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三重県 いなべ市

平成20年第2回定例会(第2日 6月10日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月10日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成20年6月10日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長        安 藤 博 幸


水道部長        安 藤 三 成   農林商工部長      清 水 隆 徳


建設部長        小 寺 修 栄   教育委員会教育次長   川 島   修


監査委員事務局長    土 岐 善 通   政策課長        岡   正 光


法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人








               (午前 9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守してくださいますようお願いいたします。


 日程第1、これより、一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書の届け出順といたします。


 質問は一人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて一人60分以内でお願いいたします。


 発言者は簡潔に、答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に、責任ある答弁をしてください。


 なお、関連質問は認めません。また、発言は議長の許可を得た後、登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  皆さん、おはようございます。16番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、暫定税率の失効で市政への影響はということと、今後のいなべ市政執行は大丈夫かということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 4月1日暫定税率が期限切れ失効で、ガソリン1l22円から25円の値上げで、小売りのスタンドでは車の物すごい列ができ、お客さんが殺到して混雑が続き、スタンドはガソリンの在庫が底をつき、1日中混乱して大変な状況であることがテレビで放映されておりました。


 政府は暫定税率を失効すると2兆6,000億円のお金が地方に出せないと報道されましたが、1カ月で暫定税率は復活いたしました。1カ月で生じたいなべ市の税収減の影響額、試算で地方道路譲与税、また自動車取得税交付金などへの影響はどうであったのか。4月の1カ月間暫定税率が失効したことは国の責任にほかならないと私は思っております。失効によって発生した地方自治体の税収不足6,000億円超の歳入減に対し、国が特例交付金として速やかに地方自治体へ補てんするよう求めていくのべきであると考えますが、いなべ市として歳入減の補てんを国にどのような形で求めていくのか。


 先ほど県の野呂明彦知事は、5月19日県の暫定税率見直し等に関する対策会議の中で、4月分の県税が約11億4,000万円の減収となったと。地方債ではなく、地方特例交付金などの現金で補てんするよう国に求めていくと述べられてみえました。いなべ市として歳入減の補てんを国にどのような形で求めていくのか。既に国関係省庁に申請書、要望書が提出されておれば、その内容を教えていただきたいので、お尋ねいたします。


 また、32都道府県では、予算の組みかえや暫定税率が復活しても道路関係の事業予算執行を保留しておりましたが、5月13日には道路財源特例法ガソリン税を10年間地方整備に充てることが国会で3分の2以上の賛成多数で再可決され、ガソリン税の4分の1の交付金が各都道府県に配分され、道路整備事業は再開されたことが報道されましたが、いなべ市の平成20年度の市政執行は順調にいくのか。


 平成21年度より道路特定財源が一般財源化されます。私は国政の成り行きがどうなっていくのかよくわかりません。地方財政と地方経済を守るため暫定税率を再可決したと政府サイドのコメントでありますが、交付税をはじめ、多くの補助金が減額されていく中で、国政の先行き不透明な状況をかんがみ、今後のいなべ市政執行は大丈夫なのか。市民の皆さんも強い関心を持っておられ、私によく問いかけられますので、親切丁寧にわかりやすく教えていただきますように、よろしくお願いいたします。再質問につきましては、自席で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  暫定税率の失効によりまして、懸念をいたしましたけども1カ月で復帰をしていただきました。それによりまして、市としても具体的に後ほど担当部より報告させていただきますけど、歳入欠損が生まれております。ですけど、その歳入欠損を国がどういうふうな形で補てんをしていくのかということでございますが、1市単独で要求していてもなかなか通りませんので、これは全国市長会を通じて強く要求をして、その歳入欠損を補てんをしていただくように要望しておりますので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 それと、その市への影響でございますけれども、幸いにして1カ月ということでございますし、我が市は補助事業をたくさん受けております。補助事業が復活したことによりまして、大きな影響は今のところないと考えておりますので、あと詳しいことは担当部より報告をさせていただきます。以上です。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは私の方から暫定税率の失効での施政の影響等についてご答弁申し上げます。まず、1点目の暫定税率の失効にかかります市政への影響へのご質問の前段の部分でございますが、1カ月で生じたいなべ市の税収減、地方道路譲与税、自動車取得税交付金などへの影響についてのご質問でございます。


 まず、直接市税としてというものには影響ございませんが、ご指摘のとおり今回の暫定税率に関連しては、歳入としては道路関係経費、市の単独事業に充当しております譲与税等が関連してございます。この内容につきましては、三つございます。一つ目が地方道路譲与税、二つ目が自動車取得交付金、3番目自動車重量税譲与税、この三つでございます。全体の額というのは、本則分と暫定税率分に分かれてございまして、今回はこの暫定分の影響額の試算をさせていただきました。個別に申し上げます。


 まず、地方道路譲与税でございますが、当初予算で計上が8,100万円ございます。このうち年間暫定税率分が1,100万円ございます。影響額を12分の1カ月、12分の1で割りますと92万円となります。


 2番目の自動車取得税交付金でございますが、全体額は2億1,000万円を計上させていただいております。暫定税率分が同じく9,000万円となります。影響額は12分の1をいたしますと、750万円となります。


 最後に自動車重量譲与税でございますが、これが一番金額的には比率が大きいものでございますが、当初予算で2億4,000万円を計上しております。暫定分のこの割合も大きく1億4,000万円ございます。この自動車重量譲与税につきましては、暫定税率の期限が4月30日でございます。ということで、実質上つながりまして失効をいたしておりませんので、影響額としては、この一番大きな比率のものが影響額が0となります。以上、三つトータルいたしますと、全体額、以上三つを当初予算ベースで足しますと、5億3,100万円になります。暫定税率分が2億4,100万円となりますが、影響額は今申しましたとおり、一番大きな比率のものが影響がないということで、842万円というふうに一応12分の1の推定で計算しますとそういうような形になります。


 国の言っております地方への影響の補てん措置の内容と、この部分が今現在、全く不透明でございます。それから比率を今計算しますと、この予算ベースで5億円余りの中で、900万円弱でございますので、比率的には大体1.6%ぐらい、2%に満たないぐらいの影響分の計算となります。


 それから、もともとのこの譲与税等の元の計算自体が景気動向等の影響を受けますので、この辺の変動もございますので、今の時点で全体としての譲与税等の額の動向と言いますと、これはまだ幾ら減とこういうものはわからない。不明な状況かなと。推定計算上は900万円弱ですが、全体としてはまだ不透明ですと、こういうようなご回答をさせていただきます。


 続きまして、補てんの国については、先ほど市長の方よりご答弁させていただきましたので、具体的な内容についてということでございましたので、緊急声明等の中に入っておる分について、かい摘んでご報告申し上げます。


 緊急声明の中では、例えば地方道路整備臨時交付金制度を堅持し、地方の道路整備計画に支障を来さぬよう道路財源特例法案の速やかな成立を図ること。必要な道路整備や十分な予算措置のもとに確実に推進すること。このような内容で要望、あるいは緊急声明等を行っておりますので、よろしくお願いいたします。今後ともいろいろな機会を捉え、県、あるいは他の市町の連携して減収額の補てんを国へ要求してまいりたいと思います。


 次に、2番目のまず平成20年度の市政執行の見込みでございます。前半の部分でございますが、まず結論を申しますと、道路関係の市単独事業、補助事業とも当初予算どおり執行させていただきたいと存じます。1でご答弁申し上げましたとおり、道路関係の市単独事業でございますが、これにつきましては、変動要素が先ほど申しましたとおり、比率的には低く、ほかの要素もございます。それから、起債償還など義務費を支払ってもまだ余裕があるということで、これは当初予算どおり執行させていただきたいと、このように思っております。


 それから、2番目の補助事業でございますが、補助事業につきましては、御存じのとおり二つございまして、地方道路整備臨時交付金、それと、まちづくり交付金、この2通りがございます。いずれも前者の地方道路整備事業交付金につきましては、5月14日に県を通じまして、国交省の満額の内示をいただき、予算の執行保留を解除し、予定どおり事業を進めております。


 また、まちづくり交付金事業につきましても、5月2日に国土交通省より満額内示をいただきまして、予算の執行保留を解除し、予定とおり事業を進めておりますので、ご安心いただいたらと存じます。


 次に、最後でございますが、平成21年度より道路特定財源が一般財源化されると。これにかかわります市政の執行についてのご質問でございますが、道路特定財源を21年度から一般財源化することについては、まだ具体的な方針が示されておりません。ただ、私ども市としては、二つの点を注視していく必要があるのかなと思っております。


 1点目は、一般財源化されても、それが果たして地方の財源になるのか。国の事業やあるいは財政債権に回ってしまって、地方に回らない、こういうことはないのかと。


 それから、2点目は地方に回るとしても、その配分が、いなべ市のように中長期的に投資を要する、そういう地域に重点配分をしていただけるのかと、このようなことは注視していく必要があると思います。市としても行政改革を進め、経常経費を節減することはもちろんですが、こうした点をしっかり見きわめまして、必要なインフラ整備について、国・県に強く要望陳情を行いまして、道路をはじめ教育、福祉など重点投資をいたしまして、企業の投資環境、市民の皆様の住みよさを向上させ、地域間競争に打ち勝っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  どうもありがとうございました。この暫定税率のことで、地方道路譲与税で92万円の被害を受けたと。また自動車取得税交付金で750万円、自動車重量税の方は0円であり、約900万円弱の被害があったと。今後不透明な状況であるが、しっかりと要望していくということでございます。今後のいなべ市の市政執行についても当初予算どおり執行するという心強い答弁をいただいております。ぜひそのように執行をお願いしたいと思います。


 5月1日暫定税率が復活して、ガソリン1lが平均22円から25円の値上げとなりました。暫定税率復活と原油価格の高騰で1l159円となり、国民はショックを受けたのでありますが、さらに今月6月に入り、170円台に突入いたしました。ガソリンの値上げは近いうちに200円となり、今後さらに値上げが続くことが予想されております。国民は生活に大きな打撃を受け、暫定税率に振り回され、肉体的、精神的にも疲れ切って、生活は苦しくなるばかりであります。


 全国の知事会長の福岡県の知事は、早くからガソリン税などの暫定税率を元に戻すように国へ要請しておりました。復元しない場合、地方に金が来なくなると述べてみえました。また全国市長会会長の秋田市長は5月13日定例記者会見で、現行法のまま税を徴収し、一般財源として使うのは矛盾が生じると指摘されております。道路整備のために必要な財源は確保しないといけない。普通税として徴収し、査定して必要分を道路に使うのが正論だと苦言を呈してみえます。


 全国市議会の議長会もこのほど各市議会から3月議会を中心に議決した意見書、決議の状況をまとめられております。それによりますと、都市と地方の格差是正を図るためにも道路特定財源の暫定税率を堅持し、立ちおくれている地方の道路整備の財源として確保する内容がもっとも多かったということが市議会の旬報に記載されておりました。


 大都市には道路財源はもう必要ないそうでございます。今後は地方の道路網整備に道路財源が必要で、暫定税率を堅持すべきであると全国の市長会、町村長会がまとめられた結果が、80%以上の希望であると報道されております。


 そこで、日沖市長にお尋ねするのでありますが、市長は道路財源のまま使うのがよいのか、一般財源として使うのかよいのか。どちらを選択されて、市長として今後いなべ市のベストの財政運営、財政操縦法をお持ちであろうかと思いますので、この際、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  道路特定財源、余っているとか、むだ遣いがあるとかいうご指摘があります。ですけど、国の道路財源6兆円弱だと思います。しかし、地方を含めますと10兆円を超える道路整備で費やしております。ですから、いなべ市も国からの補助、それと先ほど申しました譲与税、いろいろいただきますけれども、それだけでは足りませんので、一般財源から大量に補てんをさせていただいて、そして道路整備に使っております。そういう意味からしまして、その道路財源が6兆円ぐらいだとします、仮に。地方を含めて使っているお金は10兆円を超えます。そのお金に色はありませんので、真っ先にその6兆円分を道路に丸々ほり込んだとしても4兆円は不足しているわけです。道路はもういらないのだとかいろいろな議論があります。ですから、真に必要な道路、これを皆さんで議論をしていただいて、これが本当に必要なのかということを国会あたりで議論をする必要があるのかなと思います。


 先般の市長会でも真に必要な道路はどこなのかということを明示してくれという市長さんがみえました。幸いにして我がいなべ市近辺から要望しております東海環状道路を含めまして、そういう道路は、経済の基幹道路に今位置づけられております。東海環状自動車道の東回りを見ていただきますと、それに工業誘致とかがものすごく進みまして、税収入にも大きな貢献をしております。そういう意味からしましても、西回りを早くつけていただきたいということは、税収入、そして日本の国際競争力を高める意味でも必要ですよという形で要望させていただいておりますので、私個人的にはその道路にもう少し使っていただけたらなと思っております。


 ですが、今、むだ遣いを指摘されておりますので、それをもう少し特別会計を透明感があるようにというご指摘の中で、それは改善が必要であろうと思っております。特に、国家公務員の、何て言いますか、超残業状態、ああいうことを少し改善をしていただく。私も商社に勤めておりましたけれども、商社以上に高級官僚さんは残業状態が続いておりますので、そういったこともマスコミさんでも広く、実態を把握いただいて、その後に使い方をどういうふうにしていくのかということは議論があるべきものかなと思っております。個人的な感想でした。以上です。


○議長(林 正男君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  わかったような、わからんような答弁でありましたが、東海環状道路、ずっと塩漬けになっており、毎年新設業者に6,000万円も8,000万円も草刈り代を払うぐらいなら、この道路が経済の基幹道路となるのなら1日も早く国の方に道路の設置を市として要望をしていただきたいものだなあと思っておるところでございます。大変厳しいということでございますが、その国からの税率や補助金の厳しい減額によって、先般も47都道府県と1,800の市町村は財源不足で四苦八苦していることが報道されておりました。いなべ市もその1市であるかと私も思っております。


