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三重県 いなべ市

平成20年第2回定例会(第5日 6月20日)




平成20年第2回定例会(第5日 6月20日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成20年6月20日午前9時開会





 
  日程第 1        委員長報告


  日程第 2 議案第34号 いなべ市教育委員会委員定数条例の制定について


  日程第 3 議案第35号 いなべ市監査委員条例の一部を改正する条例について


  日程第 4 議案第36号 いなべ市税条例の一部を改正する条例について


  日程第 5 議案第37号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第 6 議案第38号 いなべ市給水条例の一部を改正する条例について


  日程第 7 議案第39号 いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


               条例について


  日程第 8 議案第40号 財産の無償譲渡について(大井田自治会への譲渡)


  日程第 9 議案第41号 財産の無償譲渡について(北金井自治会への譲渡)


  日程第10 議案第42号 平成20年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)


  日程第11 請願第 1号 「郵便局の民営・分社化の見直し」を求める請願


  日程第12 請願第 2号 後期高齢医療制度を廃止するように国への意見書採択を


               求める請願


  日程第13 請願第 3号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める


               意見書の提出を求める請願


  追加日程


  追加日程第1 議案第43号 工事請負契約の締結について(大安学校給食センター


                改築工事)


  追加日程第2 議案第44号 給食備品の購入について(大安学校給食センター)


  追加日程第3 発議第 2号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求め


                る意見書の提出について


  追加日程第4        議員派遣の件





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長        安 藤 博 幸


水道部長        安 藤 三 成   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   教育委員会教育次長   川 島   修


監査委員事務局長    土 岐 善 通   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人








              (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 なお、CTYかから取材のため撮影の申し込みがありましたので、許可をいたしました。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、委員長報告を行います。


 日程第2、議案第34号、いなべ市教育委員会委員定数条例の制定についてから日程第13、請願第3号、民法772条の嫡出推定の関する運用の見直しを求める意見書を求める請願までの12案件を一括議題といたします。


 6月16日の本会議において、各常任委員会に付託をした案件の審査がすべて終了しておりますので、各委員長より審査結果の報告を求めます。


 委員長報告は登壇して行ってください。


 なお、委員長報告終了後、委員長に対する質疑を行いますので、委員長は質疑終了後降壇してください。討論、採決は各委員長に対する質疑がすべて終了した後で行います。


 初めに、総務常任委員長、小林俊彦君。


○総務常任委員長(小林俊彦君)  おはようございます。それでは、総務常任委員会委員長報告を行います。


 総務常任委員会が付託を受けました案件は、議案6件と請願2件でありました。委員会は6月16日の本会議終了後委員全員出席のもと開会し、慎重に審査を行いました。


 それでは、その結果につき報告いたします。


 まず、議案第35号いなべ市監査委員条例の一部を改正する条例については、監査委員事務局長より説明を受け審査を行いましたが、質疑、討論もなく採決の結果、議案第35号は全会一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第36号いなべ市税条例の一部を改正する条例については、担当課長から内容説明を受け、審査を行いました。質疑では「個人住民税の徴収方法で天引きするということですか」という問いがあり、答弁は「平成21年の10月支給分の年金から市民税が徴収され、年金の支払月は偶数月ですので、年6回の偶数月の支払いから特別徴収で天引きされる」ということでした。


 なお、質疑を終え討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第36号は全会一致で可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第39号いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、議案第40号財産の無償譲渡について(大井田自治会への譲渡)、議案第41号財産の無償譲渡について(北金井自治会への譲渡)、議案第42号平成20年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)の4議案につきましては、担当課長から説明を受け、審査を行いましたが、質疑、討論もなく、採決の結果、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。


 次に、請願の審査結果につき報告をいたします。当委員会が付託を受けましたのは請願第1号と請願第3号の2件であります。


 まず、請願第1号郵便局の民営・分社化の見直しを求める請願の審査につき、報告をいたします。


 審査の中では「実際のいなべ市と相当乖離した話となっているので、こんなことがいなべ市で裁決されるとなると大変な物笑いの種となると思います。市内の郵便局に入っていくと、あいさつなどが迅速に行われており、非常にサービスがよい。また全員が立って案内をしてくれる。このようなことを目のあたりにすると請願を採択するようなことではない」という反対の旨の意見がありました。


 審議を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決を行った結果、請願第1号は賛成者はなく、不採択とすべきものと決しました。


 最後に、請願第3号民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書を求める請願の審査は、紹介議員である鈴木順子議員から趣旨説明を受け、審議を行いました。


 審議の中で、各委員から疑問点につき紹介議員への質疑がありました。それに対し、紹介議員は次のような現制度における問題点をあげました。


 まず、民法772条第2項の規定があるため、実際には新しい夫との間に生まれた子どもであっても離婚後300日以内の出生であれば、前夫の子と推定され、出生届を提出すれば前夫の戸籍に入ることになる。そのため、事実と異なる者が父親となることを嫌い、出生届を出さず、無戸籍となっている方が多くいる。また、このような方々の救済のために法務省は今年5月に通達を出し、離婚後の妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として、出生届を認める特例共済措置が実施されているが、救済されるのは全体の1割程度ということで、あとの9割の方は無戸籍になるということが現実で、現在は3,000人ないし3,500人みえるそうで、特例措置ではすべて救えないという問題があるということでした。


 審議を終え、討論に入りました。討論では「子どもの戸籍を認めるということは、これからの日本に大事なことで、大人のやったことに対し子どもには責任はありません。将来の子どものことを考えて、戸籍を認めるべき」という賛成討論がありました。


