学校は、将来建てかえで今は検討をさせていただいております。なぜかと言いますと、構造自体が廊下が外づけであったり、いろいろしますので、現在の普通の学校と少し構造が違います。40年以上前に建設されておりますので、ですからそれを建てかえとなりますと莫大な経費がかかります。そこをどうクリアするかは今後の課題として、また検討をしていきたいと思っております。


 妊婦の一般健診につきましては、政府の方で交付税化、ちょっとこれ仕組みが私も今ひとつ理解できてないのですけど、交付税ということですので、単なる交付金であればいいのですけれども、交付団体になれば交付税がなくなります。ですからそういう意味からできれば単なる交付金という形でいただけるよう政府に働きかけをいただけるとありがたいなと思っております。妊婦健診の無料化の拡大につきましては、政府の方でもご尽力いただいておりますけれども、市といたしましても今回は財政的なことを加味しまして3回ということで、とどめおきたいと考えております。次回につきましては、国の動向も見ながら考えていきたいと考えております。私から以上です。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  読書推進計画についての司書教諭は専任かどうかということでございますが、いなべ市の場合については、この42名の教諭につきましては、講習を終了した職員ということで、専任ではございません。充て職でございます。あと耐震につきましては、市長の答弁のとおりでございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。読書活動のことなんですけども、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かせないものです。この学校、また地域、家庭などの取り組みに関する具体的な施策、市民活動団体との連携、推進体制など市民を巻き込んで読書推進計画をしっかり策定していただきたいと思います。


 そして司書教諭に十分活躍していただき、さらに読書活動を推進していただきたいのですが、現実には今、次長が言われたとおり、司書教諭は専任ではありませんので、兼務でありますと時間がなかなか限られていて、思ったような働きができません。鳥取県では、いち早く週5時間の授業時間の負担軽減を図り、学校図書館の充実に努めているそうです。その辺も考慮していただき、司書教諭が働きやすい活躍できるような場を設けていただきたい。それから研修にも行っていただきたいと思います。研修に行っていただくには、予算もかかりますので、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。


 先ほどから市長のお話もありましたように、財政的に非常に厳しいいなべ市になっております。平成19年度の決算状況を見ても地方交付税は年々減少していますし、事務的経費は増加し、経常収支比率も前年より多くなってきております。とても豊かないなべ市とは言えませんが、少しでもむだを省いて、子どもの幸せ、また子育ての安心を最優先とするチャイルドファースト社会の実現に向けて、さらに推進していただきたいということをお願いいたしたいと思います。これで私の質問を終わります。では、そのことだけお願いします。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  司書教諭、これにつきましては、先ほど議員おっしゃられた週5時間削減ということに関しましては、学力向上の観点から英語、数学等を授業時間が大幅に延びてまいります。そういった中でその兼務をしております職員の負担というのは非常に大きくなろうかと思います。非常に難しいことではございますが、考えていきたいなと思っております。


 また、研修でございますが、幸いなことにいなべ市教育研究所をおかせていただいております。教育研究所において多くの専門研修を実施していただいております。教職員からの要望、たくさんございましたら、今後の課題解決に欠かせない研修を今後も実施してまいりたいと、このように考えておりますし、学力向上に向けて指導力の向上を図ってまいりたいと思っております。こういった中で、司書教諭についても同様に考えてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  11番議員、新政いなべの川?でございます。本日はいなべ市の環境問題と防災対策の2項目を質問させていただきます。今日は質問のペースが早くて、議長は多分、午前中はお前が最後やぞというような目をしております。期待に沿うように頑張ります。


 まず、いなべ市の環境問題についてでございます。いなべ市は言うまでもなく市の面積220km2の中に人口4万7,000人の人が住んでいる。その市の大きな特徴は市の周りを鈴鹿山系、養老山系という大きな山々に囲まれ、市の中心部4町をまたぐように自然豊かな2級河川、員弁川が流れる。多くの緑と自然の大地に恵まれた自然と共生できるまちであり、このことは大きな市の特徴とともに他の自治体にも自慢できる市の環境でございます。


 これだけの自然に恵まれた市であるだけに、これらの自然環境を守り、育て、またこれらの自然と住民が共生できるまちづくりは、市としても重要な施策であると思いますが、残念ながら今年に入り北勢町のごみ焼却施設のあじさいクリーンセンターからの基準値以上のダイオキシンの排出や、7月には北勢一般廃棄物最終処分場での地下水から基準値の1.7倍の有害物質であるヒ素の検出や、藤原一般廃棄物最終処分場での地下水からの1.2倍の有害物質であるダイオキシン検出など、自然を守る先頭に立つべき市の施設から基準値以上の有害物質の検出が認められており、これらの有害物質が検出された地域には多くの住民も住み、また検出された有害物質が河川を流した場合は、河川流域の広範囲にわたり、住民の皆さんへの生活にも影響が出ることから、この有害物質の検出に対しては早急な対応が求められる問題であると考えます。以上の点を述べまして、これらの環境問題に対して、市の対応について、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、1点目でございます。今述べたように今回、藤原、北勢一般廃棄物最終処分場より、それぞれの基準値以上の有害物質、ヒ素、ダイオキシンでございますが、地下水から検出されたわけですが、これらの基準値以上の有害物質の検出にあたり、その検出された原因と、検出にあたって周辺への影響はどうであったのか。


 また、この基準値以上の有害物質の検出から今後はその地域においてどのような対策を地域及び施設において実施される予定なのか、その対応策をお聞かせをいただきたいと思います。


 また、2点目としては、いなべ市にはこの最終処分場二つのほかにも現在は使われておりませんが、旧員弁町時代には大泉橋の上流に最終処分場、今は閉鎖して跡地となって野球場に整備されておりますが、そのような最終処分場や、大安町にも最終処分場がありますが、これらの施設の地下水の検査結果はどうであるのか。基準値以上の有害物質の検出は現在認められていないのか、あわせてお聞かせをいただきたいなと思います。


 次に、施設の管理の問題でございます。先ほど来述べておりますが、今年に入りまして、あじさいクリーンセンターから基準値以上のダイオキシンの排出、7月には北勢町、藤原町の一般廃棄物最終処分場の地下水から基準値以上の有害物質の検出がありました。自然環境保護というものが本当に今大切な時期でございまして、やはり自治体としては環境保護の先頭に立つべきでものであると私は考えておりますが、それら市の施設から基準値が守られない有害物質が検出されておるという現状があります。その経過にあたって、市の施設管理態勢というものはいかがであったのか。


 また、今後改善策というものを考えておられるのか。改善策がある場合は、これは施設管理に不備があったということにもなると思うのですが、その施設に対する改善策、またその不備がなかったのかどうかという点をお聞かせをいただきたいと思います。


 特にいなべ市は3年ほど前にも大安庁舎より大量の油を宇賀川に流出したという大きな環境問題、大変大きなお金も使って、その改善をされたわけでございますが、そのときの危機管理体制という点は、こういう施設には生かされていないのかなというふうにも感じます。そういう点も含めて、お答えをいただきたいと思います。


 次に、今回施設からの有害物質の排出は、すべて市の施設からの検出でありましたが、現在、市は多くの施設も持っておりますが、市、民間、企業排水、民間土地などから基準値以上の有害物質の検出は出されていないのか。また、仮に出されておる場合は、その対応をどのように行っているのかをお聞かせをいただきたいなと思います。


 環境問題の最後には、いなべ市の大切な自然環境保護、保全、これは先ほども述べましたが重要な施策であり、これらの豊かな自然環境を生かしたまちづくりは、市長も再三述べておるいなべ市のブランド発信にも大きく役立つ環境でもあると考えます。市としてはこれらの大切ないなべ市の自然環境を保護、保全する施策というものは現在どのようなことを実施されておられるのか、具体的な施策をお聞かせいただきたいと思います。


 次の項目でございます。市の防災計画について質問をさせていただきます。今年の5月、隣の国中国では四川大地震により莫大な被害が出まして、その余震もおさまらない間に6月には岩手・宮城内陸大地震が発生し、大きな被害が出ることとなりました。


 また、近年は地球温暖化の影響かもしれませんが、雨の降り方が大きく変わり、一カ所に集中的に降り続く傾向となり、いわゆるゲリラ雨という現象が日本国内各地域で発生し、8月の末には愛知県岡崎市で集中豪雨による大きな被災を受け、それらの被害状況等を新聞、テレビ報道などで拝見しまして、大変なことやなというふうに感じておりました矢先に、この9月2日にはいなべ市の藤原町にて集中豪雨が発生し、住民の避難や床下浸水など大きな被害が発生してしまいました。


 この藤原町での災害は市長はじめとする市職員の皆さんや消防団の皆さん、関係機関の協力により最小限の被害でおさまったことは、人的な被害もなかったということでございますので、本当に不幸中の幸いでありましたが、員弁川堤防の決壊や道路の陥没、橋梁の崩壊、坂本・西貝戸地区での土石流の堆積など、災害の大きなつめ跡を残しており、住民の安全を図るためには、市当局はこれらの被害状況を早急に調査し、早期の災害復帰を図られることをこの場でお願いをしたいと思います。


 これらの地震や集中豪雨などの災害は、いつどこで起こるのかその予測は大変難しく、予測が不可能なだけにその対応は大変困難であり、災害発生時には大きな混乱を招くものと考えられます。それだけに災害から住民の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりをつくり上げることは、市の施策でも大きな柱でもあると思います。以上の点から市の防災対策について、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 1点目といたしましては、市は災害の発生に対して、地域防災対策、これは風水災害、震災対策というものを制定されています。これらの対策では大変細かく災害に対する防災計画も立てられていますが、これらの計画が広く住民に周知されているのかは少し疑問にも感じられます。


 机上の計画ではなく、これらの防災計画は市民が認知し、もしものときには、この防災計画に沿った行動が市民には必要であり、これらの市が策定した防災計画は市民にとっては深く認知と理解が必要なものでもありますが、現在、これらの防災計画に対する市民への周知はどのような方法で、どれぐらいの認識がなされているのか、その現状をお聞かせをいただきたいと思います。


 特に防災意識という点では先ほども述べましたが、先般の藤原町における集中豪雨においても、いなべ市全体の面積が広いためでもございますが、藤原町ではバケツをひっくり返したような雨が降っていても、員弁町、大安町ではぱらぱらの雨しか降っていない状況でございました。ここ数年集中的な雨は藤原町に限定されております。それだけに土石流災害などの教訓により、私は藤原町の市民の皆さんの防災意識というものは非常に高いような気もします。しかし、残念ながら他の町の防災意識というのは、そういう災害がないだけに低くも感じられる現状があると思います。


 そういうような課題も今いなべ市にはあるのではないかなと思いますが、これらの点から今後、特にその藤原町以外の方々に対する防災意識の認識、これが必要であると思いますが、その点も含めて、ご答弁をいただきたいと思います。


 次に、災害が発生した場合の市の対応でございますが、当然災害発生時は災害対策本部が設置され、市長を中心とした市職員がその先頭に立ち、災害への対応を行うことと思いますが、職員は先ほど述べました災害がいつどこで発生するのか予測不可能だけに、日常から災害に対する意識向上を持つべきものでもあると考えます。市職員の防災対策に対する意識向上を持つ研修などは、現在実施されておられるのか。また、これは他の市ではやっておりますが、災害を想定した抜き打ちの市施設への招集訓練や防災訓練などについては、現在実施されておるのか、その実態をお聞かせいただきたいと思います。


 特に質問項目にはありませんが、先般の藤原町の集中豪雨においては、対策本部が設置されておると思いますが、その機能はどのようなものだったのか、答えられるようでありましたら答えていただきたいなと思います。


 次に、学校等における防災対策ですが、中国での大地震では多くの子どもが校舎の崩壊により押しつぶされ、犠牲となっています。大変痛ましい悲惨な震災でありましたが、地震などの災害というのは、子どもたちの学校教育、学校生活の場などで起こる可能性も非常に高いということを教えられた地震ではなかったのかと感じます。教育施設の耐震診断などの状況は、先ほどの鈴木議員の質問で答弁され、理解をしましたが、地震などが起こった場合、災害時の子どもたちの避難、誘導体制などの教育現場での防災対策や、避難訓練などの実施の現状、また災害時の子どもたちの避難後の保護者との連携などの防災対策は、現在どのような計画を持ち、災害訓練などが実施されておるのかもお聞かせをいただきたいと思います。