 中央は地方に権限移譲とよく言われますけども、口だけでお金が来ない権限移譲では何の意味もなく、市の財源確保は厳しく施政執行をやりくりして進める事態も十分想定できます。市民の生活も同じで、現在の生活は厳しく、苦しくなるばかりであります。最近よく耳にすることでありますが、ぜいたくしたら切りがないと。お金を使わない生活を工夫することが一番大切やとよく聞きます。


 ガソリンの相次ぐ値上げをはじめ、あらゆる物価の高騰、特に生活関係の高騰が目につきます。生活必要品の値上げ、特に食品関係の値上げで住民の生活は苦しく底をつく状況にあります。後期高齢者医療制度の導入や、今回提案のあった水道料金の値上げなどで、住民の財布の口は開きぱなしで、市民の負担はふえるばかりで最近私の周辺で日増しに不満の声が聞かれます。


 住民の目線に立って、少しでも市民の持ち出し負担が増加しないで軽くなる行政執行をお願いし、私の質問を終わらせていただきますが、力強いご答弁がありましたらお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(林 正男君)  伊藤弘美君の一般質問を終ります。


 次に受付2番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、新生いなべ所属、岡 英昭でございます。2点について、特に大きく分けて3点についてご質問をさせていただきます。


 1点目、緊急医療機関への支援策についてということで、お伺いをしたいと思います。私事で2月家族が夜中に頭痛などの体調不良を訴えて、救急車を呼ぶことも考えましたが、夜中のため隣近所に迷惑がかかると思い、自家用車に乗せて深夜救急診療を受けに、いなべ総合病院へ行きました。受け付けをしましたところ大変親切に応対していただきました。


 また、医師、看護師、CT技師の先生方も温かく丁寧に処置してくださり、専門の当直医ではないため、はっきりとは言えませんが、CTで診る限りは緊急性は低いと思うので、あしたの朝CT画像を用意して、専門医を予約しておきますからねということでありました。


 他の地域では医師や看護師不足で安心して救急医療が受けられない。また救急車には乗ったものの病院が決まらず、いわゆる、たらい回しにされたなどの事態が報道されていますが、いなべ市はありがたいことで、そのようなことはないように思います。


 私は初めて深夜の救急医療を経験し、その温かい対応とありがたさから診察を待っている間に待合室に設置された意見箱があって、そこに私の感想と感謝の気持ちを書いて入れておいたところ、後日大変忙しいであろう病院現場から、遅くなりましたが、その文面を院内で回覧し、スタッフ皆が励まされ、地域医療、市民のためにさらに頑張る意欲をいただき、本当にありがとうございましたという、逆のような私に電話をわざわざかけてきてくださいました。


 後期高齢者医療等で大変医療現場には不満の声が高まっておる昨今でございますけれども、まさに地域に信頼される医療機関にするため、先般いなべ市として、いなべ総合病院への医療従事者緊急雇用対策事業として、同病院に働く女性職員の育児応援として、夜間保育所が開設されたところであります。


 また、地域に開かれた医療機関にするためということで、先般5月31日市民参加の病院まつりを開催されており、市長や東員町長さんもご出席をしてみえました。こうして日夜市民のために頑張っていただく医療機関に支援や補助金等の増額を私は求めるものであります。


 そこで、一つ目、現在のいなべ総合病院への主な支援事業内容と、補助金の概要を示していただきたいと思います。


 二つ目ですが、市民からの寄附金について、よく社会福祉協議会とか市役所、これはまだほんの一部ですが、寄せられております。そういった市民のために頑張っていただく医療機関への支援として、市役所の窓口などに寄附受け付けや寄附金箱の設置はできないものか、ご検討いただきたいと思います。


 同じく緊急医療にかかわってドクターカーの制度の導入についてお伺いをしたいと思います。3月25日に公布施行された道路交通法の改正で、これまで緊急の場合、医師は救急車に同乗するか、パトカーの先導に頼るしかなかったわけですけども、法律の改正によって、医師が救急車両の指定を受けた一般車両でも救急車両の回転灯を装着して、一刻も早く現場に急行して手当にあたることができることとなりました。


 そのドクターカー制度を全国に先駆けて隣の岐阜県の多治見市が導入して、各市が続いているとの報道があります。手術機具や検査装置などを積み込んで、到着時間を短縮し、患者の救命率があがるというその制度を本市も研究して、導入を進める施策をとってみてはどうかと思いますが、どうでしょうか。


 3点目、教育問題に入ります。学校現場における教職員の加配について、お伺いをしたいと思います。学校現場は普段の授業のみならず、さまざまな校務が山積し、教職員の労働過重が問題となり、3カ月ほど前にも他県で教師の過労死が報道されておりました。私が4月の入学式に出席した小学校の新入学児童数は39名であり、40人学級という法律の定めによって1学級にしか編成できず、前年度より正規の教員は1名減となりました。まして低学年での大人数学級は、児童にとっても、また担任教師にとっても大変なリスクを背負っているものであると思います。教職員数の多い学校も、少ない学校も校内における公務分掌は同じであって、小さな学校の教職員は1人で幾つもの公務分掌を担当しなければならず、仕事量の割合が多くなって書類等に追われ、児童生徒個々と接する時間がなく、個人の生徒の悩み事や生活実態などの把握ができなくなっていると聞きました。


 また、中学校では教育の一環でもあり、生徒がもっとも学校生活の思い出づくりや、心身の鍛練、友情をはぐくむなどの場である部活動、いわゆるクラブにも担当顧問がなかなか指導する時間がなかったり、専門的な担当者やそのクラブの種目に意欲を持って指導できる教師も少なくなっていると仄聞いたします。


 いなべ市教育委員会はそうした課題解消のため、市費による教員、臨時講師、非常勤講師、期限つき講師などを加配いただいて、ご尽力いただいておることは私は十分承知しておりますけれども、今年度の加配状況を教えていただきたいと思います。


 一つ目、法律の基準以内での加配があるとすれば、その名称と学校数は何校あるのか。2点目、いなべ市単独での配置状況はどうであるか。3点目、中学校における部活動への外部指導委員、いわゆるコーチですが、その数を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からまず委員質問の大きな1番、それから大きな2番につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。


 まず、1番緊急医療機関への支援策についてでございます。議員の方から、ご説明いただきましたが、いなべ市といたしましても、いなべ総合病院さんに対しまして、地域医療、特に救急医療の中核としてご助力をいただいております。いなべ市といたしましても補助金等によりまして、・・・できるように努めて今までまいりました。平成20年度の当初予算からいなべ総合病院に対する補助金、負担金の状況につきましてご説明を申し上げます。


 議員から今ご質問、前段でお話をいただきました医療従事者の緊急確保対策事業補助金、これが1,186万4,000円でございます。これは24時間の診療体制をとっていただきます救急病院ということで、その医療機関が医療従事者の確保ということで病院内託児施設と、研修医の宿泊施設を運営していただきましたらその運営費に対しまして助成するというものでございます。


 それから、病院群の輪番制病院運営事業補助金、これが350万円ございます。これは桑名、員弁地区の救急病院、現在は6院ございまして、うち1院がいなべ総合病院でございますが、これは交替制をとっていただきまして、救急体制をとっていただくということでございまして、この運営費用の助成分でございます。


 それからもう一つ、いなべ総合病院の救急業務負担金で4,200万円、これはいなべ総合病院さんが実施をしていただいてます24時間の診療体制をとっておりますので、その運営費用に対して助成をしているものでございます。


 それから、大きな1番の小項目2番でございますが、市役所の窓口などに市民のために頑張っていただく医療機関への支援策として寄附受け付け、あるいは寄附金箱の設置はできないかというご質問でございますが、先ほど申しましたように、いなべ総合病院さんに対しましては、大変ご努力をいただいておることは重々承知しておりますが、行政の公平性の観点というところがございまして、特定の個人、あるいは法人につきましては、寄附活動につきましては、大変難しいのかなというふうに考えておりますので、それもご理解を賜ればというふうに思います。


 それから、大きな2番でご質問いただきましたドクターカー制度の導入でございますが、議員の方からご提案いただきました多治見市さんの方も少し調べてまいりましたのですが、多治見市さんは県立多治見病院というのと、多治見市民病院、それからもう一つ、50床の救急病院という三つそろえていらっしゃるというふうにたまわっております。そのうちの県立多治見病院には、救急救命センターというのがございまして、そこには医師8名がいらっしっゃると。そのうちの1名が自宅待機するときにドクターカーに乗って帰って、何かあれば病院によらずに自宅から現場に行かれるというふうにたまわっております。


 そういった状況を考えまして、いなべ市内でのドクターカー導入につきまして検討させていただきましたのですが、まず、いなべ市の現状を申し上げますと、救急病院へ到着時間の全国平均が6分30秒だそうでございまして、いなべ市内は南分署6分18秒、北分署はややおそくて7分12秒というふうにたまわっております。全国平均より若干18秒ほどおそいのですが、割に近いという状況がございます。


 それから、もう一つには、いなべ総合病院さんの救急の先生、当直の先生は1名いらっしゃいまして、専門外であれば当番の方に来ていただくという体制というふうにたまわっております。


 このドクターカーのために、もし導入するとなれば、救急救命センターの設置ということも考えていく必要がございまして、医師、看護師などを確保するということになってまいります。いなべ総合病院さんの現状では、ドクターカーに乗っていただくほどの医師数は充足をされておりませんので、現在の診療体制、何とか維持をしていただきたいのですが、さらに負担がかかってしまうのではないかというふうなことを考えております。今のところ、いなべ総合病院さんに搬送していただいた方がより高度な医療が早期に受けられるという観点でございまして、いなべ市内のドクターカーの導入は、まだまだ難問が解決すべき課題が多いというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。福祉部は以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  法律基準以外での加配の名称と学校数というご質問にお答えをさせていただきたいと思います。県から以下の加配をいただいております。まず定数でいただいておるものについて、報告させていただきます。


 少人数教育6校。中学校1年、みえ35人2校。児童生徒支援2校、初任者研修1校、市の教育研究所研修員2校。県に派遣しております充指導主事2校。以上が定数で加配をいただいております。あと臨時でいただいておりますのは、適用教室2校、国際化対応2校、通級指導1校、内地留学1校でございます。あと非常勤講師でいただいておりますのは、少人数支援6校、生徒指導充実1校、免許教科外担任解消1校、外国人指導生徒対応2校、特別支援教育対応2校、中一小人数学級支援2校、初任者研修あと補充5校。以上でございます。


 それから、いなべ市単独の配置状況でございますが、ただいまご報告いたしました法律基準以外の県の加配だけでは児童生徒の教育指導が十分行えない場合、いなべ市単独で配置をしております。非常勤講師10名6校、スクールサポーター17名16校、特別支援員11名10校、介助員14名10校、国際化対応指導員3名3校でございます。


 最後に、中学校のクラブ活動への外部指導員の数でございますけれども、現在のところ9名でございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  1点目の緊急医療機関への支援策ということで、かなりの額を支援していただいておるということは理解をいたしました。しかし、今後について、さらに予定をされておる支援事業というのはないのかどうか、1点聞かせていただきたいことと、それから、その今後も経済的ないろいろな面で変動があるかと思いますが、やはり地域の市民のために、地域の医療機関として頑張っていただいておるということを含めて、継続的な支援をしていただきたいということを切にお願いしたいと思います。


 2点目のドクターカーの問題でございますけども、やはり1分1秒を争う現場については可能な限り、宿直制度があるので、それはそれでということを今申されたのですけども、やはりその専門医の方が宿直にいつもあたられるとは限りませんので、やはり1分1秒を争う医療現場に到着するのについては、その専門の方があたっていただくということが、命を救うという面では大切かと、素人の私は思うわけです。非常に今後勝決すべき課題があると、こう言われましたけれども、その辺のところまた課題解決のために研究をしていただいて、市民の命を救うために少しでもその制度を活用していただけるように、その方向で考えていっていただけたらと思います。


 それから、寄附の問題ですけども、やはり特定の機関、または特定個人については難しいということでありますけれども、寄附という行為は難しいのかもわかりませけれども、少しでも市民が地域の医療機関に支援をしたいという、そういう志を持って相互の信頼関係を築く、そういった活動が一番重要ではないか。心の問題が重要ではないかと思いますので、何とか寄附という行為は難しいのかもわかりませんけれども、お互いが信頼できるように、少しでもお世話になっておるという気持ちをあらわすために寄附といわず、いろんな思いが実現できるような活動ができないかということで提案をさせていただきました。そういう意味で、信頼関係が相互に深まるものと考えますので、そういった行動行為ができる方法を考えていっていただけたらと思いますので、ご要望をしておきたいと思います。


 それから、教育についてでございますけれども、法律に今基準があるわけですけども、それ以外に考えられる方策を子どもたちのために、また市単独で今もご尽力いただいていることは私もよく認識しておりますけれども、今後も県に要望していただきまして、教職員の加配を、各校のバランスもあると思いますので、それを考えていただいた教育行政にあたっていただきたいと思います。


 部活動についてですけれども、最近その顧問の先生方がクラブ活動、部活動につかれるわけですけども、自分がやはり得意なものには一生懸命なれるのですけれども、不得意なものについては、なかなか一生懸命になれないというようなことで、現場の声を聞いております。若い先生方が実際に自分自身がそういう運動経験をされたこともない人がたくさんふえてきて、やはり顧問になっていけない。なったとしても一生懸命なることができないということで、やはり専門の力を持った方たちが、地域にたくさんみえます。