 なお、討論を終え、採決の結果、請願第3号は全会一致により採択すべきものと決しました。


 以上本定例会において総務常任委員会が付託を受けました議案6件及び請願2件の審査結果の報告を終わります。以上でございます。


○議長(林 正男君)  以上で、委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を許します。


 質疑ございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑なしと認めます。


 これをもちまして、総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


 次に、教育民生常任委員長、小川みどり君。


○教育民生常任委員長(小川みどり君)  おはようございます。教育民生常任委員会の委員長報告を行います。


 本定例会において、教育民生常任委員会が付託を受けました案件は、議案2件と請願1件でした。審査は6月16日の本会議終了後第1委員会室において、全委員出席のもと慎重に行いました。それでは、その中から案件の内容に対する主な質疑と採決の結果について、ご報告いたします。


 まず、議案第34号いなべ市教育委員会委員定数条例の制定については、教育総務課長から説明を受け、審査を行いました。本議案は教育委員会委員の定数を6人とし、保護者を含めた委員構成にするための議案であります。質疑では「委員の任期は4年となっているが、委員となる保護者は任命の時点で保護者であればよいのか」という問いがございました。対する答弁は「選任時に小学校から高等学校までの子を持つ保護者。そして19歳以下の子を持つ保護者の方の中から選任させないただきたい。なお、4年の任期途中に子が在学しなくなった場合においても交代していただくことはない」ということでございました。


 なお、質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、議案(採決)の結果、議案第34号は全会一致により可決すべきものと決しました。


 次、議案第37号いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、保険年金課長から説明を受けました。そして審査を行いました。本議案は、福祉医療費制度の見直しにより心身障害者及び乳幼児の拡大をすることに伴い、条例の一部を改正するための議案でございます。


 質疑では「非課税世帯に対する入院時の食事代の補助実績を問う」質疑がございました。答弁は「平成19年度の実績として440万円程度であった」ということでございます。なお、本案に対しては、反対、賛成双方の討論がございました。


 まず、反対討論。「子どもの医療費助成がようやく拡大することになった。しかし非課税世帯の入院時の食事代が有料になることに反対である。福祉医療費助成制度は、全国の自治体の中で独自の施策をとっているという現状があるが、いなべ市は原則として県に準ずるということで、市の実態にあわせ、手を差し伸べるようなことは行わない。市が非課税世帯の入院時の食事代に要する金額は、市が傾くような金額ではない。非課税者にとって入院時の食事代は大変な負担となる。また、入院時の食事は治療の一環でもある。そういった観点から反対である」という内容の討論でございました。


 対する賛成討論は「福祉医療費助成制度の見直しは、心身障害者及び乳幼児の助成を拡大するという、すなわち助けるということである。よって、当議案に賛成する」という趣旨での討論でございました。


 なお、採決の結果、議案第37号は賛成多数により、可決すべきものと決しました。


 続きまして、請願の審査結果につきご報告申し上げます。当委員会が付託を受けましたのは、請願第2号後期高齢医療制度を廃止するように国への意見書採択求める請願でございました。審査は紹介議員である衣笠民子議員から趣旨説明を受け審査を行いました。


 審査の中では、反対、賛成双方の意見がございました。まず、反対の意見では「後期高齢者医療制度を廃止し、元の老人保健制度に戻せばますます混乱を来す。後期高齢者医療制度に反対するならば、財政的な面を十分に考えた上で反対すべきである。欠陥のある制度であるからと言って、後のことも考えず元に戻すことはできない。逆に現行制度をゆっくりとよりよいものにすべく検討していくべきではないか」という内容の意見でございました。


 また「後期高齢者医療制度を廃止して、果たして順調にいくのかどうか疑問である。ついては道路特定財源の反対により、1カ月ほどの空白ができたため、県に多額の税収入が入ってこないといった現状がある。後期高齢者医療制度についても、もし一旦廃止となれば、同じようなことが起きるのではないか。そういったことも鑑み、今後は現行の後期高齢者医療制度の不備な点を直していく方がよいのではないか」といった趣旨の意見がございました。


 さらに「後期高齢者医療制度にかわる対案が示されてないため、議論を行う余地がない。対案がないまま廃止となればますます混乱が深まるのではないか」といった意見がありました。


 対する賛成の意見では「後期高齢者医療制度は欠陥商品であると、つくった側が言っていながら、見直しはするが、とりあえず今のところは使っておいてくださいということは、あり得ない話である。まず廃止をし、老人保健制度に戻してから議論を進めいくべきである。また国会での議論を通して、高齢者の医療の削減ありきといったこともわかってきた」という意見がございました。


 次に、討論につきご報告を申し上げます。


 まず、反対の討論では「後期高齢者医療制度の廃止はすぐにもできるが、その後のことが全く考えはられていない。廃止となればよけいに国民の混乱を招く。なお改善策を示せば、賛成の余地もあるが、対案もない状況での廃止には反対である」という討論がございました。


 また「後期高齢者医療制度には、問題点もあるが、以前から老人保健制度ではもたないと言われており。若年層の保険料が今後極端に上がっていくといったことも懸念され、後期高齢者医療制度ができたと理解している。今後は団塊の世代も高齢者となっていくため、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことはあり得ない」という内容の反対討論がございました。


 さらに「後期高齢者医療制度は2年ほど前から各党において審議を行われた上でできたものである。以前の医療制度では、いずれ破綻するということを見越し、このような医療制度がつくられたと認識している。欠陥商品と言われるが、当初から欠陥商品とわかっていれば、制度を変えなかったはずである。元の制度に戻すよりもこの制度を続け、見直しをかけ、改善していくべきである。廃止すれば混乱を来す」という理由での反対討論もありました。


 対する賛成討論は「請願は間違っていない限り、住民の意見を団体の意思として、国会及び関係行政庁に意見書としてあげるということが、市議会の重要な役目である。なお、廃止となれば、老人保健制度に戻し、崩壊してきた国民皆保険制度を抜本的に直すべきである。しかし、後期高齢者医療制度が欠陥商品であるとあからさまに言いながら続けていくということは、常識的に理のあることではない。まず、廃止をし、そこでしっかりとした議論をすることが必要である。廃止することは、この時点においては、今まで以上に大事なことだと思っている。


