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三重県 いなべ市

平成20年第2回定例会(第4日 6月16日)




平成20年第2回定例会(第4日 6月16日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成20年6月16日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1 議案第34号 いなべ市教育委員会委員定数条例の制定について


  日程第 2 議案第35号 いなべ市監査委員条例の一部を改正する条例について


  日程第 3 議案第36号 いなべ市税条例の一部を改正する条例について


  日程第 4 議案第37号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第 5 議案第38号 いなべ市給水条例の一部を改正する条例について


  日程第 6 議案第39号 いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


               条例について


  日程第 7 議案第40号 財産の無償譲渡について(大井田自治会への譲渡)


  日程第 8 議案第41号 財産の無償譲渡について(北金井自治会への譲渡)


  日程第 9 議案第42号 平成20年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)


  日程第10        請願について





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長        安 藤 博 幸


水道部長        安 藤 三 成   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   教育委員会教育次長   川 島   修


監査委員事務局長    土 岐 善 通   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第34号から日程第9、議案第42号までの9議案を一括議題といたします。


 これより、議案第34号から第42号までの9議案に対する総括質疑を行います。


 質疑通告書はお手元に配布の通告書のとおりであります。


 なお、質疑及び答弁は自席で行ってください。


 質疑は一人3回にとどめ、質疑時間は答弁を含めて一人30分以内でお願いいたします。


 また、発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。私は質疑5点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうはいなべ市給水条例のこの質疑ばかりですけれど、まず、私が1番バッターですので、よろしくお願いします。


 市長はここ数年の施政方針の中において、供給コストの約半分しか徴収されていないと。また合併の際に低い料金にあわせたこともあって、恒常的な赤字が続いているので、水道料金を適正な水準に改定したい旨を申されております。バランスシートに基づく財政分析報告書を見ても水道事業の補助が多額であり、現在のみならず将来に向けてさらに市財政を圧迫すると指摘いただいております。水道料金の適正可能な限り、早期に実現することと、これもバランスシートによって警告されております。一般会計からの繰入金が平成20年度で約4億円が計上されております。市長は常に市民の皆さん、これは水道事業運営委員会の方々の中で開かれて、協議されたと思うのですけれども、市民の皆様に協議検討していただいて、水道会計の健全化を目指したいとおっしゃってみえます。ついにそのときが来たのかと一瞬私は思いました。そんな中にあって、水道料金を改正する要因に至った理由は何かをご答弁ください。


 次、2番目、水道事業は住民の生活にとって欠かすことのできない公共施設です。公共料金としてできるだけ安くという意識が今まで根強く、これが料金問題とからんで水道経常の悪化を招いている原因だと思います。現在の経常内容の説明をお願いいたします。


 次、累積赤字のことですが、水道事業は受益と負担の関係を守らなければなりません。累積赤字額、不良債務が料金収入に対してどれくらいの比率になっているかお示しください。


 四つ目、料金改定となると住民の方々から不評をいただくわけでございます。今までできる限りの低料金が望ましいとしていた結果が、水道企業財政の悪化につながり、ひいてはサービスの水準を低下させてしまいます。今回の料金改正により、北勢町、員弁町、大安町の給水区域と、藤原給水区域の31m3の家庭と51m3の家庭の改正前と改正後をお示しください。


 最後、今後の設備投資はということで、水道事業は整備経営型の企業ですから施設の建設とか、改良する場合に起業債に依存しやすいと思います。比率も一般的に高いはずです。今回水道には一番設備投資がかかるはずです。そんな点も踏まえて今後の設備の必要性はいかがなものかお教え願います。以上、5点についてご答弁よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  5点にわたって小川議員の方からご質問いただきました。今回いなべ市給水条例の一部を改正する条例ということでございますが、まず初めに1点目、水道料金を改正する必要性はということでございますが、現状の料金収入だけでは、ご案内のとおり収支均衡が取れない状況でございまして、不足分は料金改定か、または税の投入かのいずれかの形で現在の利用者、それからまた将来の利用者さん、それから、市民全般にご負担いただかざるを得ないような状況でございまして、今後の水道事業運営を考えるときに、さまざまな課題を含め適正な水道料金、抜本的な料金改定は今回はあれですが、今後検討をしていかなければならないということを思っております。


 しかし、今回の料金改定の提案は、この抜本的な水道料金体系の見通しと異なりまして、先ほどおっしゃっていただいた合併後の私らも予測は当然し仕切れない、5年前にいろいろと決めていただいた中では、とても決められるものではなかったというふうに思います。ということで、物価変動分、物価上昇でございますが、料金に反映されていない点について、早急な是正が必要というふうに考えまして、負担の先送りをせず、そういうことを避ける意味でも早期の改定を今回お願いするものでございます。


 それから、2点目でございますが、現在の経常内容を説明ということでございますが、まだ決算の承認はいただいておりませんが、平成19年度でございますが、毎年のことであれですが、一般会計の方はとにかく6億円前後の料金しかいただく方法がございません。しかし、全体では11億円余の費用がかかって、毎年一般会計の方から4億円前後の費用をいただいておるということでございまして、平成16年から今年の20年度の予算ベースまでいきますと、おおむね21億円一般会計から補助金としていただいておるわけでございます。