 最後でございますが、地震に対する耐震補強や耐震診断の強化、これは阪神震災以後見直されまして、大変耐震強度も厳しい数値、そういうものに改正もされております。地震に強いものを造れという国の方針でございますが、市の施設には大変古いものもあり、ここ数年来これらに対する耐震構造診断も順次実施はされておりますが、それらの施設で耐震構造上不備のある施設は、現在あるのか。ある場合それらの施設についての耐震補強の計画はどうであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 特にこの市の施設の中で、橋梁の耐震診断でございますが、先般の藤原町の大雨においても野尻橋のピーヤが、これは地震ではないのですが、動かされて現在通行どめの現状でもあります。災害時、また今、生活道路にも使われておりますで、大変不便にもなっておりますが、被災地に入るにあたって、橋梁のあるかないかというのは、大変重要なことにもなってきます。そういう点では市内幹線道路の橋梁の耐震、これは大丈夫なのかいうことも疑問に思っております。それらの耐震に対する診断等は現在実施されておりまして、その対策は行っておられるのか。以上の点をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○福祉部長(安藤喜之君)  環境問題についての質問でございます。1点目は最終処分場の地下水から基準値を超えた原因、周辺への影響と対策はということでございます。北勢一般廃棄物最終処分場につきましては、地下水から基準値の1.7倍のヒ素が検出されましたが、当処分場の埋め立て部分から出てきた滲出水からは検出されておりませんし、観測井戸、下流の河川水からも検出がされておりませんことから、今回基準値を超えた原因は不明でございます。


 それと旧町時に掘削された観測井戸の水がたまり水で、濃縮された水を検査したようにも思われます。基準値を超えるヒ素検出後、観測井戸、滲出水、下流域の河川におきまして、1週間に1回検査を実施しましたが、基準値を超えることはございませんでした。今後も調査を継続して観測をしてまいります。


 周辺への影響につきましては、追跡調査で下流を流れる小山谷川では検出されてなく、付近にも飲む井戸もないことから、環境への影響はないと考えます。現在の観測井戸につきましては1カ所しかなく、地下水調査とはいえない状況でございますので、基準にあった観測井戸の設置を現在進めております。この9月補正で設置費の追加補正をお願いしておるところでございます。


 藤原一般廃棄物処分場につきましては、地下水から基準値の1.2倍のダイオキシン類が検出されました。同処分場の埋め立て部分から出てきた滲出水でもダイオキシン類の基準値以下でございまして、ただちに健康に影響を及ぼすとは考えられません。現在、観測井戸、滲出水、下流の相場川、下流域の井戸におきまして再調査を実施しており、結果により対応したいと考えております。


 また、北勢一般廃棄物処分場と同じく、旧町時に掘削された井戸で、深さも浅く、年1回の検査で、観測井戸の水がたまり水で濃縮された水を検査したように思われますので、北勢一般廃棄物処分場と同じく、基準にあった観測井戸を設置することで進めております。


 2点目のご質問で員弁、大安の最終処分場からの有害物質の検出はということでございますが、員弁一般廃棄物最終処分場は、合併前に閉鎖をしておりますが、閉鎖後も地下水調査を行っておりますが、これまでに有害物質の検出はございません。大安一般廃棄物処分場につきましても、年1回の検査を実施しておりますが、有害物質の検出はございません。それとまた、地元協議によって、処分場付近の農業用水路の上下流2カ所で毎月1回水質検査を実施しておりますが、問題はございません。


 3点目の各施設、基準値を超えたことについて、今後の管理体制など、改善策を検討したかということでございますが、あじさいクリーンセンターにおきましては、毎年定期点検及び定期修繕工事を実施しておりますけれども、ダイオキシン類の測定が基準値を超えたために、これまでの補修と今後の補修計画の総点検を行いました。それとまた再発防止対策としまして、日常管理態勢の強化と、今回の排ガスダイオキシン類の濃度が高くなったことを教訓とした対策、また年次点検につきまして、年1回点検をしておりますが、不具合が発生した場合は、緊急点検を実施し、対策を講じることにしました。それと北勢、大安、藤原の一般廃棄物最終処分場につきましては、搬入される物の監視を強化をしまして、適正な処分方法の指導を強化してまいります。


 今回の北勢一般廃棄物最終処分場の基準値の1.7倍のヒ素が検出されたことに関しましては、今後1年間追跡調査を実施してまいります。藤原一般廃棄物最終処分場のダイオキシン類に関しましては、現在再調査を実施しておりますので、結果により対応をし、検討をしてまいりたいと考えております。先ほども申しましたように、北勢、藤原一般廃棄物最終処分場の観測井戸につきましては、旧町時に掘削されたもので、1カ所しかなく、深さも浅く、地下水調査とはいえない状況であるため基準にあった観測井戸を設置し、適正な水質検査を行ってまいります。


 4点目でございますが、市内で有害物質が検出されている施設、その他場所はないのか。あればその対応はということでございますけれども、市内では石原産業のフェロシルトの撤去につきましては、大安、藤原地区とも完了をしております。今現在2年間の周辺水質の水質調査を3カ月に1回、当市と石原産業が実施しておりますが、大安地区の追跡調査はこの8月で終了しておりますが、両地区とも現在まで有害物質の検出はございません。


 5点目は、まちづくり部からお答えをします。


○議長(林 正男君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  5点目のいなべ市の自然環境保護全般施策としてということでございますが、現在いなべ市の自然環境保護の啓発及び普及を図るために大井田地区の水辺の里公園で員弁川に生息いたします魚を中心とした生物の展示を行っております。また植物につきましても、ふるさとの森公園で植物の展示を行い、毎月市民の方を対象に自然講座等も開催しているところでございます。


 平成17年度からはホームページに市内に生息いたします植物を中心に、いなべ市の自然を紹介するための掲載を行っております。さらに昨年ですけども、10月には大安中央公民館におきまして水辺環境の大切さをPRするために、「いなべ湧くわく水サミット」も開催させていただいたところでございます。


 しかし、水辺の里公園やふるさとの森公園を訪れる方がまだまだ少なく、また自然講座におきましても市民の方の参加が非常に少ないというのが現状でありまして、自然環境保全に対する関心がまだ低いというのが感じられます。今後ホームページの掲載内容をさらに充実させ、市民の方に自然環境保護の大切さを伝えていきたいというふうに考えております。また生活環境課とも連携を図りながら、有害物質からの保護についても努めていきたいというふうに考えております。


 なお、自然環境保護保全施策につきましては、基礎調査中の段階でありますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  総務部の方からは防災計画等につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。まず1点目の防災計画の市民への周知に関するご質問でございます。


 ご承知のように、平成18年の3月に防災計画は策定をされたところでございますが、この防災計画に基づきまして、防災意識の向上や避難対応について、市民向けに作成をいたしました「いなべ市防災ガイドブック・保存版」としておりましたが、これを同年5月に全戸に配布をして周知を図ったところでございます。また、いなべ市ホームページの、防災災害情報の中で、大雨と集中豪雨、地震豆知識、避難所一覧等を掲載して、これも周知を図ったところでございます。


 どれくらいの周知がされておるかというご質問でございますが、本年6月の議会におきましても少しお答えを申し上げましたが、市内の自主防災組織等におきまして、118の自治会がございますが、このうち67団体、平成18年度調査でございますが、防災訓練、あるいは消火訓練など何らかの訓練を実施されておりまして、これは約57%の率かと思いますが、そういった意味で、防災訓練への意識というものは、かなりのものではないかというふうに判断をいたします。ただ、先ほどご質問されましたその意識というものについては、藤原町以外の3町についてどれくらいの意識があるかというのは調査できておりませんので、お答えはできませんが、職員の派遣や資料等の依頼があったものについて、防災計画の要旨も含めて周知をしてきたところでございます。


 今、法律改正や町内の機構改革に伴いまして、この防災計画に若干不具合が生じております。現在その修正を行っておりまして、この修正と同時にいなべ市防災ガイドブック、これにつきましても改訂版の作成を進めております。今年度中にこのガイドブックができ上がる予定でございますので、これを全戸配布をしたいということで進めております。また、防災計画についてはその修正版が完了した時点で、計画の概要をダイジェスト版のようなものを作りまして、ホームページにももう少し圧縮したもので掲載できるように検討していきたいというふうに考えております。


 次に、二つ目の抜き打ちの招集訓練等についてのご質問でございます。どんな訓練、研修をしておるかというところでございますが、災害発生時の市と市の職員の対応は地域防災計画の災害応急対策計画に基づいて作成をいたしました、いなべ市災害発生配備体制がございますが、これを全職員が承知をしております。災害の発生、または発生の恐れのある場合の職員参集マニュアルとしております。訓練は各庁舎ごとに初動対策訓練等は実施されておりますが、全職員を対象とした防災訓練、あるいは研修会は今のところ実施しておりません。


 今回の9月2日、3日の大雨、洪水警報発令時の対応と同様に、年間を通じまして休日を問わず、警報発令時には総務課から通報をいたしまして、各庁舎の災害対策準備室というところに統括がおりますが、この連絡系統をもちまして、その班長指示により関係庁舎に遅滞なく出動しておるのが現状でございます。


 災害発生時においてまず重要なことは、災害現場等のより正確な情報収集であり、また地震に対する対応としては、まず住居の耐震度を向上させる必要がございます。そのための啓発を平素から取り組むことが重要であると考えております。


 従いまして、今後職員の一層の防災意識、知識の向上を目指して、防災コーディネーター等の派遣による図上訓練や、防災研修会を積極的に実施するとともに、現在進めております防災計画の修正と並行して、各対策部の掌握を明確にし、災害発生に対して、各対策部が迅速かつ的確に対応できるようにするための災害時運用マニュアルも作成をし、研修を深めていく予定でございます。


 9月2日、3日の藤原町における体制はどうかというご質問がございました。先ほども申し上げましたが、本部は員弁庁舎に設置をいたしますが、ここから各庁舎の災害対策準備室統括が各庁舎に一人ずつおります。ここから各庁舎に防災対策班というのがございますので、この班長に指示をいたしまして、その班員が担当するということにいたしました。総数で言いますとこの間、副市長の方から若干概要の説明がありましたように、職員は総数で110数名、それから消防団の藤原地区団の方が60数名といった形で、対応をさせていただいたところでございます。


 次に、4番目の地震に対する耐震の関係でございますが、いなべ市におきましては、管財課が担当いたします各庁舎の関係でございますが、大安庁舎は昭和62年の建設ということで、基準を満たしておるようでございます。残る3庁舎につきましては、昨年度に耐震補強工事を実施したところでございます。総務部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  教育委員会の方から教育施設での子どもたちの防災対策、訓練についてご答弁申し上げます。現状でございます。防災対策につきましては、市内全学校で策定をしております学校防災計画に基づきまして、年度当初にその業務内容を分担をし、訓練、施設整備の確認等、職員会議で確認をしておるところでございます。


 また、防災教育の実施、これにつきましては道徳、学級活動の中で実施をさせていただいておりますし、また消防署等から講師を招くなどしております。また日常的な安全点検の実施、これらをしておりますし、防災地図、俗に言う防災マップというものでございますが、子どもたちと作成をしております。


 また、防災訓練につきましては、地震避難の訓練、これが市内18校で実施をさせていただいております。地震発生時の初期対応の訓練、それから地震発生後の火災が発生した場合の対応、これらの訓練、避難訓練。それから防災の講話を聞いたり、地震体験車というものを借りてきて実際に体験をしていただくような訓練。それから災害発生後保護者の方に子どもたちを引き渡す、こういった訓練もさせていただいております。これにつきましては、今回の豪雨のあと学校を少し回らさせていただきましたら9月の5日にそういう引き渡しの訓練を既にもう実施をしている学校もございました。


 火災避難訓練の実施ということで、これにつきましては地震による火災が発生したということも含めて、15校で実施をいたしております。また避難経路、それから避難場所、避難時の心構えといったものを事前に学習をいたしまして、避難訓練につなげておりますし、煙が充満した場合等も想定した煙訓練、それから消火器による消火訓練、こういったものも実施をしております。また、西藤原小学校につきましては、土石流に対応する訓練も実施されていただいておりますし、これも9月5日の日に巡回中既に訓練中だということで拝見させていただいたところでございます。


 現実に火災や地震に直面したときに、訓練の成果が生かせるように、より現実的な訓練が必要であると、このように考えております。また実際に地震が発生した場合、保護者への連絡が非常に取りにくい状況が発生する可能性が多いということが考えられます。こういったことを踏まえて、消防署等関連機関と連携して防災教室を実施し、児童・生徒の防災に対する意識を高めるとともに、より現実的な体験、これは先ほど申し上げました煙体験とか消火器の体験、地震体験車等を利用いたしまして、実践する力を高めていきたいと、こういった指導を考えております。


 また、来年度からでございますが、桑名市消防本部のいなべ市への出前事業というのが実施されるようにお聞きしております。この取り組みを有効に活用していきたいと、このように考えております。また先ほども申し上げましたが、避難後保護者への引き渡しを行うにあたりまして、保護者との連絡がスムーズに行えるように事前に保護者に方法等について周知、確認をしておく必要があると考えておりますので、この辺についても各学校ごとに十分保護者と連絡が取れるようにしていきたいと、このように考えております。


