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三重県 いなべ市

平成20年第2回定例会(第3日 6月11日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月11日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成20年6月11日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長         日 沖   靖   副市長        大 槻 英 治


収入役        小 西 初 枝   教育長        日 沖   貴


企画部長       名 村 之 彦   総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部次長   種 村 茂 高   まちづくり部次長   溝 口 勝 三


市民部長       安 藤 博 幸   福祉部長       安 藤 喜 之


農林商工部長     清 水 隆 徳   建設部長       小 寺 修 栄


水道部長       安 藤 三 成   教育委員会教育次長  川 島   修


監査委員事務局長   土 岐 善 通   政策課長       岡   正 光


法務情報課長     川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長     江 上 安比古   議会事務局次長    種 村 道 夫


議会事務局議事課長  太 田 正 人








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は市議会傍聴規則を厳守してくださるようお願いいたします。


 本日の議事は、お手元に配布の議事日程のとおり、昨日に続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付12番、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  おはようございます。明るく正しい明正クラブ、水貝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは3点についてお尋ねをいたします。きのうも員弁高校の解体の話が出ておりましたが、私なりに質問させていただきます。


 地元から要望が強かった旧員弁高校校舎の解体工事が9月ないし10月から行われ、今年度中に工事が改良すると聞いております。地元にとっては大変ありがたいことであります。市当局がご努力をいただいたことに感謝をしております。


 1、解体工事について県から日程方法等について説明はあったのか。きのうちょっと総務部長の方からございましたけども、もう一度よろしくお願いいたします。また協議は行われているのか。


 2.跡地は県の学校財産としての用途を配した後、総務部の管財室の所管になるが、平坦で広大な土地であり、再利用については地元も注目しております。いなべ市はどのように対応されるのか、よろしくお願いいたします。


 次に、笠田新田坂東新田道路改良工事と、大井田3区292号線道路改良工事の日程についてお尋ねをいたします。道路特定財源とその関連法案が自民党、公明党政府与党の英断で5月に衆議院で再可決されました。地方にとっても、また、いなべ市にとっても貴重な財源が確保され、私個人的にも大変よかったと思っております。いなべ市は今年度笠田新田板東新田線と大井田3区292号線の道路改良工事を行いますが、その日程に狂いはないのか。またどのような日程になっているのか、お尋ねをいたします。


 次、員弁町野外センターについてお伺いをいたします。員弁町以外の方は御存じないかもしれませんが、笠田大溜の西の公園のようになっているところであります。合併前の旧員弁町時代にはよく利用されていたと思うのですが、最近はどうなのか、利用状況をお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  おはようございます。ただいまの員弁高校の解体工事の件につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 大きく三つぐらいの質問であったと思います。まず、一つ目の日程についてでございますが、昨日と重複をいたしますが、一応本年5月14日の日に県教委がいなべ庁舎に来てくれまして、概要の説明を受けました。その中でおおむね10月ぐらいから工事を始め、本年度中には解体工事を済ませる予定であるということを聞いております。


 それから、協議の内容についてどうかということのご質問でございます。県としましても地元に可能な限り迷惑がかからないようにということの説明を受けまして、外側、民家との間にはバリケードを張って、地元に迷惑がかからないようにというような説明も受けました。


 それから、市といたしましては、小学生等の通学路にもなっております関係で、ガードマンの設置をしていただくこと。それから搬出路が狭い関係もございますので、これにつきましても4トン車以内で搬出をするというようなことの協議をしたところでございます。


 それから、最後でございますが、再利用についてどうかということでございます。県としてあの跡地をどうするかというのは、今のところまだ決まっていないようでございまして、説明も受けておりません。


 それから、いなべ市はどのように対応するのかということでございますが、昨日も申し上げましたが、いなべ市の全体計画等を考慮しながら跡地の有効利用について検討を進めてまいりたいと思っておりますので、仮に払い下げを受けるというようなことになりますと、また多額の購入予算も必要になるということもご理解を賜ればありがたいと思います。私の方は以上でございます。


○議長(林 正男君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは2点目笠田新田板東新田線、大井田3区292号線道路改良工事について、答弁をさせていただきます。


 道路財源特例法案が5月13日に再議決されました。5月14日にこの事業について平成20年度で要望しました総額3億5,800万円満額の内示がございました。6月3日には事業の交付決定を受けております。今年度は測量、設計、用地買収等予定どおり事業を進めてまいりたいと思います。この事業をスムーズに進めるためには、用地買収等、関係各位の皆さんのご協力が不可欠でありますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、笠田新田板東新田線は5カ年、大井田3区292号線は3カ年の事業予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員三つ目のご質問の員弁町の野外センター、こちらの方の利用状況でございますが、平成18年度から順次申し上げたいと思います。


 平成18年度におきましては、8団体、人数にいたしますと554人。平成19年度8団体、数にしますと353人。20年度同じく8団体でございますが、285人ということで、年々減少してきている現状でございます。


 なお、平成20年度の当初予算で計上させていただきましたけれども、同施設、現状復帰させていただき、今年の8月、今年の利用はさせていただくのですが、その後、借地でございますので、返還をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  ありがとうございました。員弁高校の解体につきましては私も3年前に一般質問をいたしまして、いなべ市から県の方へ積極的に働きかけていただきたいと要望いたしましたし、またその後地元の3自治会の会長から解体の要望書をいただきまして、それを県に提出をし、そういった経緯もございまして、市当局も大変やっていただきまして、実現をすることに大変ありがたいとことでございます。


 しかし、今、総務部長から話がございましたけれども、アクセス道路が非常に狭いということで、多分いなべ市の前のソフトバンクの横から入って、旧道を横切って、北勢線を横切って進入するということだろうと思います。4トン車ですと私が聞いたところによりますと7、8000台いるのではないかというふうに聞いております。やはり地元に大変迷惑を道路事業等かけますので、その辺ひとつ県と協議いただいて、うまくやっていただきたいと、そのように思っております。員弁高校のことは以上でございます。


 それから、道路特定財源のことはいろいろ教えていただきましてありがとうございます。


 それから、野外センターのことにつきまして、今年で地主さんに返却をするというふうですけども、契約等はうまくいってるのかどうか、その1点お願いします。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  この借地の契約10年ということでされておりまして、ちょうど平成20年度でその期限が切れるということで、数年前から地主さんと話をさせていただいてきておりました。その中で、地主さんの方も植樹をして山林に戻したいというご意向でございます。ただ、周辺、そこへ進入する道路等の境界とか、土地の区画の境界の問題が明確でない部分がございましたので、その辺も協議、立ち会いをしながら進めてきております。地主さんの方も了解をいただきまして、本年度をもって返却するということで、ご理解いただいております。原形復旧ということで、施設等もございますので、取り壊しもせざるを得ませんけれども、原形復帰をさせていただくということでございます。どうぞご理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  ご指摘のございましたとおり、搬出につきましては、役所前のソフトバンクの信号から南へのあの道路が搬出路でございます。大変道路が狭いわけでございますので、この件については県の方も重々承知をしております。地元自治会に説明会を開催される予定になっておりますので、ご指摘のように進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  水貝一道君の一般質問を終ります。


 次に、受付13番、13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  皆さん、おはようございます。新風いなべの種村正巳でございます。3番手でございますので、ほどほどに。今回は食育の現状と今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。


 近年の地球温暖化による気候変動が各国に異常気象をもたらしております。これは皆さんご承知のとおりです。特に農業国に恒常化しつつある干ばつや集中豪雨による洪水災害や局所的な高温障害。また寒波を引き起こしています。そのため農産物の生産低下による輸出減少で輸入国の食糧不足が懸念され、受給のバランスが崩れてまいりました。国内でも高温障害による水稲の不稔障害や果物類の甘熟に支障が出て、品質の低下が指摘されてまいりました。農作物の安定的供給や輸入品目にも影響が出てまいりました。一方では原油の高騰から季節農産物、また畜産物生産農家の経営を圧迫しているような状態でございます。畜産飼料や農産加工品の値上がりも進んでまいりました。


 このような各国の食糧事情を鑑みますと、現在我が国の生産と消費のバランスは食糧自給率39%に何らかの影響を今後もたらすことと思われてなりません。国内生産の向上に努めつつ、過食、飽食の現状改善に努めていかなければなりません。食に対する総合的な取り組みがなされるべき国民的な運動が必然的課題になってまいりました。次世代につなげる食の教育には、特に努力しなければならないと思われますが、現状と今後について、以下の観点からお伺いいたしたいと思います。


 1点目、市内の小中学校では、現在どのような取り組みがなされておりますか。


 2点目、市内の小規模学級では、いろいろ工夫した取り組みがなされているようにお聞きしておりますが、市内全校的な取り組みに展開できないかお伺いをいたしたいと思います。


 3点目、給食による消費面での食育も大変重要なことと思われますが、その一環として栄養教育の配置状況はいかがでございますか。


 4点目、農産物や畜産物の生産現場や農産加工品現場の見学も食育の一面として必要ではないかと考えられますが、実施はいかがですか。


 5点目、市内の食糧事情から自給バランスを題材にした食の教育を進められないか。これはちょっと範囲が広いので、漠然とした質問になりますが、お考えがあればお伺いいたしたいと思います。