 また、それとは別に、企業会計でございますので、留保資金というのがご案内のとおりありますが、その部分も一般会計からいただく分と・・・言葉はあれですが、自分の身を食ってるような会計、自転車操業的な会計になりまして、非常にしんどい部分がございます。


 それから次ですが、累積赤字、また不良債権額、それから料金収入に対してどのくらいの比率なのかということですが、先ほど申し上げましたとおり非常に苦しいような状況の中ではございます。今の一般会計からの補助金を赤字に充てるというような形になりますから一応赤字の形ではございませんが、先ほど申し上げたように、21億円余りの補助金をいただいておるということでございます。不良債務については、これもございませんが、とにかく一般会計を圧迫しているわけでございまして、私の方から言うのもなんですが、市が本来行わなければならない事業、メジロ押しにあるわけでございますが、実際一般会計の方へお願いをして、一般会計から補助金をいただくような状況でございます。例えば、学校整備とか福祉施設の整備、それから、あと、いろんな市のしなければならない事業、これに大きく寄与するのならあれですが、逆に一般会計の方を根元から食いにいっているような状況でございます。そういうことが大きく影響を及ぼしているということでございます。水道部としては水道事業の健全化、当然でございますが、事業の効率化も図る中で、補助金額をできるだけ少なくするように努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、次でございますが、料金改定による3町の分と藤原区域の31m3の家庭、また、51m3の家庭の改正前と後ということでございますが、それでは31m3で3町の方から申し上げます。現行でございますが3,390円ということでございます。それから改定させていただくと3,500円ということに相なります。上昇額としては110円でございます。


 それから、藤原の現行でございますが、1,740円、それが2,270円ということで、上がる額は大きいのでございますが、今申し上げたとおりでございます。


 それから、51m3になりますと、6,120円が、これ3町の分ですが、6,440円と320円の上昇額でございまして、5%余りでございます、上昇率といたしましては。それから、藤原でございますが、3,000円が3,740円ということになります。


 今申し上げた部分につきましては、2カ月の使用水量として算出しておりますが、当然消費税も含んでのお話でございます。


 それから、5点目でございますが、今後の設備投資ということでございますが、山のように投資する部分がございますが、それはさておいて、当面今後もずっといかなければいけないと思うのですが、安全で安心で、安定した水道水の供給のために老朽施設の更新が必要というふうに考えておるわけでございます。その中にも水道施設の主な分としては、管路、水道管がございます。市内全域で607?の管布設をいたしております。その中でも硬質塩化ビニール管、塩ビ管でございますが、管路全体の66%でございますので、この部分の耐震化が必要というふうにも思うわけでございます。


 このような状況で毎年計画する整備、計画的に整備する必要があるということで、平成20年度の予算で申し上げますと、電気設備の更新ということで3億円余り。また老朽管の排水管布設がえでございますが、3,800万円と、本当に先ほど申し上げました607?から申し上げると、2?余りぐらいにしかできないような状況でございますが、これもやむを得ないなというふうな予算でございます。耐用年数の過ぎたものだけでも早期に改修が必要と考えております。しかし事業を行うには、財源が大きな問題でございますので、今後の事業計画につきましては、身の丈にあった事業整備を考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。今いなべ市の水道事業取り巻く現状をご説明いただきましたが、その中でも昨今の物価上昇と合併当初からいびつな料金体制のため、料金格差の是正に向けての対策を打ち出す必要があるということを述べられましたが、料金の、要するに適正化なのですが、住民からは不評をいただきます。しかし、税金で埋めるということに対しては、住民の方々は安易にこれを受けとめます。


 ただいまの説明の中にもこのまま放置すれば、もちろん赤字幅は拡大していくということをおっしゃいましたが、この拡大するということに対して、市民の皆さんに負担増になるわけです。負担増になったとき責任は一体だれが負うかということでございますが、それは町であり議会であり、管理者であると私は思います。確かに料金は安く、その赤字は一般会計で穴埋めする。それは私は無責任な体制だと思います。受益と負担の関係を厳しく受けとめていただいて、今後も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、経常内容ですが、ただいまおっしゃっていただきましたように、合併以来一般会計から21億円の補助を受けているということをおっしゃいましたが、これは今で5年ですから21億の5年で4億2,000万円、いつもこれ4億円ぐらいを一般会計から受けている額と値するわけでございますが、11億円の支出で6億円の収入となると、これはだれが見ても赤字だと思います。


 累積赤字と不良債務はないということでしたが、一般会計から補てんになるということですので、これは一般会計から補てんするということは、累積赤字はないけれど一緒ではないかと思います。


 料金改定によりごく普通の家庭の上げ幅をお聞きしたわけですが、51m3のごく普通の家庭の上げ幅が、今おっしゃっていただいたように5.2%というと、本来の物価の上昇の5%と照らし合わせて、料金改定は納得するところかなと思います。ただ、藤原地区の方々にとっては申しわけないわけですが、料金格差をなくするためにということで、お願いしたいと思います。


 設備投資については、今もおっしゃっていただきましたように、安心、安全、安定した水を供給していただかなければなりません。それにはサービス水準の低下を招いては私は困ると思います。老朽排水管のかえとか、また耐震化と早期改修が今おっしゃっていただいたようにあります。