 そういう人たちを活用していただけたらと思うのですけれども、やはり長の問題になりますと、学校の教師と、それから外部から入ってくるコーチの問題とでは、いろいろ難しい課題もあるかと思います。やはり先ほど申しましたように専門的な力を持ったコーチを外部から受け入れて、児童生徒のために活用していくということは、専門的実践力を持った人を学校に入れるという、開かれた学校にしていくという意味では大切ではないかと思いますが、その辺のとこで、今9名ということでお聞きしたのですけども、さらに外部コーチを雇っていくことを考えてみえるか、お聞きしておきたいと思います。2点についてお聞きしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  救急医療に対する補助を継続するのかということでございますけども、第1点に国をあげて今医療が崩壊をしております。ですから診療報酬の削減、そして社会補償費を、毎年2,000兆円ですか、2,000億円削減をしておるツケが今きておりますので、これ以上はもう社会保障費は削減できないのではないかという議論を多分国会の方でも始まると思います。


 市長会を通じて医療崩壊を防ぐように、国をあげて抜本的な対策をとっていただきたいという要望をまず国にしております。ですけど、さりとて、今、いなべ総合病院さんを中心に救急医療を支えていただいておりますので、とりあえず当面の手だてをいなべ市として穴埋めをさせていただいております。


 ですから、国の方で抜本改正がなければ、その救急医療を支えていく意味で、必要とあれば議会にもお願いをして、補助を続けてさせていただきたいと思います。ですけど、基本的には国のあり方として、救急医療をどうしていくのか。ちゃんと救急医療が成り立つ仕組み、医療が成り立つ仕組みです、そういったものを考えていただく必要があろうと思っておりますので、次の税制改正に期待をしている状況でございます。


 それと、ドクターカーにつきましては、医療機関と相談をさせていただいて、医療機関が必要であるということであれば、ドクターカーの申請、そういったことも含めて取り組んでいきたいと思っております。


 寄附行為の募金箱、これにつきましては、やはり啓発だと思います。今、救急医療を含めて、医師が非常に不足しておられる。そして看護師さんも不足しておられる。救急医療の現場が本当に疲弊しております。そういったことを市民の皆様にどう啓発していくのかということが、我々の第一の役目かなと思いますので、募金箱はさておき、タクシーがわりの救急車の利用、こういったことをできるだけなくしていくように、それと特に小児科なんかは夜間に集中をします、治療が。そのうちの9割の方は救急が必要でない方だとお聞きしております。


 そういう本当に救急が必要でない。ですけど、不安だから行かれるお母さんをどうケアしていくのか、これが市の課題かなと思いますので、やはり安心感を、今までは、家族構成が大家族で3世代同居の方が多うございました。そうしますと、おじいちゃん、おばあちゃんの智恵で、これはちょっとおいておけば熱が下がりますということで安心していただいたのですが、核家族で、特に第一子ですと非常に不安ですからどうしても夜間に病院に駆け込んだり、救急車を呼んだりしますので、そういったことを何かどこかで安心していただけるようなフォロー、こういったことを考えていただきながら、啓発、要は救急医療をできるだけ支えていく皆さん、市民皆さんでお医者さんに負担がかからない仕組みづくりを市をあげて取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  クラブ活動のことですけれども、生徒数が減ってきております。それに伴って当然教職員数も減ってきておるわけです。そういう中にあってクラブというのは非常に大事でございますし、指導をしてもらっておるわけですが、現在はいろいろ子どもの安全等を考えて、一つの部活動に二人の先生がついていただくというようなことで体制上ではやっております。ただ、担当の先生が自分の過去の経歴の中で、その種目の技術というのですか、それに秀でた先生ばかりでは確かにございません。しかし、技術が、そういう経験がないからといって劣っているというわけでは私はないと思います。やはり熱意が大事ですし、もちろん、それは技術も必要ですけれども、技術経験のない人が不熱心だというふうには私は思っておりません。熱心に取り組んでもらっていると思いますし、支援をしていきたいと思っております。


 それから、外部のコーチの件でございますけれども、これについては、やはり学校運営の責任者は校長でございます。校長が生徒の要望、あるいは保護者の要望、それから学校の職員体制等を踏まえて、クラブのいろいろについて、やっていただいておるわけでして、コーチが必要だと感じられればそのようにしていただければいいわけですし、教育委員会としては、ふやせとか減らせとかいう立場でもございません。ただ、学校がやろうとされていることに対しては、教育委員会としてはご支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございました。緊急医療につきましては、市民がやっぱり緊急時、それから夜間に対しての医療、そういった面で安心、安全を確保できるという本当に心強いことだと思います。市長の言われるようにそういう信頼関係といいますか、お互いのつながりを啓発していくことだと言われましたが、本当にそのとおりだと思いますが、やはり寄附行為だけではなしに、先ほども申しましたように、病院が地域に開かれたものとするために、市民参加の祭りなどされておりましたが、そういったことも本当に市民の中に入っていく。市民の中の医療機関であるということで、よい行事だなと考えております。寄附行為ができなければいろいろなことで、お互いが信頼できることを求めてきたなと考えております。ありがとうございました。


 それから、教育関係につきましては、やはり私もそんな経験がないからだめだということではないですけども、それに越したことはないということで申し上げたわけでございます。さらなる支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君の一般質問を終ります。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時00分 休憩


               午前10時15分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付3番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番議員の鈴木順子でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず最初に、いなべ市総合計画が策定されて今年で3年目に入りますので、この総合計画にのっとって、まちづくりについて何点か質問させていただきます。


 一番最初に、災害に強いまちづくりということで、自主防災についてお聞きいたします。皆様も御存じのとおり過日お隣の中国の四川省で大地震が起き多大な被害に見舞われ、たくさんの犠牲者が報告されております。テレビで拝見するたびに1日も早い復興を願わずにおれません。この地震における災害をよその国のことと楽観視するわけにはいきません。


 地震についての最近の研究では、この東海地方に発生する大きな地震の確率が非常に高いことが報告されました。地震のように不測の事態が発生したとき、注意、警戒、また非常態勢時の緊急対応など関係職員の労を多くするものであります。


 また、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者など災害時擁護者、要援護者に対する支援体制が非常におくれていて、消防庁の2007年度の調査では、全国の自治体の74%が要援護者の把握ができていないことが明らかになりました。


 そこで平成18年度にいなべ市総合計画、またいなべ市地域防災計画が策定され、市民の防災意識を高め、自主防災組織の育成を図り、自主的な防災活動を促進する必要性が記載されております。自主防災組織は初期消火、負傷者の救護、住民の避難誘導など、市民の安心、安全を確保するための体制づくりの上で欠くことができません。自分たちの町は自分たちで守るという基本的視点が大切です。自主防災については何度か一般質問で取り上げてきましたが、この計画が策定されてからのいなべ市における自主防災の取り組みについての進捗状況と、今後の課題をお聞きいたします。


 2点目に調和のとれた移住環境づくりということで、1981年の建築基準法の改正で、いなべ市内における耐震基準を満たしていない戸数はどれぐらいあるでしょうか。また、平成19年度の耐震診断補助制度の活用数と耐震補強工事の補助制度の活用数をお聞きいたします。


 ちなみに耐震診断の補助制度の活用目標値として、平成22年度には120戸となっています。地震で家屋が倒壊し、その下敷きになって命が危うくなることを考えると当然耐震診断は大切です。いなべ市における問題点と対策についてお聞きいたします。


 3点目に、環境にやさしいまちづくりということで、プラスチックのごみの分別が始まって1年が過ぎました。ごみのリサイクル推進がやっと少し定着したかなという感じがしていたのですが、先日あじさいクリーンセンターへ視察に行き、お話を聞かせていただき、びっくりいたしました。プラスチックごみの中に大人用のおむつが入っていたり、缶や汚れた袋などさまざまなものがまざっていて、お仕事をされている人たちが大変困ってみえました。


 私の住んでいる地域でもごみの分別、プラスチックのごみの分別にモラルに欠ける方たちがみえるようで、自治会長さんはじめ関係の方々には、大変ご苦労をかけております。市民の方からも燃えるごみなのか、プラスチック類なのかわからないという声もお聞きします。もっとよりよく分別の周知、徹底が必要ではないかと思います。モラルも関係してくるので難しいところですけど、この現在の問題点として新しい取り組みがあれば教えていただきたいと思います。


 三重県内の津市とか名張市などでは、雑誌を作って保管用の一覧表を作ってるのです。プラスチックに入るのか、このごみはどこに分別したらいいのかと、わかりやすいのを作っていますので、そのような取り組みがあれば教えていただきたいと思います。


 四つ目に市民参加のまちづくりということで、市民参加のまちづくりの一環として、平成20年度に市民活動センターが設立されたことは大変うれしいことですし、この7月のリンクにも1面にセンターのオープンが掲載され、ご配慮を少しありがたいと思います。市民共同のいなべ市の構築する上で大変期待をしております。今後どのようにこのセンターを活用していくのかお聞きいたします。


 5番目に、女(ひと)と男(ひと)が互いに認め合う社会づくりということで、この4月より男女共同参画の担当部署が広報秘書課から人権啓発課にかわりました。前回の3月議会でも、いなべ市男女共同参画推進計画が策定され、推進委員会を設置し、これから推進されるわけですが、内閣府においては現在男女共同参画局をおいて、一層強化した推進体制で取り組みが進められています。


 第二次男女共同参画基本計画の中の重点事項として、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大。また女性のチャレンジ支援、そして仕事と家庭などとの両立支援と働き方の見直しなど10項目が掲げられています。これは少子高齢化、国際化、高度情報化の進展など、社会状勢の変化に対応していくためには、男女が互いに認め合う男女共同参画社会の実現が重要だからです。いなべ市としても、計画は策定されたもののこの男女共同参画が縮小していくのではないかと危惧しております。今後どのように進めていかれるのかお聞きいたします。


 次に、質問事項の二つ目の自治基本条例の制定についてお聞きいたします。自治基本条例とは、自治体の憲法ともいわれ、その地域における自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定した条例が制定されます。その内容は各自治体が抱える課題によって多少は違いはみられますが、いずれも住民自治の基本理念や自治体経営の基本原則など盛り込むとともに、市民、議会、行政の責務、役割を明確にしたものであります。


 地方分権の一連の中で国と地方の関係はそれまで上下主従から対等協力の関係へと改められました。この背景にはITの普及、少子高齢化問題、住民ニーズやライフスタイルの多様化、そしてコミュニティの希薄化があり、従来の仕組みではこれらの課題への対応が困難な状況となったからです。これまでは国の言うとおりにしていればよかった自治体が、これから地域のことは自分たちで考え、自分たちの責任で決めていかなければなりません。地方自治体が特色を出して、個性を競い合う時代の中で国に頼ることなく、自己決定、自己責任による行政運営が求められています。自治が健全に機能するためには、市民、議会、行政がそれぞれの役割に応じて連携、協力していく仕組みづくりが必要であり、そのために基本法となる地方の憲法が必要ではないかと考えます。


 三重県においても、伊賀市、名張市、四日市市などが既に制定されていますし、松阪市、津市も制定に向けて取り組んでおります。いなべ市においても、この自治基本条例の制定に向けての取り組みが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  初めに、自治基本条例の制定について、答弁をさせていただきます。私は市民が主役のまちづくりということを提唱させていただき、進めさせていただいております。そういった市民が主役のまちづくりを進めるにあたりまして、市役所のみならず市民、市民団体、地域団体、事業所など、多様な主体の参加と協働が不可欠だと認識をさせていただいております。


 そこで、いなべ市では地域力、地域コミュニティの再生ということを大きなテーマといたしまして、自治体や老人会などの地域の団体の活性を支援させていただいております。その一方で、今年から議員ご指摘のように、市民活動支援センターを設置させていただきまして、地域の枠を超えてそれぞれの分野で活動いただいております市民の皆様の活動を少しでも支援させていきたいという体制を少しずつとらせていただいております。


 それと、今年は三重県が進めます「美し国・三重」という事業、これは地域づくり、地域おこしに専門家を派遣しましょうという事業でございますが、そういった事業とタイアップをさせていただいて、市民参加や市民共同の目を育てていけるような体制を充実していきたいと考えております。


 そこで、議員ご指摘の自治基本条例でございますけれども、その条例自体の経歴が非常に浅い。非常に多岐にわたる内容を含んでおりますので、慎重な研究が必要と考えております。ただ、条例案だけを見ますと、どこも理念的な条項がほとんどでございます。従いまして、他市のコピーを作りまして、条例制定をするのであれば、それほど難しいことでもございません。しかし、その内容は、ほかのさまざまな法律、地方自治法とか個人情報保護法、ないしさまざまな法律で既に規定されている言葉ばかりでございます。


 従いまして、私が思うのですけども、自治基本条例というものを制定をしていく過程で、その市民、そして議会の皆さん、そして市役所さんがどうやって協力していこうかということの議論を深めるための一つの手法として、先進的な自治体は取り組んでおられるのかなと思っております。


 ですから、現段階では市民活動を支援する具体的な取り組みを一歩でも進めることを最優先をさせていただきまして、そういう過程の中で自然発生的に、それでは自治基本条例を作ろうではないかという動きが市民の皆様から醸成されるのであれば、それに対して我々は支援をしていきたいと考えておりますので、そういう市民活動、そしてその基本となる理念がいるのではないかなという雰囲気づくりをまず見守っていきたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは総合計画につきましての二つ、自主防災組織と市民活動センターの件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、自主防災組織の進捗状況と今後の課題についてということでご質問をいただきました。自主防災組織の関係につきましては、議員からもご指摘がございましたように市の地域防災計画におきまして、災害による被害の防止及び軽減を図るには、住民の自主的な防災活動が必要不可欠である、というふうに位置づけております。そのための自治会長会等を通じまして、自主防災組織の未組織自治会においては、組織化の推進、既存組織においては、防火、防災訓練の実施等活動内容の充実、強化の啓発を図っておるところでございます。