 次に、4番目のご質問の中の学校関係の耐震でございますが、これは先ほど鈴木議員の方で申し上げた校舎についての問いでございますが、教育施設の中で、学校施設も含めてでございますが、特に小学校の体育館でございます。これについては吊り天井になっている体育館が五つございまして、これは新しい技術指針の上から地震時に落下するという問題がございます。これについては調査をした結果5校ということでございますので、これについては順次対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部の所管のことでご答弁させていただきます。まず、防災訓練でございますが、保育所につきましては年に1回避難訓練、それから消火訓練とあわせて実施をしております。それから、園独自に毎月でございますが、月がわりで地震の訓練、それから火災訓練、風水害訓練をさせていただいております。園児の誘導が主でございますが、保護者への緊急連絡などの実施もいたしております。それから、年に1回ですが、AEDの使用の訓練、それから心肺蘇生、そういったものの訓練を、講義をさせていただいておるとこでございます。


 それから、4番の建物の施設でございますが、福祉部の関係で先ほど少しお話をさせていただきましたが、保育所につきましては、阿下喜保育所と十社保育所を平成20年度に調査を行う予定でございます。それから員弁西保育園と笠間第2保育園は平成21年度の調査を予定をしておるところでございます。


 そのほかの施設といたしまして、ふじわら作業所、これは今年度の診断を予定しておるところでございます。そのほか員弁町にコスモス作業所という木造のような建物がございます。これが診断がいるかどうか、この調査をしておるところでございます。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  建設部から2項目、橋梁の耐震診断の状況について答弁をさせていただきます。現在、市が管理している橋梁につきましては、523橋であります。そのうち昭和55年以前に施工されました橋梁は439橋、55年から平成7年に施工した橋梁68橋、平成8年以降に施工した橋梁16橋であります。


 橋梁設計の基準は、平成7年の阪神・淡路大震災を受け、平成8年に大規模地震に対する耐震基準が見直されました。昭和55年以降の企画で施工されました橋梁につきましては、落橋に対する基準は条件をほぼ満たしております。三重県の橋梁耐震補強方針は、緊急輸送道路上の橋梁、交通量1日1万台以上で、震災時に重要な橋梁等について整備を進めております。


 三重県の基準を市道の橋梁に適用いたしますと、当市においては耐震補強の基準には達しておりません。現在いなべ市では橋梁の耐震診断を行っておりませんが、平成24年を目標に重要橋梁から順次全橋梁の点検を完了させ、橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、補助事業を活用しながら橋梁補修に取り組んでいきたいと考えております。以上です。


○議長(林 正男君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農林商工部としまして、農道橋とため池につきまして答弁させていただきます。農道橋につきましては、無名橋を含め現在13ございまして、橋の周辺の人命や経済活動、生活活動に与える影響が非常に少ないということから耐震診断は行っておりません。


 また、ため池につきましては、現在まで大小あわせて94個のため池がございまして、比較的影響の大きいため池につきましては、昭和40年代からごく最近にかけまして24カ所のため池を老朽ため池等整備工事などによりまして、整備を行ってきております。また、特に大きいため池11カ所につきましては、昭和54年から毎年県の土地改良連合会におきまして目視により地盤沈下、地滑り等を目視で毎年調査を行っております。なお、平成18、19年に2年間につきましては、ため池整備のない中小の37カ所の施設につきまして、堤体のクラック調査を行っております。


 農道橋につきましては非常に普段交通量も少なく、震災等におきましては、周辺に与える影響が少ないということで、費用対効果等で調査が後回しになっているという状況でございます。


 また、ため池につきましては、非常に施設数が多く、小さな100haほどのため池も数多くございまして、本格的な診断ということは費用面からも非常に難しいということでございます。


 両施設は調査後の修理は地元負担が必要ということもございます。農道橋はやはり今後県の補助金がつくのであれば、調査をしていきたい。ため池につきましては、連合会の毎年の点検の中に組み入れて、定期的な診断や大きなため池につきましては、調査を継続していきたいということでございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  ありがとうございました。大変質問多岐にわたりまして、答弁も多岐にわたって本当にご苦労さんでございます。


 まず、環境問題から再質問いたします。有害物質が地下水から検出されたという点でございます。有害物質が地下水からというところで、河川地下水がどうかと点を一遍お聞かせいただきたいのですが、私、員弁川の専門家でございますので、員弁川の特性というものを申し上げますと、まず他の河川に比べてpH値が高い。これは源流が石灰岩の藤原岳から出ているからpH値が高いということが1点。


 そしてもう1点が残念ながら大腸菌の含水率が高い。これは員弁川流域の開発の企業排水、またはゴルフ銀座と呼ばれているほどのゴルフ場、昔の農薬等がやっぱり流出して、大腸菌類が多い。この大腸菌は現在下水も整備されつつあるので、大変低くなりつつある現状であるという点と、もう1点。員弁川の特性というのは員弁川の上流水より伏流水が大変多いという点でございます。上流の水がなくてもその川の下の3mから6m下を伏流水が流れておる。これは他の河川にも比べて大変量も多いというようなことでございます。この伏流水を利用して、桑名市の下の方では企業庁、現北勢水道さんが取水されて企業に売っておったというようなところでございます。


 なぜこの特性を述べるかと言いますと、この伏流水という点で、今回有害物質が検出したというところが地下水であるというふうに報道もされておりますが、地下水という時点で、地下というのは大体10mから下を地下水と私は解釈するわけでございますが、もし仮にこれが地下水とあって、3mから5m下の部分の水であるならば、これは伏流水でありまして、水の上から浸透していった可能性が非常に高いわけでございます。


 そうしますと、上から浸透したということは、その場所で最終処分場で検出されたとしても、その上流側で問題がある可能性も多々あるということになるわけでございます。地下水であれば、上の有害物質が沈下していって地下水から出たということがわかるのですが、今回の井戸水というのは、何メートル下かで大きく変わってくると思うわけです。伏流水であれば再度上流側の調査というものも必要ではないかと私は判断するわけですが、その辺の調査の現状というのはいかがであったのかということをお聞かせをいただきたい。


 あと環境問題がもう1点、これは自然保護という点でございますが、いろいろな環境施策は今まちづくり課からお聞かせいただきました。先ほど述べたように、やはり自然を生かしたまちづくりという点を今後やっぱり環境という点が大変重点になってくるので、必要ではないかなと。先ほど言った市長がブランド発信、いなべのブランド化という点で発信をされるというところで、今大変いろいろなインターネット等でも仮想空間ですか、前回の全協でも出ましたが、インターネットの仮想空間という中で、いなべ市を紹介しておるといいますが、やはりそれは仮想空間はあくまでも仮想であって、このいなべの自然を見て体験するその大きさにはかなわないとこもあるわけでございます。そういう点では、この自然を生かしたまちづくり、当然市長も施政方針でも述べられてはおりますが、再度、これは本日は市長答弁がないので、自然を生かしたまちづくりというのは、今後どのように考えておられるのか、市長の所感をぜひともお聞かせをいただきたいなと思います。


 次に、防災対策でございますが、市における防災訓練等の実施、職員さんの実施状況、職員の意識向上、これは十二分に理解をいたしました。ただ、やはり市の一体性、一体感、そういうものをはぐくむためにも市全体としての防災訓練。各個々で今の118のうちの60幾つの自治会は自主防災でやってみえると。それは大変ありがたいとことでございますが、では横の連携がとれるのかどうかという点が大変疑問でございますし、不安でございます。そういう点では横の連携を取った上で各関係機関が連携した防災訓練、これは大がかりになるかもしれませんが、鈴鹿市さんなんかは2年に1回大きくやってみえられるし、東員町さんは先般やられたというのを新聞報道に出てますが、市として合併して5年、やっぱりまだまだ一体性という点で疑問も残る中では、そういうような一体感、一体性がとれた防災訓練というものも大がかりになってお金もかかりますが、必要ではないかというふうにも感じております。そういう中では、そういうようなものがどうかということをお聞かせいただこうと思いましたが、次の小林議員の質問の中で出ておりますので、あえてそれは答弁は結構です。要望ということでひとつ聞いていただきたいなと思います。


 それと、防災の中では本当に9月2日に藤原町の集中豪雨というものがありまして、どうしてもそちらの方へ話がいくわけでございますが、先般の藤原町の大雨は本当に大きな被害をもたらしております。被害状況をこの場でお聞かせいただこうかなと思うたんですが、通告にもないものですから、県等に問い合わせて、その被害状況をお聞かせいただきました。問い合わせましたところ、堤防決壊が2件、藤原大橋下流と相場川、鼎でございます。河川護岸の洗掘等が37件、県の管理の方が32件で、市が5件と聞いております。道路関係が土砂崩れ等の陥没等で21件、県・国の管理が15件、市管理が6件、橋梁の崩壊が1件、野尻橋でございます。土石流、土砂の堆積が西貝戸・坂本で5万m3というような、きのうの時点での調査を聞いたわけでございますが、数字等はまだ小さな災害も出たらもっと数がふえてくるものになると思うのですが、市としてこれだけの被害が出る豪雨、これは合併以来初めての本格的な被害であったというふうにも感じております。


 そういう中では対策本部等についても初めて今回本格的に機能されて、今言われたような職員総出でこの対策にあたってみえたわけでございます。大変ご苦労様でございましたということを申し上げますが、この対策本部の中で初めてこの集中的な豪雨で、本格的に被災されたその災害の復旧災害への対応、これは市長先頭に立ってやられたわけですが、それらの中で、市長としてこの災害対策、十分な対策ができたのか。またいろいろな不備はあったと感じたのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。以上、3点お願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  環境について、この環境問題で、有害物質が検出されたということでございますけれども、これは観測井戸の構造にも問題があろうかということが指摘をされております。非常に浅い井戸で浸透性のない井戸ですので、ひょっとしますと、その観測井戸の上から水が入って、それが渇水期に蒸発をしまして、そこで濃縮されるような構造の観測井戸ではなかったかなという懸念もありますので、この補正予算で堀り直しをお願いをしております。原則は川?議員がおっしゃるように、もっと深い井戸を掘りまして、その一般廃棄物最終処理場の上流域と下流域に相当深い井戸を掘りまして、そこでの比較をしながら観測するのが原則でございますが、1本しか掘ってなかったということでありますので、基準にしたがいもう一度抜本的に原因を突きとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 自然を生かしたまちづくりにということでございますけれども、いなべ市には南から言いますと宇賀渓、青川、藤原岳、そして川原の白滝とか、悟入谷とか、いろいろ恵まれております。そういう自然をPRしながら、国も観光立国というのを言っております。一部そういう、観光まではいきませんけれども、何か遠くの方がいなべ市に来られて、少しいやしていただいて帰っていただくというようなことも考えられるかなと思っております。予算はそれほどかけられませんけれども。


 それと防災に関しては、大変な豪雨でございました。いなべ市始まって以来の豪雨だといいますけども、私は高齢者の皆さんによくお聞きします。生まれて初めての豪雨だということで賜っておりますので、多分100年来ないような豪雨だったかなと思っております。そういう中で、近年まれにない豪雨でありまして、大雨に対する対策ということで、訓練はというご質問もありますけれども、訓練以前にこの9月の2日から3日にかけての豪雨に対する対策を1度評価をして検証する必要があろうと思っておりますので、内部で反省会を開いて、改善すべきところは改善をしようということで、話し合っている途中でございます。


 新たなものを想定するのではなくて、もう既に毎年のように豪雨に見舞われております。それに対する対応を反省をしながら改善をしていくのが最も優先されるべきかなと思っておりますので、そういう対策を講じていきたいと考えております。以上です。


○議長(林 正男君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  環境問題は今回補正でも組まれておるということでございますが、市としてきっちりとしたこと、これはお金がかかっても他の見本となるべき、民間の見本となるべき施設を環境に対してはやられるべきでありまして、旧町時代に造られた施設でございますので、その辺、市としては手をつけていないということで、大変簡素的な観測井戸を造られたのではないかなというふうにも感じております。北勢、藤原、大安、きっちりとした観測井戸というものを造られて、環境汚染のないことを今後前提にやっていただきたいなと思います。特に、いなべの自然というのは、大変貴重でございまして、この自然を生かしたまち、そういうものは今後、環境ということが叫ばれているだけに自然を守り、保全をしながらその自然を生かしたまちづくりというものも、今後、市としては積極的に実施をしていただきたいなというふうにも感じております。


 防災対策ですが、先ほど橋梁についての診断が全然なされていないということを答弁されております。橋梁という部分は道路が寸断されたときでも、まず橋が1番にいきますから、やはり橋の耐震、そういうものがきっちりやって、補強等をやられて、中へ入れるという道路。入れたら助かった、入れてたらもっと早く解決したという問題が多分災害があると出てくると思うのですよ。そういう点では橋梁の整備というのは、今後早急に建設としてはやっていただきたいなと思いますし、防災意識、そういうものを今後市として一体性を持って高めていただきたいということも十二分にお願いしたいと思います。