 6点目、地域を介して食の運動の推進には行政の後押しが必然と望まれますが、所見を伺いたいと思います。


 今までお願いすることも行政でございますけども、こういうのをまとめてというような意味で、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  非常に広範囲の大きな問題でございますが、教育委員会の関係する食育という観点からご答弁させていただきたいと思います。


 まず、一つ目の市内の小中学校では現在どのような取り組みがなされておるかということでございますが、現状を申し上げますと、いなべ市内の15校の小学校、それから中学校4校すべての学校で家庭科、総合的な学習の時間、道徳、それから給食指導の時間を中心にいたしまして、食育を実施している現状でございます。


 例えば、学校給食を教材として、よく言われます赤、黄、緑の栄養のそろった食事の大切さについて学ぶ。こういったことは現在山郷小学校、立田小学校、中里小学校などで実施されております。


 また、学校にはそれぞれ畑がございますが、お借りしている部分もございますが、そういう畑で栽培した食材を使った調理実習等もそれぞれの学校で実施しております。また、県の学校と地域ではぐくむ豊かな食体験推進事業というのを指定を受けておりまして、昨年度から白瀬小学校、それから員弁東小学校が中心になって取り組んでいただいております。


 また、給食の試食会というものも実施をして、保護者の方々にも食べていただいたり、給食の状況を知っていただく、そういったこともそれぞれの学校でしております。昨年治田小学校、立田小学校でも実施をさせていただきました。また、家庭科で食の安全や食生活の見直しなどを、これはすべての学校でございますが、小学校で実施をさせていただいております。


 また、食生活と健康の関係に着目いたしまして、児童生徒自身の意識を高めるといった取り組みをPTA活動の中に位置づけて、保護者とともに取り組みを進めている学校もございます。これは阿下喜小学校、山郷小学校、治田小学校、石榑小学校、丹生川小学校、白瀬小学校、がそういった活動を実施させていただいております。


 二つ目のご質問でございますが、市内の小規模学校ではいろいろと工夫をした取り組みをなされているようですが、全般的な取り組みに展開できないだろうかというご質問でございますが、これにつきましては、小規模小学校だけでなく、大規模学級を抱えた学校、こういったところでも児童の実態に応じて食育を行っているのが現状でございます。学校田、学校の田んぼを地域の方からお借りした田んぼでございますが、そういったところを利用して、米づくり、それから先ほども申し上げましたが、畑を利用した野菜づくりなども保護者とともに協力を得ながら実施しております。またそこでできたお米やもちを使ってもちつきなどもしております。これが現状でございます。


 PTA活動の中で早寝、早起き、それから朝御飯をきちんと食べるというような取り組みもしておりまして、これは市内のほとんどの学校が家庭と協力をして朝御飯をきちんと食べるという取り組みにさせていただいております。


 こういったことにつきましては、引き続き各学校の児童の実態にあせて推進をしてまいりたいというふうに考えておりますし、栄養教諭の合同会議を定期的に実施をさせていただき、食育について研修を深めていく、これからもしていきたいという状況でございます。


 三つ目のご質問の給食による消費面での食育も大切と思われますが、栄養教諭の配置状況はということでございますが、平成20年度からいなべ市に2名の配置がなされております。これは笠間小学校1名、大安給食センターにも併用して勤務をしていただいておりますが、あと石榑、三里、丹生川小学校3校で1名。それから員弁小学校1名。兼務校といたしましては、員弁西小学校と員弁中学校2校を兼務しております。こういった状況で配置されておりますが、各学校の食育年間計画を作成いたしまして、栄養教諭を中心とした食育体制づくりを進めております。


 次に四つ目のご質問でございます。農産物や畜産物の生産現場や農産加工品の現場の見学、生きた食育に必要と考えられますが、実施状況はどうかということでございますが、校区内及び市内の生産現場や、市内と言いますと広くなりますので、旧町ごと学校区というふうにご判断いただければいいと思いますが、加工工場等の見学をそれぞれの学校が積極的に行っていただいております。


 例えば、藤原農業公園、シイタケ栽培農家、それから牧場、お茶工場、納豆工場、それから、うりぼうとか、いろんなところがございます。すべての工場を見学させていただけるとは限りませんけれども、ご好意で見学させていただいておる工場については、それぞれの学校区の中で見学をさせていただいておるというのが現状でございます。


 ただ、見学する加工食品等の工場も絶対数が少うございますので、限界があるかなというふうに思っております。今後もそういう中ではございますけれども、児童が身近に学習できる場所を探しながら、体験学習という中で進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、五つ目のご質問でございます。市内の食料事情から自給バランスを題材にした食の教育を進められないかということでございます。日本の食料の自給率、世界でも低いということで、これにつきましては一般的な内容について、5年生の社会科の中で学習しております。しかし、市内の食料事情を直接教材とした食の教育はまだ実施されておりません。先ほど申し上げたいろんな工場等を見学したりはしておりますけれども、直接そういったことについての指導というのはしておりません。教科書の中の範囲で指導しております。学校の畑や田で栽培した作物を使用した調理実習とか、地産地消の考えにつながるような取り組みはされておりますけれども、先ほど申しましたような自給率等の市内での話になりますと、少し遅れております。教材を開発して小学校の高学年、先ほど申しました5、6年でございますが、社会科や総合的な学習の時間を利用しまして考えていきたいなというふうには思っております。


 次、六つ目のご質問で、地域を介して食育運動の推進には行政の後押しがということでございますが、教育委員会の方といたしましては、学校の中の児童生徒の指導ということに重点をおいておりますが、総合学習を中心に食育に今取り組んでいる状況でございます。学校に食の専門家を招いたり、学校区外で食の体験活動など有効な学習活動を考えて行えるように、少しでも各学校がそういうことができるように、教育委員会としてはできるだけ予算をシフトしていくようには考えていきたいなと思っております。


 今年度から廃止された栄養教諭がございますが、先ほど議員の質問に配置状況もございましたけれども、この栄養教諭を有効に活用して進めてまいりたいなというふうに思っておりますし、教育委員会だけで進められる問題でもございませんので、これにつきましては、他の関係する部署とも連携を取りながら食育の体制づくりを推進してまいりたいと。こういったことを今後検討してまいりたいなというふうに思っておりますので、どうぞご理解いただけますようにお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  非常に完璧にご答弁いただきまして、ありがたい状況でございます。少しでも多くそれに沿って今後発展いくような食育になっていければと期待するところでございます。


 一昨年2005年に国の食育基本法に基づいて、食育を国民運動として展開していくための推進基本計画が国の方で発表されて、県、各自治体でもそういうものを作って進めていく、そういう方針のようになっておりました。特にその中でも児童生徒の朝食の、今お話ございましたけど、摂取状況の向上とか、学校給食への地場産の利用状況、これを現状から30%ぐらい引き上げるというようなこともありました。それから、食のボランティアの数値目標、これは以前も答えていただきましたが、20%ぐらい現状より進める、こういう状況。大体大きなとこはそんなとこですが、それの状況は今話のようにぼつぼつは進んでいるのでしょうけれども、その辺のことをもう一度お伺いしたいと思います。


 そして、現在の食生活はアメリカを初めでしょうけど、日本も3分の1は残飯として処理されているというようなことが、ずっと以前から報道されております。この厳しい状況になってきましたし、大分貿易関係も今までとは変わったような形になってくる状況では、特に私が思うのに一般の社会を幾ら国民運動をやって、国が旗を振って進めてみても、なかなか進んでいくものではないと思います。これは教育の問題ではないですけども、50年、100年かかる問題やと思いますけれども、世界の流れはもっと早く進んでおります。


 そういう点で最近言われておりますのは、小学校でも低学年、それから幼稚園あたりでそういう食に関する取り組み、教育的な内容の取り組みを始めているというような報告も出ております。だから、その辺もよく検討していただいて、そういうところから食の教育というのは進めていくべきではないかと、このように思います。その辺のことを一遍どういうふうに考えてみえるか。前にお尋ねしましたことの復習も含めて、もう一度ご答弁を願いたいと思います。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  先ほどご答弁させていただいた中に、朝食の問題がございました。これは教育委員会といたしましても、昨年度教育研究所にお願いをいたしまして、食と学校の勉強、この辺の相関関係、生活面と学校の授業等の集中力とそういったことの研究をしていただきました。その中で、やはりこれはもう前々から言われておりまして、わかっていることだと思いますけれども、数値的にいろいろ調べていただきました。


 そうしますと、やはり朝御飯をきちんと食べて来ない子。それから夜寝るのが遅い。こういった子どもたちに顕著にこの授業の集中力の違いが出てきております。これは食育という大きな観点から栄養バランスとかその辺とは少し離れますけれども、毎日きちんと食事をとる、生活のリズムを一定にする、こういったことで子どもたちの授業への集中力が変わってまいります。これがいくら学校でいろんな授業を指導しようといたしましても子どもたちに集中力がなくてはできません。これは食育を指導するにあたりましても同じことが言えるわけでございまして、まず家庭で朝御飯をきちんと食べさせていただく。給食はそれの補いに近い部分がございます。


 ですから、学校だけですべてを教えることができません。まず家庭の朝御飯からということで、あいさつ運動とかいろいろございますけれども、規律正しい生活を送る。その中には、まず朝のあいさつ。朝御飯からスタートすると。これがまずできることによって、食育にまで発展して、食の大切さが分かっていただけるのかなと思います。集中できる子とできない子、明らかに分かってきておりますので、そういったところを子どもたちにもわかっていただくような指導をしながら食の大切さというのを学校では指導していきたいなというふうに考えております。