 自主防災組織の組織化につきましては、市内118自治会ございますが、何らかの組織を設置している団体が82団体ございます。この数値は平成18年度の自治会長さんを通じましたアンケート調査をしておりまして、その数字でございます。そのうち平成19年度に防災訓練等を実施した自主防災組織及び自治会は市の総務課の方に消火訓練の消火器の貸し出しや消防署の講師要請なども依頼を受けておりますので、この関係が45組織、そしてこれ以外でも独自で消火訓練等を実施されてみえる自治会もございまして、全体では67団体あるということで把握をしております。


 また、最近は防火訓練だけではなくて、地震災害を想定した訓練も多くなってきておりまして、三重県が所有をしております地震体験車も借用して訓練をしているというのが、ふえてきております。


 また、今後の課題でございますが、まだまだ総合防災訓練をするというのは少ない状況でございますので、地域における自助、共助の連帯意識の普及啓発をしていくということが非常に重要であろうということでございますので、市からもそういった組織化に向けてリーダーの養成、指導、助言を関係機関、消防署でありますとか、警察署とともに今年度中に各地区に積極的に働きかけていきたい。


 また、三重県等が実施をいたします防災関係の研修会へ参加要請等も積極的に進めていきたいというふうに思っております。


 一方、市側といたしましては、防災計画の中で各部の担当役割が決められておりますので、各部、各課が対応できるように研修を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、二つ目の市民参加のまちづくりに関しまして、市民活動センターを今後どのように活用していくのかというご質問でございます。ご承知のように本年4月に員弁庁舎西側にあります健康センターの2階に市民活動センターを開設をいたしました。この市民活動センターの案内パンフを作りました。このセンターは五つの機能の充実を図って市民の活動を支援していきたいということに目標を掲げております。


 まず、一つ目にはネットワーク機能といたしまして、市民、個人、それから市民活動団体、自治会、企業、行政等のネットワークを構築をしていきたい。二つ目には、コーディネーション機能といたしまして、市民活動をしている人、これから市民活動をしたい人等の紹介等をコーディネートしていこうというものでございます。


 三つ目には、これに活動の個別支援機能としてございます。今までも会議室を使いたい。あるいは、作業の場が欲しいというような形で、要請がちょこちょこ聞かれておりましたが、そういった意味で会議や活動状況の情報交換の場所を提供させていただこうと。あるいは印刷機、コピー機等を自由に使用していただける機会を与えようというものでございます。


 四つ目には、活動促進の学習研修機能といたしまして、各種講座や意見交換の場を、互いに学びあう機会を設けていこうというものでございます。


 五つ目としては、情報提供機能といたしまして、それぞれの団体さんのチラシがあればチラシを置いたり、その他情報紙の設置や、事務所内でインターネットによる情報の発信と収集もしていこうというものでございます。


 また、先ほど市長が若干触れられましたが、三重県が進めております「美し国・三重」の事業につきましても、もし可能であれば市民参加や市民協働の芽を育てていける体制づくりを進めながらこの「美し国」につきましてもその市民活動センターの方でかかわっていけたらということで思っております。


 そしてまた、最後になりますが、現在市役所の各課におきまして実施して進めております事業の中で、その事業内容や運用実態等から市民団体等でも実施可能と思われるものにつきましては、このセンターが中心になりまして、中間的にコーディネートできるようにしていけたらということで、いろいろと夢を持った形で思っております。


 今後も広報誌リンクでこのセンター設置を広く市民の方に知っていただくことが先決でございますので、今後も引き続きPRをしていきながら、決して高望みではなくて、一つひとつ確実に前に進めていきたいということで、頑張ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。私の方からは以上でございます。


○議長(林 正男君)  建設部長、小寺修栄君。


○建設部長(小寺修栄君)  それでは2点目、調和のとれた居住環境づくりについて答弁をさせていただきます。平成17年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されまして、地方の実態にあわせた耐震改修促進計画を策定することになりました。いなべ市では平成19年度いなべ市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度耐震化率90%を目標値と設定し、事業を進めております。


 ご質問の19年度の耐震診断補助制度の活用数は42件。耐震補強工事の補助制度の活用につきましては2件でありました。また、耐震診断を必要とする戸数につきましては、平成27年度で耐震化率90%を目標値と設定しておりますが、この目標を達成するためには794戸の耐震診断が必要であります。


 この事業の問題点はという質問でございますが、補強費用が高額になることだと思います。この制度に対しまして19年度は県30万円。市30万円のあわせて60万円の補強工事補助金でありました。しかし、本年度20年度から国が補強工事費の11.5%以内で上乗せ補助がされることになりました。しかし、家族の所得制限等があり、大変厳しいものになっております。


 四川大震災の報道がテレビ、新聞等でされております。耐震化の重要性、必要性は十分に理解されていることと推察できますが、耐震補強工事つなげるため、現状の中では利用できる制度を活用していただきたいと考えております。今年度いなべ市単独で三重県耐震促進協議会の協力のもと、無料耐震相談会を開催する予定でおります。より多くの理解を求めPRしていくことが大事だと考えております。


 本年度20年度につきましては、無料耐震診断制度の活用100件。耐震補強工事の補助制度の活用は5件を予定しております。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  3点目のごみ分別についての質問でございます。昨年4月からごみの分別方法を統一し、1年が経過をいたしました。平成19年度におけるプラスチックのごみ搬入量は432tでございました。このプラスチックごみの分別収集を開始したことにより、あじさいクリーンセンターでの可燃ごみは前年度に比べ約2割減っております。平成19年度に収集したプラスチックごみ、432tのうち約88%が分別され、376t圧縮コンポをし搬出をいたしました。その残りの12%がバケツ、紙おむつ、CD、ビデオテープや食べ残したものが混在をしておりました。啓発につきましても平成19年度に引き続き広報、回覧、ホームページ等で行ってまいりますし、各自治会からの説明会の要請があれは積極的に対応をいたします。


 平成20年度の新たな取り組みとしましては、員弁町は桑名広域清掃より詳しい分別方法の冊子を各戸に配布をしました。ここへ持ってきましたこの冊子でございます。今年度他の3町にも詳しい分別方法の冊子を各戸配布する予定で計画をしておりまして、さらなる啓発をしてまいります。


 それと古紙類につきましては、現在各粗大ごみ場への搬入となっておりますけれども、民間回収業者の中で市内10カ所ほど拠点地域を決めまして、回収用フックロールを設置する方向で進めている業者がございます。その拠点場所の中で一部公共用地の借用申請も出ておりまして、民間業者の参入支援も積極的にさせてもらいます。ということで、市が平成20年度に古紙回収用倉庫の設置を計画してましたけれども、民間回収業者での利用状況を見守りたいと考えております。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  5番目の女(ひと)と男(ひと)が互いに認め合う社会づくりにつきまして、福祉部から答弁をさせていただきます。この4月に企画部から福祉部の方に所管がえとなりましたが、そのことによりまして、大きな制度変更というのはございません。昨年度と同様に市長を本部長といたしますいなべ市男女共同参画推進本部、これを設けまして、その下にワーキングが会議二つございました。女性登用部会と計画推進部会、この二つで構成をさせていただきます。本年度の取り組みでございますが、女性登用部会におきましては、市の審議会等におけます女性の登用率の向上を図る方策を検討させていただきます。それから、計画推進部会では、この計画に基づく実施計画の作成。それから事業実施及びその進捗の管理を行います。


 また、本年3月にいなべ市男女共同参画推進条例を制定させていただきましたが、その条例に基づきます男女共同参画推進委員会、これを設置いたしまして、実施計画等に関する意見を求めてまいりたいと存じます。


 それから、このことにつきましては、広報誌等での啓発を行いますとともに、講演会、あるいは市民人権フェスティバルを通しまして、その他一般的な広報を行ってまいりいと存じます。そのほか、市の職員の研修でございますが、その中で男女共同参画を一つのテーマとして取り上げまして、市職員の意識向上も図ってまいりいと存じます。福祉部以上でございます。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。自主防災につきましては、市民の生活の中に実感として入っていないのではないかという感じがいたします。平成18年度では自治会の92%が自主防災組織を結成していると答弁をしてみえましたし、また今回もたくさんの自治会がそれに自主防災の活動をしているという報告ですが、実際その地域による温度差が非常にありますし、自治会長さん、民生委員さんだけに任すのではなくて、緊急時に私がどうしたらいいのか。どこへ行けばいいのか。何ができるのか、そういったきめ細かな対応を訓練が必要ではないのかと思います。


 現実にはさまざまな課題があります。自治会に加入されていない方も増加していますし、問題はありますが、災害時に地域で活発に防災活動に取り組むことを推進するにはどうすればいいのかということを具体的に考えていただきたい。さらなる周知、啓発に努めていただきたいと思います。市民の方からの同報無線が聞きにくいということもありましたので、ちょっとこの場をお借りしまして、報告させていただきます。


 それから、耐震診断につきましては、やはり部長の方から報告がありましたように、診断を受けても改装するのにお金がかかってできないということが現実だと思います。なので診断してもということでやめてしまうというケースが多いと思います。そこで、札幌市などでは減災対策の観点から耐震診断、改修の支援策として、この4月から耐震補強に対して20歳以上の市民に無利子で最大300万円までの貸し出しを実施いたしました。15年までの建築物の耐震化率を90%までに高めることを目指して地震に強いまちづくりに取り組んでおります。いなべ市としてもやはり放っておく、県からの補助だけを頼りでは、とてもすまないではないかなと思いますので、新たな対策として安全な町を構築するための積極的な取り組みをご期待いたします。


 それから、市民活動センターにつきましては、総務部の部長のお話ですと本当にさまざまな取り組みが始まりだしたということで、非常にうれしく思います。個人の活動、また地縁的活動、テーマ型活動がゆるやかな連携の好循環を生みだしいくための場所となり、住みよい地域を形成していくことを目的に地域社会の主役である市民が地域の課題について考え、協議し、まちづくりに主体的にかかわる、そういった市民と協働のまちづくりのための大切なポジションにあるということを認識いただいているのだなということを痛感いたしました。今後さらに市民活動が推進されるよう全力で取り組んでいただきたい、そう思います。


 男女共同参画につきましては、部署は変わっても引き続き推進していくというお話ですが、この人権啓発課というネーミングです。この中に男女共同参画が入っていいものかどうか。男女共同参画というネーミングが必要ではないのかという気がいたします。消えてしまうような感じがして、すごく心配しております。


 推進していくための職員の意識調査をする必要があると思いますし、町内の推進会議の体制整備も必要だと思うのですけども、この人権啓発課からそういったことが発信できるものかどうか、その辺をもう一度お答えしていただきたいと思います。


 自治基本条例につきましては、市長からのご答弁で市民活動の活性化を図ったからというお話ですが、私の感覚では少し違うのではないかなという感じがいたします。三重県が平成16年にこういった身近なまちづくり実践マニュアルというのを作ってるのです。これは全三重県内の市町村へアンケートを取って、ここに参加している身近なまちづくりサポート会議というところがやってるのですけども、ここに参加している人たちは、名張市のまちづくり支援室だとか、松阪市のまちづくり推進課、また伊勢市の市民参画交流課、伊賀市の市民活動支援センター、鈴鹿市の地域課、津市のまちづくり会とか、いろんな方が三重県内の市長が入って、このアンケートを2年間かかって作りました。この中で市民と協働ということがうたわれているわけなのですが、こちらからの投げかけがやっぱり必要だと思います。


 条例を作るには確かに市長が言われたようによそからぽんと持ってくるのではいけないと思います。作っていく、政策していく過程が非常に大事ですので、それは当然だと思います。でも、なぜ住民参加、住民の自治が必要になってきたかということが、時代の流れが変わってきて、今までと違う財政状況の悪化だとか、少子高齢化、地域課題の深刻化などを背景にして、行政サービスの改善だけではもはや対応できなくなってきている。市民との協働が求められてきているというのが、このアンケートの中にも、各ところであらわれております。それでその伊賀市などでもそうですが、合併と同時期にこれは制定されました。栗山町やニセコなど、北海道などは行政が主導で土壌づくりをしっかりした上で自治基本条例の制定に取り組んだと言われております。


 やっぱり市民の活動も啓発しながら自治基本条例に向けての取り組みを2年、3年かけて取り組んでいくというところに、その市民のまだ意識も変わってきて、行政の意識も変わり、議会の意識も変わってくるのではないのかと思います。何もないところから意識変革を待っているというのは、ちょっと変な話だなと思います。


 先ほど市長が言われたとおり、市長の方針の中でも市民とともに、市民が主役というのを当然打ち出しておりますし、これを本にいなべ市も今から進んでいくのだと私も認識しております。その上で、どうしたら市民とともに、市民のためのいなべ市が作れるのかということを考えていったときに、自治基本条例の制定に向けての取り組みがまず第一歩ではないのかなという感じがいたします。行政が主導でなければ進まないという感じが私はいたします。それで、ぜひこの制定に向けての議論が一歩前進するような取り組みをお願いしたいと思います。もう一度市長にお答えをお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、自主防災組織につきましては、きめ細かな対応が必要だということで、おっしゃるとおり要援護者の把握、多分自治会によっては要援護者を完璧に把握をされておられるところもあります。ですけど、そうではないところもあります。ですから全市的にそういう要援護者がどこにおられるのかということを市役所と消防が共有できるような状態にはしていきたいと思っております。自治会長会でもお願いをしております。しかし、自治会そのものが温度差がございますので、啓発を進めながら要援護者の把握、これに努めていきたいと思っております。