 また、社会保険が危機に陥っているのは、非正規の雇用者をふやし、しっかりした社会保険を支える労働者を雇えないような仕組みを政府がつくってきたからである。国民健康保険制度が崩壊したのも、労働者が減り、低所得者がふえてきたことや、国庫負担が引き下げられたことが要因である。これも元に戻せばよくなるという点もある。


 保険制度を崩壊させる一方で、崩壊しているから、住民に不便を負わせる制度にしなければならないということは、自分たちで危機をつくりながら、こうしたよくない制度に変え、では、どうするのか、というやり方は、おどし的なやり方であり、許せない。今の時世を考えれば、本請願は採択すべきものである」といった内容の賛成討論でございました。


 なお、討論を終え、採決を行った結果、請願第2号は賛成少数による不採択とすべきものと決しました。


 以上本定例会において、教育民生常任委員会が付託を受けました議案及び請願の審査結果のご報告を終わります。


○議長(林 正男君)  以上で、委員長報告は終わります。


 これより、委員長報告に対する質疑を許します。


 質疑ございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑なしと認めます。


 これをもちまして、教育民生常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


○議長(林 正男君)  次に、産業建設常任委員長、近藤幸洋君。


○産業建設常任委員長(近藤幸洋君)  皆さん、おはようございます。それでは、産業建設常任委員会委員長報告をいたします。


 産業建設常任委員会が付託を受けました案件は、議案第38号の1件でありました。委員会は6月16日の本会議終了後、委員全員と執行部6人が出席のもと、開会し審査を行いました。それでは、議案第38号いなべ市給水条例の一部改正する条例についての審査結果を報告いたします。


 審査は、水道総務課長から説明を受け、行いました。質疑では「物価上昇の根拠となる数値が約5%程度の4.6%から8.6%へと数値が変更されている。本日の市長答弁では8.7%だが、最初から8.7%での説明はなかったのか」という問いがあり、答弁は「4.6%は1月時点での数値であり、現時点での数値を示した方が本意であることから再計算をしたところ本年度に入り4.1%、トータル8.7%の物価上昇となりました」ということでした。


 続いて「水道料金の値上げをする議論の機会もあったと思うのだが、どうして省かれたのか」という問いがあり、答弁は「説明する機会はありましたが、3月の時点では準備段階だったこともあり、説明不足を懸念して最終案がまとまったのが5月8日だったため、5月30日の全員協議会に提出させていただきました」ということでありました。


 続いて「今回値上げは物価上昇分ということだが、いつ、市全体の料金が一律になるのか。また支出部分での削減努力及び収納対策についての説明を」との問いがあり、答弁は「料金値上げについては理解を求めるには時間が必要です。今回緊急避難的な値上げとしてご理解願います」ということでした。


 また「削減努力ですが、委託契約を単年から複数年に変更しています。収納部分につきましても滞納整理、給水停止、滞納支援システムなどにより、収納力の向上を図っております」ということでした。


 続いて「公共料金の地域格差是正計画を示さず、物価上昇分だけの料金値上げはいかがなものか、と格差是正に向けての見解は」いう問いがあり、答弁は「水道基本計画の中で精査をして、それぞれの意見を計画の中に盛り込みながら取り組んでいきたいと思います」ということでした。


 続いて「水道基本計画はいつでのるのか」という問いがあり、答弁は「水道基本計画は平成18年度、19年度の継続事業で行い、基本計画は完成していますが、現在最終調整を行っているのでご理解いただきたいと思います」ということでした。


 続いて「合併してから水道審議会の中で、地域格差の是正とか、料金値上げについての話はあったのか」という問いがあり、答弁は「水道基本計画がない中で、審議内容もございませんでしたので、昨年の7月ごろまでは審議会は開催されていませんでした」ということでした。


 続いて「合併協議会の中で10年以内に料金を統一する旨があるので、料金統一、または是正計画を示していただきたい」という問いがあり、答弁は「料金統一に向かってスタッフ一同頑張りたいと思います」とことでした。


 続いて「今回の提案理由の説明では、物価上昇分5%の値上げと、北勢、員弁、大安地区と藤原地区との格差の問題が提示されたが、藤原地区の住民へはどのように説明をするのか」という問いがあり、答弁は「藤原地区だけを限定して説明するのではなく、市全体の経緯の中で藤原地区の急激な値上げを避けながら説明を行いたいと思います」ということでした。


 それでは、次に討論につき、報告いたします。


 まずは、反対討論では「物価上昇分の値上げは市民の給料、または年金が5%上昇しているとは思えないので、反対する。緊急な物価上昇分の値上げではあるが、地域格差の是正計画が全く示されてないなかでの計画性のない値上げであるために反対する」という討論がありました。


 対する賛成討論は「試算表などを早く提出して欲しかったが、将来の展望を作成した上での条件つきで賛成する。水道審議委員会の答申に基づき賛成する。施設の耐用年数もきていることから、ライフラインの確保は重要であり、物価上昇分の値上げには賛成する」という趣旨の討論がありました。


 討論を終え、採決を行った結果、議案第38号は、賛成多数により可決すべきものと決しました。


 なお、議案第38号の採決後に伊藤和子委員より附帯決議案の提出がありました。それでは、附帯決議案の全文を朗読いたします。


 水道料金の改定は、市民の生活に直結することからも、議会に対して十分な説明を行った上で進めるべきである。議案第38号については、議案作成までに議会への説明がなく、全員協議会での説明は議案配布後であった。よって、今後水道料金の改定を含め、公共料金の見直しを図る際には、早い段階において全員協議会等で議員の意見も聴取するなど、議会との十分な議論の場を設けること。