 また、9月2日の災害が藤原町で、何度も申し上げますが、大きな被害が出ております。被害が出て、放っておきますとまた新たな災害、災害被害がいつどこで起こるかわからない。藤原町でまた一週間後に大雨が起こる可能性もあるかもしれない。そういう点を思いますと、今、被害を受けた部分、これについては早急な災害の復旧、これが必要になってくると思います。藤原の土石流の堆積土砂5万m3についてもやはり早く取らなければ、次、大雨がきたときにそこへ堆積して民家に流出してしまうということも多分に考えられることでございます。


 そういう点では災害が起こった以上、その災害復旧というものを早急に市として調査して、どの程度の災害があって、どの程度直さなければならないかいうところを調査されて、当然災害ですから国からの補助が出ます。国交省出身の副市長がいるのですから、できる限りの災害対策費、復旧費を取っていただいて、早急な解決、これをやっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議長(林 正男君)  川?智比呂君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


 1時30分まで休憩します。


               午前11時48分 休憩


               午後 1時30分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付6番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、明正クラブの小林でございます。昼食あがりの1番つらいときでございますけども、どこかの県会議員さんのように居眠りの写真がインターネットのブログにならないように皆さんご注意してください。


 それでは、私は防災訓練についてをお尋ねをいたします。先の川?議員も防災計画について質問されましたが、重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 現在、日本では関東大震災の後、9月1日を防災の日と定め、国をあげての防災訓練が行われております。その他各地においても地震、豪雨など災害を忘れることのないよう防災を考える期間として防災訓練を実施しております。県内においても防災の日の9月1日には県庁で市町との情報伝達訓練、職員の非常招集訓練が実施されております。また、9月7日には東南海・南海地震を想定した県総合防災訓練が伊勢市において地元市町消防企業等の団体約5,000人が参加して実施されました。訓練後に各機関で相互の連携について研さんに努めて欲しい。みずからのまちはみずからで守るという姿勢が大切と県知事は総評しておりました。


 そこで、私は次の2点についてお尋ねいたします。市の防災計画では総合防災訓練の実施があげられておりますが、訓練の規模、内容、実施時期の予定はいつごろか教えてください。


 それから、中部電力のガスパイプラインの供給が始まったとき、高圧、また高カロリーのガスが吐出した場合の訓練、集合住宅や振興開発された団地は集中プロパン方式のところが多いわけですが、そのときの災害発生やガス吐出を想定した訓練が必要と思われます。その予定はあるか、よろしくお願いします。壇上にての質問はこれで終わります。


○議長(林 正男君) 総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  お答えいたします。議員がご指摘のように、各自治会、老人会等で防火防災訓練や研修会が実施されておりまして、市としてはそれらからの要望に応えまして、防災訓練実施に対する職員の派遣、資料等の提供を行い、防災意識の向上を図っておるところでございます。若干課題といたしましては、実施組織が固定化傾向にございまして、訓練が実施されていないと思われる51自治会に対する啓蒙を今後していく必要があるかなというふうに考えております。


 ご質問の広範囲での防災訓練の実施についてでございますが、川?議員へのお答えともあわせまして、お許しをいただきたいと思います。災害発生時におきましては、議員も今おっしゃられましたように、自助、共助、公助が基本であるという観点から、もっとも身近の組織でございます自治会単位での訓練が重要でございます。またかつ、その訓練が効果が上がるものだというふうに考えております。しかし、市民の一体感を高めるため、広域での訓練も重要になってきているということにつきましては、否めないところでございます。


 従いまして、今後は市内全域とか旧町単位という範囲での訓練には、いかないまでも、小学校区単位での訓練実施につきまして、市の自治会連合会等での場におきまして、協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 次に、二つ目の中部電力のガスパイプラインに関しますご質問でございます。実はこの件につきましては、平成19年の1月26日道路占用の関係がございまして、建設部の管理課の方へその説明があったようでございます。そのときに北海道ガスのガス漏れ事故に関する説明もあったというふうに報告がされておりました。


 それに基づきますと市内を通過いたしますガス管は市内の集合住宅へのガス管を供給するための網管ではなく、大阪ガスまでの天然ガスの単管パイプラインであるということでございます。その説明会の中でも、ほかにLPガスは量に関係なく、貯蔵施設や配管等の保守は法律によって販売業者に定期的な点検が義務づけされておりまして、事業者の管理体制、圧力チェックでありますとか、定期的な管内カメラ走行チェックが確立できる旨の説明があったということでございます。


 また、LPガスは一般的に供給範囲も狭く、貯蔵量も少ないため、都市ガスのような大規模な災害になりにくいとのことであります。つけ加えまして、阪神・淡路大震災のときにもこの単管に関します鋼管の破断はなかったということの報告があったそうでございます。


 従いまして、いなべ市内を通過いたしますこの単管は網管ではございませんので、管理体制も確立されているということでございますので、その信頼性も高く、供用開始後もガス漏れを想定した防災訓練は現在のところ予定しておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  午前中での川?議員との質問の内容かなり重複しておったと思いますけども、先にプロパンガスのことをお尋ねしたいのですけども、プロパンガス、振興団地が開発されて、笠田新田の団地ですけども、これ70数戸の団地かと思います。どこかプロパン屋さんが集中プロパンで供給してると思うのですけども、ここは当然ガス事業者としてはガス事業法で保全のための訓練は必要かと思いますけども、事業者と一緒に防災訓練をやる予定はないかということ、これはお尋ねしたいと思います。


 プロパンガスというのは比重も非常に大きく、地下にただようわけでございまして、爆発力もかなり高いものでございます。これがもしガス漏れをして引火でもするとかなり大きな事故になると思いますので、そういうことの周知もかねた防災訓練、例えばそこの団地だけでも結構ですから、そういう訓練をやられたらどうかなと思います。


 それから、先ほどの1点目の防災訓練のことですけども、7月に総務部長と一緒に亀岡市へ先進地視察ということでお邪魔させてもらったときに、亀岡市においては2年に1回ずつ総合訓練をやっておるということ、部長も承知かと思いますけども、1回の費用が200万円ほどということでございました。今、いなべ市でそれを同じようにすると200万円ですむのか、すまないのかわかりませんけども、そういうことも考えてもらって、民間の企業さんを交えた、それとまた住民を交えた防災訓練も必要かと思います。皆さんにその防災計画を周知するためにも必要ではないかと思いますが、総務部長もそこのところをもう一度答弁お願いします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まず1点目の笠田新田地区の開発地域のLPガスの関係でございますが、事前協議の中で管轄するところから指示が出ておると思います。あの地域におきましては、一括の貯蔵になっておりまして、そこから各戸に地下埋設でLPガスが供給されておるというふうに認識しております。開発業者が必要ということであれば、私どもと協議もして、必要であれば協議の上、そういうことも検討する必要があるかなというふうに思っております。


 また、亀岡市の例をおっしゃっていただきました。私も本当に亀岡市の取り組みにつきましては、敬意を表したところでございます。先ほども申し上げましたように、自助、共助、公助というのが原則でございまして、1番身近な自治会での訓練がまず重要でございます。そういった意味で、もう少し幅を広げた範囲での訓練を実施するにあたりましては、やはり自治会長さん方のご理解、ご協力が必要でございますので、重複しますが自治会長会等で協議をしながら今後その推進に努めていきたいということでご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  ありがとうございます。先ほど自治会単位、自治会単位と言われておりますけども、自治会単位で毎年しておるところもあるわけですし、五十何カ所の自治会は全然してないということをおっしゃられたわけですけども、今現在やっている自治会、毎年やっている自治会もあるわけですけども、そこらの二つ、三つ重ねた、集めた、少し自治会よりは広い範囲になるわけですけども、そういうところで地震の体験車を借りるなり、消防の水ですか、飲料水の再生なんかもやっておると思いますけども、そういう訓練をかねて、それと、炊きだしとか、いろいろとあるわけですけども、そういうことを近々にやられる予定はないか、もう一度お願いします。これで終わりますけども。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  市が主催をして、近くの二つ、三つの自治会が合同して訓練をするということは、今のところ計画をしておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、各自治会におきまして、内容は違いますが、女性の方が初期消火のために消火栓から水出しをする。あるいは、昼間、家におっていただく高齢者の方が実際に消火栓を取り扱うという、こういう訓練は非常に大事だと思っておりますので、機会あるごとにそういう訓練に積極的に参加をしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付7番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。私はいなべ市国民健康保険料率についてと新型インフルエンザ対策について、この2点でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず1点目、平成20年度の保険料率については7月23日の全員協議会で後期高齢者支援分保険料率を新たに設定され、退職者医療制度が廃止され、また後期高齢者医療制度へ高齢者の方々3,629人が大量に移行されました。国保加入者層が大きく変わったことなどの説明があり、あわせて本年度からの医療制度改正が大きく影響する旨の説明がございました。そんな点を踏まえて、8月保険料本算定賦課後の状況についてお伺いします。


 医療分47万円、後期高齢者支援分12万円、介護分9万円の賦課限度額対象者は何世帯ぐらいか。


 また、平成19年度、平成20年度賦課保険料について、例をあげますと夫72歳、年金収入240万円、妻68歳、年金収入79万円の世帯の保険料算定方法と、引き上げ保険料についてお伺いいたします。


 制度改正により国保料の徴収率についての影響はどんなものか。先般徴収率については国保会計決算の説明のおり平成19年度の収納率は当市は94.7%でございました。県の平均収納率は91.7%という説明をいただきました。いなべ市は県の平均を上回っているということですが、これも資格証の効果かと思われるとともに、行政の方々の努力によるものと思っております。保険制度改正によりこの徴収率も変わってくると思いますが、その影響はいかがなものか。そして平成20年度から医療保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導について、保険料にどのように影響があるのか。また実施方法についてもお伺いいたします。そして生活機能評価の対象者は何をもって対象とするのか、お聞きしたいのでよろしくお願いします。


 次、2点目、新型インフルエンザ対策についてでございます。新型インフルエンザの恐ろしいのは、これまでに存在していない新しいウイルスなので、世界中のほとんどの人が免疫を持っていません。一旦、世界のどこかで流行すると大流行になり歯どめがきかなくなるのです。過去には昭和43年香港インフルエンザ、昭和52年ソ連インフルエンザがありました。新型インフルエンザは10年から40年の周期で流行すると言われております。


 現在、世界各地で毒性の強い鳥インフルエンザが流行しており、このインフルエンザウイルスが人へと感染しやすい性質に変異し、人から人へと感染する新型インフルエンザに変わるのです。いつ発生してもおかしくない状況なのです。厚労省は昨年あたりから警告を発しております。新型インフルエンザが国内で発生した場合、最大3,200万人が発症し、64万人が死亡する可能性があると厚労省は試算しております。インフルエンザなんて、ただの風邪だろうと思うけれど、新型インフルエンザはワクチンの効果に限界があり、世界の危機であるとしてWHOは警戒をしております。


 いつ起こるかわからない地震と同じで、未知の感染症の被害予測は大変難しゅうございますが、どの程度の現実性があるかも不透明です。しかし、流行時には民間企業においては40%の従業員が欠勤すると想定されており、今、企業でも新型インフルエンザに備えての対応を作成しているというところが数多くございます。発生状況は地域により異なることもあるので、なかなか対応は難しい点もありますが、いなべ市のガイドラインはできているのか。また、学校分野においてもはどのように考えているのかお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君


○市民部長(安藤博幸君)  国民健康保険料につきましてのご質問でございます。 1点目の保険料賦課限度額の対象者につきましては、医療分が113世帯、後期高齢者支援分で275世帯、介護分で170世帯でございます。


 2点目の平成19年度と平成20年度の賦課保険料の比較についての質問でございます。質問の例の保険料では平成19年度保険料は医療分として10万4,400円に対しまして、平成20年度の保険料は11万7,900円となります。その内訳は医療分が8万6,400円、支援分が3万1,500円でございます。前年に比べまして、1万3,500円の引き上げとなっております。


 3点目は制度改正により国保料の徴収率についての影響はあるのかという質問でございます。本年4月から後期高齢者制度に3,600人が移行されました。その移行されました世帯は比較的保険料完納世帯が多かったことから、20年度は少なくとも影響はあると思われます。収納率向上のためには、金融機関からの振替納付推進とともに、個別訪問等によって滞納者と面接をすることで世帯状況を把握してまいりたいと思っております。


 それから、また本年10月から65歳以上74歳までの世代につきまして、年金特別徴収が10月から開始されることになりまして、市役所、金融機関等でお支払いをいただく手間をおかけしなくても収納率向上対策の一つと考えております。


 4点目は、特定健診、特定保健指導についての質問でございます。健診について保険料にどのように影響があるのかということでございますが、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査の実施が義務づけられました。この健診費用につきましては、三重県下の医療機関は同一費用となりまして、基準単価は国・県がそれぞれ3分の1を負担をし、その残りは国保財源での負担でございます。保険料の算定には、医療費の動向によって多く変動することから、生活習慣病予防を行うことで、医療費抑制ができれば保険料が下がることになります。