 それと、まず何をしなければいけないか、要援護者でない方、要は健全な方がもしも地震があったときに、何をしなければいけないかと。これは各自治会とか地元の防災訓練、そういったことをまず地元がやろうという志を立てていただく必要があろうと思います。そういうところに対して我々は消防団、消防署、そして総務課が出向かせていただいて、防災訓練を企画運営させていただいているのが実情でございますので、全くやる気のない自治会に対して、それを今年はやってくださいというお願いをするよりも、少しでも今年計画しているのだというところに対して厚く啓発をしていきたい、と思っておりますので、まず自治会単位で、当初地震がありましたら地域で守らなければいけないのだという意識をできるだけ作っていただけるような啓発をしていきたいと思っております。


 防災無線につきましては、なるほど聞きにくいところがあるのは事実でございますし、私の自宅も全く入りません。それが実情です。しかし今、防災無線を更新しようとしますと、2けたの憶近いお金が必要だと思いますので、財政的な問題が大きいということをご認識いただけるとありがたいと思っております。


 それと耐震化の促進につきましては、これも国と県と市町村で今補助制度を作らせていただいております。しかし、さらなる補助制度をということをまず考えるよりは、今、財政的にも非常に難しい状況にありますので、まず啓発をさせていただいて、地震がきたとき、今、四川大地震がありましたので、チャンスかと思いますので、まず耐震診断を受けて、耐震補強をしていただくという啓発を引き続きしていきたいと思います。それと、防火の警報措置、それも義務づけられておりますので、自治会長会を通じて啓発をさせていただいております。


 男女共同参画につきましては、多分課の設置で市のやる気はということだと思います。ですから今後課の設置、新たな課を設置するかどうかは、内部で検討をまずさせていただきながら、体制、人員配置も含めてできるだけ積極的に取り組んでいきたいと思っております。しかし、人権というのも非常に大切な分野でございますので、人権という看板を下ろさずに、できる限り男女共同参画の看板も上げていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 自治基本条例につきましては、おっしゃられるように、理念で入るのか具体論で入るのかということだと思います。大きな市で小回りの効かない市ですと、どうしても理念で入るしかないと思います。しかし、我がいなべ市の場合、やはり市民の皆さんにアピールするには具体論でご説明をし、具体論で何か事業をしていきましょうという方が、私は早いような気がいたしますので、市民活動支援センターを発足させていただきました。今ボランティアの方が少しずつのぞきにかかっていただいている状況でございます。市民からしますと何かボランティア的なことをしたい。そして自分が思っていらっしゃるボランティア的なことを何か事業として結びつけられないか。いろいろ問い合わせに来ていただいたときに、逆に言いますと行政側もこういったことを市民の皆様で担っていただくと行政コストも下がり、市民の皆さんに担っていただける。そういったものの出会いの場が私は市民活動支援センターの今後のあり方かなというイメージを個人的には持っております。


 しかし、その行政の中で市民の皆様にこういう分野を担っていただきたいという情報がまだ統一されておりません。ですから、それをすべて把握する職員というのはおりませんので、各部署の中で、各担当が、いや、こういうことは市民の皆様に担っていただけると行政コストも下がるのになというアイデアを、市役所内部で集めている状況です。そういった情報を集めて、そして市民の皆さんから出て来られた何かやりたいのだという、そういったことと結びつけられるようなふうに今後持っていけたらなと思います。


 そういう市民の活動に対して、人的にコーディネーターとか、そういったものが必要であるのであれば、県が美し国 三重という事業の中で、そのコーディネーターを派遣しましょう。そして、それに対して、その道に長けた方を派遣することは可能ですということお言葉をいただいておりますので、そういった美し国 三重の事業と一緒になった形で、市民の皆さんの何かやろうという、そういうことに応えていけて、何かそれが事業として育てるような形にもっていけたらなと思っております。


 従いまして、その自治基本条例は、あくまでも理念を作る。理念で条例を作るのは簡単でございます。よそ様の条例案を持って来て、考えればすむことですので、簡単なのですが、全く作っただけで条例が機能をいたしませんので、より具体的な形で市民の皆様の参画、そういったものの啓発に結びつけれるような活動にもっていけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○7番(鈴木順子君)  自主防災につきましては、非常に取り組みが進んでいる地域もありますので、ぜひそういった取り組みをされているところをリンクに載せるなり、情報提供していただくと啓発につながるのかなと思います。


 それから、移住居環境については、なかなか難しいなと思います。実際お金がかかりますので、診断を受ける推進というのが難しいだろうなと思いますので、新たないいアイデアがあればまた検討していただきたいと思います。


 それと男女共同参画につきましては、市民からみても、職員からみてもよくわかるという、あ、ここを推進しているのだとことがよくわかるというのがネーミングだと思いますので、そういったことも、もちろん当然人権をなくすという話ではありませんので、考えていただきたいと思います。


 それから、市民活動センターにつきましては、市長もすごくよく理解をしていただきましたので、スムーズに運営できるのではないかと思います。


 それから、自治基本条例につきましては、よそのところをぽっと持って来てしようというのでは・・・・・・・・何もないところで市民の活動だけを待っているというのは、余りにも行政側としては手を抜いているかなという感じがいたします。やはり進んでやっているところは、条例が必要だ。市民参画が必要だ。これからの自分たちの町をどうしていこうという観点から職員自らが勉強し、啓発し、推進しているというのが状況です。だから、行政側も議会も本当に意識改革をして、勉強しながら進めていくということが大事ではないかなと思いますので、検討に向けて、条例の策定に向けての第一歩となれるように検討をお願いして、一般質問を終ります。以上です。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君の一般質問を終ります。


 次に受付4番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、小林俊彦でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告書に基づいて行います。


 まず、1点目に獣害対策とモンキードッグ導入についてお尋ねをいたします。また農業問題かというふうに思われがちかと思いますけども、私も地元の農家組合の農地・水・環境向上事業の役員をしております関係で、農業問題について質問させていただきます。


 私は平成18年第1回定例会において、モンキードッグ導入についてお尋ねをいたしました。また機会あるごとに農業問題についてもお尋ねをいたしております。その際、市当局はこれまでに猿の群れの実態把握のための行動調査と専門家による意見を踏まえて被害対策の普及啓発や職員の研修参加を実施しているとのことでありました。


 また、猿、イノシシ、シカの被害防止施設等の整備については、有害鳥獣の駆除及び猿の追い払い業務や電気柵金網などの防除施設設置者に助成を行って、被害の軽減に努めているとのことでした。しかし、猿、イノシシによる鳥獣被害は相変わらず多いようで、畑地の被害面積は北勢町、藤原町では全域にわたり、また大安町、員弁町でも約10haに及んでおります。


 また、田んぼの被害面積は農業共済補償対象分では、平成19年度で約3.8ha、実際の申請面積は3倍から5倍とも言われております。また、農業共済に加入してない田んぼを含めると、もっと数がふえるかと思います。鳥獣による農産物の被害はほぼ横ばい状態でありますが、中山間地域に住む人々にとって、相変わらず深刻な問題となっております。


 そこで、今回猿害対策として他地区でも成果をあげているモンキードッグの導入についてお尋ねをいたします。


 モンキードッグとは犬猿の仲を利用したもので、犬を訓練し、農作物を食い荒らす猿を山に追い払うというものであります。中山間地域の人たちは、猿、イノシシなどの被害に悩んでおられます。農家は進入防護柵、花火などでいろいろな対策を講じて有害鳥獣被害の軽減に取り組んでおられますが、大幅な被害軽減は難しい状況にあるようです。


 私は先日松阪市のモンキードッグ訓練を行っておりますドッグスクールを訪れて、訓練士にいろいろな話を聞いてまいりました。要約しますと、犬の年齢は約10カ月ぐらいから訓練を始めるとよい。訓練期間は4から6カ月程度、費用は1頭につき5、6万円かかるということでございます。また、獣を捕獲するのではないので、深追いすることは禁物であるということを聞いてきました。


 各自治体に導入が始まっているモンキードッグの導入に対して、市はどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねします。また市内には訓練所がありませんからモンキードッグの訓練所の設置が民間に委託の可能性をお尋ねします。獣害対策として猿が嫌う作物の栽培を奨励すると部長の答弁が以前にもありましたが、どのような作物を栽培するのか。またその作物の栽培は容易なものなのか。また採算が取れる作物なのかをお尋ねいたします。


 続きまして、ごみ分別についてお尋ねをいたします。先ほど鈴木議員と重複するかもわかりませんが、よろしくお願いします。昨年4月より大安町では3月より資源ごみのリサイクルが始まりました。資源ごみをリサイクルすることによって、資源として回収されたごみの種類と分量、販売益はどのくらいありましたか。また、可燃ごみ20%の減少によって償却に要する費用はどの程度減少したのか。また今後今以上に細分化の予定があるのかもお尋ねをいたします。壇上での質問を終ります。


○議長(林 正男君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  獣害対策とモンキードッグの導入についてご答弁申し上げたいと思います。


 現状としましては、一番に多くの成果があがっておりますのが、猟友会による巡回でございます。各町2名、3日に1度各地域を巡回し、追い払いと駆除を行っております。また、猿が出没した緊急時に対しましても猟友会に依頼し、追い払い駆除を行っております。ほかは議員さんが質問の中でお話いただきました市民による花火の追い払いや猿の発信機、これは山口で現在行っております。行動を現在調査をしております。それとネット電気柵による補助でございます。


 モンキードッグに関しまして、危惧する点が幾つかございます。一つとしまして、いなべ市の場合猿の被害は、先ほどおっしゃられましたように広範囲でモンキードッグが数多く必要になると。飼い主が農家ということで、飼い主にもお願いしなければならないと。犬によりまして向き不向きがあるそうでございます。それと、今訓練に半年ぐらいかかるということでございますが、全国的にまだ大きな成果というのがなかなか伝わってこないのでございますが、今後の新たな取り組みとしまして、他の事例等を調査しながら獣害の総合対策の一環として、いろいろのネットや花火や駆除も含めまして、このモンキードッグを試験的に実施したいと考えております。なお、調達等の問題もあり、今後いろいろ検討していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 二つ目の獣害対策の作物はということでございますが、以前から獣害対策に有効ということで、お茶、梅、コンニャク、里芋等が作付されております。新たに試験的に取り組んでおりますのが、昨年はセロリ、そして一部ニンニク、タラノ芽等、取り組んでおります。セロリにつきましても被害もなく栽培も容易ということで、販売は市の苗の直売所で行っております。まだ採算とまではいきませんが、今後採算面を含めた取り組みをしていきたいと思います。今後採算面や作付けが容易な場合、品種も含めまして作付をふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。農林からは以上でございます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  ごみの分別についての質問でございます。この分別方法を市内全域で統一をして1年が経過をしました。分別のしやすさ等につきましては、問題ないと考えております。現在の分別の品目が定着するまでこの方法で行ってまいりたいと考えております。


 それと資源ごみ等の分別につきましての量と収入についてのご質問でございます。分別されたものは再資源化して処理をしておりますが、各品目ごとについて状況を申し上げます。瓶につきましては3種類、透明、茶色、その他に分けての回収で、全体で290t、収入は38万7,169円で、大垣市と四日市の回収業者でございます。缶につきましては、アルミは60t、スチールにつきましては47tの回収でございます。この2種類につきましては、たんぽぽ作業所で圧縮作業をし、回収業者に搬出をしております。プラスチックごみにつきましては、圧縮梱包後の搬出量は376tでございます。処理先は協会が指定する業者でございまして、平成20年度は東海市の新日本製鉄株式会社でございます。この処理費につきましては、市の負担はございません。ペットボドルにつきましては、圧縮梱包後の搬出量は約70tでございます。処理先は協会が指定する業者でございまして、平成20年度は滋賀県甲賀市の小島産業でございます。


 それから、処理費につきましては、市の負担はございませんけれども、年間の搬出量に対しまして、売却代金がございます。平成19年度は全体で287万8,803円でございました。


 次に焼却に要する費用についてのご質問でございます。平成19年度は前年度に比べまして、可燃ごみが約2割減っております。可燃ごみの焼却が減ったことによりまして、焼却灰も約260t減っております。三重県環境事業団の溶融施設で焼却灰の処理費が対前年トンあたり7,350円あがっております。


 それとまた、資源ごみ関係では、平成19年度から圧縮梱包施設を運営することによりまして、作業員の人件費等で約800万円ほど増加をしております。このごみ処理に要する経費は再資源化ということで、年々増加の一途をたどっておりまして、なかなか減額になる要因がない現状でございます。


○議長(林 正男君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  先ほど農林商工部長からいなべ市は猿の数が多すぎるからということをお話いただいたのですけど、私、モンキードッグの訓練成果発表会という資料を持っておりまして、これは沼田市ですから群馬県ですか、そこでは猿の群れが八つあって、300頭が生息していると言われておる。平成4年度の猿による農産物の被害は大きく、利根沼田管内の被害は約1,100万円にのぼり、その大半が旧利根村地区で790万円であったというふうに言われております。


 300頭の数、いなべ市はもっとこれより多いかもわかりませんけども、これできないのかなと私は思うわけなのです。確かに6カ月かかる。1頭あたり5、6万円の費用がかかる。それで成果があるという保証はどこにもありませんもので、そこのところを、考えてもらいたいと思うのですけども。