○議長(林 正男君)  小川議員に申し上げます。質問は簡潔に願います。


○19番(小川みどり君)  時間、まだ12分ですから簡潔にしてます。


 料金改定にすることにより全体的な収入は幾らになるかということを今お聞きするのを忘れましたので、それと、企業会計として採算が取れるのはどれほどのものかというのをお聞きしたいので、ご答弁願います。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  今回値上げさせていただいても一般会計からの繰り出しの1割にはちょっと足りないぐらいで、3,000万円から3,500〜600万円の間で推移するだろうというふうに思います。


 それともう1点、水道会計が本当に健全化というか、将来の事業をしながらですと、おおむね今の予算としては倍ぐらいがあれば、もっと早くやっているなというふうには見えると思います。だけども、議員の先生方と、それから水道審議会の方々にいろいろとお世話、ご相談しながらやっていこうと思うと、当然その財源のことばかりは頭打ちになりますので、その辺思いますと今後皆さん方とご議論の中心になっていくことで金額的には少し申し上げにくい点、部分がございます。そのようなことで大きく数字は今つかみかねています。以上です。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ちょっと補足させていただきますと、昨年度18年度決算を皆さんにご提示したときに、給水原価、これが235円でございます。供給単価119円。ですから、皆さんにお渡ししているのは119円なんです、1m3あたり。しかし、それにかかっているコストは235円でございます。ですから倍と思っていただけるとありがたいと思います。


 今、平成18年度決算ベースで皆さんからいただく料金は約6億5,000万円あります。ですから今回3,600万円ぐらいを年間ベースで考えておりますので、約5%の値上げということでお願いをしたいと思っております。しかし、先ほども申しましたように、補助金が平成16年度から20年度の5年間に21億円の一般会計からの繰り出しがあります。ということは毎年5億円ずつ、しかしそれとは別に留保資金ということでご説明しました。これは何かと言いますと、一般企業でありますと設備を減価償却をしていくわけです。要はそれが壊れたときにまた新たに建てかえられるだけのその余力を持ちなさいということが、国の会計基準の中で、民間企業の会計基準の中で設定されております。ですから、そういう減価償却分は積み立てしなさいということが、水道会計でいいます留保資金でございます。ですから、本来水道施設が老朽化しますので、定期的に更新をしなければいけない。ですから積み立てなければいけない。それをあえて積み立てずに、今使ってしまっている、これが5年間で23億円近いお金があります。


 これが年間約6億円、要は将来を先食いしてると思っていただきたいと思います。ですから水道をこれから定期的に更新をしていかなければいけない。それはそのときの借金で賄わざるを得ないということです。それで今の極めて低水準の水道料金を維持しているというのが現状でございますので、今回、水道料金に対する影響というのは、5%だけでございます。それと5%は半分、料金は半分だと認識してください。本来理想的に賄わなければいけないお金の半分しか徴収をしておりません。それの5%だけがアップになるということですから、本来で言いますと、半分の5%でございますので、0.2%強しか影響がないと。経営に対してはそのぐらいの寄与しかないということでご認識をしていただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  それから、この6月議会で水道値上げということをいただいたんですけど、学校のこともそうですけれど、きょう言われてきょう建てというような感じなんですけど、水道事業運営委員会というのがあるはずですけど、その人たちの顔が見えてこないのです。議員の中にもいらっしゃるわけで、水道事業運営委員会の人が市長に答申を出すべきですけど、その姿も見えてこないので、そういうのをもっときちんと私たち議員にも提示をしていただかないと、上がりますよ、立ちなさいでは困るわけですが、この水道事業運営委員会の中は一体何人いて、議員は何人いて、学識経験者もおられるはずですけれど、この構成は何人でなってますか?


○議長(林 正男君)  質疑通告に基づいて、やっていただきたいと思いますが、答弁できれば、よろしいか。


 水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  審議会のメンバーですが、ご承知のとおり議員さん4名おっていただきます。それから、使用者の代表4名、学識経験が2名、それから地域の代表、自治会長会長さんにご無理を言っているのですが、4名おっていただいております。都合12名です。以上です。


○議長(林 正男君)  小川みどり君の質疑を終わります。


 次に受付2番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。議案第38号、いなべ市給水条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。


 まず1点目、料金改定の理由を今回物価上昇分を料金に反映させるという第1点と、2点目、二本立て料金体系の格差を縮めるという2点をあげています。


 とりわけ第2の理由の料金の統一という点では、低い藤原町に統一する。二本立ての間の料金に統一する。今の高い3町の料金に統一する。3町より高い料金に統一するなど、選択肢はいろいろあるかと思いますが、本来合併時に十分検討して、方向性を決めて、住民とともに方向性を決めておくべきものだったものなわけですけれども、今回、統一を考えてのこの改正、第1回目の改正になるかと思いますけれども改正が出されています。今回の料金の統一に踏み出した、どういうところに持っていくという方向で踏み出したのか、お聞きしたいと思います。


 2点目、私が一般質問で取り上げました公的資金補償免除繰上償還は水道会計でも実施するにあたって財政健全化計画、つまりその内容といいますのは、料金値上げによる増收が2億5,600万円。未集金徴収対策による増收が500万円。人件費の削減によるものが900万円ということで、総務省に提示しています。