 それとまた、特定健診の実施方法につきましては、7月末に国民健康保険加入者の40歳から74歳の方に特定健診受診券を送付しております。受診券と保険証、質問表のほか、自己負担金1,000円を持参して、12月までに県内医療機関で受診してもらうことになります。また、保健指導につきましては、健診結果から保健指導を実施する予定をしております。


 それと最後に、生活機能評価の対象者は何をもって対象とするのかということでございますが、いなべ市においては本年5月要介護認定者を除く65歳以上の方に、生活機能に関する項目チェックを福祉部長寿介護課の方で実施をしまして、その結果、特定高齢者候補の方に生活機能評価を実施しております。なお国民健康保険が実施する特定健診において同時に生活機能評価を受診される方は461名でございます。それとまた、75歳以上、三重県後期高齢者広域連合が実施する長寿医療健康診査において同時に生活機能評価を受けられる方は1,278名でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  新型インフルエンザ対策につきまして、福祉部からご答弁を申し上げます。まず、国・県の状況からご説明を申し上げます。


 国の方は新型インフルエンザ対策行動計画、これが平成17年12月に策定されたところでございまして、そのあと平成19年3月に新型インフルエンザ対策のガイドライン、フェーズ4といいますが、これが示されました。これは国、県、市町村、それから企業、個人がとるべき行動が示されたものでございます。先ほどフェーズ4といいましたが、これはWHOの分類、段階分類でございまして、鳥インフルエンザで3段階、それから新型インフルエンザで3段階ございまして、計6段階でございます。


 ただいまWHOの見解は鳥インフルエンザの最終段階、フェーズ3、第3段階でございます。これは鳥インフルエンザから人への感染、これが確認されておりますが、基本的に人から人への感染はないというところでございます。この新しい対策ガイドラインは4段階以降を想定しておりまして、これは人から人への感染が確認されているが、感染集団は小さいというところが4段階でございます。それから、5、6となりますと人から人への流行、大流行というふうに想定をしているとこでございます。


 このガイドラインを受けまして、県の方では防災並びに感染症予防部署、これを対象にしました三重県主催の研修会が開催されました。8月8日に開催されて、福祉部の健康推進課と総務部総務課が出席をさせていただいたところでございます。


 それから、このあと平成21年来年の1月には桑名市を会場にいたしまして、新型インフルエンザ対策を想定した三重県主催の総合防災訓練が実施されるいうふうな予定でございます。


 それから、北勢地域の取り組みにつきまして、少しご説明申し上げますと、桑名地域救急医療対策協議会、これに感染症危機管理ネットワーク会議、これが設置されまして、医師会、薬剤師会、消防、桑名保健所、それから2市2町で7回開催されまして、勉強会と課題協議、こういうことを進めておるところでございます。


 それから、今月発行いたしましたいなべ市の情報誌リンクでございますが、これの16ページに新型インフルエンザの記事を載せてまいりました。これは今後続けますが、これは注意喚起の記事でございまして、今のところ人から人へ感染した事実、これはございませんけども、これは議員ご指摘のとおりいつ発生するかわからない。また、これはそんなに遠くない未来、予想されているところでございますので、新型インフルエンザが発生したときに、感染の広がりを抑え、被害をできるだけ小さくする。そのためにここで最新情報などをお伝えをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、新型インフルエンザ対策の目的は、その出現の予防、それから、もし出現した場合の被害を最小限にとどめて、社会活動を維持するための危機管理でございます。これが的確に対応されるよう各段階に応じた行動計画、これをあらかじめ策定して、広く関係者に周知をしていく必要があるというふうに考えておりますので、まだ、いなべ市はガイドライン作成をしておりませんが、いなべ市版のガイドラインの作成を含めまして、必要な対策が円滑になされるよう今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  新型インフルエンザに関連いたしまして、教育委員会の方の対策はということでございますが、先ほど福祉部長の方からお話がございましたように、いなべ市版のガイドライン、これができ上がりましたらそれに基づきまして各学校に対して周知をいたしまして、ガイドラインにのっとって対策を講じてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。後期高齢者医療制度に移行された人が3,629人が移行されたということで、国保料金もさま変わりしました。賦課限度額も6万円のアップになったわけでございますが、全体的にはなかなか難しいと思います。事実6万円のアップはいたし方ないものだと思います。今お聞きしました標準的年金生活者の夫婦二人での保険料は平成19年度までは10万4,400円だったが、20年度は11万7,900円で、1万3,500円のアップとなるわけでございます。


 新しい高齢者医療制度では高齢者の保険料負担ばかりが注目に注目をされまして、現役世代の負担がふえたことは陰に隠れがちでございます。前期高齢者の負担もありますが、現役世代の負担もアップしたわけでございます。今、新聞紙上でも、上場企業でも負担に耐えきれず健康保険組合から政管に移行していく流れです。そうなると国民負担は増加につながり、保険制度はどうなるのかなあと危惧するところでございます。


 私が思うに、もっとみんな体に気をつけて、自分の体を守って欲しいと思います。そして家庭において私はいつも言ってるんですけど、家庭において一番節約することは、病気にならないことですよと申し上げております。収納率の件ですが、せっかく収納率が94.7%台を保っていただいている。これは行政の方々の努力で守っていただいているのですが、この影響が大なり小なりあるということを今おっしゃいましたが、収納率の向上のためにはさらなる努力はお願いしたいと思います。


 ところが、このいなべ市は医療費は県下でもトップクラスで、これが最下位になるようにみんなが努力しないといけないのではないかと私は思います。そのためにも平成20年度から医療保険者に義務づけされた特定健診、特定保健指導について実施していただくわけでございます。これも今お聞きしましたが、これまでは40歳以上でありましたが、特定健診の対象者が40歳から74歳までに引き上げられました。健康増進法に基づいて実施するということでございますが、特にこのいなべ市の医療費の県下でもトップクラスの費用を抑制に図っていただきたいと思いますので、その点は声を大にして申し上げますので、よろしくお願いします。これは、はっきり把握することによって、皆が健康であるかどうかということがわかるわけで、ひいては保険料に、アップにつながるよう願う次第でございます。


 それから、生活機能評価、これは今お聞きしましたら、いわゆる介護者をふやさないということに意味がとれまたが、これもやはり介護される人もいやだし、する人も大変ですので、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、インフルエンザの件でございますが、ガイドラインはまだできていないということで、勉強会や研修会をやっていただいて、危機管理意識をしっかりと植えつけていただいているということでございますが、三重県下では新型インフルエンザに備えた資材の備蓄を進めております。感染症指定医療機関はどこかも、きっちりと市民の皆さんには知らせていただきたいと思いますが、今のことろこの指定管理機関はどこかちょっとお尋ねしますので、教えてください。


 WHOが示している被害レベルを4段階に、今、部長がおっしゃったように4段階に分けておるということですが、最低のフェーズ4Aでは、行政窓口への問い合わせが増加するそうでございますので、窓口できちんと対応できるように職員の皆さんの指導を行っていただきたいと。これはくれぐれも、何回もお願いしたいと思います。


 厚労省は2003年ごろからいつ発生してもおかしくないと言っておりますが、ここ1年前ぐらいから警戒を発しております。流行時にはきちんと対応できるように、そしてこの新型インフルエンザ、インフルエンザは何でもそうですが、人の移動が一番の発症を大きくしますので、その点も考慮して、職員の皆さんにきちんとした対応方法をなさっていただくよう危機管理をお願いしたいと思います。


 学校分野においては、今おっしゃいましたように、いなべ市にガイドラインができていないということで、またガイドラインができたらということですが、ガイドラインはお作りになる予定か、作らないでこのままいく予定か、定かではございませんが、きちんとインフルエンザが流行したときに対応できるよう職員の皆さんのご指導をよろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  先ほど申しました桑名地域感染症危機管理ネットワーク会議の報告書を今手元に持っておりますが、これ平成20年の5月でございます。これは桑名医師会、いなべ市医師会、それから桑名薬剤師会、桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町と桑名消防本部、桑名保健所でございますが、これで名簿が、委員会委員が出ておりました。ガイドラインというのは実は出ておりまして、第1段階は国外で新型インフルエンザが発生した場合は、国内未発生ですが、これはフェーズ4という4段階が発令された段階ですが、桑名保健所が中心になって発熱相談センターを作ります。


 それから、その次が国内、あるいは県内で新型インフルエンザの患者が発生した場合は、感染症指定医療機関で入院治療を行うという段階になりますが、この感染症指定医療機関につきまして、私ちょっと説明書を読んでおりますが、具体的には書いてございませんが、いなべ総合病院がなるのかどうかということはちょっと確認はできておりません。問題はその隔離というのがまず最大限優先になりますので、一般病院はもし患者がわかっておれば、多分隔離病棟みたいのがあればよろしいですが、なければ一般病棟には多分入れないということでございますので、大変申しわけございません。ちょっとこの平成20年5月の会議報告書にはそこまで詳しくは載っておりません。大変申しわけございません。もし、わかり次第またご案内させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、12番、藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  12番議員、新政いなべの藤本司生でございます。今回の質問は道路上の遺棄物に関して、ときどきよく聞く質問ということで、個人の山林・農地に不法にタイヤ、家電、一般廃棄物、動物の死骸(犬、猫、鹿、イノシシ)いろいろありますけども、例えば犬、猫の場合、個人の山林・農地だとまた問題が変わってきますけど、これがもし、いなべ市道の場合に、例えば深山の動物、タヌキとか猿とか、きつね、何でもいいんですけど、そういうものがいなべ市道に死んでいた場合ですけども、その場合に一応すべて窓口を通せば答えが出ると思うのですが、窓口から一体どこへ行くのか。例えば山から現れたということで農林商工課なのか。道路を妨げる障害物ということで建設部の建設課や管理課の方か。またはそういう猿、タヌキなどはごみとして生活環境課なのか。例えば、ネズミ、家庭で発生する、山というよりもネズミというのは家の中にいますけど、そういうネズミと鹿とか、そういうものとは対応が違うのか。そういうことがもしわかりましたら教えていただきたいということで。


 その他、自動車などいろいろなものが投棄されていることがあるが、その対処方法はいかにするのかということで、個人の場合と市道の場合、物によっては警察に届けるべきか、いろいろな貴重なものもありますので、ダイヤが落ちていたとか、金の延べ棒が落ちていたとか、そういうことがあればそっちなのか。


 役所であれば先ほども言ったように窓口で処理してもらえると思いますが、その場合建設課、管理課、農林商工課なのか、教育委員会とか。例えば教育委員会が何で出たかというと、あり得ない話だとは思いますが、道路に例えばネコギキが落ちていたと。そんなところへ学術的希少価値がついているものなので、このネコギギの処理を道路に捨てた場合どうしたらいいかということ。そうなると教育委員会に関係するかなと思いまして、一応あげております。


 上記の場合、市道、県道、国道の場合、どのような対処となるか。国道の場合は国だから関係ない。そういうことで結構ですから、1番のメインは市道、いなべ市道の場合一体どういうふうにするか。


 3番目に、いわゆる赤道の場合はどのようになるのか。そして市道、県道、国道及び赤道において、通行に支障となる木の枝などの対処はどうするのか。勝手に木の種が飛んできて、大きくなって、どうも通れないと。そういう場合これどなたが処理するのかという問題もお聞きしたい。


 また、それと同じようなことで電信柱、交通標識などが運転中の視界の妨げになってる場合の対処はどうするのか。よく学校のところで、何ですか、学校の飛び出し注意かな。意外とその飛び出し注意の看板が視界を妨げることが結構ありますので、その辺も、そういう通行標識とまた違いますけど、そういう場合どのようにしたらよいのかということも教えていただきたい。


 最後ですが、関係のない山林の地権者が家電の処理のために費用が必要となるが、補助援助など何か助ける方法はないのかということで、普通の個人の家に電気製品が、ラジオが携帯ラジオ、小さなラジオが落ちていた。ちょっとしたものでも3,000円から5,000円の処理費がかかるということで、そういう場合に何かないのかどうか。泣き寝入りなのか。


 そしてもう一つ、それがもし、いなべ市道であった場合の対処は、すべていなべ市がこれ自腹で全部出しておるのか。今現在の状況を教えていただきたいということで、以上、そういう発言からちょっとはみ出たネコギキとか、タヌキは鹿と同じで考えてもらったら結構ですけど、できたら1回だけで終わりたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  不法投棄等の対処はどうするのかという質問でございます。質問通告書についてお答えさせていただきます。まず、個人の山林・農地に不法にタイヤ、家電などが投棄されておるその対処法はという質問でございます。


 廃棄物処理法の規定によりまして、個人の山林・農地において土地の専有者が処理することになっております。不法投棄された一般廃棄物の処理方法は、市の分別に従いまして、処理してもらうことになります。