 それと、前回のコンニャク芋の話が、出たのですけどもコンニャク芋というのは、猿とかイノシシの出るところでは作れないのと違いますか。コンニャク芋というのは、乾燥した土地でないとできないというふうに聞いておりますけども、イノシシや猿の出るところ、山際ですと湿地の多いところとなるのですけども、そういうことも考えてコンニャクということを言われたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(林 正男君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  試験的に導入したいということでございますので、よろしくお願いします。コンニャクについては、食べないということで、イノシシも食わないということで、一昨年から実施しておりますが、売り先がちょっと変わってきましたので、また今後検討したいと思います。


○議長(林 正男君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  答弁を聞き漏らしたかと思いました。試験的に導入すると言われましたのですけども、これどのようなことを考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。それとコンニャク芋はどこで作ってみえるのですか。


○議長(林 正男君)  農林商工部部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  モデル的に1地区を思っておりまして、まして飼われる方の訓練もしないといかんと。犬だけではなしに、そういうことを思っておりますので、人と犬とのペアで訓練を受けていただけないかなという思いがございます。それとコンニャクは梅戸の赤土の地域と丹生川中と、この2カ所で現在作っております。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  先ほどの答弁の中で、回収量で私、アルミ缶は60tと申しましたが、47tでございまして、スチール缶を47tと申しましたが、60tでございます。訂正いたします。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君の一般質問を終ります。


 暫時休憩をいたします。


               午前11時22分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付5番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  11番議員の川?でございます。大変長い休憩時間をいただきました。仕切り直して1時間やれという議長のこれは暗黙の了解かなというふうに思っておりますが、本日はいなべ市政の課題についてということで、質問をさせていただきます。


 早いものでいなべ市も平成15年の合併から間もなく5年が経過します。日沖市長による市政も昨年の市長選を無投票で得られ、2期目を迎えられておりますが、今、市長自身もいなべ市のまちづくりにはさらなるご活躍をされているのでありますが、市長の合併からのこの5年間は合併後に引き継がれた旧町の課題の解消が大きな施策であり、その課題解消に費やされた市政ではなかったかとも感じております。これらの課題解消事業といたしましては、北勢町より引き継がれた阿下喜温泉、健康増進施設として位置づけて造られましたが、それらや老朽化した教育施設の建設事業、員弁西保育園、員弁西小学校、また今年度には山郷保育所、丹生川保育園という2施設の建設も計画され、教育施設の充実を図り、福祉施策としての障害者福祉施設の建設。また、この建設した建物を老朽化した障害者施設へ指定管理で貸されるという画期的な方向づけもされて、いろいろな形での課題解消を図られてみえました。


 また、今年度は大安学校給食センターの施設の増設、設備の充実を図り、北勢町、員弁町における学校給食の完全化に向けての方向性というものも明確にもされつつあります。


 これらの課題事業を市長は市内の優良企業による大きな税収を基本に合併特例債など起債や、国・県の補助金を有効に利用され、課題解消とともにいなべ市の教育、福祉の充実に一定の成果をあげられたのではないかとも思われます。


 一方、これらの課題解消が進む中、今まだ残されていると考えるいなべ市合併前から引き継がれている課題。また合併により考えられるいなべ施政の課題もまだ多く残されている現状でもあります。現状で考えられるいなべ市政の課題について、次の事項に対する市長としての今後の施策展望をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、施設の統廃合についてでございます。現在市内には各町旧町ごとに教育文化施設、公民館、文化会館などやスポーツ施設、体育館、野球場などがあり、市民の皆さんが利用をされておりますが、利用に対する利便性という点では各町ごとにこれらの施設があることは大変便利であり、必要かなとも感じますが、施設の利用状況などからは管理経費の削減といった観点で、利用効率の悪い施設については、今後統廃合も考えておれられておるのではないかとも考えます。市としてのこれらの施設の統廃合の計画は現在どうであるのか。


 また、現在社会は大変少子化が進んでいますが、この少子化の現状により児童生徒数の減少が進む中、学校、保育園の統廃合計画を今されておるのか。されておられるのであれば、どのような学校、保育園は統廃合をしたいと思われておるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点は、市長は保育園の民営化というのを大変推進される発言をされております。これは私立の保育園へは運営補助金が国・県からいただける、公立はいただけないということがあるので、そういった観点で施設の運営補助金というものをいただくということで、民営化を進めておられると思いますが、今後このいなべ市において公立保育園を民営化へと移行される計画はあるのか。他の自治体では大変推進されておる自治体もありますが、このいなべ市としては今後どうされていくのか。その計画があればお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、指定管理制度の導入についてですが、指定管理者制度というのは、言うまでもなく管理経費の削減といった観点で、公共施設の管理運営を民間に委託する制度でありますが、現在いなべ市でも青川峡キャンピングパークや阿下喜温泉、障害者福祉施設など多くの施設を指定管理者に指定し、管理運営を委託しておりますが、多くの施設は財団などの公共的な団体に指定しており、純然たる民間企業への指定は現在阿下喜温泉のみではないかと思います。


 管理経費、運営経費の削減策としての今後のいなべ市の施設の指定管理についてはどのような施設に指定者管理制度を導入されるのか。また指定管理者制度の導入方針としては、現在のような公共的な団体への指定管理というものを推進されていくのか。また、それとも阿下喜温泉のような民間企業への指定管理を推進されていかれるのか。指定管理者の指定方針というものも今現在どのように考えられておるのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、家庭ごみの収集運搬業務についてお聞かせいただきたいと思います。現在、ごみの収集運搬業務については藤原町、北勢町、員弁町というのが業者による委託業務として実施されており、大安町については直営による臨時職員さんやシルバー人材センターさんを利用しての業務として行っております。これは合併前から5年たつわけでございますが、今も同様の旧町体制で行っておる現状であると思います。当然それによって、それぞれの旧町単位でのごみ収集、運搬の経費というのが変わってきておると思いますが、今後これらのごみ収集運搬業務は経費削減といった観点も視野に入れ、市として統一されるべきではないかなというふうにも思います。そういった点では統一した業務とする場合は、どのような、大安町が例えば直営であるのもこれは民間に委託をするのだとか、また民間へ委託されておるのを直営的にするのだとかいう方法があると思うのですが、それらはどのように今後統一施策をとられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 また、これらのごみ処理については、現在藤原町、北勢町、大安町はあじさいクリーンセンターで処理、員弁町の分については桑名広域清掃事業組合へ処理委託を行っております。現在の処理費用というものは桑名広域での員弁町の分の処理でございますが、費用があじさいクリーンセンターでの処理費用より高いということは、先般の議会でもお話をお聞きしましたが、三重県によるRDF処理費用の値上げが今、協議されておりますが、そういう中、RDF費用が値上がれば、当然桑名広域清掃組合の員弁町分のごみの処理費用も値上がるということは目に見えておるわけでございますが、そうしますと市としても負担は大きくなってきます。今後、これらの員弁町分のごみについても処理というものは、いなべ市として統一する予定はあるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、水道料金、大変お待たせをいたしました。水道料金でございますが、お聞かせをいただきたいと思います。今回の議会の一般質問では、通告書にあるように水道事業基本計画及び水道料金の改定計画をお聞かせいただきたいということで出させていただきました。ところが議会が始まりましたら、計画というのを飛び越えた料金改定の条例案が議会にばんと出されたわけでございます。このことによりまして、料金改定における議会での議論は産業建設常任委員会での深い議論が中心となり、この件については、私たち産業建設委員会以外の議員は質疑という形のみの議論となります。


 たまたま、一般質問で私は取り上げをさせていただいておりますので、この水道事業について少し質問をさせていただきたいと思います。水道料金については、平成18年9月議会におきまして、私も一般質問で取り上げをさせていただいたわけですが、今、大変便利でインターネットで議事録も見られるわけですが、そのときの日沖市長の答弁では「今後10年間の総配水網の整備、施設整備などの事業計画を立て、財政計画を具体的にする基礎資料を作っていただき、2カ年をかけより具体的なシビアな計画を作り、いなべ市の皆様にご理解を得ながら、経費の削減、効率化に最大の努力をし、その実態を市民に公表させていただきながら、料金について議論をさせていただきたい」というふうに一般質問の答弁で述べられておったわけでございます。


 この水道企業会計については、現在給水原価というのが水道原価を割った料金の供給である。ですから、市民の皆さんが水道を使えば使うだけ赤字になるということもわかりますし、企業会計の健全化、一般会計からの繰出金による会計の圧迫、約4億円繰り出しておりますが、これによる一般会計の圧迫。料金体系では1町のみが、藤原町のみが料金が低いといういびつな料金体型など、さまざまなこの企業会計には要因があり、社会経済状勢をかんがみた上での今回必要最低限約5%ということでございますが、料金を値上げということでございます。


 合併前から10年間をめどにという、これはいろいろと解釈があるわけでして、10年間は今の料金か、また10年のうちに見直すかということでございますが、この10年のうちに見直すという合併での合意、10年のうちという合意を尊重されたとも思うのですが、そういう点は十分私も今回市が条例をあげて、水道料金を上げるということは一定の理解はいたしますが、今議会において料金改定の条例を出されるのであれば、最低限市長が述べられたように、この水道事業基本計画による水道企業会計の財政計画、経費削減策、効率化計画ぐらいは我々議員に事前にお知らせなり、説明をしていただいてもいいのではないかなと思います。


 そういった点で、改めてこの水道事業計画、平成18年、19年において策定するということでございます。この水道事業計画の概要というのはどういうものなのか、この場でお聞かせをいただきたいと思います。


 また、通告書には料金改定計画を教えてくださいというふうに書きましたが、これは条例で出ております。そういった点で、この条例で出された料金についてですが、これは通告書にないのでサービスで教えていただければありがたいのですが、この水道料金の改定の条例を今議会に提案するにいたっては、料金改定にあたっての審議会というものが2回ほど開催されておると聞いております。我々議員の方も数名はこの審議会に入っておるということも聞いておりますが、この審議会答申を受けての今条例への提出というふうにも判断いたしますが、この審議会での料金改定に対しての主な議論、どのような議論がこの審議会でなされたのか、わかれば具体的にお聞かせをいただきたいとも思います。


 次に、基本条例の制定についてということで、午前中鈴木議員が一生懸命やってみえました。鈴木議員の援護射撃を行おうかと思いますが、午前中の市長の答弁等では大変消極的なお話が聞かれました。なぜかなというふうにも考えておったのですが、市長自身この市民との協働という点では、大変フットワークが軽いと再三言わせていただいてますが、さまざまな場所に市長自らが出かけ、市民の皆さんとふれあいを大切にされて、その市民の皆さんからいろいろな今の市の課題とか、現状を聞いておられる現状であると思います。


 先般も梅戸北の葬儀があったのですが、その葬儀終了後に地元の老人会の方々と輪になってしゃべられておりまして、いろいろな意見を聞かれて、そらこうした方がよろしいぞ、ああした方がよろしいぞというような話もされております。その後、老人会の方と話をしておりましたら、大変市長さんはわしらの意見も聞いてくれるし、本当に親しみやすいし、ええわというような感激をされておったわけですが、市長の人気もあがりつつ、市民との協働もできるということで、大変よい機会を作られてみえるのかなと、その点は私も大変感心をするわけですが、そういった点で、市長自身が市民との協働というのを物すごく実践されてみえる。ですから今自治基本条例については、自分にとっては余り必要はないと。現状で十二分に対応できるのだというふうな思いを持ってみえられるのではないかなと。そういうふうにも思います。


 しかしながら、やはり、いなべ市のまちづくりを進めるにあたっては、先ほど来その基本条例自体が理念のみになっておるということも言われておりますが、やはり、いなべ市のまちづくりの基本というのは、市長自身の描くいなべ市のまちづくりのビジョンと、また市長自身と皆さんが持たれるその理念に基づいたまちづくりというのを、私はやっていかなければいなべ市のまちづくりはならないのではないかというふうにも感じております。そういう点ではやっぱり基本条例の理念というのを大切にしながら今やられている市長の活動をやられれば、さらに、いなべ市はよいまちづくりができるのではないかなと、そういうふうにも感じております。


 そういった点では、今ぴんぽんと鳴っておりますが、市長の基本条例、明確には言われてみえませんのが、基本条例に対しては市長自身は必要でないと今感じられておるのか。それとも、やはり作るべき時期には作らなければならない。これは我々議会も当然市長だけの責任ではない、市長が作ると言って作れるものでもないので、我々議会としても当然これから勉強をしながら基本条例についてはどうかということを検討していく必要もあると思うのですが、やはり市のトップとして、やはり作るのだという思いがあればこれは進むし、市長自身が今のところ市としては不必要だというふうな考えであれば、これは前へは進まない現状であると思います。そういった点で市長の必要論、不必要論についてはどうかということを、答えにくいかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。その他の事項で市長は今こんな課題もありますよということがあれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  施設の統廃合、教育施設、そして保育園については担当部より報告をさせていただきます。指定管理者制度についても担当部より報告させていただきます。


 家庭ごみの収集については、今のところ現状維持を続けたいと思っておりますし、桑名広域清掃につきましても合併時の枠組み、これを引き続き堅持をしていきたいと思っております。詳しいことは担当部より報告をさせていただきます。


 水道料金につきましては、水道料金の改正計画、こういうのも堅持させていただきながらということで、以前は答弁をさせていただいておりました。今回も姿勢は変わりません。しかし物価の上昇が我々の予想をはるかに超えておりますので、今回はそういった施設の老朽化の更新計画、そういうものを超えて、要は緊急避難的に今の物価の上昇分だけは少なくとも5%の転化をお願いできませんかということでお願いをしております。