 ご回答になったかどうかわかりませんけれども、これは学校として子どもたちを指導していく上での一番スタートの部分でございますので、今後も力を入れていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  よくわかりました。ありがとうございます。もう1点だけ食育基本法、これは当市としてどういうふうなお考え、まだできてないはずですし、作られるのか。そういう審議会にかけられるのか、そういう手だてを考えてみえるか、その辺のことをお聞きしたいなと思います。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  今、種村議員さんから食育の大切さについて、いろいろご指摘いただきました。学校栄養教諭が今、次長が言いましたように今年度から廃止されまして、食基本法に基づいて学校教育の中でも食教育の年間計画を立てるように指導がされてきております。現在、各校ではこの食の年間の計画、これを今作成しておるところでございまして、それに基づいて、今まで栄養職員が配置されておったのが、栄養教諭として、教諭として昇格されまして、児童生徒の直接な食にかかわる、あるいは健康にかかわる指導にあたることになっております。


 まだ2名の配置で少うございますが、ほかの学校と兼務はしていただいておりますけども、将来的には今の国の方針に従って、恐らく栄養教諭がもう少し多く配置されると思います。そうした場合に、今2名ですけれども旧4町ございますので、中学校区であと2名配置されますと4名となりますので、中学校区の指導にもあたっていただくという。そのためには食の指導の年間計画、それをやっぱりしておかないと指導が自立しませんので、これを早速今取りかかっているところでございます。できましたらまた議員さんにもご報告をしたいと思います。いろいろ今日は食について、今本当に大事にしておるところでございます。いろいろご指摘をいただいた点につきましては、指導に生かしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  種村正巳君の一般質問を終ります。


 次に受付14番、1番、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  1番議員、小林昌彦でございます。アクティブいなべ所属でございます。今回の質問は最初に申し上げますが、会派3人での共同作業で作ったものでございますので、お見知りおきいただきたいと思います。発言通告書に基づいて質問させていただきます。


 今、市民によるまちづくりは大きな時代の流れとなって注目されています。いなべ市でも市民の方が気楽にボランティア活動に参加するきっかけづくりや活動のネットワークを広げられるよう市民活動のサポート拠点としていなべ市民活動センターが開設されました。このことは、リンクの7月号に掲載され、市民の皆様ももう既によく御存じのことと思うし、私も承知しております。広域的な情報、人材交流ネットワークの拠点となり、市民と市民ボランティア活動団体、企業、行政との協働、連携の役割を担うところだと思います。


 そこで、市民活動センターでは、市民ボランティア活動に関するさまざまな情報の提供、活動団体相互の交流と連携の促進や市民ボランティア活動団体の自立化を支援するとのことですが、市民活動センターの活動に期待するものとして、以下について質問いたします。


 1番としまして、設立の意義と目標として、全国の活動センターの成立経緯を見てみると多くの市民ニーズの盛り上がりと行政との協働作業で十分な準備と時間をかけてつくり上げておりますが、設立に至った具体的な経緯をお聞きしたいと思います。


 2番目、組織はどこに属するのかということで、まちづくり、また市の活性化という視点から企画部、または、まちづくり部に所属するのがより好ましいのではないかなと思うのでございます。その辺をお知らせいただきたいなと。それとセンターが活動するには、まず財源が必要と思うのですが、その財源はどのようになっているのか。


 3番目としまして、位置づけの現状。運営形態はセンターの自主的運営が理想ではないかなと、このように思いますが、いかがなものか。


 4番目、センター事業は20年度の今後の活動計画はどのようになっておるのか。


 5番目、設立にあたって市長さんがよく言われるパブリックコメントをという言葉をよくお口にされますが、それを対象としたのか。


 6番目、活動センターに関連する条例を制定し、支援補助制度を策定する必要はないのか、という六つの質問にお願いしたいと思いますが、それに対しまして、市民活動センターの運営財源として、パーセント法というのを条例化し、活用したらいいのではないかと提案したいと思います。


 このパーセント法とは、東欧ハンガリーに生まれた制度で、市民の納める所得税の1%を活動センターや市民が指定する団体の活動資金に活用する条例であります。日本国内でも千葉県市川市は2005年度から実施しており、愛知県一宮市は2009年度からの施行を想定しています。このことは4月18日の中日新聞の23面の特報ページに掲載をされておりました。皆様も知ってみえる方もあろうかと思いますが、一部分を紹介させていただきます。


 千葉県市川市の千葉市長、ちょっとややこしいのですけど、市長さん千葉という方なのですが、多くのボランティア団体から資金援助を求める声を受け、市役所ではなく、市民のニーズを踏まえて配分できるようにしたと。導入の経緯を振り返るコメントが書いてあります。


 また、障害者をプールに入れたり、屋外で散歩したりする団体も支援を受けた。このようにきめ細かいサービスは行政ではできない。1パーセント条例は市民ニーズに答えるサービスを実現するのに有用だというふうに述べてみえます。


 それと愛知県一宮市も同様の条例を検討され、市川市と同様に市民税の1%を市民活動の財源にする制度創設を目指しているのが愛知県の一宮市です。一宮市が構想している新制度はずっと書いてあるんですが、市民でも同じように1%の支援を受けたい団体は事前に市へ事業計画を提出し、これを受けた市は一定の要件を満たせば対象団体として市の広報やホームページで公表する。18歳以上の市民は支援したい団体を選ぶか、市民活動への助成基金に積み立てるかを選んで郵送やファクス、インターネットで市に伝えると。このように新聞に載っておりましたので紹介をさせていただきました。あとは自席の方で行いますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように市民の皆さん、そして企業、そういう皆さんのボランティアによりまして、公的な部分を担っていただくということが、これから非常に重要になってまいりました。新しい公ということで、三重県も言ってますし、各省庁も新しい、公務員だけが公共をするのではなくて、市民と一緒に何かしていこうという動きになっております。そういう意味からしても市民活動支援センターを開設させていただきまして、市民の皆様で何かボランティアやりたいのですけどとか、こういう団体ができましたので、何か次のステップといいますかね、そういうことで人的な助けを求めてこられる方へのサポート、を目指しております。


 そういう中で、当面は人的なサポートにとどめておきたいと思っております。ですから補助制度を作って、それを分配をするとか、分配をする何か協議会を作るとか、そういうことは今想定をしておりません。人的にやはり次のステップとか、その何かコーディネーターが必要だとか、そういう方に対して人的なサポート、ソフト面でのサポートをまず心がけていきたいと考えております。詳しい内容については、所管を総務部ということでお願いをしておりますので、総務部長より答弁をさせていただきます。


 それと、その財源でございます。やっぱりボランティア活動をしようとしますと、どうしても財源という壁にあたります。そういう中で、さまざまな方法を各市町村が工夫をされておられます。それで市川市の例で1パーセント法ですか、それに基づいた私の理解では、市川市さんの場合は、市民さんの投票によりまして、1%をどこのボランティア、何に使うかということを投票いただくということだと思います。1%を投票によって、使い方を皆さんに決めていただこうというのが趣旨かなと思うのですけど、市川市の背景は限りなく東京都に近い千葉県だと思います。ほとんどの方が東京都に出勤をされておられる。ベッドタウンですから、夜帰って来られるだけということで、帰属意識が市川市にない市民がほとんどであると。そういう中で市川市というものを住民の方に認識をしていただいて、我がふるさとは市川市なんだよと。ですから、あなた方の税金はどういうふうに使って欲しいのかを言って、市川市にもう少し関心を持っていただこうというのが、当初の趣旨だということで、ちょっと賜っております。


 そういう意味からしましても、我がいなべ市の場合は、いなべ市に育ち、いなべ市で暮らしておられる方が相当数おられます。ですから帰属意識と言いますか、そういうものは十分にあられる方が市民に多いのかなと思っておりますので。それと1%と言いましても大変なお金になります。すべての市民の皆さんの1%を、投票によって使われると、ボランティアにすべてということになりますと相当な金額になりますので、そこまでは非常に難しい。財源的に難しい問題がございます。


 従いまして、当面はソフト面でとどめおいて、次にボランティアの財源につきましては、いろいろな方法があろうと思います。例えば今議会でも上程をさせていただいておりますふるさと納税、こういったものを拡大する方法も一つかなと思います。現在のところは共同募金会、それと日本赤十字社に対してのみ有効であります。ですけど、それを学校とか社会福祉協議会、強いてはNPOまで拡大するのか、しないのか。これは他の市町村と三重県とのいろいろ調整が必要かと思います。そういったことで新たな財源を確保するといいますか、納税者のその中で、市民税という枠の中で考えた場合は、それをどう分配するかというのが一つあります。