 それから、次に不法投棄によっては、警察に届けるべきか、役所であれば窓口で処理してもらえるのかということでございますが、警察に届けた場合、捜査により投棄者か特定できれば、警察が投棄者に処理をさせます。特定できなければ、土地占有者が処理することになります。それと、個人所有地の投棄物につきましては、市役所では処理しません。


 次に、関係のない山林の地権者が家電の処理のために費用が必要となるが、補助、援助は何か方法はないのかという質問でございますが、たとえ不法投棄されたものであっても、一般廃棄物の土地の占有者が処理することとなり、市などからの補助、援助はございません。実際に地域で不法投棄があった場合、私有地などに、投棄された場合ですが、自治会長に相談をされて、地域の環境美化として自治会全体で対応していただいております。


 その場合は各粗大ごみ場におきまして、自治会長から不法投棄申請書に記入をしてもらいまして、受け入れております。この場合、家電リサイクル法の冷蔵庫等につきましては、受け入れております。処理費は市が負担することになります。不法投棄物は自治会長を代表として、直接搬入をしていただいております。


 動物の死骸につきましては、家で飼っている犬、猫の死骸は有料、3,000円で斎場で火葬をしております。それ以外、道路上で死んだ動物につきましては、公用扱いで火葬しております。平成19年度の北勢斎場で火葬した動物等の処理件数は437件で、そのうち公用扱い、道路上等で死亡したものは公用扱いで132件でございました。


 議員ご質問のように不法投棄など、至るところに投棄がふえておりますので、特に山間部では大量の廃棄物の不法投棄が増加の傾向でございますので、今後、広報誌やホームページで啓発を行ってまいりたいと考えております。


○議長(林 正男君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは、建設部の方から答弁をさせていただきます。道路上の遺棄物等についての答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 道路上の遺棄物に関しましては、道路管理者の業務となっております。国、県道は桑名建設事務所、市道であれば、いなべ市が処理をすることになります。赤道の場合につきましては、赤道を占有してみえる使用者の方に処理をしていただいております。走っていていろいろな動物等が転んでいる場合には、庁舎の方へ、建設部の方へ連絡をいただければ、県道であれば桑名建設の方に連絡をし処理をしていただくことになりますので、よろしくお願いします。


 また、国、県、市道において通行に支障となる木の枝などの対処につきましても、道路管理者において処理をしております。赤道を覆っている枝につきましては、建設部の方でも対応いたしますが、地元赤道使用者、また土地所有者で対応をしていただいているのが現状であります。


 しかし、個人の土地から覆われた木の枝につきましては、個人、地権者の木ということで、県、市が処理することは即できません。道路管理者の方から土地所有者へ通知などをしまして、処理をお願いをしているところでございます。


 また、電柱、それから交通標識などが運転中の視野の妨げになっている場合の対処でございますが、電柱につきましては、中部電力、電話線柱につきましてはNTT、交通標識につきましては、規制標識は警察、警戒標識等は道路管理者となっております。道路敷地内にある電柱、また交通標識等の移動につきましては、自治会長さんから要望書の提出があれば、現地確認を各所管へ要請し、対処をさせていただいております。


 また、飛び出し注意の看板、これにつきましては地元から要望されまして設置をしております。この飛び出し注意の看板で見通しが悪いということになれば、また建設部の方へ連絡をしていただければ、その辺の対応について行いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  藤本司生君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。あと少しですから頑張ってください。


 一つ目平古工業団地についてです。先般の全員協議会のとき、平古工業団地についての説明がございましたが、それから進展があり決定したのか。地元の平古の自治会には説明に訪れていると地元の方からお聞きしております。平古は先般まで悪臭問題で大変苦しんできておりますので、公害のない安全な企業ならよいがと私は大変危惧しております。


 そこで工業団地の誘致に何社ぐらいの問い合わせがあったのか。有望な企業なら土地を幾つかに分けて販売するのか。14haぐらいあるのでどうするのかということです。企業決定の際、まちづくり課だけではなく、これが一番重要なことですが、市民部生活環境課と連携はしっかりできているのか。先般のウッドエンジニアリングのように、これは合併前の事業所のことなので、市民部生活環境課も大変苦慮していただきました。本当にありがとうございます。まだこれからも裁判中なのでお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 こんなことがいっぱいありましたので、連携を密にしてやっていただきたいと願います。検討している企業名、規模、企業の公害に対する配慮の姿勢など、説明できる範囲でよろしいですから説明してください。お知らせください。


 二つ目は、阿下喜幼稚園と十社幼稚園の給食についてお尋ねいたします。地元要望の多い北勢町の幼稚園の給食について再度お尋ねいたします。


 幼保一元化実施は、平成22年との答弁を先般の議会でいただきましたが、この間。給食だけでも平成21年からできないものか、検討されているのかお尋ねいたします。今回は食中毒の心配もあり、園児にはお母さんが朝早く作ったお弁当がいたんでいても、子どもには判断ができないので心配ですと攻めようと思っておりましたが、市長の補正予算の説明で両保育園の給食室の改装費が出ておりましたので、素早い対応だと大変驚きました。これがその幼稚園の給食に結びつくのか。取りかかっていただくならこんなうれしいことはありません。説明ください。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  平古工業団地でございますが、平古工業団地への問い合わせ企業でございますが、5社ほどございました。現在その中の1企業が全区画を必要としているということから、誘致の方向で検討を現在進めております。今後、誘致決定の際につきましては、県及び市の生活環境課と連携を密にして環境保全協定を締結し、地元の方に不安のないように環境に十分配慮していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  位田議員の2番目の阿下喜幼稚園と十社幼稚園の給食のご質問でございますが、福祉部はこの9月補正で、阿下喜保育所と十社保育所の補正予算を計上させていただきました。阿下喜保育所につきましては、保育室の増築、それから給食室の改修、厨房機器の購入でございます。十社保育園につきましては、厨房機器の購入と給湯器、それからトイレ改修等でございます。これは平成21年度からの保育園の運営、5歳児の運営を条件として予算を計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  先ほど福祉部長が申しましたように平成22年度からでないと難しいのではないかというお話を前回させていただきましたけれども、今回補正予算という形で、今説明がございましたように厨房機器の購入と、それから阿下喜、十社の方に予算を見ていただきましたので、進めていただけるものと考えております。そうなれば教育委員会としては、保育園から給食を提供していただけるということであれば、協力をさせていただくという考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございます。工業団地については、平古は先ほども述べましたが、悪臭問題で大変環境問題に地元は敏感になっております。今のまちづくり課のご説明では、まだはっきりとは決定していないようですが、企業誘致は地元住民は恩恵も受けますが、大変リスクも背負います。この土地は前からの土地で売れない、塩づけ土地ではないのですから、急ぐことは私はないと思うのです。じっくり検討して地元自治会の皆さんの賛同が得られるような、環境に配慮した企業を誘致していただきたいと強くお願いいたします。


 それと望むことなら今度決定になるような企業に地元住民、それから、いなべ市の方の雇用促進、雇用をお願いできるような企業を誘致していただきたい。それから、二つ目の今の地元に説明にみえているのは、決定の企業ではないのですかということをお答え願いたいと思います。


 それから、二つ目の幼稚園の給食は、保育園の給食室でお願いするということが実現できたら、


○議長(林 正男君)  続けてください。


○10番(位田まさ子君)  阿下喜保育所は給食室が本当に狭いんです。それでこれはもともと少人数の給食室から阿下喜保育所は始まりですので、もし幼稚園の給食もできるというなら今予算で出ているというので、調理室の拡張をしてくだされば、私たちは作りますよ、頑張ってやりますよという現場の職員の方のお話も聞いております。それでやっていただけると本当にありがたいな。いつから始まってもらってもいいのですけど、でき次第、平成22年までに給食だけでもやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。検討できたらお答え願いたいなと思います。二つ、以上お願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平古工業団地の件は、お名前につきましては、いろいろな産業界の問題で公表はできません。申しわけございませんが。ですけど、説明会にも、地元説明会にも社長みずから行っていただいて、先週の金曜日ですか、説明会を開いていただきました、地元に対して。それで類似の工場にも見学に地元の方も行っていただいておりますので、その内容については十分把握いただいていると思います。それで環境につきましても最大の配慮をやっていただく会社ですし、母体は非常に大きな会社ですから、その点は安心をいただいたらと思います。


 地元の一部の方もやはりウッドエンジアリングのことがありましたので、臭いについては非常に敏感でした。私も農業系の腐敗臭と工業系では全く取り扱いが違いますので、その点ご安心をいただきたいというお話はさせていただきましたし、市も全力をもって、もしも何か地元さんと臭いのこととか、いろいろ出ましたら全力を持って解決にあたりたいと思いますので、その点、私は鈴木養鶏所で大安町のときに経験をしております。その農業系の腐敗臭は裁判でも非常に立証が困難でした。ですけど、今回はそれと事情が違いますので、その点十分に、地元にもご理解いただいたと思いますし、何らかの回答書をということですから回答書をお持ちするようにしております。


 続きまして、阿下喜幼稚園の給食の問題でございますけれども、これはあくまで先般9月のご要望に従いまして、補正予算で阿下喜、十社幼稚園をなくして、保育園化に一元化できるように補正予算を計上をさせていただきました。ですからこれの完成がいつになるのか、平成21年の3月までに間に合うのかどうかが少し不安です。申しわけございませんけれども。ですけど、あくまでも幼稚園の給食はしません。保育園に対して給食を実施をしておりますので、ですから阿下喜、十社を早急に保育園化にさせて、5歳も保育園という形にさせていただいて給食を実施させていただきたいということでございますので、阿下喜の保育園の給食室を整備をして、阿下喜幼稚園を存続させて、そこに給食を出すのではございませんので、ご理解をよろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  そうすると、阿下喜の幼保一元化を早くしようという計画で、平成21年のいつになるかはわからないけど、4月にすぐにできないかもわからないけど、その計画で幼稚園の給食ができるという話ですね。保育園のね。幼稚園が今もうあるやつが保育園になる幼保一元化になったらできるということですね。


 はい、よくわかりました。


 まちづくり課のこの企業誘致の努力でこれからも住民の理解が得られるよう、安全で安心な企業誘致を進められて、それで企業名はそこまで安心だということでも企業名は発表ができないと。そうですね。着実な市税の確保、雇用促進のため進めていただくようお願いいたします。


 それから、幼稚園の給食は地元母親の願いでございます。子どものためすぐに取りかかってくださる行政の姿勢に私は本当に感謝いたします。1日も早く実現することをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君の一般質問を終わります。


 ここで、2時45分まで休憩をいたします。


 暫時休憩します。


               午後2時33分 休憩


               午後2時45分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続きまして。


 受付10番、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  明るく正しい明正クラブ、20番、水貝一道でございます。よろしくお願いいたします。きょうは社会福祉協議会の今後について、それに少し関連をいたしますが、介護保険制度についてお尋ねをいたします。


 介護保険制度実施後、多くの社会福祉協議会が介護サービス事業に参入し、民間の事業社と共同、競合しながら地域の福祉に貢献をしております。いなべ市も平成20年度には高齢化比率が22ないし23%になると予想され、高齢者世帯が増加する中、いろいろな今までの福祉政策では対応できないような課題が出てくるのではないか、社会福祉協議会の活性化が望まれると思います。しかし経営面で自主自立が求められ、社会福祉という事業の性質上、収益力を上げるのは難しく、財政状況も厳しいと聞いております。社会福祉協議会が多くの事業を進めていくには、市のさらなる支援、指導が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。


 続きまして、改正後の介護保険制度の課題についてお尋ねをいたします。平成18年4月の制度改正以後、さまざまな課題、問題が出てきているようであります。1.介護を受ける高齢者は年々増加しているが、受け入れる事業所、施設が不足をしている。特に介護度が高く自宅での介護が困難な利用者の受け入れ先が非常に少ない。いなべ市の場合どうなっているのかお尋ねいたします。


 また、2.民間の事業者は介護保険収入、自主事業の収入で運営されておりますが、改正後収入が減少しているにもかかわらず、高齢者の増加により介護従事者の労働内容が非常に厳しくなっており、全国的にも職場離れが進んでいる、大変な問題になっております。いなべ市の場合どのようになっておりますか。


 また、3.利用者に要望の多い宅老所が少ない。困っている人が多いのですが、この実情を市は把握しているのかどうか。


 また4.高齢者の増加と相まって、ひとり住まいの老人の増加がみられ、病院への通院も福祉バスだけでは対応ができない部分もあり、福祉有償運送を利用する老人もお見えになります。しかし、社会福祉有償運送に関しましては、車両、人材の確保の問題や、料金が低く設定されており、また今回のガソリン価格の高騰で、事業を継続するのが困難だというふうに言われております。8月から社協もこの事業に参入をされたようでありますが、問題はないのかどうかお尋ねをいたします。