 一般質問の答弁で公的資金補償免除繰上償還の実施のための健全化計画は、繰上償還を受けるための補償金想定額の計画を一応提出しただけであって、具体的に料金値上げの計画はまだないというご答弁でしたけれども、それをお聞きすると今回のこれとの関係といっても、向こうがいい加減な数字なんで、今回の料金改定とはなかなか関係性というのは出てこないのかもしれませんが、今回の料金値上げとの関係をお聞きしたいと思います。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  1点目でございますが、物価上昇の考え方ですが、内閣府が作成している平成20年度の経済見通しの中で、経済財政運営の基本的態度というのがございまして、これによる物価上昇率等を、現実物価上昇しておりますので、そういうのをヒントにもさせていただいています。


 今回の料金改定には今申し上げた物価上昇を反映させていただいたというか、そういうことでございまして、少しおっしゃられましたが、今後のことについては皆さん方のご意見を賜りながら進めたいというふうに思っています。


 それから、2点目でございますが、公的資金補償免除繰上償還に伴う財政健全化計画でございますが、一般質問でも述べさせていただいたとおりでございまして、総務省へ提出した内容は、繰上償還に向けた目標と考えております。今回の改定とは関係がございません。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  一番最初の方の私の質問なんですけれども、料金統一の方のこれからいろいろご議論願いながら考えていきたいというふうで、別にどういうふうに決めているわけでもないという今のご答弁だったと思うのですけれども、でも、もう既に今回議案が出されてまして、3町の方も値上げになっています。物価上昇は5%分と言うけれども、3町の方も5%ちょっということで、やっぱり料金改定に向けた分が含まれていると思うのです。ということは、もう一番低い藤原町に統一するなんていう方向性はなくなってしまうし、二本立ての間の料金に統一するという選択肢もなくなるだろうし、高い3町の料金に統一するということも自然になくなってしまうのかなと、普通考えればそうだと思うのです。


 でも今のご答弁のように全然先々のことは考えていなくて、これから皆さんと議論をしていきたいというならば、住民を巻き込んで議論をした後に、では引き下げるということもあり得るという、そういうことになりますよ。そういうふうに受けとめていいということに実際には今の答弁だとなってしまうのですけど、それでいいのですかね。


 それだったら全然住民にご議論を願うと言いながら、とにかく今の3町のラインよりも高いところに統一すると、もう踏み出しているではないですか。引き下がる可能性がないなら踏み出しているというのは、おかしいと思いますけど、その点をお答え願いたいというのが一つ。


 それから、最初にも言いましたように、合併したからにはやっぱり料金をどうするのかという話は本当は合併のときに話をしておかなければいけなかったとことです。例えば、すぐに統一することはできない場合でも何年後にはこういうところに統一するという、だから合併するというのが当然のことだと思うのです。それを先送りにして、とにかく10年をめどに改定するというだけが書いてあって、どういう方向にいくかということは、十分議論されてきませんでした。それは私は失敗だと思っているので、それをまた今回繰り返して、こうやって先にもう選択肢のないやり方を出してくるというのは、いかがなものかなと。もう1回失敗してるのですから、今回こそ統一に向けて、私も当然一つの市になっているので、何らかの統一は必要だと思っています。しかし、それは住民にやっぱり納得のいく時点、そこに。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君に申し上げます。質問は通告書に基づいて発言をしてください。


○9番(衣笠民子君)  だから、ちゃんと議論されなければいけないと思っているのに、こういうやり方をしているという点、先ほど言いましたけれども、もう踏み出している。でもそうではないのだと言うのですけども、そこの整合性が、普通事実から答弁とか、このやってることとの事実を積み重ねると、当然そういうふうに思えるのですけれども、そこのところわかるように説明してください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1点目の料金統一について、これは合併協議会、今最終的な協定書を持っておりません。しかし、その内容は4町のうちの一番高かったのが北勢町です。その次に員弁町、3番目が大安町でした。ですから、上から3番目の大安町で統一する。そして藤原町の料金は10年以内に調整をするということだと思います。


 ですから、一目散に、要は藤原町の料金にあわせたのでは、財政破綻をするということを合併協議の中でも、ある程度冷静な判断をいただいたと思います。まだ頑張れば何とかなる料金、ほかの一般会計からの補てんで何とかなるのが大安町の料金であろう。そして合併ということに対して、やはり少し安い、思い切って安い料金にしないと合併という大事業が成り立っていかないであろうというご意見が多くて、それで下から2番目ということで決めていただきました。


 しかし、そのときに10年以内に統一するということは、あくまでも藤原町の料金は上がるということで合併協議は成立しているということで、これはもう多分全員がそういう理解で合併協議は進んでおります。一部の議員から、それはおかしいと早急に値上げしろということで、強力な圧力がありました。ですけど、合併協議の中で、やっぱり10年というのが合併特例債の期限ですので、それをめどにしましょうということで落ちついていただきました。