 しかし、それを超えて、やはり寄附行為をもっと拡大しようではないかということになりましたら、そういう一般寄附ですね。税制控除のない一般寄附。これであれば、皆さんのように公職でない限りは、幾らでもかまいませんので、そういった社会環境を作っていく。多分いなべ市の住民の人は、各自治会、そしてお寺、神社への寄附は多額にされておられるその素地があります。ですから、そういうものの上乗せとして、ボランティアに対しても寄附を、神社武神だけに、お寺武神、神社武神に多額を出すだけではなくて、ボランティアに対しても寄附をしましょうという雰囲気を作っていくというのも一つの手かなと思っております。また議員のご意見も賜りながら財源については、今後議論をさせていただきたいと思っておりますので、ご容赦をいただきたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  それでは私の方からは個別にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、設立の意味と目標はということでございまして、まず基本的には、市長の施政方針にございます市民が主役のまちづくり、これを目指すためにいなべ市市民活動センターを開設をしたところでございます。開設までの経緯についてどうかということでございますが、昨年の10月以降総務課の職員等が中心になりまして、県内のあちこちの自治体活動センターの調査等をしてまいりました。その後、市内のボランティア団体等71団体に対しましてアンケート調査を実施をし、いろいろ意見をちょうだいをしてまいりました。また、今年4月にセンターを開設をいたしまして、5月には活動センターの利用案内等を作成をいたしまして、その内容について、先ほどございましたが7月号に掲載をし、啓発を実施しているところでございます。


 目標につきましては、昨日も申し上げましたが、五つの機能を充実させたいということで、一つ目にはネットワーク機能。二つ目にはコーディネーション機能。三つ目には活動の個別支援機能。四つ目には活動促進の学習、研修機能。五つ目には情報提供機能等を充実をさせてまして、今まで社会福祉協議会に設置されておりますボランティアセンター、あるいはいなべコミュニティプラザに設置されております子ども活動支援センター等での団体、あるいはその他未登録の市民活動団体等が総合的に情報交換はできていないというふうに判断をしておりますが、今後はこの市民センターがそれぞれの交流の場所として有効に活用していただけるセンターにしていきたいというふうに、私としましても期待をしておるところでございます。


 二つ目の組織はどのようなものかということでございますが、先ほど市長の方からも触れていただきましたが、現状は総務部総務課の1係として運営しておりますが、本年7月からは総務部の1課として、独立した形で運営をしていきたいということで、市長のご了解もいただいておりますので、もう少し充実していくのかなということで、当面の間は総務部の中の1課として進めさせていただきたいと思っております。


 次に、位置づけはどうかということで、自主的運営がいいのではないかということでございます。まさにそのとおりでございますが、いきなり自主運営ということもなかなか難しいかと思います。先ほど申し上げました五つの機能を充実をさせるために、今後の計画につきましては、活動センターへの市民の関心度や浸透状況を把握をしながら将来に向けての計画を検討し、できることから実行していきたいということで考えております。


 五つ目のパブリックコメントの対象についてのご質問でございますが、これは開設にあたっての対象とはしておりません。先ほど申し上げましたが71団体に対してのアンケート調査で、そのかわりをさせていただいたというような形にしております。


 六つ目のセンターの関連する条例の制定ということでございますが、いなべ市市民活動センター設置条例を作ったらどうかということかなと判断をいたしますが、これにつきましては、先ほど申し上げました総務部市民活動室という一つの課として取り扱いをしていきたいと考えておりますので、一つの設置条例の制定は考えておりません。


 それから、その他として、ハンガリーのパーセント法等についてのご提案をいただいたと受けとめさせていただきますが、これら関連の条例制定についても今後研究を進めるということにさせていただきまして、現状として即刻条例制定をしていこうということにはなっておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  どうもありがとうございました。今回開設された市民活動センターと、先ほども話に出てきましたいなべ市の委託事業で行っている社協のボランティア活動支援事業とのかかわりについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  大きくかかわりというのは、現状として具体的にはできておりませんが、今までは全く別、それぞれにボランティアセンターでありますとか、子ども活動支援センターが別々に活動をしておられました。それぞれに登録をされてみえる団体にも市民活動センターからご案内をし、この方にも新しくできましたセンターの登録団体となっていただきまして、それぞれで交流をしていただき、できれば年1回、皆さんボランティア団体が中心となった主体事業を開催をしていただけるように、そういったコーディネートをしていきたいということを考えております。


○議長(林 正男君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  どうもよくわかりました。それと市民活動センターの利用案内書を見て二つほど気がついたことがあったのですが、利用時間というのが9時から17時までとなっておるのですが、活動団体は土曜、日曜とか夜間の利用が多くなるのではないかなと思うのですが、それに対してはどういうふうにされるのか。最後に、この施設が市民に親しまれやすいニックネームというか、ネーミングをしてみてはどうか、それを最後に提案して、質問を終りたいと思います。


○議長(林 正男君)  答弁はいらないんですか。


○1番(小林昌彦君)  いや、いただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まさに実は開設時間、あるいは休業日等については非常に悩んだところでございます。結論から申し上げますと、他のセンターと同様に役所の休業日には休ませていただこう。時間につきましても9時から5時にさせていただくしかないかなというのが実情でございます。ただし、当面の間という総務課の中としては、そういう認識をしておりまして、それぞれ登録団体、あるいは問い合わせ等によりまして、今後、これも考慮して変更できれば変えていきたい、こんなふうに考えております。


 ネーミングにつきましては、ご提案をいただきましたので、今後参考にさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(林 正男君)  小林昌彦君の一般質問を終ります。


 暫時休憩いたします。


               午前10時00分 休憩


               午前10時15分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付15番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。今回は保育の質が保証されるために、保育士の正規職員化を求めますということと、水道料金の値上げ計画は住民理解に十分な説明を求めますという二つの一般質問を行います。


 官から民へを合い言葉に進められてきた小泉構造改革以来、自民党が崩壊しただけでなく、社会のあらゆるものが壊されてきました。保育の分野はもっとも影響を受けてきた分野の一つです。今まで保育は公共的な性格を持つものとして、保育を提供する責任は国や自治体が負い、保育所を設置する責任を行政が負う仕組みになっていました。


 民間保育所の位置づけも特色ある保育サービスを提供するものであり、営利目的ではなく、教育や福祉を目的とした団体に限られてきました。保育所の入所にあたっても保育を実施する責任を持つ行政がかかわってきました。もう一つ、保育料の設定もたとえ民間であっても個々の施設にゆだねず、その自治体内では家庭の所得を考慮に入れた均一料金が設定されています。つまり、家庭の所得の多い少ないによって、子どもが受ける保育の質に大きな格差が生じないようにするためです。


 それを小泉構造改革では、この保育の公共的な性格を市場原理の働く商品へと変化させようとしています。つまり保育は、私事であり、どのような保育を与えるかは親が自己の負担能力と責任において、ふさわしい保育サービスを選択、購入すればよい。それゆえ、保育を提供する責任を国や自治体が負う必要はなく、一般の商品と同じように企業が提供する保育サービスの利用が基本となるという考え方です。


 そうした形に変えるために、保育所は公立や民間の福祉法人によって設置、運営されるのを基本とするのではなく、企業が自由に参入できる市場でなくてはならないと考えられ、税金が多く投入された保育所があると、そうした補助を受けていない企業の保育施設は集客競争上不利な立場におかれるから公立保育所は競争の障害物だとされ、結果として国は運営補助金を使って、公立保育園から民間保育園への流れを作っています。


 地域とともに育つ子どもの教育を大切にしてきたこのいなべにまで今大きな影響を与えている保育園の民営化問題は、こうした国によって作り出された大きな流れの中で起こっている重大なことだということを踏まえ、私は一般質問で再三保育問題を取り上げてきているわけです。


 今まで議会において市長がたびたび言われる公立保育園への国からの補助金がなくなった。正確には一般財源化されたのであって、なくなってはいないのですけれども、そういつも言い切り、ただし民間保育園の運営補助金は、そのまま補助金という形で残っているから、いなべ市では公立保育園を民営保育園にするという動きが作り出されています。特に基準財政需要額を減らすということを国はこの間セットで行っているので、地方はよほど自分の頭で考え、自分の町独自のまちづくりを考えていない限り、国の流れに翻弄されるより仕方がありません。


 しかし、保育の質は将来の地域社会を担うどういう人間を育てるのかに一番基本的なところでかかわる大切な問題です。昨日の議会でも取り上げられたモンスターペアレントの問題もモンスターペアレントになってからどうするかではなく、モンスターペアレントにならない大人をどう育てるのか。また子どもの小さな時期、経験豊かな保育士のいる公共性を持った保育所とかかわり、共に子育てをする中で、文句を言うだけの顧客ではなく、本当の親に成長していけることが大切なことではないでしょうか。


 今年大学1年生になった娘が言うんです。この娘はこの地に引っ越す前、私立の幼稚園で幼児期を過ごし、引っ越してから三里保育園に通う末の弟の姿や弟の友だちなど、多くの伸び伸びした保育園児を見、中学生では三里保育園で保育実習の体験をさせてもらいました。自分の幼稚園時代少しも楽しくなかった。だけど将来は三里保育園みたいな保育士になって、こんなに子どもを伸び伸びと育てられる保育実践がしたい。


 また、私も保育園の卒園式にたびたび列席させていただいていますが、そこで僕の、私のなりたい夢というのを一人ひとり発表しています。そんなときに、何人もの子が保育士をあげていました。こんなふうに思ってもらえる保育実践はいなべの教育に続くすばらしい保育実践がされていることの証明だと考えられます。こうした実践は一朝一夕にできることではないはずです。


 市長は公務員の定数削減に保育士をはじめとし、現業職でと言いますが、保育士は専門の資格を必要とする職種であり、大切な人間の基礎を育てる一翼を担う専門職です。まさに保育士はいなべ市の保育の質を保証する大切な宝ですが、その保育士が今や非正規の割合が50%近くになっています。ほとんど正規職員と仕事に差異はなく、子ども家庭に対しては正規職員と同じように責任を負っています。しかし、臨時保育士は半年の契約であり、身分の不安定さは否めません。早急に改善が求められます。