 四川省の地震がありました。今後そういう耐震化も含めますと莫大な計画に、要は財政投資が必要になってまいります。これを加味しますと、とてつもない水道料金になろうかと思っておりますので、広いいなべ市のエリアを水道の安全を担保しながらできるだけお値打ちな水道料金に保つかということは、今後の議論になってこようかと思っておりますので、この計画そのものにつきましては、また皆さんにお話をさせていただきますけど、今回は緊急避難的な物価上昇分だということでご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 市民との協働というまちづくりでございますが、市民の皆さんと協働してまちづくりを進めることは非常に重要なことと認識しております。そこで、自治基本条例というものの議論が市民活動の活性化につながるのであれば、条例制定に向けて取り組んでいきたいと思っております。


 ですけど、基本的に市民の皆さんとの協働でございますので、市役所からが主導としてやっていくということについては、疑問が残ります。基本的に今の法体系から地方自治法をはじめといたしまして、個人情報保護法も行政手続法、いろいろ法条例で今すべて、多分ほとんどの市で作られておられるまちづくり基本条例というものの規定は、何らかの条例、ないし法令に規定がもう既にしてございます。ですから、それを超えた形で何らかその基本条例という形で体系化しようとする動きがあれば、やはりそれは市民の皆さんが我々の手で作ったという、我々の手でやはり市民参加のまちづくりを進めていくのだと、そういった理念と、もう一つは具体的な動きも整っていかないと、絵に描いたもちになるのかなと思ったりいたしますので、そういったある程度の動きが出た段階で市役所として真剣に取り組んでいきたいと考えております。


 先ほど以外に何か課題があればということでございますけれども、やはり一番の課題が経常経費がどんどん上がっておりますので、財政再建に向けてある程度の我慢をしていただくとこは我慢をしていただく、そういう財政再建が必要かなと思っております。それに勘案して中学校の学校給食も員弁中学校、それと北勢中学校がおくれております。しばらくのご容赦をいただくようお願いしなければいけないなと思っております。


 それと、ごみの最終処分場、粗大ごみ場といいますか、一般廃棄物の最終処分場、これの公有地化、これを進めております。そういう意味で藤原町の粗大ごみ場は、いなべ市の所有になっております。しかし、大安町の粗大ごみ場は公社でいま仮に持っていただいております。しかし公有地といえば公有地なっております。阿下喜の粗大ごみ場、これは森林組合さんの土地をお借りしております。ですから、いずれ公有地化をお願いしていきたいなと思っております。


 それと阿下喜地区の南濃北勢線のルート変更に伴います県有地となっているところ、これは多分市として買い戻さざるを得ない状況にありますので、ここら辺も含めまして、いなべ市にある県有地、これの買い戻し、ないしは市としての購入、旧員弁高校の底地もしかりでございますけれども、そういった問題が今後発生しようと思っておりますし、公社、それといなべ市として所有している公有地、これの有効活用、これが今後の大きな課題になってこようかなと思っております。あとは現課より報告をさせてもらいます。以上です。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  まず初めに、川?議員の1番目と2番目のご質問の施設の統廃合、それと指定管理者制度の導入について、教育委員会にかかわるものをご説明させていただきたいと思います。


 初めに統廃合の問題でございますが、行財政推進委員会がございまして、そちらの方の方針におきまして、教育、文化、スポーツの各施設を3分の1程度に削減する大綱が示されております。その方針に沿いまして、統廃合の方向を定めるために、平成19年度に各施設の現状分析を教育委員会独自に行っております。平成20年度におきましては、19年度に把握した状況と各施設の必要性を考慮し、必要性と、それから補助金とか耐用年数とか、いろいろなものを考慮しながら統廃合の計画を作成する方向で今進めております。


 そういった状況で進めておりますが、幼稚園等の施設につきましては、5歳児の保育園化を進めてまいってきております。保育所の施設の状況に応じて順次進めておりますけれども、昨年北勢町の治田幼稚園が保育園を受け入れる十分な施設がございましたので、保護者の理解を得ながらこの4月から廃園とさせていただき、保育園化させていただいたところでございます。その他、阿下喜幼稚園等でも保護者の要望が強く、これは福祉部と協調しながらできるだけ早い時期に保育園化を進めていくという状況でございます。


 それと、社会教育施設につきましては12カ所、スポーツ施設29カ所、これらにつきましては、旧町の時代に必要な施設として設置されまして、十分活用されてきたことでございます。同規模の市と比較した場合にかなり多い数でございます。全施設を現状のまま運営していくことは、先ほどの経常経費の大幅な伸びを考えますと、非常に困難なことであると認識しております。このことは財政問題を考えるときには、市民に理解いただけることと判断しておりますけれども、個々の施設については、それぞれの施設は一定の利用者の方が定着している、そういうことが常でございまして、整理統合という方向を定めた施設について、利用者の理解を得ながら進める必要があるというふうに考えております。


 維持経費が市の財政を圧迫し、今後効率的な市行政を進める上で、整理統合化は避けて通れないと、そういう事実だというふうに考えておりまして、市民への影響は避けられないと思っております。また、学校施設につきましては、平成20年度は西藤原小学校と立田小学校、これが複式学級となり、教育指導に影響が出ている状況でございます。少人数学級が子どもたちにとってよい教育を受けることができるのか判断が難しいところでございます。


 そういった状況の中で、教育委員会として平成19年度に実施した現状分析を基本にいたしまして、20年度に施設の統廃合計画を定めることとしておりますけれども、その後はその計画にそって施設管理にあたっていきたいと考えております。なお、今年度はこの秋からでございますけれども、員弁青少年活動施設、これを閉鎖をする予定でございます。これにつきましては、土地を借地しておりまして、その借地期間が今年度で終了するということもございます。


 また、大安町のB&Gのプールでございますが、これにつきましては、今年度夏から休止という措置をとらせていただき、B&Gと協議を進めてまいっております。


 また、北勢運動場、これは旧昭和電線跡の昭和電線のグラウンドでございますが、こちらにつきましても、保育園という形で転用に伴う廃止を予定しております。計画に先立ちまして、先行する合理化と申しますか、そういったことも進めてまいっております。


 小学校につきましては、この平成20年4月に三重県から教育改革推進会議におきまして、小中学校の適正な規模というのが発表されました。これは小学校の場合は12学級以上18学級以下が適正な規模だというふうに判断されました。また、中学校におきましては、9学級以上18学級以下の規模が適正いうふうに判断され、この適正規模を下回る場合には、小中学校とも1学級あたり最小限の児童生徒数は20人から25人程度が望ましいというふうに報告がなされております。


 いなべ市に全学年が1学級20人以下の学校はと申しますと、東藤原小学校、西藤原小学校、立田小学校が該当しますが、25人以下というふうにしますと、藤原地区の小学校すべてが該当するという状況になります。


 今後、いなべ市も学校の統廃合が必要であるとは考えますが、これにつきましては保護者の思い、児童の教育、指導の観点を重視しながら進めていかなければならないというふうに考えておりまして、今早急に取り組む問題ではないというふうに思っておりますが、いずれそういう時期が来る可能性があると認識しております。


 次に、二つ目のご質問の中の指定管理者でございます。この指定管理者の導入につきましては、市内の指定管理者に委託している施設、これは今現在教育委員会の関係施設ではございません。教育施設は経営コストに反しまして、収入を望むことが非常に困難な施設が多うございます。民間導入ということは、なかなか参入していただけない現状があるものと考えております。しかし、公費負担を軽減する意味で、指定管理者制度の導入は必要と考えております。どの施設をどの制度によって運営していくか、今後十分検討してまいる必要があると思っております。


 その中で、運動施設につきましては、市内の体育協会が指定管理者を視野に入れて、NPO法人を取得することを検討していただいております。存続をする施設、それから指定管理者制度へ移行する施設、また特定の利用に限られる施設、こういったものについての管理委託、特定の方が利用している場合にその利用してみえる方々に管理を委託するなど。また利用者数が非常に少なく他の施設を利用することで十分機能を果たせるもの、こういったものについては、廃止する施設として施設の分析を活用しながら市民の理解を得て、いなべ市の規模に見合った施設規模にしていく、そのような考えで現在おります。


 いずれにいたしましても、平成19年度に分析させていただいた施設分析、これを有効に活用しながら長期的な統廃合も含めた、指定管理者への移行も含めた計画を今年度作成していく考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。教育委員会からは以上でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員ご質問の1番施設の統廃合について、それから2番目の指定管理者制度の導入につきまして、福祉部の関連でご説明を申し上げたいと存じます。


 まず、保育園の統廃合計画についてでございますが、これまで員弁の西保育園、中保育園の統合、それから本年度4月から治田保育所という形でスタートさせていただきました。ただいま建築の予定を進めております山郷につきましては、来年の4月から5歳児を含めた山郷保育所を開園したいという予定でございます。


 それから、今後の計画につきましてでございますが、まず1番目に藤原の幼児教育センターでございますが、ここは施設的には十分できておりますので、ただいま保育園と幼稚園、幼稚園は4歳児、5歳児が通っていただいてますが、平成21年度につきましては、1歳から4歳までを保育園で措置をしたい。それから5歳児につきましては、幼稚園の幼保の選択性としたいという予定でございます。


 それから、あと十社がございますが、十社は保育所を少し改造する必要があるというふうに聞いておりますが、ここはこのままいけば平成21年度中に協議を進めまして、平成22年4月から5歳児を含めた十社保育所として運営をしたいと考えております。


 それから、阿下喜幼稚園と阿下喜保育園でございますが、同様に21年度中協議の平成22年4月から統合をさせてスターとをさせていただきたいというふうな予定でございます。


 それから、今後の民営化の予定でございますが、ただいま、いなべ市には三つの私立保育園がございます。そのうち一つが社協さんにお願いしております石榑保育園でございます。今後の方向性といたしまして、三里保育園を平成21年度から社協の運営でお願いしたいという協議を進めておるところでございます。


 それから、指定管理者制度の導入でございますが、いなべ市の集中改革プランにも考えさせてもらいましたが、現在いなべ市内に高齢者に関連する施設が七つございます。藤原町に3カ所、北勢町に2カ所、員弁、大安町にそれぞれ1カ所でございます。この施設は建設が地域的にやっぱり偏っておりまして、どうしてもその地域の方のご利用が中心になって、なかなか市民全体の利用にはつながっておりません。


 また、類似施設が多いものですから合理的な運営が必要となってまいりまして、平成20年度の集中改革プランの重点取り組み事項の目標として、指定管理者制度の導入をいこいという形で表記をさせていただいたところでございます。このスケジュールでございますが、年内に管理者募集まで進めさせていただきまして、来年の4月から指定管理という形で今スケジュールを組んでおるところでございます。福祉部、以上でございます。


○議長(林 正男君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  農林商工部で農業公園を指定管理者制度により民間に委託を平成20年度中に検討いたしまして、条例等を制定し、平成21年4月から民間委託で進めていくよう計画しております。


 内容につきましては、草木の堆肥化施設につきましては、許認可等の関係がございまして、市で運営し、産業だけを委託したい。その他のすべての公園施設を維持運営を民間にという考えでおります。委託先につきましては、10月ごろをめどに検討を進め、公園を整備してきた理念や現在の維持管理にシルバー人材センターにお世話になっております。これを引き続いでいただけるところを委託先に考え、選定していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  3点目のごみの収集運搬業務についての質問でございます。家庭ごみ、可燃、不燃ごみの収集運搬業務につきましては、先ほども質問の中で言われましたように、北勢町、藤原町、員弁町は業務委託、大安町につきましては市直営で現在も合併前の方法で実施をしております。その業務方法につきましては、合併前の契約方法であり、見直しが必要な時期でございます。今後直営も視野に入れながら適正な業務方法を早期に検討したいと考えております。ただし、員弁町は合併前からの合特法の代がえ業務として契約をしておりますので、継続の予定でございます。


 次に、ごみ処理を統一する予定はあるのかということでございますが、処理先につきましては、先ほど市長も申されましたように、合併前の計画もあり、合併時の枠組みを堅持させてもらいまして、3町はあじさいクリーンセンター、員弁町は桑名広域清掃で処理を行ってまいります。粗大ごみにつきましては、搬入する距離的な問題と合併前の経緯もございますので、搬入及び処理方法を統一的な方法で行い、各町ごとでの処理で進めたいと考えております。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  大方の部分は市長の方からご答弁いただきましたが、水道審議会に市としての思いというか、趣旨を申し上げさせていただいたものを少しご答弁の中に入れさせていただきたいと思います。ご承知のとおり4町合併以来4事業を継続した水道事業を行ってまいりました。水道料金につきましても、合併協議の中で藤原地区とほか3町の2系統の料金体系で行ってまいったわけでございます。その中で4年間、旧町事業の計画の継承による安定給水、欠かせない機器整備等を最小限にとどめ、施設改修、改良を実施してまいりましたが、先ほど議員の方からも言っていただきましたが、水道事業基本計画の継続事業ということで、一昨年平成18年9月のときに議員の方からもご質問いただき、ご答弁をさせていただいたことでございます。それ以来一生懸命やってまいりまして、基本計画の方も今年3月末で一応報告はいただきましたのですが、細部にわたって、やっぱりもう少し修正をしないことには、市民の方にご理解をいただけない部分がありまして、水道ビジョンとして、議員の皆様方はじめ報告させていただくには少し抜けた分がございました。今修正を一生懸命やっておる最中でございますので、できるだけ早い時点で報告させていただきたいというふうに考えております。


 それと、水道会計の中で審議会に非常にご議論、ご討議等本当にご苦労をかけてお願いをしてるのですが、2系統になっておるということ自体もなかなか覚えておっていただく方も少ないような状況の中で、藤原町がどうとか、そういうことではなしに、全体的にいろいろ議論をする中で、昨今の物価上昇といいますか、原油価格の高騰等々が押し寄せてまいりました。私どもその追い風というふうには思っておりませんが、これはいたし方がないなというふうに、先ほど議員の方から説明がなかったではないかというふうに言われましたが、これも本当に申しわけございませんでしたが、先般市長の方からもお断りをいただいて、私どももう少し配慮もするべきだったなというふうに思っておりますので、ご容赦いただきたいと思います。