 以上であります。


 つきましては、本附帯決議案に対する特に質疑、討論もなく採決の結果、賛成多数で議案第38号に対し、附帯決議を付することに決しましたので、この場で報告をいたします。


 なお、この附帯決議は当委員会の意思であります。当局はこの附帯決議を真摯に受けとめ、今後に係る案件については、議会に対し十分な対応をお願いいたします。


 以上、本定例会において、産業建設常任委員会が付託を受けました。議案の審査結果報告を終わります。


○議長(林 正男君)  以上で、委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑なしと認めます。


 これをもちまして、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を終わります。


 これをもちまして、委員長報告を終結します。


 これより、各案件ごとに討論、採決を行います。


 日程第2、議案第34号、いなべ市教育委員会委員定数条例の制定についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第34号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第34号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


○議長(林 正男君)  日程第3、議案第35号、いなべ市監査委員条例の一部を改正する条例についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第35号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第35号は委員長の報告のとおり可決するに決しました。


 日程第4、議案第36号、いなべ市税条例の一部を改正する条例についての討論を行います。


 討論はございませんか。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。議案第36号、いなべ市税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論します。


 地方税制改正法を受けての市税条例の改正ですが、証券優遇税制は形をかえて温存され、新たに導入される上場株式などの損益通算の仕組みは、金融資産を持つ富裕層に新たな節税手段を与えるものであり、生活を支えるための税制上の措置がないことと対照的に相変わらずの金持ち優遇の改正になっています。


 その一方で見過ごせないのが、公的年金から個人住民税を天引きできるようにする改正です。納税は自主納税が原則であり、本人の意向を踏まえないで、年金を生活の主な収入としている年金受給者から有無を言わせず天引きすることには、怒りが広がっています。よって、ことのような改正案には反対です。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第36号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、議案第36号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第5、議案第37号、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。


 討論はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  この議案は、私16日に質疑もやりましたけれども、そのときに答えられましたように、三重県が見直しをしたから県の制度に準じて市の福祉医療を見直すというものでございます。心身障害者1級の人の医療費助成実施とともに、4歳から6歳の就学前の乳幼児の通院の医療費助成が9月から新しく実施されるということは、子育て世代のお母さん方が望んでいたことであり、喜ばれることだと思います。


 しかし残念ながら、いなべ市はよくやった。日沖市長ありがとうということにはなりません。お隣の東員町はもちろん、菰野町も四日市市も鈴鹿市も亀山市も市の見直しに先駆けて既に実施をしており、北勢地域の自治体で実施していないのは、いなべ市と桑名市だけとなっています。いわば当たり前の施策となっておる状況にあります。


 このような中で、今回の提案で大きく改悪となるのは、入院時の食事療養費の支給を削除するというものでございます。この件では、質疑のときにも言いましたけれども、県議会のアンケートに対して、市長は入院時食事代は非課税者が対象であることから、給付存続を要望するというふうに回答しておられます。近年ともかく医療費を削減するということのために、家においても食費はかかるのだから本人が負担するのは当たり前といった暴論がまかり通っておりますけれども、議案の文言にあるとおり入院時の食事療養費であり、治療の大きな要素であります。よって、私はこの点でこの議案に反対し、一刻も早く入院時食事療養費の支給を復活させることを望むものであります。


○議長(林 正男君)  ほかに討論はございませんか。


 7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  私は賛成の立場で討論いたします。この条例は三重県福祉医療制度の見直しにより、乳幼児医療費の無料化を現在の4歳未満から就学前までに拡大する条例であります。そして、いなべ市にとっては、障害者に対して食事療養にかかる負担増になるという納得しがたい部分もあります。しかし、乳幼児医療費の無料化の拡大については市民の強い要望があり、次世代育成の観点からも私は何度も一般質問で取り上げてきました。乳幼児福祉の拡大の大きな第一歩だと思います。この条例によりこの9月から乳幼児を持つ保護者の方がどれだけ助かることかと思うと、今後の課題を残しながらも、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、賛成いたします。そして、乳幼児医療費のさらなる拡大を要望いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


               (「なし」の声あり)


 これにて、討論を終わります。


 これより、議案第37号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、議案第37号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第6、議案第38号、いなべ市給水条例の一部を改正する条例についての討論を行います。


 討論はございませんか。


 2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  私は反対の立場で討論を行います。私は水道料金の公正な値上げそのものには反対ではありませんが、今回の料金改正は、国の物価上昇率を理由としたものであり、公共料金である水道料金を民間企業でもないのに物価上昇対策として料金改正を行うというのはいかがなものか。その議論でいくならば、物価の上下により、その都度改正を行っていくことになり、そうすれば市民の生活に対する不安は募るばかりである。物価上昇、特に原油価格に関しては、今後もますます上昇すると言われている。現状の問題にだけにとらわれるのではなく、もっと解決すべき重要な問題があると私は考える。


 それが水道収益の伸び悩み、水道施設等の設備投資、そして水道料金の地域格差問題であり、料金改正を行うのであれば、まずはこの問題を解決のために議論し、その対策として行うべきではないか。特に地域格差の問題については、現在平均的一般家庭使用料40?、2カ月分の場合の料金は北勢、員弁、大安では4,400円。藤原地区では2,200円であり、料金格差は2倍である。


 このことについては、4町が合併するにあたって、合併協定書の中で手数料、使用料の調整は合併後10年以内の早期に調整するとあるが、合併から5年がたった現在でも、いまだ計画の提示もされていない。今議会でも市長は合併書の内容を重視するとも答弁がされていました。この状態のままでいけば、5年後藤原町の住民に急激な料金負担をかけることになり、それを避けるためにも緩やかな料金格差の是正をすべきである。そうして、将来の市民の生活を守るためにも早急に残り5年間格差是正のスケジュールを1年ごとに明確に示していく必要があると私は考えています。このような点から今回の計画性のない改正はすべきではないと。従って、この議案には反対します。終わります。