 また、保育士の経験が交流され引き継がれていくことで、保育所の保育の質の向上が図れます。計画的に新規正規職員の保育士を採用すべきと考えます。人件費も各世代の雇用により、総額としては同じ水準を保つことが可能となります。


 一つ目、臨時保育士で半年以上続けている者は、臨時保育士総数のどれほどの割合になるのかお聞きします。半年の間に限り必要な人数、業務に限って臨時保育士を充てているのかお聞きします。


 二つ目、現在正規職員の年齢構成、勤続年数構成、また今後の新規採用計画についてお聞かせください。


 次に、水道料金の値上げ計画は、住民、議会に十分説明を求めますという方に移ります。公的資金補助免除繰上償還が、平成19年度から平成21年度の3年間の暫定措置で可能になりました。いなべ市では普通会計と水道会計で繰上償還をするとしています。ただし、補償金免除額に相当する金額の財政健全化を平成19年度から23年度の5カ年間で目標達成することが必要とされているため、水道会計では約14億円の繰上償還をすることから、2億6,600万円の財政健全化計画、財政健全化計画とはいいますけど、結局は水道会計の増収目標額を総務省かな、国に提出しています。特に増収目標額のうち、水道料金の値上げによる増収分が2億5,600万円と多額であり、住民生活への影響が大変大きいものです。


 そこで一つ目の質問ですが、水道料金の値上げによる増収目標が2億5,600万円。平成23年度までと期限もあることからどのような引き上げ案のシミュレーションを考えているのか、お聞かせください。


 2点目、繰上償還をすることで、5億円の節減効果が得られるとしていますが、それも市民が平成19年度から平成21年度の3年間で水道料金の負担増として2億5,600万円引き受けることと引き替えです。また、平成21年度以降も値上げした金額で推移していくということは、現在の水道会計、まだ値上げ案が可決してませんので、現在の水道料金のまま進んでいくということと考えますと、現在の一般会計からの繰入額が随分減ることになります。


 私ども日本共産党議員団は、3月議会前に既に国に提案している健全化計画の資料を請求しましたが、出されませんでした。そこで3月議会の一般質問で、石原議員がこの問題を取り上げ質しましたが、今までのいなべ市の提示している行財政改革の範囲なので心配いらないとの答弁でした。3月議会が終ってから議員に示されたのがこの資料です。議員各位も持ってますが。


 これを見ますと、料金についての負担額が書いてあるわけですが、料金については、今まで集中改革プランの中では水道料金の改定ということは示されていません。なぜ、こんな大事なことを議員に出さないのですか。行政は住民も議会も本当に軽視していると思います。こうした情報を住民、議会には早い時期に説明が当然必要なことです。今からでも十分な説明を求めますが、その予定、方法などをお聞かせください。


 壇上からの質問は以上で終ります。後は自席で行います。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員の前段のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず1番目の臨時保育士さんの問題でございます。本年の4月現在で申しますと、今お勤めの臨時職の保育士さんは、子育て支援センターを含めまして51名勤務をしていただいております。そのうち2名が今年度の採用となっておるので、残り49名が半年以上勤務をしていただいている方でございます。


 それから、必要な人員等につきましては、保育士の加配、配置基準というのがございますので、そこで正規職員と臨時職員と合わせて配置を行っているところでございます。また、業務につきましては、クラス担任の補助、それから障害児の加配保育士を担当していただいておるところでございます。


 それから、正規職員の年齢構成等でございますが、本年4月現在の年代別の人員を申し上げます。20代が3名、30代が13名、40代が19名、50代が37名の計72名でございます。経験年数で申しますと、5年以上10年未満が6名、10年以上15年未満が7名、15年以上20年未満が4名、20年以上25年未満が3名、25年以上30年未満が14名、30年以上35年未満が29名、35年以上が9名、計72名でございます。


 それから、今後の新規採用計画でございますが、現時点で具体的な採用計画は持っておりません。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  2点目の水道料金の値上げ計画は住民、議会に十分な説明を求めるということでございますが、公的資金の補償金免除繰上償還にかかる財政健全化計画は、先に3月に議員さんの方にご説明をさせていただいたとおりでございます。公的資金の免除繰上償還ということは過去にはございません。私ども水道事業を各町でしてまいったわけでございますが、年利5%以上の繰上起債がたくさんございます。先ほども触れられましたが、財政健全化計画の公営企業の経営健全化計画の内容が、地方公共団体の行政改革相当程度に資するものと認められるということで、年利5%以上の残債の繰上償還が認められたということは、平成19年度の夏から始まりまして、私どもの計画がまだまだまとまってない中で、健全化の部分として19年度、20年度、21年度で14億円余りの繰上償還をさせていただけるものですから、5億円弱の水道会計に利益をもたらすということに相成ったわけでございます。それが今後の料金改定に大きく寄与するような形になるものですから、私どもも一生懸命そちらの方の繰上償還をさせていただいて、ご負担を少なくするために努力をした結果でございます。


 水道料金自体の健全化でございますが、これにつきましては、まだご議決をいただいておりませんので、あれなんですが、改定をお認めいただけるものであれば、年間3,600万円ほどの増収が見込まれるわけでございまして、償還に伴う健全化計画の23年度までに2億5,600万円と総務省の方から補償金の免除額を示されておりますので、増収目標額に対して計画期間内に、先ほど申し上げた金額、本年度6分の2の料金をいただけるという予定に一応なるということにしますと、1,200万円。それから、あと3年間3,600万円を3年かけますので、1億2,000万円ということに相なる予定でございまして、目標額の約5割近く達成する予定としております。


 しかしながら、水道会計の収支は依然ご案内のとおり赤字状態で、一般会計からの補てんをなくしては収支の均衡を取れないような状況でございます。ですから水道料金を算定するには、通常、総括原価方式、料金算定期間を定め、この期間内の総額費用を算出して、現状の料金収入ではどれだけ不足するのかということを算定し、改定額としてお願いしていくものでございますが、きのうも市長の方からご説明いただきました昨今の物価上昇の中で、緊急避難的にあげさせていただく予定でございます。現時点では事業計画がまだ定まっていない現状でございますので、今後詰めをさせていただいてまいりたいと思います。


 いなべ市の水道事業を取り巻く状況でちょっと説明させていただきますと、人口でございますが、大きく伸びが期待されない。非常に言いにくいのでございますが、そういう状況でございますので、水事業の横ばいにしかならないだろうと。それと水道施設の老朽化、それから中国の方で大きな地震がございましたが、災害対策の耐震化、地震対策の耐震化とか、不安定な簡易水道の上水道への統合。またそういうものを今後解決していかなければならないという課題が山積しておりまして、これらの諸問題を解決していくには、費用の縮減には努めてまいりますが、水道会計収入の根幹である水道料金の増収を図っていかなければならないというふうに考えております。


 水道料金の大幅な値上げは、市民生活に与える影響は当然私も市民でございますので、影響が大きいわけでございますので、配慮をしながらまいりたいというふうに思っております。しかし、安全、安心できる水道事業を将来にも継続していくには、最低限の設備投資は避けられません。現状の赤字状態を放置し、水道料金改定がおくれていくことは最終的には市民の皆様につけが回り、負担が増大しかねないと思っております。


 将来にわたり安全、安定、安心いただける水道事業を運営していくためにも、一般会計に頼らない企業会計の本来の姿である独立採算を目してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず、保育士の問題ですけれども、保育の質を保つという点からまずは第1回目の質問をさせていただいたわけですけれども、この日本の社会で起きてることは、いなべ市でも本当に別ごとではなく、やはり若者の雇用の問題、これも大きな問題です。また、きのうの議会でも男女共同参画の問題も取り上げられてました。こうしたこととも私は関連があると思います。


 そこでその視点からちょっと市長の考えをお聞きしたいのですけれども、正規保育士の年代別人数をこのように表にしてみますとすごくよくわかるわけで、20代、30代本当に少ないんですよね。今25歳から35歳というのは、ロストゼネレーションと言われていて、本当に就職が、大変な若者の雇用がすごく大問題になってます。いなべ市は企業を誘致し、そこで雇用があるからいいのではないかと市長はお考えもしれませんが、若者はいろいろ夢を持ってまして、別に就職先があるからどこでもいいという、そういう問題ではないと思うのです。せっかく、いなべの教育で夢をはぐくんでいるですから、やはり専門職にもつきたい、そうした道が閉ざされてる。これは問題ではないかなと思ってます。とりわけ行政はこういうことに力を尽くす。そうしてこそ、やっている教育が生きるのではないのでしょうか。そこのところはどのようにお考えか、市長のお考えをお聞かせください。


 もう1点、先ほど言いました男女共同参画の視点からですけれども、女性だから臨時でいいという考えなのでしょうか。それでは本当に男女共同参画ができるはずもなく、やはり女性の職場といえどもしっかりと正規の職場を市はやはり考えるべきではないでしょうか。市がもちろん民間で正規職員を雇えということは、そんな越権行為はできないことですけれども、本当に保育の質というところから必要とされているのですから、そういうことをしっかり考えるべきではないかと思っていますが、この男女共同参画という点からはどのように考えるのかお答えください。