 それから、認知症の対応策であります。介護現場でも大変苦慮しております。今後いなべ市としてどのような対応をされるのか。これらの課題について、いなべ市の対応策、支援策、料金見直しとちょっと私、勘違いをして書きましたが、介護報酬の見直し、当然これは国の制度でありますので、市単独ではできませんが、国への要望等、市長はどのようにしているのか、お願いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず、水貝議員の1番目、社会福祉協議会の今後につきましてということで、それから先にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、この中で出てきていました社会福祉協議会の活性化、市のさらなる支援、指導、そういったところにつきましてでございますが、社会福祉協議会、この役割につきましては、社会福祉法第109条に規定がございまして、地域福祉の中心的な担い手とされているところでございます。これを受けまして、これからの社会福祉協議会に求められている課題のうち、主なものを少しお話させていただきますと、地域福祉の実現のための牽引者、それから推進者としての役割の自覚、それから介護及び在宅サービスの実施でございます。これは他の民間事業者が参入しにくいサービス、例えば、もうからないサービスがございますが、これを避けることなく幅広く受け入れて、地域における福祉ニーズに応えていく役割、これが期待されておるところでございます。


 それから、事業管理や財務管理など経営的な視点の確立でございます。これは事業経営の努力、介護事業等を展開する中で、人件費のコストを吸収できないという課題でございました。さらなる事業経営のレベルが求められているところでございます。


 この地域福祉でございますが、この地域福祉といいますのは、地域社会を基盤とした社会福祉サービス、それから生きがい、予防、福祉増進サービス、福祉環境づくり、福祉コミュニティづくりでございます。その地域福祉の充実のための前提条件といたしまして、地域住民の福祉ニーズ、これは社会的援助を必要とする状態ですが、福祉ニーズの解決のためには公的サービスと民間サービスの組み合わせによって対応していくことが大切でございます。個人の福祉ニーズに対応していくためには、行政のさまざまな保健福祉施策、それと社協の介護保険事業や受託運営サービス、それから社協の独自事業、ボランティア、地域住民参加による各種活動、これを総合的に組み合わせて提供していくことになると思います。


 従いまして、市のさらなる支援、指導という役割につきましては、行政と社協は地域福祉を進めていく上での対等な連携相手としての関係を構築、維持をしていく必要があるというふうに考えております。


 平成20年度の私どもと社協との関係でございますが、17の事業を委託しております。それから3事業の補助ということで、計4億6,200万円ほどでございます。南地域包括支援センターは4事業、長寿介護課が9事業、社会福祉課が2事業、子ども家庭課が2事業、計17事業でございます。補助につきましては、社会福祉協議会の法人運営補助、地域福祉事業補助、保育園の運営補助、この3事業でございます。


 次に、介護保険の課題でございますが、いなべ市の介護保険の事業の傾向といたしましては、デイサービスが不足をしておるところでございます。旧北勢町や旧藤原町はデイサービスの施設が少ないところに加えまして、高齢化率も非常に高いところでございます。北勢町は22.73%、それから藤原町が29.06%、いなべ市の平均が21.62%でございますが、高齢化率も高くなっております。デイサービスは施設が少ないところからなかなかその希望どおりに提供することが難しくなりつつあります。


 それから、桑名市、東員町、四日市など、いなべ市の近隣の市町で事業展開をしていただく民間事業さんは、旧大安地区、それから旧員弁地区は近い隣りですので、そこを市場として参入をされますが、残念ながら北勢地区や藤原地区、それから大安地区の北西部もなかなか時間がかかるということから、進出をしていただけないことがございまして、この地域におけるデイサービス施設不足の解消が重要な課題というふうに考えております。


 それから、認知症など要介護の高い認定者につきましては、これはマンツーマンで対応することが必要になってまいりますので、つまり多くの人手を要するというところから、民間事業所での受け入れが非常に困難となってきておるところでございます。それから、介護従事者の問題ですが、市内の事業所におきましても介護従事者の確保、定着は大変大きな問題となっております。特にケアマネジャーさんが足りないというふうに承っております。


 それから、よくご存知だと思いますが、介護従事者の給与、それから業務内容がお互いに相反しておりまして、これは制度の問題もございますが、従事者の確保と定着がなされるような制度の確立、これが求められているところでございます。


 それから、もう一つは介護従事者につきましては、市内から市外への流出、これがございますが、市外から藤原、北勢というところには距離が遠い、それから雪が降るという関係もあって、通勤条件が良好といえないために、なかなか難しいというふうに承っております。


 それから、宅老所の問題でございますが、いなべ市におきましても一時的な緊急措置が必要なケースがふえております。これはショートステイで対応しておりますが、ショートステイにつきましては、利用期間が限定されること、あるいは施設の空きぐあいによっては、利用できない場合もございますので、介護保険ではその宅老所という位置づけは実際にはございませんけども、いわゆる宅老所で昼間デイサービスを受けていただきまして、夜間にはお泊まり、あるいは食事の提供を受けていただくと大変助かりますのですが、この市内の宅老所は2カ所、2施設でございます。


 それから、福祉有償運送でございますが、これは公共機関を利用できないという移動制約者という方の輸送手段でございますが、市内では3事業所が認可を受けているところでございます。


 それから、認知症の方への対応策でございますが、認知症対応型共同生活介護事業というのが地域密着型サービスとして追加をされましたが、なかなか難しくて、市内のグループホームは3施設ございますが、認知症対応型のデイサービスの事業所はございません。


 これは、いなべ市内にサービスの提供事業所が参入しない、あるいはできないという原因として、介護報酬の問題、それから介護従事者の確保の問題といった構造的なもののほかに、いなべ市の地域の特性というのがございます。これは、いなべ市がエリアが広いものですから、なかなか交通の便が大変だと。それから冬に雪が降るとか、そういう問題がございます。利用者の確保、あるいは送迎費用など、事業開始時の初期投資額の回収、これは大変難しいと考えておるところでございまして、民間事業者の参入、これを促進するためには、こうした不安要因の排除と支援策が必要であると考えておるところでございます。


 具体的に、本年度は北勢町の十社地区におきまして、デイサービスを10名程度と、それから宅老所機能を有する高齢者住宅を10室程度緊急に確保するために、熟人荘におきまして、事業実施する意欲のある民間事業所を公募する予定でございます。今議会に関係条例と予算を上程をさせていただいたところでございます。


 また、平成21年度には大安地区の北西部におきまして、デイサービス事業、これは定員30名程度考えておりますが、これと高齢者住宅を10室程度考えております。これを確保するために、民間事業者による開設運営を含めた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、認知症の対応策といたしまして、藤原地区では大貝戸交流センター、今年度の計画でございますが、これは地域住民の緊急避難、災害発生時の見直しでございますが、それ以外の平時の施設の有効利用を図るということで、認知症対応型デイサービス事業、定員は12名程度でございますが、これを社協運営によりまして、平成21年度から開設予定でございます。


 それから、大安地区の北西部、これも認知症対応型のデイサービスでございますが、定員12名程度は、これも平成21年度から社協の運営で開始をされるという予定でございます。


 それから、福祉有償運送でございますが、これは本年の7月から社会福祉協議会が事業参入をしていただいたところでございます。それから介護報酬の見直しにつきましては、本年6月にいなべ市から国に対しまして、介護保険制度について介護報酬の見直しなどの意見具申を行いました。福祉部から以上でございます。


○議長(林 正男君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  ありがとうございました。いろいろ努力をしていただいていることはよくわかります。現在、今、部長が説明をされましたように社協は地域の福祉事業で介護サービス事業、保育所の経営ですか、石榑、それから障害者施設、たんぽぽさんとか、コスモスさんの運営をされているわけでございまして、どれもこれも大変な事業で、いなべ市の福祉部門の本当に実践をしていただいているわけでございますが、やはり事業の性格上、収益的に大変厳しいと思われますが、今後収益的によい分野への事業展開はできないのかどうか。その辺を市はどのように考えてみえるのか。


 それから、第2点。昨年の社協の一般会計の決算で、収入が約8億2,300万円、支出が7億1,400万円となっております。決算上は大変りっぱな決算であるが、これを額面どおり受け取っていいのかどうか、その辺の説明をいただきます。


 それから、3点目、今後事業展開を図っていく上で、きょうも市長は三里保育園でしたか、それを来年から社協に運営していただくというふうなことを答弁で述べられましたけれど、やはり事業展開を図っていく上では、どうしても社協に優秀な人材が必要だと思うわけです。そこで今、社協の職員さんの給料は、市の市役所の職員さんの給料と同水準ぐらいと考えていいかどうか。それが3点目。


 それから、社協は現在、理事会、協議委員会等で運営されているが、民間の社会福祉団体でありますので、もう少し組織のスリム化を図るべきではないか。これは制度上できないものかどうか、この4点、社会福祉協議会についてお尋ねをいたします。


 続きまして、介護保険の件でございますが、平成18年度改正後非常に民間の介護サービスをされる方ももうからなくなったということを聞いておりますが、改正後、新しく事業に参入された民間の方はあるのかどうか、お尋ねをいたします。


 また、認知症につきましては、この間伊勢新聞に載っておりましたが、三重県で調査した結果、もう8割強の方が、今の高度な社会でございますので、認知症のことを非常に心配をしていると。自分の家族、そして自分に対しも大丈夫かということを心配されるというふうであります。しかし認知症に関しては、予防できる認知症と、軽く治る認知症があるそうであります。県もその対応に認知症サポーターの養成をやっている、今後力を入れていくと言っておりますが、いなべ市はこの認知症サポーターの養成は現在やっているのかどうか。また、非常に難しい病気でございますので、いなべ市に認知症の専門医はいるのかどうか。この3点お尋ねいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  社会福祉協議会の財政基盤でございますけれども、今、保育所をどんどん社会福祉協議会に担っていただいております。その関係上、社会福祉協議会の資産に一応していただかないと、市の資産を社会福祉協議会に、無償で払い下げをさせていただいて、社会福祉協議会の資産にしていただきます。そうしますと、資産でございますので、それの減価償却、一般の企業ですと減価償却費というのが発生をいたします。社会福祉協議会の経理の方はどうしてもその減価償却費が負担になるのだということでございますので、留保財源、要は水道会計と同じように、次に立てかえられるような留保財源を持っていただくように、市からの補助金が多くなると思いますけれども、そういった形での協議をしていきたいと思っております。


 それと保育所を移管することによって、事務費、要は総務にあたる分野、社会福祉協議会の。その仕事量がふえてまいります。その分野の新たな人件費の補助が必要であろうと思っておりますので、そういったことも協議を今しようとしている状況でございますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 社会福祉協議会の職員の給料につきましては、職種によって少し違います。ですけど一般事務、それと保育士さんにつきましては、市と同等ということで賜っております。しかし、退職金の問題が少し違います。公務員の制度ではございませんので、民間の退職金制度になっておりますので、少し違っております。


 スリム化につきましては、十分にスリムになっていただいていると思います。しかし、社会福祉協議会も出発地点が4町ありました。それが統一ですので、まだ社会福祉協議会自身の理念が、その四つの町が一つになりきっているかと言いますと、少しやはり前の旧町といいますか、それぞれのやり方を引きずってもらっているところがございます。ですから、そういうところを今、調整作業をしていただいてるのかなと思っております。


 認知症につきましては、担当部がわかる範囲でお願いします。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  認知症サポーターの話が出ましたですが、認知症サポーターという、多分正式にはないのだと思いますが、認知症に関する研修会は確かやってるはずですので、それらの行き先々はサポーターになっていただける可能性はあると思います。


 それから、認知症専門医でございますが、私の知る範囲では老年科というのが確か、海南病院にあったと思いますが、いなべ市内では老年科というのは多分ないと思いますので、そういう意味では専門医はないと思われます。


 サービス事業の参入者は近々では大安地区にデイサービス事業者が一社入ってきたのは覚えておりますが、ちょっとお名前までわかりません。それ以外は私もちょっと覚えがございませんが、多分一社だと思います。


○議長(林 正男君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  ありがとうございました。社会福祉協議会につきましては、今後本当に重要な役目を担っていくということで、市の方も十分に、ひとつ配慮をしてやっていただきたいと思います。


 また、今度、介護保険のことに関しましては、我々40歳から64歳が介護2号保険者ということで、医療保険と一緒に保険料を払っていると。また65歳以上の方は年金天引きということで介護保険料を払っているわけであります。しかし、どうも大変厳しい仕事でありますので、業者が少ないと。そちらの方に座っていたり、下の方に若い方でございますので、まだ介護保険は関係ないのですけども、この上段に座っている私を含めてそのうちにお世話にならんならんと。しかし、お世話にならないときに施設がないということでは、これ大変困ることでございまして、今ほかの自治体がそういう施設を造って、熟人荘の方がそういうことを言われましたけれども、社会福祉協議会で施設を造って運営をしていくという方法は、そういった方法はできないのかどうか。その辺お願いいたします。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  私も近隣の市町でそういった社協が自前で建てたというのははっきりとは覚えてないですが、ほとんど場合は、行政の財産の転用がほとんどです。私も知らないとこでひょっとしたら事業経営もされて、建設もされてるかもしれませんが、社協が建設ができないということはないと思います。多分私が知らないだけで、すいません。申しわけないです。