○議長(林 正男君)  22番、小川克己君。


○22番(小川克己君)  22番、小川でございます。私は賛成の立場から討論いたします。値上げの議案でございますので、両手をあげての賛成は非常にやりにくうございますが、合併協議会に出ていました議員といたしまして、討論をいたします。


 水道料金改正仕様にも出ておりますが、藤原地区と他の3町との料金割合は2対1であります、これを合併後10年間で統一料金ということで、当時の合併協議会で合意をして、十分に周知徹底を図られています。このことにつきましては、当時の藤原町、伊藤町長さん、また同僚議員であります伊藤弘美議員も議長として非常にご苦労をされたことと思います。その料金の統一と水道会計の健全化に向けての第一段階であります。受益と負担に地域格差があってはなりません。


 なお、今回の料金改定では、1月の使用水量が10立方メートルまでの家庭は据え置きとなっています。低使用料の家庭は、一概には言えませんが、高齢者夫婦、あるいは、ひとり暮らしの方が多いかと思われ、この点高く評価するところであります。なお、この対象者は全体の22%だそうでございます。


 今後は一般会計より補てんされている多額の補助金をどのように、どこまで圧縮していくのかが大きな課題と思われますので、早い段階での骨子の検討、説明を要望しまして賛成討論といたします。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。私はこの改正案に反対の立場で討論します。


 今回の水道料金の値上げの理由として、物価上昇分を料金に反映させる二本立て料金体系の格差を縮めるをあげています。物価上昇分を料金に反映させる点からは、今ガソリンはじめ食料品、日用品などさまざまなものが値上がりし、庶民の暮らしは悲鳴をあげています。特に高齢者世帯では、年金がふえない中、税制改悪や医療費の負担増など、生活への不安が高まっています。こんなときこそ地方自治体は本来の役目である住民の生活の守り手となるべきです。道路建設など後回しにしてでも住民からの税金を生活防衛のために最優先に使うことが住民の納得するところと考えます。


 二本立て料金体系の格差を縮める点では、本来合併をするにあたってどのような統一を、どのような時期にとるのか、住民合意のもとしっかり議論を尽くし、決めてこそ合併に進めたはずでした。このときの反省のもとに、いなべ市のあるべき料金は情報をまず住民、議会に公開し、十分議論し、合意のもと今度こそ方向性をしっかり定めることが重要です。よって、住民にとって不意打ちのような今回の値上げは認められません。


○議長(林 正男君)  ほかに。11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  先ほどの小川議員同様でございます。両手をあげての賛成ではございませんが、賛成者としての立場での討論をさせていただきます。


 現在の社会経済情勢は、原油の高騰のあおりを受け、大変物価の上昇が激しく、国民、市民の生活を圧迫しています。そのような中、水道料金など公共料金の値上げは直接市民生活にかかわり、それでなくとも物価高による厳しい生活状態をさらに圧迫することとなり、できるものなら公共料金の値上げは控えてもらいたいと思うのが本音でございます。


 しかしながら、現在のいなべ市の水道事業会計の状況は市への合併により低い料金設定とされたことなどが要因となり、企業会計上大変厳しい状態であり、民間企業ならもう既に倒産していてもおかしくないような状態であると思います。現在は一般会計からの4億円にものぼる繰出金による補てんにて、どうにか維持されている状況であり、このままの状態ではさらなる補てんが今後必要となり、将来的には一般会計自体が圧迫され、大切な福祉、教育施策の圧迫にもつながることと予想されます。


 そのような中、今回の水道料金の条例改正は我々議員の代表もメンバーであり、民間である市民の方で構成された水道事業運営審議会で十二分に審議され、その審議答申を受けた上での現在の物価上昇率にあわせた約5%の値上げということで、財政的に厳しい水道企業の現状を考えれば、これはいたし方ないことであるかなというふうにも感じます。


 今後は水道料金の値上げに至った現在の水道企業会計の厳しい財務状況や値上げに対する根拠を広く市民に周知し、理解を促されることを行政側にはお願いをしたいと思います。


 また、今回は物価上昇分の料金の値上げでありますが、この水道企業会計は厳しい財務状況の中、さらなる水道料金のあり方、いびつな料金体系のあり方について抜本的な改革を行われる予定であると思います。先ほど述べたように公共料金の値上げは直接市民の生活に影響することからも、それらの改革を推進するにあたっては、水道事業会計の経費削減策や財務予想、事業計画、改革推進策などに事前に我々議員にも示し、広く深い議論の中で施策を決定されることをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(林 正男君)  19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  議案第38号、いなべ市給水条例の一部改正する条例についての賛成討論を行います。


 いなべ市水道事業の取り巻く現状の中で、将来にわたり安心、安全、安定した給水継続をしていくために、水道会計の健全化を図る必要があると思っております。平成15年12月1日において、合併協定書の協定項目に第14条、使用料の調整方針では、調整は合併後10年以内の早期に調整すると書いてございます。また、第23条の15では、水道事業会計は統一を図ると書いてございます。合併当初からいびつな料金体制のため、公平の原則から離れていると思います。また、物価上昇が料金に反映されていないということも条件でございました。そして一般会計から5年間で21億円の補てんがなされております。これは料金改定を延ばすことによって生じた赤字であると思っております。その負担を先送りして、次世代に絶対に残してはならないと私は思っております。


 また水道審議会、これは住民代表の方もおられ、ここ議会からも出られているわけでございますが、3月28日付で答申が市長あてに出されております。この段階でもっと住民にPRすべきではなかったかなと思っております。企業会計の収支の原則である受益と負担の関係を厳しく受けとめていきたいと思っております。水道事業の健全な経営を図っていただくために、給水条例の一部改正する条例に賛成といたします。