 それから、保育士の勤続年数別の人数をこのように表にしてみました。本当に5年以上10年未満から答えていただきましたので、6人ですかね、数字が出ましたけれども、実際には勤続年数5年未満の方は0なのです。この世代間、こんなふうにしておいていいのですかね。今、少子高齢化社会でも年代が開いてしまうことがすごく問題になっています。


 少子化の対策は結婚してもらわなければいけないし、産んでもらわないといけないので、さまざま対策が必要ですけれども、正規職員を雇うのはただ雇えばいいことです。だからこうして世代間を開けてしまわずに、計画的に、もちろん、ちまたで声が出ているように、多い上の年齢をやめさせろということではございません。だからこそ言ってるのが計画的な雇用が必要、採用が必要ということです。だから一遍にここを辞めさせて、ここをたくさんにしろということではないので、計画性が必要ということを言っているのです。この計画性ということについては、どのように今後考えるのかお聞かせください。


 それから、水道会計の償還の問題ですけれども、今回の議案第38号の料金改定案では、先ほど言われたように600万円ですか、増収を試算されています。でも今度の補償金を免除してもらうための計画というのは、こういうふうになるのですよ。平成20年度には8,100万円、21年度には1億5,800万円の増収が必要なのです。出してる計画では。こんな1億5,800万円の増収って、どれだけの値上げをするというふうに試算して出しているのですか。それをお聞かせください。もう総務省に出しちゃってるんですよ、議案になる前に、相談もなく。だからそのことをお聞かせください。


 それから、もう一つは、その1回の値上げだけでもすごい大変ですけれども、健全化計画を2億5,300万円でいいというふうに言います。5億円も浮くなら、得ではないかと説明がありました。でもこの表を見て皆さん思いませんか。健全化計画というのは、値上げした部分のお金が2億5,300万円なのです。だから住民目線からするとどう考えても、こちらの今の健全化計画増収をしないときの総額、これが市民の5年間の負担増なんです。8億2,100万円というのが。これだけ浮かせるということは、一般会計から水道会計に繰り入れなくてもよくなる。また5億円の繰上償還による利息の得した分があるので、その分も一般会計は浮いてくる。こうしたことがあるので、住民にとっては本当に重大なことだと思うのです。


 でも財政全体を考えると、そんなこんな数字で言うほどのお金が余るわけではないので、単純には言いませんが、でも大きな影響があることなのです。それを本当にこんなやり方されているというのは、住民に対して本当にどういう考えを持っているのかと言わざるを得ません。先ほど言いましたように、何か答弁ではなかなか確信が出てこなくて、十分な説明を求めますが、その予定、方法などを伺いたい。これ、説明なしに進めるということはあり得ないことだと思うので、予定、方法をご説明ください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  保育園現場の非正規職員の方が多いということです。これは日本の社会全体として非正規職員が非常に問題になっております。ですから正規職員化ということで、年頭にも申し上げ、そして徐々にではありますけども非正規職員の皆さんの正規職員にまず市役所から徐々にしていきたいなということでお願いをさせていただいてます。


 しかし、国の方は公務員はあくまでも削減です。ですから削減計画を出さざるを得ない。ですから前から申し上げていますように、社会福祉協議会にお願いをして、社会福祉協議会が正規職員の募集をしていただいております。今年は調理員さんにつきましても社会福祉協議会で募集をしていただくようにお願いをしております。


 ですから、徐々に社会福祉協議会、今、保育現場では臨時職員さんと公務員の市役所の職員の正規職員さん、それと社会福祉協議会の正規職員さん、それが石榑保育園だけがすべて社会福祉協議会の正規職員さんではなくて、そこには公務員から派遣された保育士さんと、社会福祉協議会の保育士さんとまざってます。それとほかの園も笠間第2保育園とか、第1保育園とか、そういうところもお互いに加配保育の中でも融通をしあいながらお互いにその職場を守っていただいております。ですからその比率を社会福祉協議会の職員さんを正規職員さんにすることによって、徐々に社会福祉協議会の職員さんの比率を高めていこうということを政策をさせていただいてます。


 そうしましたら、どこかの市町村である日突然民営化になって保育士さんが総入れかえになって、それで住民訴訟が出たケースがあります。そうならないように、混乱をしないように、徐々に、ベテランの公務員の保育士さんが社会福祉協議会の新人の保育士さん、正規の保育士さんを育成しながら徐々に引き継ぎをして、民営化に向かって進めさせていただけたらなと思っております。


 再三申し上げますように、国の方は公立保育園に対する運営補助を打ち切りました。しかし、民営の保育所に対しては、運営補助金が歴然として残っております。社会福祉協議会でありましたら一応民間という規定になっておりますので、ですから我々市民の立場からしますと、限りなく公的な団体でありますけども、しかし法律上は民間でございますから社会福祉協議会さんに安心して、市民の皆さんにも安心していただきながら徐々に民営化をして、補助金だけはいただけるような形に持っていけたらなということでお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほど議員おっしゃられるように職員の構成がいびつではないかおっしゃられますけど、市役所の職員もいびつになっております。今の30代前半は非常に数が少うございます。20代後半もしかりです。ですから政府の公務員削減が大きくうたわれた時代から、特に合併以後の採用は極めて少ない状況でございます。昨年も保健師を除くと2名だと思います、採用が。ですから旧町からしますと極めて少ない採用です。ですから保育現場だけではなくて、市役所本体もヒョウタン型と言いますか、何て言いますか、今の50代の前半と40代の後半が非常に多い構成になっております。保育現場はもう少し早く保育化ということになりましたので、50代が多くなっております。


 ですから、それはもう時の流れですので、もう仕方のないことかなと思っておりますので、徐々に社会福祉協議会にお願いをしながら人員構成を持続可能といいますか、そういうすばらしい保育ということでお褒めをいただきました。ありがとうございます。そういういなべの保育を維持できるような形に持っていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと水道料金につきましては、なるほど財政健全化計画というのがあります。しかし、それを詳しく国に対して報告をしなければいけないものですから、一応書いた計画を出したのですけれども、それにつきまして、私どもで、実行をどうしていくのかという計画は持っておりません、はっきり申しまして、具体的な。俗に言う報告は報告で国に出さないと、もらえませんので。一応それをその年度までに達成を徐々にしていきましょうというのが、一応猶予期間でございますので。その計画につきましては、ちょっと計画のご提示が議会におくれておりますのでということで、昨日もお断りをさせていただきました。


 今回の値上げにつきましては、物価の高騰についての緊急避難ですから、物価、卸売物価といいますか、そういうものの5%上がっておりますので、その物価上昇分だけ緊急避難的にお願いできませんでしょうかということです。あと今後の健全化計画と、本来の今後の投資、これにつきましては耐震化をどこまでみるか。要は、もしも大災害があったときに、どこまでみるかということで、今後の投資金額が大きく変わります。ですから、それの見込みで振れますので、その精査をするのに少し時間を要しましたので、ご容赦いただきたいとありがたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  今おっしゃっていただいたとおりなんです。


 ないです。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  水道の繰上償還の話からいきますけれども、私、事の重大性を本当にせっかくグラフまで作ってきて、言ったのですよ。それでこれを住民にも説明しない。そんな行政って本当にすごいなって、それは自治基本条例は作りたくないっていうはずだなという、そういう姿勢があらわれた答弁かなと思っています。


 それから、もう一つ、でも市長を私、見直したところがあるんです。私、行政がこうやって国に出した増収計画、健全計画目標、それ、達成しなくていいなんていうことは、まさか行政は言わないと思っていました。だから、行政は言えないけれども、私たち議員は住民の目線からこうした値上げ案は反対することができる。反対してしまえば、行政は幾ら努力したけれども、議会が、住民が反対したのだからできませんでしたという結果に終ればいいのかなというふうに私は考えてました。


 しかし、市長がこれは本当に一応出しただけですって、行政の方からそんな答弁があるとは本当に思いませんでした。本当に力強い答弁だと思います。私どもも本当にそのように住民にこんなに大きな負担をしながら、5億円の軽減をえさにしながら、こんなことをやれっていう国、それに本当にいなべ市は対抗していけるんだなということで、本当にきょうはいい答弁がいただけたなと思っています。


 それから、もう一つ保育の問題で言いますと、社協は民間なんです。もちろんだから社協で正職員としてという話は、もうお願いでしかないのです。でも、ではこの49名まだ臨時職員がいるのですよね。こうした人たちはなぜ社協の正職員になろうとしないのでしょうか。それは待遇に差があるからではないのですか。


 それから、もしかして差がないのだったら、差がないということの周知徹底がされていなのではないですか。保育士は本当に一生懸命仕事してます。そうしたことを考えたときにそんなに気楽に、事をいい加減に運ばないでいただきたいと思います。


 それから、すぐには臨時保育士なしにはならないと思いますので、せめて臨時保育士にはちゃんと労働条件、それから賃金の問題、詳しく説明が必要だと思います。特にやっぱり保育士というのは、そんな金勘定でやってるわけではないので、なかなかこうしたことは言いにくいです。それに、そんなに気にしている大きな部分ではないです。しかし、職場が本当に連携を保つことが必要な職場です、保育という職場は。だからこそそうしたちょっとでも障害になるようなことは行政がなくしていく、そういった姿勢を示していただきたいと思いますので、この臨時保育士に対しては、労働条件、賃金の問題、詳しく行政の側から説明する、そうしたことをやっていただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君の一般質問を終ります。