 だから、多分そのときの藤原の議員さんは、大変な決断をいただいたと思っております。これからも大変な決断をいただかなければいけないと思いますけれども、基本的に、今の水道料金、いただくお金の倍の事業をやっているということです。だから、これを続けろということであれば、一般会計の事業ができなくなりますよということです。それを市民の皆さんに、皆さんで全然違う機関で結論をいただいてもよろしいよ。ですけど、一部の国会のように財源がないにもかかわらずサービスだけしろという議論はやめてくださいねということです。その議論が不十分ではないかと言われるのであれば、この水道審議会の中に共産党さんの議員団の一員を審議会のメンバーに入っておられます。ですから十分議論を尽くされたということで私どもは理解しております。


 十分な議論がないではないかということは、お返しをさせていただきます。それともう1点、合併協議の認識は藤原町の料金を10年以内に統一料金に上げるという認識でございますので、これを勘違いのないようにお願いします。それを堅持した上で、今回は物価がこの平成18年から20年の間に8.7%上昇しています。ですから物価上昇にも満たない、5%を上げさせていただけませんかというお願いをしているだけでございますので、よろしくお願いします。


 それと公的資金補償免除繰上償還、これに関することにつきましては、連動はしておりません。ですから国へ報告しているのは2億5,000万円強でございます、改善は。しかし一般会計からの補てんは4億円でございますので、基本的に皆さんに投げかけているのは、一般会計から補てんしている4億円は少なくともこれをないようにしないと自立可能ではございませんよ。もう1段自立可能にするのであれば、将来は自力で、その水道会計で自分の設備を更新できる、あと5億円。これを水道料金で賄うのが普通。民営化ということで、本当の準民間団体でやるのであれば、水道事業を、あと11億円はいるということです。


 だからそれを税金で補てんしているということを市民の皆様にも認識をしていただいて、その分、一般会計が少なくなっているのだと。だからだれかが払っているのではないと。これ皆さんが払っているのですよと。税で払うか、水道料金で払う違いだけですよということを十分に市民の皆様にも説明をしていただいて、説明をひん曲げていただかないようにお願いをして答弁にします。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まだ、わからない点があるのでお聞きしたいと思います。聞けば聞くほど疑問がわいてくるのですけれども、藤原の料金を上げることに合併の協議会で合意されておって、だれも知らない人はおらないと。私は知らなくて、ああそうだったのかと今初めて思いました。全員の合意だと今の答弁で言われましたけれども、その全員というのは、どこを差して全員なのでしょうか。


〇・・・  ・・・


○9番(衣笠民子君)  あ、そうですか。ありがとうございます。


 それから、大安町にあわせるということだとやっていけるということで市長も合併協議会に入って審議をしていただいて、この大安町の料金にあわせていただいたのだと思います。それが今になって大変これは間違いだったみたいな話が、合併当初からこんなんではやっていけない、やっていけないということばかりが聞かれるのです。これは目算が誤っていたということですかね。それに私、ちゃんと地域での合併の説明をされたときに、大安町という低いところにあわせたら、やっていけないのではないですかと、住民の立場でさんざん心配してお聞きしたけれども、その当時の町長はやっていけますとおっしゃってくださっていたし、今も合併協議会でやっていけるという目算のもと決められたと言われて、答弁されましたので、どうなのかお答えください。


 それから、先ほどから4億円の一般会計からの繰り入れというのを4億円という数字がもうひとり歩きしてるのですけれども、多分この中には基準内の繰入金というのも一般会計からあると思うのです。だから基準外の純粋に原価と料金で徴収している間の、純粋に差を埋めているという基準外の数字をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、内部留保を崩しているというお話も先ほどの答弁であったけど、でも今回の繰上償還で内部留保から14億円しようとしてるのです。今でも内部留保を取り崩しているのがすごい大問題で、料金改定を慌ててしなければいけないというのと、繰上償還でその内部留保をまた崩すという、その辺は。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君に申し上げます。質問は通告書に基づいて、発言願います。


○9番(衣笠民子君)  だから今回の水道料金の値上げと、この繰上償還のことはどういう関係なのかとお聞きしているので、私は大丈夫なのかなというふうにお聞きしたいのです。お答えください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  一般会計からの基準内の補てんといいますか、という制度は国民健康保険会計には法律できめられております。しかし水道会計は、これは議会の了承を得て、一般家計から水道会計に補てんしているだけでございまして、これが国の方で幾らしなさいという基準とか、そういうものはありません。国の方の指導は、特別会計はその会計で独立しなさいというのが国の支持でございます。ですから、国の方もそれに対する繰上償還をするのであれば、計画を提示しなさいということになっておりますので、誤解のないようにお願いをしたいと思っております。


 先ほど衣笠議員の私が町長時代に言った、言わないのお話は、言っておりませんので、そういう話は。ですからそれを曲解をされておられると思いますので、ここで訂正をしていただきたいと思います。


 今は安い料金にほとんどあわせました。合併特例債とか、合併の物すごく特典があります。だからそれで一部は持ちこたえられますよと。しかし基本的にはその中で改善をしながら、数年かけて改善をして、頑張って経費を削減できるのであれば、安い料金で持ちこたえられるでしょう。ですけど、そうでない限りはいずれ戻さざるを得ないと話はさせていただいておりますので、その中でそのとき予想できなかったのかということですが、今回お願いしているは物価上昇分です。合併を議論する段階は失われた10年、要は日本の国がものすごく景気が不景気の状況でございました。不景気で物価はデフレでございますので、物価が逆に言いますとマイナスの状況でございました。その中での議論です。今回は物価が急激にあがっております。ですから8.7%という物価上昇に対して5%の値上げをお願いしたいということを言っておりますので、曲解をしていただかないようにお願いしたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君の質疑を終わります。