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第38号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  賛成多数であります。


 よって、議案第38号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第7、議案第39号、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第39号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第39号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第8、議案第40号、財産の無償譲渡について(大井田自治会への譲渡)の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第40号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第40号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第9、議案第41号、財産の無償譲渡について(北金井自治会への譲渡)の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第41号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第41号は委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 日程第10、議案第42号、平成20年度いなべ市一般会計補正予算の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第42号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第42号は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。


 続きまして、日程第11、請願第1号、郵便局の民営分社化の見直しを求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私はこの請願について、可決するべきという立場から討論を行います。先ほど、委員長報告で、この請願に対する意見が述べられておりましたけれども、ほとんどこの含意のところについて目を通されていないのではないかというふうにも思います。


 昨年10月1日に郵政3事業は民営分社化されました。小泉前首相、竹中前郵政民営担当大臣は、2005年の郵政国会で、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていく。過疎地の郵便局はなくさないと国民に約束し、この努力を附帯決議に盛り込まざるを得ませんでした。また、郵政解散後の総選挙では、民営化すれば郵便が安くなりますなどと大宣伝をしております。


 しかし、民営化後、郵便物を配達する集配郵便局は全国で4,696局から1,088局に減らさ、三重県でも25の集配郵便局の配達業務は中止され、閉鎖された簡易郵便局もあります。


 この含意のところをよく見ていただきたいと思うわけですけれども、1点目に郵政民営化法は3年ごとにこの民営化を見直すということになっております。ここに書かれておりますのは、民営化開始によるサービスの低下が指摘をされ、見直しまでの間、政府が握っている日本郵政などの株式の売却を凍結し、サービスが一層後退することを食いとめるということをしてほしいという含意であります。株式を売り払ってしまった後では、どのような改革もできないという問題であると思います。


 それから、2点目の金融通信のユニバーサルサービスを支えているのは、簡易郵便局でございますが、民営化された当日に68局が一斉に閉鎖され、もうからないということで、簡易郵便局はどんどん減っていくような方向であります。このような形で、具体的なサービス後退が進んでおりますが、田舎の小さな町になくてはならない金融や通信のサービスを保障するように郵政関連法の中にそのことを盛り込んでほしいというのが2点目の含意であります。


 3点目は、現在の郵政事業と郵便局の実態をよく検証して、民営分社化を見直すことを3年ごとにやるわけでございますので、見直すということをよく検証して見直しほしいということでございます。


 このように市民のニーズにあった郵便3事業のあり方を求め、職員の労働強化と住民のサービス低下を招かないようにという立場でごく当たり前の請願3項目について、私は賛同し、請願可決されることを求めるものであります。


○議長(林 正男君)  ほかに討論はございませんか。


 23番、太田政俊君。


○23番(太田政俊君)  私はこの請願について高等な技術と議論を持ち合わせておりませんが、いなべ市の現状と、いなべ市の郵便局の廃止状況、郵便局のサービス状況を考え、委員会でもくどくどと委員長に申し上げて、この請願を採択することに実は絶対反対でございますということを言いました。


 今、隣の24番議員が言われました高等な技術は、全国を網羅する理論でございまして、私にはとてもそれだけの視野もございません。いなべ市の限られた範囲でございますが、限られた範囲の中で、こういった状況が起きていないということは声を大にして言える自信を持っております。だからこの際、大きなことは国会に任せ、小さなことはいなべ市と太田政俊に任すというようなことで、私はこの請願を採択することには絶対反対でございます。


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、採決に入ります。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 それでは、本請願につき採決をいたします。


 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (少 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立少数であります。


 よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。


 続きまして、日程第12、請願第2号、後期高齢医療制度を廃止するように国への意見書採択を求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


 23番、太田政俊君。


○23番(太田政俊君)  議長におしかりを受けるかもわかりませんが、この請願を採択することにつきまして、ちょっと前段だけお断りをしておきたい。内科の診察室の待合室で、とおから見やんが、お前どこぞ悪かったのかということが、これは落語でもたびたび語られることでございます。


 それから、もう1点。きょうは昼から眼科で診てもらわなあかんのやけども、バス行ってしもたし、タクシーで行くといつも1,400円いるのだけれども、きょうはタクシーで帰って、昼食を家に帰って食べると、若い嫁さんがいるので、きょうはもうそこらでタクシー代がおしいんと違うけども、御飯食べて昼まで待っておるわ。ああ、そうしなはれ、そうしなはれと隣のおばさんが言っていた。ということから踏まえて・・・これは前段でございます。


 今やかましく言われております後期高齢者制度は、先ほど言いましたような実情を踏まえた高齢者の増大な医療費を国民全体で安定的に支え、75歳以上のいわゆる高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供するために導入されたものでございます。今、制度が動きだしたこの時期に、マスコミにあたかも便乗するような形で、現代版うば捨て山であるとか、高齢者のみならず国民の不安をあおるような発言を繰り返しておる一部の心ない人たちがおいででございます。


 そこで、私は今後国は高齢者の特性を改めて踏まえ、適切な説明はもちろん、適切な医療、適切な健診のあり方について、広域連合における実施を支援し、広域連合の運営については、都道府県知事の運営責任を明確にしていただくことを強く訴え、どうぞ議員の賛同を願い、反対の討論にしたいと思います。ぜひとも、いなべ市の現状を承知していただいて、ご賛同いただきますことをお願いいたします。


○議長(林 正男君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  私は後期高齢者医療制度を廃止すべきと考える者として、この意見書採択に賛成の立場で討論を行います。


 医療制度というのは、国の将来を左右する重要な制度であるということは、私も百も承知をしております。この後期高齢者医療制度には、さまざまな立場の人やマスコミなど大多数の国民が異議を唱え、反対の声が高まっており、6月6日には常識の部といわれる参議院で同廃止法案が可決されたところであります。