 次に受付16番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は後期高齢者医療制度の問題について、お伺いをしたいと思います。


 この問題は昨日もほかの議員の質問がありましたけれども、ちょっと私は切り口を変えていきたいと思っておりますが、後期高齢者医療制度が4月から実施をされました。政府は当初説明不足のせいで混乱したかのように言っておりましたけれども、良い制度ならば体験すれば納得できるはずでございます。しかし、実際は逆で、制度の内容がわかればわかるほど国民の怒りが広がっています。この間の各紙世論調査でも圧倒的多数の人がこの制度には反対。しかもそれは高齢者だけではなく、世代を超えた国民の圧倒的多数が反対の声をあげているのが特徴です。衆議院の山口2区の補欠選挙は4月27日にございましたけれども、自民公明候補の敗北について、自民党自身、高齢者医療問題が敗因だったと認めております。


 また、秋葉原事件というのが起こりまして国民の目が逸らされておりますけれども、6月8日の日に沖縄県の県議会の選挙がございました。9日の日は新聞休日ということもありまして、なかなか報道が伝わらなかったわけですけれども、与党が過半数割れをして、日本共産党も3から5にしていただくなど、野党が議席を伸ばしました。福田首相は9日の政府与党連絡会議で「残念だ。市町村合併に議席を落としたところもあるし、後期高齢者医療制度で高齢者から批判もあったこともある」と述べ、与党の過半数割れの敗因に同制度があるということを認めました。


 町村官房長官も9日の記者会見で「背景として後期高齢者医療制度があったことは否定できない事実だ。政府与党として今週中にも見直しの具体案を決めたい」と述べております。後期高齢者医療制度を敗因とする見方が相次ぐ中、与党内では制度の凍結も考える必要があるとの閣僚経験者の声も出始めております。このように報じられております。また、三重県は残念ながら今のところ入っておりませんけれども、全国の医師会のうち6割を超える30都道府県医師会が、異議ありの声をあげております。


 そもそも年齢で区切って、今ある医療保険から強制的に脱退させて、75歳のいう年齢を超えただけで一つの医療制度の中に強制的に囲い込んでしまうこと自体が、根本的に間違っていると思っております。世界でもこのように年齢で区切った高齢者差別の医療制度を作っているところはありません。医療保険というのは、病気になりやすい人、病気になりにくい人、リスクが違う人を大きなプールにして、お互いが助け合ってこそ保険として成り立っていくのではないでしょうか。75歳以上ともなれば、病気になりやすい人が多く、全体として医療費がかかる。そういう人たちだけを集めて医療保険を作れば、財政的に非常に困難になっていくというのはだれが考えてもわかることです。こういう保険の考え方の基本に反する制度設計をするということは、高齢者だけを一括りにして、医療の内容を低く抑える。安上がりに手抜きをしていくことをやりやすくするためにほかなりません。私は年齢で区切るやり方が根本的に間違いであるというふうに思っております。


 そこでいなべ市の後期高齢者の問題についての実態について通告書にありますような問題をお尋ねしたいと思います。いなべ市の対象者は何人になるのか。75歳以上の人と65歳以上の障害のある人で、後期高齢者にいくというふうに選択をした人、この合計の数字。


 また、保険料がいなべ市の国民健康保険料に比べて高くなる人は何人、全体の何割、幾らぐらい高いのかということを質問いたしますけれども、この問題は昨日もほかの議員へ回答もございましたけれども、ちょっと違うのではないかということで、私は思っておりますので、再度ご答弁をお願いをしたいと思います。


 また、保険料を年金から天引きできない人はいなべ市内の中においでになるのか。その人は何人ぐらいあるのか。また保険料を納められない方は、納めない人は資格証、短期証を発行するということになっておりまして、いわゆる保険証を取り上げるわけですが、これは4月までは高齢者からは、たとえ保険料を納めることができなくてもこういう保険証を取り上げるということはしてはいけないということになっておったわけですけれども、こういうことが今度の新しい制度で始まってまいります。広域連合からこういうふうな問題についての要綱やマニュアルというものが示されているのかについてお伺いをしたいと思います。


 また、実施にあたっては各庁舎の総合窓口や担当課に問い合わせの電話が殺到したということが言われております。いなべ市ではその件数や内容はどうであったのか。さらにはほかの県では医師会が異論を唱えておるわけですが、医療の側からこの問題について、いなべ市に対してどういうふうな反応があったのか、なかったのかについてお伺いをしたいと思います。


 また、市民に対する制度変更の周知を市としてどのような形で行ってきたのか。7月号のリンクにも再度載せられておりますが、例えば老人クラブの集会などで出張して制度説明をするといったことなども行われたのかどうかお伺いをしたいと思います。


 さらに健診とか、人間ドックの問題でございますけれども、これは、これまで健康診断にかかわって生活習慣病の予防を目的とした特定健康審査、別名メタボ審査が始まったことが話題になっておりますけれども、この対象は40歳以上75歳未満ということになっておりまして、75歳以上は対象から外してしまいました。


 舛添厚生労働大臣は、生活習慣病の改善が困難であり、また残存能力を生かしてもらうというふうに答えておりますが、実際にはどこの自治体も75歳以上の健診をすぐやめるわけにもいかず、今年度は継続をしているところもございます。しかし、75歳以上に限って普段お医者さんにかかって薬をもらっている人は、対象外とするなどの制約を設けて、窓口を狭めているところもございますが、これからは75歳以上は健診から全く外す方向になる危険性があるというふうに思っております。今、いなべ市はこの問題については、どのようになっているのか。しようとしているのかについてお伺いをしたいと思います。


 また、もしいなべ市で75歳以上の方についても特定健診とか、がん検診を実施をするといった場合に、自己負担金というのをどのように考えておられるのかについてお伺いをしたいと思います。


 また、実は日本共産党の三重県議団と市会議員、町議会議員などが5月の9日の日に三重県での後期高齢者医療制度の問題について、三重県の後期高齢者広域連合との交渉を行っておりますが、この中で問題になりましたものの一つに、個々の生活実態に応じて保険料を軽減する意見具申が市長から広域連合にできることになっておるそうでございますが、このようなケースに応じて積極的にやっていくという意志があるのかどうか。いなべ市の姿勢についてお伺いをしたいと思います。


 また、今後これから近い将来にといいますか、実際には始まっておるわけですが、医療費にいろんな形で制限をつける。治療費に上限をつける定額制の問題。また病院から追い出しを促進させる退院支援計画。また延命治療を控えさせる終末期医療などが実施をされようとおります。市民と医療側とのトラブルも考えられると思いますが、こういった問題は広域連合の問題だというふうになりますと三重県まで相談にいかなければならないということもありまして、私はいなべ市でこういったトラブルに対する市民からの相談をしっかりと受けとめて、広域連合と協議をするものについては協議をしていくことが必要だというふうにも思いますが、こういったことについてもお伺いをしたいと思います。以上で、壇上からの質問を終ります。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  11項目にわたりましてのご質問でございます。まず1点目の対象者につきましては、75歳以上の方につきましては、5,125人、65歳以上の障害のある方で加入された方は146人、合計で5,271人でございます。


 2点目の保険料についてのご質問でございます。平成20年度の国民健康保険料につきましては、現時点での保険料率が確定されていないことから、保険料の比較はできませんけれども、平成19年度の被保険者の一人あたりの保険料は国民健康保険料では6万9,631円に対しまして、広域連合で算定した後期高齢者医療保険料は5万5,882円と試算されて、1万3,700円ほど低くなっております。


 保険料が高くなる方、国保料との比較ということでございますが、現時点では人数はつかめません。また、この金額につきましても具体的な保険料の差額金額の把握は困難でございます。8月1日の保険料確定後には、個人の具体的な所得金額等を示してもらいましたら国保料との比較についてお答えをさせてもらいたいと思います。


 3点目の年金天引きのことについてでございますが、8月本算定のときの年金天引きできない方の総数は、被保険者全体の約5,200人のうちの1割にあたる約500人と想定をしております。


 4点目の資格証、短期証についての質問でございますが、資格証、短期証の案としましては、広域連合から示させておりますが、広域連合で現在要綱を作成中でございます。保険料は被保険者の公平性の維持、保険財政の安定のために重要な財源でございますので、当市としましても資格証等の発行にならないように納付相談等を実施し、対応したいと考えております。実施にあたっての問い合わせの件数でございますが、保険証を送付した3月の17日から保険料、年金徴収の4月18日までの間、約1カ月間の問い合わせ件数は約1,400件でございました。その内容につきましては、保険料に関すること、保険証に関することが大半でございまして、制度そのものに関することは約170件でございました。


 6点目の医療機関からの反応についての質問でございますが、反応については特に聞いておりません。医療機関に受診されたときに保険証を持参されてない場合におきまして、資格確認の問い合わせは数件ございました。


 それから、7点目でございますが、市民に対する周知についての質問でございます。広報誌リンク4月号3月発行分から、7月号6月発行分まで資格、給付、保険料の賦課、保険料の納付方法につきまして掲載をいたしましたし、3月下旬の被保険者証の発送時には、制度説明のしおりも同封しております。


 それからまた、要請に応じまして市内の老人クラブの総会、各地区のふれあいサロン事業等において制度説明を行っております。これまで9箇所で実施しておりますが、今後も要請があれば説明に伺うことにしております。