 次に受付3番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  それでは、2番議員、政和会川瀬利夫です。通告書に基づきまして、質疑を始めたいと思いますが、今、市長の方から力強い答弁もあったと思うのですが、そして他の議員からも私が質問しているのと同じようなとこがあったので、その辺のところは割愛したいようなところもあるのですけども、ちょっとわけのわからないようなとこもありますもので、かぶっていたら申しわけございません。


 そして審議会の答申と説明、そして水道基本計画ということで資料を出していただきまして、どうもありがとうございます。できましたら私が通告書を提出する前にもっと早くこれを出してもらってあったらよかったのかなというふうに思いますので、この辺のところを、すいません。この辺に書いてあるではないかと言われても、先に作ってしまったもので、ちょっと言わせてもらうもので、すみません。


 いなべ市における水道料金の一部改正に関してお尋ねします。今回の水道料金については、その値上げ自体に反対するものではありません。今回の料金改正では、全く触れられておりませんが、見過ごすことのできない重大な問題、今言われました水道料金の格差の問題があります。この問題は市民の生活に密着した問題であるため、市民感情が強く出る恐れがある。そういうことで私たち議員、そして当局もなかなか触れられない状態のまま合併して5年が過ぎましたが、いまだに全くそのままにされております。そして今回の改正については、水道事業を取り巻く物価上昇とされていますが、繰り延べた問題を差し置いたまま行ってよいのであろうか。合併協定書に先ほど言われておりますが、10年以内に早期に調整するとされている、5年がたっております。先ほども市長の説明があったのですけども、それではなかなか納得いくものではありません。現在その計画すら示されていない。そのことを踏まえて今回の料金改正について、少し質問させていただきます。


 3と4のところは省かせていただきます。この1番、今回の条例改正による水道料金の値上げは物価上昇分の説明があるが、その物価上昇分の根拠はということ、これもこの資料の中にちょっと書いてはあるのですけども、例えば、考え方を変えまして、これが水道代、いわゆる水道料金の1m3に対する、例えば考えてみるのですけど、水道を作るのに電気代とか、人件費、薬品代等があるのですけど、これがどれくらい、それも5%というようなことでいいですか。この辺のところ、どうですか。


 水道生産コストとしてはどの部分が上昇したのかなというふうに、これは先ほど言われましたように、一般会計すべてのことについて物価の上昇が5%というのですけど、これではなかなか水道料金だけがなぜ上がるのかなというような考え方になるので、この辺の説明をいただきたい。


 それと、合併協定書にある早期の調整は合併後10年以内に早期に調整するということがあるのですけども、その格差是正については、これ一体に考えていかないと、予定が違うというふうに言われておるのですけども、やっぱり料金のことなので、この辺のとこも一緒になって考えていかないと、市民が今までの5年間、いわゆる気がつかないでおったというような感じなものですので、これで一気に料金のことに気がつかれるのではないかなというふうでありますけども、その辺のとこを格差是正について、もう一度考え方を教えていただきたいなと。それで1回目終わります。お願いします。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  質問を少し変更していただきましたものですから、ちょっと戸惑ってはおるのですが、先ほど来申し上げておる物価上昇分の申し上げた分はもう言いませんが、現実私どもの資料の中では、当然ご案内のとおりガソリンなんかは去年の4月は130円余りという中で、今年は今の現状ですと170円になっているような状況です。その辺もございますが、水道メーターなんかですと、おおむね13?、20?なんかは、13?でございますと昨年と15%余上がっております。それから20?になってきますと38%というふうな資料がございます。ビニール管におきましてもまだまだ数字的には、1月の状況で無理にいろいろと調べたわけでございまして、もう一遍改めて調べるのであれば、現状相当上がっているように数字が出てくると思います。ということで、物価上昇を目の当たりに受けてるという部分でございます。


 先ほど市長の方から申し上げました平成18年、19年、20年でトータル8.7%の上昇でございまして、それに対して5%なので、ええやないかという言い方はしておりませんが、いかんせん、今後まだ物価があがる可能性がございますので、この辺を捉えてご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘の合併協議会では、なお調整は合併後10年以内の早期に調整するということで、そのときの合併協議につきましては、4町の合併協議会、私も参加をさせていただきました。すべて満場一致です。すべての議員、やっぱり合併という大きな事業に対して、委員が1人でも反対がありましたら合併はできません。ですから閣議と同じように、満場一致をもって議事進行は進められておりますので、すべて合意されております。そういう中で調整ということで、早急に藤原町分も大安町分に値上げすべきという意見が結構ございました。その中でも、やはり藤原の町長さんはじめ議員さんの皆さん、苦渋の決断をいただくわけですから、すべての料金が藤原の場合は、もう既に低い水準にありましたので、そういう面で合併が非常に難しいということからしても、10年という期限でということで合意をされました。