 その中で私も同感に思うことは、戦後焼け野原となった日本の復興へ大きく貢献をされた大半の人たちを75歳以上という別扱いで年金からの天引きや負担軽減になるといった偽ったPRをしていたことが、実は、今後さらなる負担増になっていくということが判明しました。


 巨額の税金のむだ遣いを改めることなく、取れるところからは着実に取るという非情な高齢者いじめのような、まさに、うば捨て山制度のような理不尽な法律であります。


 先日、高齢者たちがうば捨て山登山で、抗議を示しておりました。うば捨て山の場合は、年寄りが御飯を食べれば、赤ちゃんが飢える極貧の家庭状況下での話であり、そこには赤ちゃんを生かすためにお年寄りがみずから身を引くというぎりぎりの理由があったわけですが、この医療制度には納得する理由が見つかりません。人生の後期と言われ、我々年寄りに後がないということか。年金支払いを宙に浮かせたり、本来の年金額を支払わないのに、取るものだけはっきり、きっちり取るのかなどとお年寄りたちの猛反発と怒りを買ってしまいました。


 この制度のもとでは後期高齢者に対する定額制医療、すなわち医療報酬限度額が設定され、高度な医療行為は行えなくなり、同時に低所得者にかなりの負担増となって、受診の抑制が働き、高齢者の死期を早めることにもなる。極論すれば、高齢者は病気治療は控えろということになり、この制度が存続すれば日本は長生きできない国、また長生きを許さない冷たい国になってしまうと、多くの医師会の会長さえ警告を発しています。


 本来お年寄りは長生きしてよかったと言いたいところですが、この制度ができて、ある90歳の女性が死にそこなって、長生きをしてしまい、若い人に申しわけないという言葉を発せられたそうです。こんな思いをされる政治ではいけないと私はそのことに対して採択に賛成いたします。


 しかし、この意見書は紹介が共産党で出されたもので、私としても苦悩しましたが、先に述べたように、この法案そのものを廃止すべきという趣旨のみから賛成討論を行ったことをつけ加えておきます。


○議長(林 正男君)  ほかに。7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  私は反対の立場で討論をいたします。この医療制度は増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的に支えるとともに、75歳以上の高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供するために導入されたものであり、骨格は正しいと信じております。しかし、運用面で幾つかの問題点がありましたので、このたび政府与党は保険料の軽減措置、年金からの天引き、診療報酬など改善策骨子をまとめました。これは高齢者のさまざまな生活状況を考慮した改善策であります。


 いなべ市においては、75歳以上の単身世帯のほとんどが減額となり、廃止となると市民に混乱を招き、地域格差や所得格差の問題が再び発生してしまいます。今後の検討課題も含めて、廃止するのではなく、国民の意見をさらに真摯に受けとめていただき、改善に取り組んでいただく必要があると思いますが、この後期高齢者医療制度を廃止するように国への意見書を提出することについては反対です。


○議長(林 正男君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  日本共産党の衣笠民子です。この請願採択に賛成の立場で討論をします。


 後期高齢者医療制度は2年前に制度に関する法律がつくられ、今年4月から実施され始められましたが、国民の間では理解が深まるどころか、知れば知るほど制度廃止を求める声が広がっています。そもそもの医療費の削減が目的であり、75歳という年齢で区切って、別立ての保険制度にするという時点から相互扶助が働きにくく、保険料は今後2年ごとの改定のたびにふえていくことになります。しかも、滞納すれば保険証の取り上げまで行われる制度になっています。75歳以上の方にとって保険証の取り上げは必要な医療が受けられないことになり、即、命にかかわることであり、今まで法律が禁止してきたことです。また、受けられる医療も制限が加えられ全国30の医師会が異論を唱えているところです。


 後期高齢者医療制度への国民の怒りを受け、野党4党が廃止法案を国会に提出し、参議院で可決され、衆議院での審議が待たれているところです。政府与党も見直しをせざるを得ない状況です。しかし、国民世論は制度に固執したままの見直しには多数が批判的であり、廃止を求めています。


 16日付毎日新聞によると、廃止し、もとの制度に戻すことに賛成が56%で、反対の30%を上回っています。17日付朝日新聞でも見直しを主張する政府与党評価する人は30%で、廃止を主張する野党を評価する人が49%。共同通信社の世論調査でも運用改善が44.9%に対し、廃止すべきだは47.0%と上回っています。


 今こそ、いなべ市議会でもこうした国民世論を踏まえ、住民からの廃止を求める意見書提出の請願を採択し、意見書を速やかに国会に対してあげるべきです。


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、採決に入ります。


 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 それでは、本請願につき採決をいたします。


 請願第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


             (少 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立少数であります。


 よって、請願第2号は、不採択とすることに決しました。


 次に、日程第13、請願第3号、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出を求める請願の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、請願第3号を採決いたします。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 請願第3号は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、請願第3号は、委員長の報告のとおり採択するに決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま、議案第43号、工事請負契約の締結について(大安学校給食センター改築工事)議案第44号、財産の取得について(大安学校給食センター厨房機器購入)及び発議第2号、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出についての3件が提出されました。なお、発議第2号につきましては、提出者が小林俊彦君、賛成者が小林昌彦君ほか6名となっております。


 つきましては、以上、議案2件及び発議1件の3案件を日程に追加し、追加議案第1から追加議案第3として議題といたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第43号、議案第44号、発議第2号の3案件を日程に追加し、追加日程第1から追加日程第3として議題とすることに決しました。


 暫時休憩します。


               午前10時14分 休憩


               午前10時29分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 追加日程第1、議案第43号、工事請負契約の締結について(大安学校給食センター改築工事)及び議案第44号、財産の取得について(大安中学校給食センター厨房機器購入)の2案件を一括議題とします。