 8点目の健診、人間ドックについてのご質問でございます。平成19年度までは市が実施していた40歳以上のすべての住民を対象とした老人保健法による基本健康診査にかわりまして、平成20年度からは40歳から74歳までの方に対しまして、各医療保険者が特定健診、特定保健指導を実施することになっておりますが、後期高齢者医療の加入者の健診事業につきましては、医療保険者である三重県後期高齢者広域連合が実施主体となりまして、三重県におきましては、健康管理の連続性や早期発見のために長寿医療健康診査を実施します。県内の登録医療機関、どこでも受診できるフリーアクセス制度としております。それとまた、各種がん検診等につきましても昨年同様希望者には受診をしていただけるようになっております。


 それから、9点目の特定健診、がん検診の自己負担額についてのご質問でございます。今年度行われる人間ドック及び各がん検診の自己負担額は昨年と同額でございますし、後期高齢者医療加入者の健康診査自己負担額につきましては、市民税課税世帯は500円。非課税世帯は200円となっております。


 10点目の保険料の軽減についてのご質問でございます。保険料の軽減につきましては、広域連合条例の第18条及び同施行規則第34条、35条の規定によりまして、被保険者の実情、実態に応じて適切に行っていくことになっております。具体的には被保険者から聴き取り等による世帯の資産、収入調査をし、広域連合条例施行規則基準に基づきまして、広域連合が保険料の減免を行うことになっております。


 11点目でございますが、後期高齢者における診療報酬についてのご質問でございます。75歳以上と74歳以下で病院で受けられる医療には違いはございません。また長寿を迎えられた方が自立した生活を送ることができるように、生活を支える医療を目的としております。


 高齢者担当医制度、いわゆる定額制につきましては、本人が選んだ担当医が病気だけでなく、気分が落ち込んでいないか、心と体の全体を診て入院先の紹介とか、在宅医療まで継続してかかわる仕組みでございまして、高齢者にとって有益なものと考えます。ただ終末期相談支援料につきましては、一時凍結等の検討もされているとの報道もございまして、今後の方針につきまして、不透明な状況でございますので、詳細がわかりましたら周知を図ってまいりたいと思います。


 市で相談窓口を設置したらということでございますが、市の窓口にも医療側とのトラブルでの相談件数は余りございません。あった場合には、三重県医療安全支援センターが医療相談窓口を開設をしておりますので、そちらを利用してもらうように案内をかけております。この三重県医療安全支援センターの相談につきましては、県のホームページに掲載をされております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  保険料の問題でございますけれども、後期高齢者医療制度の財政は窓口で患者が医療費の1割を支払って、それ以外の残り9割につきましては、その9割の5割が公費、いわゆる国と地方自治体の負担。あと4割が現役世代の保険からの支援金。残り1割を高齢者自身の保険料で賄うということになっておりますが、高齢者の負担は給付費全体の1割だということで、政府は宣伝をしておりますし、昨日もほかの議員の質問に対して部長からそのようなメリットというふうな方向で答えられておりますが、それはいわゆる始まりのときだけの話で、高齢者の人口比率がふえれば増えるほど負担の比率が自動的に上がってくるという仕組みになっております。また、加えて重症化や医療技術の進歩によって、一人あたりの医療給付費はふえる傾向にあり、これも保険料にはね返ってまいります。


 厚生労働省は医療費給付費の伸びを3.1と見込んでおり、2025年は現在の保険料の約2倍以上になるというふうに試算がされているところでございますので、大変高齢者にとっては厳しいものになってくるというふうに思っております。


 今、保険料が国民健康保険と比べてどうなるかにつきましては、昨日の質問者に対するお答えもございましたが、平均値でお答えになりましたので、これは国会でも舛添さんが7割ぐらいは後期高齢者の方が下がりますよということを言いました。しかし実態はどうなのかということを調べたら、そうではなかったということが明らかになってきました。そのために、各市町に対しても調査がされております。年金79万円、それから年金201万円、年金400万円という方のところの問題でございますが、確かに、いなべ市は75歳以上の単身の世帯については、いわゆる後期高齢者の方が低いのですけれども、しかし、その中でも400万円以上の年金をもらっている方については後期高齢者の保険料の方が高くなるという数字が出ております。保険料というものは、大体個人でなしにやっぱり世帯として考えた場合にどうなのかということを考えますと、夫婦世帯でともに75歳以上、あるいは夫婦世帯で夫が75歳以上であるけれども、妻は75歳未満であるという世帯。あるいは同居の世帯で75歳以上の高齢者と子ども夫婦が同居している場合。そういう問題が三重県からいなべ市にも調査が入っておると思うのですが、この実態は残念ながら後期高齢者の方がいずれも高くなっているということが示されております。


 ただ、安ければいいという問題も、先ほども言いましたように、たった2年間のことでございまして、どんどん人口がふえたり、医療費が上がってくれば引き上がるという問題があるというふうに思っております。


 そういう点でこの実態について、やっぱり大変問題があるのだという認識に立ってもらわないと、これは国保よりも下がりますと単純には言えないことをぜひご認識いただきたいと思うわけでございます。


 また、亀山市などでは、この6月の議会で脳ドックの健診について、75歳以上の方の補助を市単で考えておられるようでございます。こういうこともぜひ参考にしていただいて、ご検討いただきたいと思います。


 また、今、意見具申の件については、ちょっとよくわからなかったのですが、こういうケースがあるということについては、広域連合の規定にありますので、市町村としてしっかりと伝えていただきたいと思うわけですが、その点については、いかがお考えでしょうか。市長も委員でございますので、ぜひご回答いただきたい。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  後期高齢者医療制度につきましては、市長会からも骨子そのものは市長会としても支持するということで、2年前に市長会も相談を受けて、その会議に入られていただいて、この制度を作っております。その関係上、骨子そのものは今の政府と同じ姿勢を市長会もとっております。ですから微調整が必要な部分については意見具申と言わず国に対しては、市長会を通じてやっておりますし、広域連合の細部につきましては、三重県の広域連合に申すようにしておりますので、ご安心いただけるとありがたいと思ってます。以上です。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  もう1点、9日の記者会見で町村官房長官が述べておられますが、きょうの朝日新聞にこの問題が出ておりまして、どういう見直しがされたのかという問題がされております。先送りされて変わったのは、低所得者の保険料軽減の問題で年金から引かずに家族が肩かわりをすることを可能にしていくのだという改正をしましょうという与党の合意ができたということがきょう報道されております。


 このような形で国民の怒りを受けて、市民の側はいろいろと与党の側も小刻みにさまざまな改革をしようとしておりますけれども、実際には制度の根幹そのものについてほとんど、なぶらずに、何とかこれを実施をしていこうということでございます。このような形で小刻みで、ことこといらわれたのでは、いわゆる電算システムの改良ということもありまして、大変行政としても困るのではないかというふうにも思います。


 この問題は私はこういうふうな小手先の改革で解決できる問題ではないので、いったん中止、撤回しかないというふうに思います。この点について市長のご所見をお伺いし、質問を終りたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  基本的に、今の制度では高齢世代の保険料の扱いが不明確でございます。ですから必要な費用、現役世代との負担比率、これを明確にしましょうというところからこの後期医療制度が始まりました。ですから、今の保険制度では破綻をします。破綻をしますから2年前に大議論をしていただいて、そして今の骨子ができたはずでございます。ですから、今これを元に戻しても破綻すると分かって制度に戻すということ自体がおかしいと私は個人的には思います。


 ですから、将来もある程度補償できる。もっと負担の割合を明確にするような、そしたらそういう対案が必要かなと。やめると言われるのであれば、その対案が必要だと私個人的には思います。今の制度を続けていくのであれば、各企業の保険組合が破綻をします、まず。それと我々は保険者であります国民健康保険、これも甚大を影響を及ぼします。ですから、市長会は基本的には国民健康保険とか、後期高齢者医療制度、これは国民の問題であるから、政府が保険者になってくださいという要望を市長会を通じてしております。ですけど、やはり身近な基礎自治体にというお話でしたから、一番取りにくい、要は年金受給者からの保険料を徴収しなければいけないということですから、それを一番難しい役割を市町村が担うのであれば、それは年金からの天引きが可能なような、そういう利便性のあるようなものをしないと事務処理ができませんよということは、市長会からも2年前に申し上げております。ですから、給料天引きという制度が発足したのかなと思ったりします。


 ですから、それをもって市長会が悪いのだと言われると、これまた問題なのですが、基本的に我々は国の国民健康保険であれば、国が基本的に保険を担うべきだということが市長会の一貫しての主張でございますので、保険者は国が負うべきであると。そして国が徴収すべきであるということを主張し続けております。その中を取った形で2年前にこの制度が発足いたしました。ですから、今さらやめたということになりましたらなおさら混乱をいたしますので、市長会の立場から繰り返しますと、今の骨子は、私自身もそれほど悪くない制度だと思います。ですから骨子は守り、なお修正すべき点は修正をしていくのが筋かと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君の一般質問を終ります。


 以上をもちまして、一般質問はすべて終了しました。


 これで、本日の日程は終了いたしました。


 なお、次回は6月16日午前9時に再開し、総括質疑等を行い、散会後総務常任委員会及び教育民生常任委員会並びに産業建設常任委員会を開きますので、ご承知願います。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


             (散会 午前11時29分)





       地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員