 ですから、その方法については、合併後の新市にゆだねるということで、具体的にその数字というものは、一切明示をされておりません、のが、今の合併新市になってからの状況でございます。今回は今後どうするのかということを皆さんにお願いをしているのではございません。物価上昇分の一部補てんをお願いしたいというお願いでございますので、今後どうするかについては、皆さんの中でもまた議論を深めていただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  1番目の答弁でいただいたのですけども、今後も上がる可能性、物価上昇はしていくというようなことですけども、実際に今年度末にはガソリンは200円か200円を突破するのではないかというふうに言われています。そういうことは石油製品の値上がりが予想されますが、その時点でまた、物価上昇を根拠にまたさらに上げられるというようなことも考えられますか。これは石油製品が上がったということによって上げたというようなことも考えられるもので、今年度末に物価が上がるということで、上がったときにどうするのですか。それを聞きたい。


 2番のことについては、これを再三言われたということで、なかなかこっちも返しにくいようなことですけども、先ほど言われておったように10年以内にということは、10年たったらこれは上げるというふうに、先ほどの衣笠議員のときに言われておったのですけども、それ間違いないですわね。今回格差是正と私ら議員としては、一緒に考えないとどうしても料金の改正のことなもので、これはなかなか納得がいかないようなことなのですけど、ちょっと1番のことについて、もう一度。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  非常に答えがしづらい部分なのですが、私ども今回お願いをしておる料金についても11月の1日を基準にして、それから実際市民の皆様の懐に効くのは1月末でございます。ですから現実の物価が上昇しておってもニアミスみたいな料金の値上げはできるような考え方ができるわけはないと思いますので、現状、大きく開いておるようなことがあれば、皆さん方とご議論の中で決定をしていただければなというふうに思うわけでございます。以上です。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今回は、今回の物価上昇。次いで質問は今後物価上昇が続いた場合ということですが、基本的に水道会計は既に破綻をしております。企業から言えば倒産をしております、完全に。要は100円稼ぐのに200円必要な企業なのですよ、この水道会計というのは。それを皆さんの一般会計、要は税金をもって、本来福祉とか教育とかいろいろなところに使わなければいけないお金をけずって、そしてそこに投入している。要は借金をしてそこに水道会計の維持に投入しているというのが今の現状です。ですから物価が多少変動しても、要は誤差だということで先ほど水道部長からもありました。


 基本的に今回は物価が物すごく急激な変化をしております。ですからとりあえず市民の皆さんの生活への影響を最小限にとどめて、物価上昇分以下の5%にとどめおいて、後は市民の皆さんに議論をしていただきたいと思います。これは毎回の決算、そして当初予算、そういうところでも口を酸っぱくして私は説明をさせていただいております。そして市民の皆様にも説明をさせていただいております。そういう中で、やっと来るときが来たという認識をしていただけるとありがたいと思います。ですから議論をいただいて、今後も税金から、要は一般会計から補てんを続けろというご指示であればそういうふうにさせていただきたいと思います。しかし、一般会計ですべき事業ができなくなりますよということです。


 それを市民の皆様も分かっていただいて、ご議論をいただければ、そのきっかけにしていただけたらいいと思いまして、今回上程をさせていただきました。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  ありがとうございます。1番目の再質問ようわからなかったのですけど。とにかく私も今回の料金自身さわることに対しては何ら反対もしないのですけど、格差と、いわゆる物価とか順序が違うのかなという思いがありまして、お聞かせ願いたかったということと、もうあと5年しか残されておりませんので、この辺のところ1年、1年のスケジュールを明確にしていただいて、そして今言われたようにとにかく水道会計、会社なら破綻しておると、その破綻しておるときに、いわゆる物価上昇分を上げるのはどうかなというような議論もあるのですけども、その辺のところを今後とも委員会の方で十分協議をしていただきたいというふうに思います。私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君の質疑を終わります。


 次に受付4番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は議案第37号の福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、質問をしたいと思います。


 議案によりますと、この改定によって精神障害者1級の人の通院と、また4歳から6歳までの乳幼児の通院が新しく県の助成と一緒に助成されるということになるわけでございます。一方で、入院時の食事医療費の支給が新しく削除されるということでございますが、各々の施策のいなべ市に対する金額、いなべ市の金額はどうなるというふうに推定をしておられるか。9月から半期はいうことではなしに、1年通した場合に、いなべ市としてどういう影響を受けるかについて、概算値をお示しいただきたいと思います。


 また、市長も三重県議会の議員に対する回答の中で、入院時の食事代は被課税者が対象であることから、給付存続を要望するというふうに述べておられますし、いなべ市の意向としても従来どおり実施をして欲しいということで、県議会がもともともくろんでおりました助成費の1割を自己負担するというような問題とあわせて、こういう回答がされております。特に食事療養費の削減について最初の市長の意向とも違うわけでございますが、今の時点でこの点をどのように考えておられるのかについて、お伺いをしたいと思いますし、この部分を市単独で給付存続ということについて、検討されたのかどうかについてお伺いをしたいと思います。