 提案理由の説明を2議案一括で求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議案第43号の説明をさせていただきます。大安給食センターの改築工事の請負契約を締結しようとするものでございまして、契約方法につきましては、一般競争入札、6月の12日に実施をさせていただきました。


 落札者は株式会社大橋組いなべ営業所、契約金額は2億1,924万円でございます。ご承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、議案第44号、大安給食センター厨房機器の購入につきましては、議案第43号の大安給食センターの改築に伴います厨房機器を購入しようとするもので、契約方法は指名競争入札、同じく6月の12日に実施をさせていただきました。


 契約の相手方は株式会社アイホー名古屋支店、契約金額は2億664万円となっておりますので、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(林 正男君)  これより、質疑を許します。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  まず議案第43号の方ですけども、改築工事ということは書いてありますけれども、具体的にこの2億1,900万円の中身について、もう少し詳しく説明をしてください。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議案第43号の請負契約の締結の中の2億1,924万円の工事の中身でございますが、これにつきましては、現在ございます大安給食センターの建物、これにつきましては、一部北側に増築をさせていただき、ほとんどの工事が現在ございます給食センターの機器を取り除き、新しく議案第44号でお願いいたします厨房機器を新しく入れかえる設備にかかわる工事を実施するものでございます。現在の給食センターの配置、これを抜本的にかえる、そういった工事でございます。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


 15番、水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  15番、政和会の水谷です。予定価格と落札率の報告をお願いします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  入札の結果につきまして報告をさせていただきます。


 大安学校給食センター改築工事の方が第1回目の入札で2億880万円に消費税プラスでございまして、予定価格が2億8,350万円でございまして、落札率が77.3%でございます。


 次に、厨房機器の購入事業でございますが、1回目で1億9,680万円でございまして、予定価格が2億2,890万円でございまして、落札比率90.28%でございます。


○議長(林 正男君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  議案第44号、給食センター厨房機器購入の方についてお聞きします。いなべ市は一般競争入札に軸足を移してきてるのだと思うのですが、こちら指名競争入札となっていますが、その理由をお聞かせ願いたいのが一つと、それから、何社を指名したのかお聞かせください。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  議員ご指摘のとおり、今、いなべ市では調達にあたって一般競争入札への移行ということでやっておりますけれども、現在の土木関係の工事中心でやっておりまして、今回議案の方で提示させていただきました厨房機器の購入の方については、漆器材の調達ということになっておりますので、まだ指名競争入札の方で運用をさせていただいております。


 今回は入札に参加していただきました会社については、7社、議案第44号の大安学校給食センターの厨房機器購入については、7社の参加のもと議案の方にあげております企業の方が最低価格で落札したということでございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  それでは、これからも購入については指名競争入札で行うということでしょうか。


○議長(林 正男君)  議案に関係がないので、質疑とは認めません。


 ほかにございますか。


               (「なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議案第43号及び議案第44号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第43号及び議案第44号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、議案第43号、工事請負契約の締結について(大安学校給食センター改築工事)の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第43号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第43号は、原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第44号、財産の取得について(大安学校給食センター厨房機器購入)の討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、議案第44号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第44号は、原案のとおり可決することに決しました。


 続いて、追加日程第3、発議第2号、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出についてを議題とします。


 提出者、小林俊彦君の提案理由の説明を求めます。


○6番(小林俊彦君)  それでは、発議第2号の説明を行わせていただきます。発議第2号、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出についての提案理由の説明をいたします。意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書(案)


 民法772条第2項は、婚姻の解消、もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定すると、嫡出推定の規定を定めている。もともとこの規定は、法律上の父親をはっきりさせ、子どもの身分を早期に安定させるためのものであった。しかし、制定から100年以上たった今、離婚、再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代にあわなくなっている。


 例えば、この規定があるため、実際には新しい夫との間に生まれた子であっても、離婚後300日以内の出生であれば、前夫の子と推定され、出生届を提出すれば前夫の戸籍に入ることになる。そのため、事実と異なる者が父親とされることを嫌い、出生届は出さず無戸籍となっている方が多くいる。


 そうした方々の救済のため、法務省は今年5月に通達を出し、離婚後の妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで、現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されている。


 しかし、この特例で救済されるのは全体の1割程度で、圧倒的に多いのは、対象外となっている離婚前妊娠のケースである。離婚前妊娠に関しては、やむを得ない事情を抱えているため、離婚手続に時間がかかるケースが多く、救済を求める声が強くなっている。


 よって、政府におかれては、慎重に検討しつつも子どもの人権を守るため、離婚前であっても社会通年上やむを得ないと考えられるものについては、現在の夫の子として出生を認めるなど、嫡出推定の救済対象を拡大するよう強く要求する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成20年6月20日


        三重県いなべ市議会議長 林 正男


 なお、意見書の提出は衆参両院議長、内閣総理大臣、法務大臣でございます。


 以上、発議第2号の提案理由の説明とさせていただきます。


 ご審議、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  これより、発議第2号に対する質疑を許します。


 質疑はございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 発議第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、発議第2号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、発議第2号、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出についての討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終わります。


 これより、発議第2号を採決いたします。


 本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、発議第2号は、原案のとおり可決することに、決しました。


 お諮りいたします。


 閉会中の議員派遣についてを日程に追加し、追加日程第4として議題といたしたいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、閉会中の議員派遣についての日程に追加し、追加日程第4として議題とすることに決しました。


 追加日程第4、閉会中の議員派遣についてを議題とします。


 当面の閉会中の議員派遣につき、別紙のとおり派遣したいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、当面の議員派遣については、別紙のとおり派遣することに決しました。


 これで、本定例会に付された案件の審議は、すべて終了いたしました。


 以上をもちまして、平成20年第2回いなべ市議会定例会を閉会します。


 どうもご苦労様でございました。


              (閉会 午前10時43分)





地方自治法第123条の規定に、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員