○議長(林 正男君)  水貝一道君の一般質問を終わります。


 次に、受付11番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  明日かなと思っておりましたけど、ちょっと準備もできてません。まとまってないかもわかりませんけど、始めたいと思います。


 政和会の川瀬利夫です。私は今回の質問1番目、山郷保育所建設地周辺の道路整備と雨水処理対策について。今議会において山郷保育所の建設に伴い道路改良工事を行うと説明がありましたが、私なりにお聞きしたいと思います。


 山郷保育所の建設位置をめぐっては地元において一部混乱がありましたが、これを乗り越え待望の建設が実現することになりました。私は保育所のよりよい環境の実現を目指して、道路問題と雨水処理対策について質問いたします。


 まず、初めに道路問題については、第1点、保育所建設地は山郷地区の生活主要道のルートから少しはずれており、各集落からのアクセスは十分とはいえません。  第2点、保育所建設地の隣にある員弁町に通ずる市道山第74号線は、道路幅員が狭く、カーブも多いが、県道北勢多度線の混雑を避けるために朝夕の通勤時間帯の通行車両は大変多い道路です。


 以上の2点の現状に加え、さらに幼稚園が廃止され保育園に一本化される保育所が開設された際には、幼児数が増加することにより園の送り迎えの時間帯にはその車で相当混雑が予想されます。このことは治田保育所でもこの4月から現実に起き、対策が求められていると聞いております。


 地元においても、このことを相当深刻に心配されているので、早速調査され、後手にならないよう整備計画を樹立し、計画的整備を行う具体策を示し、地元の不安を解消する当局の取り組みをお聞きしたいと思います。


 次に、雨水処理については、この地域では現在住宅のミニ開発やアパートの建設が進んでおり、そこに更地が少なくなっているのが現状であり、そこにさらに保育所が建設されることにより、雨が降った際の先般の局地的豪雨にあっては当然ながら、通常の大雨においても雨水の流下速度が速まり、現在の排水路では雨水処理能力がなくなる場合も十分考えられる。その排水路の下流側には住宅地域が縦に長く点在し、田畑もあります。このような問題が起きたら、住民や耕作者とのトラブルが起きる可能性があります。そのためにもこの際保育所を含めた効果的な雨水処理対策を考えていただきたく、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に2番目、現山郷保育所裏に取得した幼稚園建設用地についてお聞きしたいと思います。


 この地域一帯は町合併の時期を挟んで、整備計画が大きく変わってきました。野球場の埋め立てが合併後急遽中止され、また復元されたこと。そして幼稚園建設用地の取得が計画どおりに進まず、時間を要したことと施設規模が大きくなったことなど、理由がたくさんあります。しかし、現実問題として土地収用法の適用を受け、取得した幼稚園建設用地は、その使用目的を失い残りました。


 ここで改めて確認しますが、土地収用法とは私有財産の正当な保障と特に公共のために用いることを目的に用地の買収を認め、譲渡所得の特別控除などが求められるものであります。これに照らし合わせると、元・山郷幼稚園建設用地の現状は、法令違反ではないのかという問題が生まれてきます。市長はこの問題をどのようにとらえておられるのか、お尋ねします。


 現保育所の施設は、学童保育及び障害福祉施設、あじさいの家の利用を考えておられると聞いておりますが、元建設用地の利用方法はどのように考えておられるのかお尋ねします。このほか、道路を除いた公共施設用地として買収した、土地利用をしないままに公社で抱えている土地はどれほどあるのか、この際お尋ねします。あとは自席で行います。お願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  山郷保育所につきましては、現在建設が始まりました。


 そして地元の保護者の皆さんにも説明会をさせていただきまして、その際も1番の懸念材料が交通安全対策でした。ですから今後新たに建設します山郷保育所の外周には、車両が対向可能な幅員5mの道路を市道山第113号線、今回上程をさせていただきましたけど、それの新設改良という形で整備をさせていただいて、そして駐車台数、それが49台を考えております。それは今のフットサルよりも南側だけで49台でございますので、旧テニスコートを含めますと、相当台数の余裕がございます。イベントのときも十分可能であろうなと思っております。


 また、地元の要望のその北側、長島カントリークラブへの抜け道といいますか、その先ほど議員ご指摘のように北勢多度線から迂回してくる車の車両が非常に多くなっております。ですからその道が山第74号線でございますけれども、そのちょうど旧昭電グラウンドのテニスコートのところでカーブになっております。それと両側の側溝がふたがございません。そういう関係上、脱輪をされたり、接触事故があったということで、事故多発地帯でございます。ですから、今回保育所の開設にあたりましては、曲線改良工事をさせていただきたいと思います。カーブの、曲率を丸くするといいますか、緩くさせていただく工事、要は道幅分だけ、内側に寄せさせていただいて、そして安全対策をしようということで考えておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思います。


 それと近辺への車両、これが抜け道ということで、山郷地区といいますか、特に麻生田は阿弥陀状になっておりますので、その保育園の近辺、相当車両が入ってまいります、現状で。ですからその対策といたしまして特にコメリの北の交差点につきましては、交差点改良を予定をしておりますけれども、地権者のご理解がまだ得られておりません。地権者のご理解が得られ次第交差点改良をしたいと思っております。辻内鋳物さんの横の側溝も今回にあわせて、ふたのできる側溝に改良工事をしていきたいと思っております。


 また、辻内さんの北の通も幅員は広がって、側溝は整備されているのですが、整備されたがゆえに、抜け道という形で車両が結構なスピードで来られるということを地元の皆さんからも苦情として賜っております。ですから、今後車両規制とかハンプという、ちょっとした山になっている台、よくマックスバリューさんへ行くところには、少し駐車場に盛ったのがありますけど、それをハンプと呼ぶのですけれども、ああいうものも工夫しながら車両のスピードが上がらないようなことを考えていくしかないのかなと思っております。


 幅員を広くすれば広くするほどスピードが出ますので、ですから通行規制をある程度かけて、車両の抜け道ですね、そういったことのないように工夫をしていきたいと思います。


 それと、雨水対策でございますが、なるほどこの地形は、排水が整備されておりません。そのために大水が出ますと、今でも道路が冠水したりします。今回の保育所の敷地内の雨水の処理につきましては、排水管を保育所北側の市道山第74号線、先ほど申し上げております長島カントリークラブへの道の方です。そちらの側溝へ接続いたしまして山田川へ放流する計画とさせていただいておりますので、あじさいの家の方の道の方には流さないように、できるだけ雨水がそちらに入らないように工夫をしていきたいと考えております。


 それと、二つ目の問題といたしまして、以前に幼稚園予定地という形で取得をさせていただきました今の山郷保育所の北側の山林でございます。これにつきましては、議員ご指摘のように現在放課後児童クラブさんと重度の身体障害者施設のあじさいの家さんから使用の要望が出ております。今後そういった福祉目的という形での土地利用も含めまして、新たな利用を考えていきたいと考えております。


 最後になりますけど、土地の収用法は適用しておりません。ですから、今回収用法にあたりませんので、ご安心をいただけるとありがたいと思いますし、市全体といたしましても土地収用法の適用は過去にございませんので、そういったご懸念はないと考えていただけるとありがたいと思っています。以上です。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  まず、1点目の問題なんですけども、今の周辺の道路改良についてはある程度考えてやっていただいているというようなことを説明を受けて安心したところもあるんですけども、道路の幅員を広くするとスピードも増してということで、それもということなんですけども、辻内さんの前のところからというようなことについては、私の考えるように道路改良で側溝にふたをするのは道路改良かなというふうに、あれは安全の面でやるのではないかなと私の考えであるんです。その辺のとこを専門的なことは私わからんのですけれども、広くできるとこがあれば広くしていくという方向で考えていくのが普通ではないかなと。当然車だけではなしに、近くの方は、歩いて園舎へ送られる方もあるということを思っております。その辺等を考えて、できるだけ幅員を取って、歩道というか、歩くスペースがあるというふうに考えていくのが、普通ではないかなというふうに思っております。その辺のところを道路の専門で、側溝のふたが道路改良にあたるのかなというふうに私は思っているんですけども、わかっておったら教えていただきたい。


 それと、2点目のことについては、私の聞いておるところによりますと、違うそうだという話になるんですけど、土地収用法をかけて買われたというふうに聞いております。そうして買われたのに約8,000万円ほどかかっておるというようなことで、これから先きちんとした計画も出ずに放置するというのは、問題ということになります。その辺のとこは早急に対処していただきたいというふうに思っているのですけど、私もう一つの質問をちょっと返ってきておらないですけども、開発公社でないというようなことなんですかね。市全体で収用法をかけておることは、1件もないというようなことですか。


 私の言ってる収用法というのは、強制買収というのではなしに、いわゆる土地の税金の免除とかいうのはないということですかね。そういうことですか。それで買収しているのとは違うのですか。ちょっと私が初めに言ったときに、土地収用法ということを言ったもので、土地収用法の中には、いわゆる強制執行させるということではなしに、私が先ほど言いましたように、税金の免除というようなものも収用法にかかわっておるというようなことで、その辺のとこも、そういうことなんですよ。だから、ないと言われると、すべてないのやろうかというようなことも、先ほどの答弁漏れないものでちょっとお願いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  再質問の形でお受けしてよろしいね。


○2番(川瀬利夫君)  はい。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1番目の山郷保育所の交通安全対策につきましては、辻内鋳物さんの前、幅員は多分7m近くあったと思います。ですから幅員そのものは結構広うございますが、側溝が開溝でございますし、現在ふたができない側溝が入っておりますので、すべて側溝をやり直さざるを得ない状況でございます。それと、これはそれ以上に広げることにつきましては、辻内鋳物さんも消極的なご意見でございますので、地権者の合意が得られないというのが大きな理由です。それと辻内さんの反対側は民家でございますので、もう家が建ってしまっておりますので、拡幅というのは非常に難しい状況です。


 ですから、辻内さんの前の極端な改良といいますか、あそこは同じような比較的広い道で、今もなっておりますので、ですから道路障害物になっておるものの撤去をまず考えた方がよかろうという判断をさせていただいております。


 それと、1番の問題がコメリの北側の交差点でございますので、これは何としても改良をしたいと思いますが、なかなか地権者の合意が得られませんので、その点また議員の皆様からも説得をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、土地収用法に関するご質問でございますが、租税特別措置法の適用を受けたのかどうかということかなと思います。この租税特別措置法の適用は受けております。しかし、今回次にも公共事業という形で、引き続きましてさせていただきますので、その租税特別措置法の範囲内で十分に対応できると考えておりますので、その点については我々大きな問題と考えておりません。


 それと過去にも租税特別措置法を利用して、開発公社ないし基金会計で購入した土地がございます。それにつきましての今、手元にリストがございませんので、今はわかりませんが、次に開発ないしは売却するにあたりましては、税務署と協議が必要かなと思っておりますので、それにつきましては、何が適法で、それで解釈上いいのか、そこら辺が担当者の判断になろうと思いますので、ここでの議論は避けたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  ちょっと納得も、全然ちょっと説明不足というか、私にはわからないですけども、1番の問題については十分に検討されて、安全対策等をせっかくできるものにクレームがつかないように、地域の住民の方と十分に協議をしながら進めていっていただきたいというふうに思います。


 2番目の問題については、土地収用法の中に、私が言いましたように、その免除されておるというようなことは、逆に考えると土地を買収で売った方、売却された方ありますよね。それは、いわゆる幼稚園を建設するので売ってくれないかということで売られたというようなことはあります。その辺のとこについては、そしていろいろな理由があって、場所が変わったというのは理解できますけど、ただ、その分に理解して売られた方について説明をちゃんとしてあるのか。そしてこれでは、今の答弁の中では、市民が納得できるというふうな答にはなってないというふうに私は思っております。


 ほかにも開発公社が購入された土地について、購入された土地は開発目的で購入された土地については、民間への売却ができます。公共利用目的で購入した土地については、民間への売却はできないのですよ、従って、国も少しは、国はあるのですけども、国とは違って地方では利用目的を失った土地は、即座に財政圧迫が生じる恐れがあるということで、使わないのではあれば、土地を元の地権者に買い戻していただくことができるのかということと、その辺のことは可能であるのか。それができないのなら早急に市民が納得できる土地活用を考えるべきではないかなというふうにも思います。今後も公共の土地を購入していかなくてはいけないと思いますけど、今後の利用計画を十分に実行して、していただきたいなというふうにも思っております。


 答弁がちょっとわからないとこもあるのですけど、また勉強して、また今度質問させていただきます。終わります。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、あす9月10日午前9時より再開し、引き続き一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。


 ご苦労様でございました。


              (午後3時35分 散会)





       地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員