 また条例第4条、第7条のところで、受給資格については、就学前乳幼児はこの限りではないというふうに書いてあったところについて、今回条例第2条6項の改定によって、枠組みそのものがなくなったわけですけれども、今まで就学前乳幼児の、いわゆる入院の部分です。入院の部分については所得制限がなかったのかどうかかについて、ちょっと確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  議案第37号の福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。まず、1点目の今回の条例改正によって影響する金額についての質問でございます。心身障害者医療につきましては、精神障害者1級通院分を新たに対象とすることで、扶助費につきましては、約70万円を見込んでおります。


 乳幼児医療につきましては、通院分を就学前まで拡大することで、約1,100人が対象となり、扶助費につきましては約2,800万円を見込んでおります。また、これまで入院時食事代は非課税世帯に助成をされておりましたが、今回の県制度見直しにより廃止をいたします。そのほかに医療機関に支払う領収証明手数料、受給資格証の郵送料等で約270万円を見込んでおり、今回の条例改正に伴う電算システム改修費用は約88万円でございます。


 2点目の入院時の食事代についてのご質問でございます。昨年12月県議会が各市町に行ったアンケートで、当いなべ市としましては給付存続を要望すると回答をいたしましたけれども、入院時の食事代につきましては、生活していく上で当然必要な費用であることと、介護保険などのホテルコストの扱いも踏まえ、対象外と県が見直しをいたしました。福祉医療制度は県の補助事業でございまして、原則として県制度に準ずると考えておりますことから、県の廃止に伴いまして、当いなべ市も廃止するものでございます。


 次に、3点目の受給資格証についてのご質問でございます。乳幼児医療につきましては、現行では県の条例改正案のとおり不要としておりましたが、このことは議員ご指摘の条例第4条、条例第7条でございます。今回の条例改正で通院分を就学前まで拡大することに伴いまして、全員に受給資格証を交付し、医療機関の窓口で提示をすることにしてもらいます。


 なお、受給資格証につきましては、対象者に郵送しますので、市役所への申請は必要ございません。それと入院時の食事代は非課税世帯減額認定者にすべて今まで減額・・・をしておりました。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  2点目の問題でございますが、県の制度に準ずるという、県が見直しをしたので県の制度に準ずるという回答でございますけれども、市長も存続を要望するということを県議会のアンケートに答えておられます。このことについて、今の時点でどのように思っておられるのかについてお伺いをしたいと思います。


 それから、今の3点目の問題につきましては、全員に受給資格証をということでございますが、今までについては、特に就学前の乳幼児については、どういう扱いになっていたのかついてお伺いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  2点目の件につきましては、県議会が県下でいろいろと県が発表しましたことにつきまして、情報収集をするために県下の状況をアンケートを取ったところでございます。それを県議会が県の執行部の方へ上程をしまして、その判断のもとで県が廃止したと考えております。それに基づきまして、市も廃止したところでございます。


 それと、入院時の食事代のことですが、これまで平成18、19年度は障害児につきましては、食事代はございましたけども、乳幼児につきましてはやっぱり入院も短期間で、そういう助成制度は行っておりますけれども、これまで実績はございません。以上でございます。


 資格証につきましては、すべて資格につきましては、すべて対象としております。


 乳幼児医療につきまして、現行では4歳から6歳までの年度末までの入院時の医療費を助成をしておりましたけれども、対象者には受給資格証は発行しておりませんでした。具体的な申請方法としましては、就学前対象者の入院分につきましては、医療機関の領収書を添付して申請をしてもらうことになっておりました。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  それで2点目の問題について、県が決めたのでそうなったということでございますが、市長が給付存続を要望するということを言うておられたその思いと違うわけでございますので、今の時点でどういうふうに考えておられるのかについてお伺いをしたいということでございます。


 それから、今の3点目の問題についても今回この限りでないというのを削るということは、だから資格証、この部分について、いわゆる所得制限がされておったのかどうかについて、お伺いをします。所得制限が、資格証を発行してなかったか知らないけれども、この限りでないという部分です。今まで就学前乳幼児はこの限りではないというのを今回削るのですよね。それで今まではこの入院について、もし、さっき言われたように入院、医者の方からレセプトが回ってきて、それに基づいて処理をしていたということですが、それに関して所得制限というものが引っかかっていたのかどうかについてお伺いしたい。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  1点目のご質問につきましては、再度申し上げますが、県福祉医療制度は県の補助事業でございまして、原則として市としましては県制度に準ずると考えておりますので、県に従うというところでございます。


 それから、資格証という関係は、国保の関係だと思うのですが、国保で資格証がある、受給資格証は今まで配布はしておりませんでした。入院については対象が少ないためにしてましたし、所得制限ということについては、非課税者に対しましては発行しておりましたし、課税者については対象外としておりました。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております日程第1、議案第34号から日程第9、議案第42号までの9議案は、お手元に配布しました議案付託表のとおりです。所管の常任委員会に付託いたします。


 日程第10の請願についてを議題といたします。


 受理をしました請願第3号につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり、会議規則第34条第1項に基づき、所管となる総務常任委員会に付託をいたします。


 以上で、本日は日程はすべて終了いたしました。


 なお、次回の本会議は6月20日午前9時に再開いたします。


 それでは、本日はこれをもちまして、散会といたします。


 どうもご苦労様でございました。


               (散会 午前10時14分)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員