 ということで、水道料金も基本料金だけ一応上げさせていただいて、あと応分の費用というか、物価上昇分の5%をたさせていただくような形で、本来合併協議の中で10年以内ということでございますが、まだ数年残っておりますので、その中で調整をされていくのであろうなというふうに私も思っております。あとまた、ご協力方よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  質問が多いので時間が段々とやっぱり過ぎてますが、いろいろ聞きたいこともあるのですが、時間の関係上ちょっとまとめて聞きますが、まず、ごみの処理の問題でございます。先ほども申し上げたようにやっぱり員弁町だけ別で、3町が同じあじさいクリーンセンター、そのごみの出し方自体もやっぱり員弁町と若干違うのではないかなというふうにも感じております。ごみの持ち込みの仕方も違うのではないかなという意味から、また市民意識、そういう意味からも市としても私は統一が必要ではないのかなと思います。


 例えばこれは、あじさいクリーンセンターが今8時間稼働でございます。ああいう清掃の炉はダイオキシン等の問題も稼働しておいた方が余りでない。これは去年ダイオキシンがあじさいクリーンセンターから多少出たと言うことですが、稼働時間を延ばせば延ばすほどダイオキシンは出ないということも聞いておりますから、そういう点でいけば8時間をもう4時間延ばすとかそういうふうなやり方をすれば十二分に対応できるのでないかなというふうにも考えるわけなんですが、そうすると処理費用自体も安くなるような気もします。そういう考えというのは今のところ考えておられないのかなというふうに思います。その辺どうかということと、それと今桑名広域でやっている三重県のRDF事業、これがもう撤退しますよということはあと5年のうちですか、方向性を三重県も出しておるわけです。


 そうすると、桑名広域のごみをどうするのかというのが問題になってくると思うのですが、そういった点であじさいクリーンセンターが築15年ですか、耐久(耐用)年数が25年ということであれば、あと10年の耐久年数しかない。ではその行き先を今後どうするのか、建てかえるのか、大きな金額、何十億と考えて建てかえるのか、もしくは広域と同じようにするのか、単独でやるのかということも視野に入れた中で員弁町のごみもどうするのかという方向性をもう打ち出す時期じゃないかな。10年しかなければ、その方向性というものを打ち出していかなければならない時期じゃないかなと考えるんですが、その辺は市としてどういうふうにお考えになっておられるのかというふうにも思います。


 それと水道料金につきましては、市長の答弁、また水道部長の答弁では5%、物価上昇分をやむなく今回上げるのだというふうに私、聞こえたのですが、今後その水道企業会計の健全化、市長のよく言われる健全化とか、一般会計からの繰り出しをなくしていくのだという時期、そういう時期というのは一体いつくるのか。その時期がくるときには当然上げてくる。今は物価上昇分しか上げませんよということであれば、後々上げるんだというような意味にも聞こえるのですが、その辺は一体どのようにお考えになられておるのかなというふうに思います。


 それと、平成20年度の予算というのは、先般の3月議会で議論して可決されて、水道企業会計も可決したわけでございまして、なぜこの11月1日をもって水道料金を上げるのかなというのが私は不思議なのですが、来年の年度初めで予算化して、年度予算でやられても別に問題ないじゃないかと思うのですが、なぜ11月1日という条例になったのか、その辺の意味がちょっとわかりません。これは質疑になるので、議長、やめえと言うかもしれませんが、それと市民への周知理解、これを11月1日でやるのであれば、どのようにやられていかれるのかというふうにも思います。


 時間がないので、あと基本条例については、くどくど聞きませんが、私は基本条例は必要であると思いますので、市長もどうか基本条例は必要であるという認識を今後我々議会も一生懸命、私も議会でも訴えますので、もっていただければありがたいかなというふうに思います。以上の点、質問します。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ごみにつきましては、桑名広域清掃、このRDF化、これに参入をしている関連上、今脱けるということが非常に言いにくいというのが一つあります。それと今はあじさいクリーンセンターで焼却する方がコスト的に一番お安くなっております。しかし、今は電力料金の買い取りが義務化されておりませんので、電力料金が下がった分だけRDFがマイナスになって、大きな赤字にコストが上がっております。今、地球温暖化の関係で、法整備が変わるかもしれません。電力会社が買い取りを義務化して、そして電力料金が上がる事態になりますと、コストが逆転する可能性もあります。それと太平洋セメントさんがありますので、太平洋セメントさんで処理をお願いするというもう一つの選択肢もあります。


 あじさいクリーンセンターの延命措置がコスト的には一番安いと思います。ですけど、あじさいクリーンセンターも平成4年だったと思いますけれども、既に老朽化をしておりますので、20年、30年後のごみ処理、これを考えた場合、いろいろの選択肢の中で考えていく必要があろうかと思っておりますので、いろいろまた議員さんからもご意見をいただけるとありがたいと思っております。


 水道料金につきましては、緊急避難という形でさせていただきました、先ほど申しましたように。ですから根本的な議論はこれからまた皆さんにご呈示をしていきたいと思います。当然もっと、さらに上げる、上げざるを得ないと思っておりますし、十分に今は、お安い料金で水を飲んでいただいております。ですから、この水道施設を更新も含めて維持しようとしますと、莫大なコストがかかってまいりますので、それをどうするのかという議論をしていかざるを得ないと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  質疑というふうな注釈をつけられましたが、私どもはできるだけ上げたくはないというと、ちょっとそれるわけでございますが、上げる限りは時間も持ちながらということで、今回6月の議会にご無理を申したいということを水道審議会の中でもいつごろにするのかというご質問等々、ご議論等々もございまして、せっかく議論をしていただいて、難儀をしていただくのに2年も先にしますとは言えません。できるだけ早い時点でという言い方をさせていただいて、幸いにして、この6月に上げることができたということでございます。11月1日の基準日につきましては、これは検針の日がございます。2カ月に一回ですが、同時に瞬間的に検針するわけにいきませんので、一応11月1日を境にさせていただこうというふうに考えたわけでございます。11月1日を基準日、というのはここにいる人はほとんど関係ないと思うのですが、アパートにおられる方とかいろんな条件の方がございますので、半月でいなべ市を去られるとか、検針から相当たってからいなべ市へ引っ越してこられるとか、転居されるという条件もございまして、11月1日を基準にして、お支払いただくのは1月末の引き落としということで今年度については1月末、3月末の2回を予定させていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上です。


○11番(川?智比呂君)  まだ9分あるのでもう一遍聞こうかなと思うけど、いろいろ聞かせていただきましたが、今のいなべ市の状況、これ市民感覚からいきますと、満足度という点では、不平不満、そんなに、ある方はあるが、全体的な満足度というのは福祉教育も充実もされておりますし、特に財政基盤は大手優良企業の大きな税収で他の自治体に比べると大変裕福的な部分もあると思います。その辺は満足度というのは他の自治体と比べると多少は高いというふうにも考えます。これは市長自身もこの5年間一生懸命やられてみえた実績成果が上がっておるとは思いますが、今述べさせていただいたようなさまざまな課題点もあると思いますし、市長自身が言われたような財政的な問題とか道路の問題、土地の問題、いろいろな課題をまだまだあろうかと思います。そういう点については、市長自ら陣頭指揮をとって今後もその課題解消に努力をしていただきたいとも思います。


 また市長自身が昨年12月無投票で4万6千人の皆さんの付託を受けたように我々議員24名も4万6千人の付託を受けて議会に出てきております。そういう意味では、市長がまちづくりに責任があるように我々議員もいなべ市のまちづくりに対して責任があるわけでございまして、そういった点ではやはり市民にかかかわる重要な部分、これについては再三、私はこの議会でもお願いを申し上げましたが、情報の共有ぐらいは、やはり行政側と議会での情報の共有、また情報交換、そういうものは今後ぜひとも何度も私申し上げておりますが、やっていただけないと我々議員は仕事ができないようになってくるのではないかなというふうにも感じております。その点を十二分にお考えをいただきたいことをお願いしたいのと、まだ6分あるので、最後にもう1回だけ聞きますが、その水道事業料金はなぜ11月1日か。検針やから11月1日やと、私ちょっと意味わからないけど、何で、それやったら1月1日検針したら4月になるのですから、何で年度途中で先にぽんと上げるのかということがちょっと理解に苦しむのですが、その辺最後にどういうふうに理解できるのか教えていただきたい。


○議長(林 正男君)  水道部長、安藤三成君。


○水道部長(安藤三成君)  大変ご無礼いたしました。4カ月あるわけでございますからその間に広報、それからCTYでは言うつもりはございませんが、いろいろ利用して市民の方に周知したいというのと、時期的には本来の市長の言われた緊急避難的に上げさせていただいて1年おくというのも緊急避難ではないというふうに考えますので、できるだけ早い時期ということで夏場の使用量の多い時期だけ避けさせていただいたという考え方もございますので、ご了解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  11番、川?智比呂君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  21番議員の出口 正でございます。通告書に従いまして2点ほどお尋ねをいたしたいと存じます。


 まず、新しい発想の市民参加の市政についてでございますが、地方自治の原点に基づいた地域づくりの必要性が、今日地方分権時代を迎え盛んに強調されておるところでございます。また高度経済成長の結果21世紀の社会がますます多様化し、人間関係の複雑化、生活環境の大きな変化によって地域に対する認識や関心が極めて希薄になってきている、そういう事実じゃないかと思っております。


 かつてのいなべ市は農村型社会でありましたが、今現在では都市型社会というふうに変わりつつある、崩壊しつつあると、そういうように思っておるわけでございますし、加えてまた、人口の高齢化が進めば進むほど市行政に対する行政需要が高まり、単なる行政サービスの提供だけではなく、さまざまな施策の調整や地域を計画的に対応する政策立案が必要ではないかと思います。


 そこで、市民の行政がこれまでの慣習から抜け出し、行政への市民参画の一環として、まちづくりを市民と行政が主体となって自らの発想と創意工夫により協働の場を創出して市民の直接参加による地域づくり、まちおこしの実践こそ分権時代にふさわしい地方自治の姿ではないかと考えます。


 そこで、市民も行政指導型ではなく、ともに考え、意見の交換をすることは市政の発展と参画意識の向上の有効な手段と思っております。大変激務の中ではありますが、地域社会においては連帯感によって支えていくことが重要であります。市民と行政との意見交換の開催実施ができないか、これについてご所見を承りたいと存じます。


 次に、地域活性化に支援と波及効果についてでございますが、御存じのように市内の農業は兼業農家で支えられた構造であり、平成17年から新しい制度を利用した土地利用調製を中心にした集落農家の意向を調整しながら集落に合った農業生産システムを確立して、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にすることによって元気な集落づくりを図るために市と連携のもと一致協力して機能再生を図り、集団営農組織を設立し意欲をもって農業に取り組んでおります。さらには、農地、農業用水等の資源や環境の保全と質的向上を目的とした農地・水・環境保全向上対策事業として多くの集落で活動に取り組んでおります。


 また現在の農業経営は以前と違い複雑な問題を抱えておりまして、高齢化、過疎化、構造調整の大きなカベの中にあって農業の担い手不足や参加率の低下等に起因する土地の空洞化、さらに加えて海外からの農産物の流入による共同生活体としての自治組織の存続が危ぶまれ、農業社会の本来あるべき機能が低下し、農業を取り巻く環境は一段と厳しさをましております。


 生活水準も大幅に向上した現在、住民の価値観も多様化、個性化し、物質的な豊かさではなく精神的な豊かさに対する関心も高まっております。各地区がそれぞれの個性を伸ばす地域づくりが求められておりまして、これらの課題解決には地域の特性を生かした取り組み、地域の将来像をどのようにするか、自主的、主体的に取り組む必要があると存じます。


 しかしながら、現実的には過疎化、高齢化などの悪条件が進行し、特に中山間地域は傾斜農地が多く、平地と違って規模拡大、機械化作業が困難で、半ば離農や耕作放棄が目立ってきていると思われます。こうした状況から脱皮し、農業の活性化をいかに守るか、従来の保護政策に頼ることを反省しつつ地域社会の連帯意識を高揚して、意識改革なくして振興はあり得ないと思います。


 地域づくりは、人づくりからであります。行政と地域の連携を図る機関を設置して計画的に学習機会の提供や若手後継者の育成、地域内外の人的交流など有効、適切な措置によって可能になると考えております。地域に即応した視点に立って既に各地で実践されている事例を参考に地域の発想による活性化こそ本物の活性化であり、一つのブランドとして育てていくならば波及効果を導く材料としてすばらしいことではありますが、関係部署のご所見をお伺いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  新しい発想の市民参加の支援についてということでございますけれども、議員おっしゃるように市民の皆さんとの意見交換、それを直接行う機会をもつということは非常に重要なことだと思っております。従いまして、私自身もできる限り自治会、ふれあいサロンなど、そして市内集会に出席をさせていただいております。昨年統計を取りますと400回以上になります。できる限り市民の皆さんのお話を賜り、市政に繁栄できるように今後もしていきたいと思っております。


 しかし、議員ご提案の市役所が主催する、市役所の職員が集め、そしてそこで意見交換会をするということになりますと、非常に労力、コストがかかります。そういう意味から、合併のような大きな課題があれば、別でございます。合併のときも自治会長さんに事実上、皆さんに集まっていただくことはお願いをしたと思います、各町が。それでも職員さんも出ていただいていますので、大変なコストがかかっております。それと、あえて集まっていただいても大げさになりまして、出席される方がなかなか構えられたり、発言を控えられたりというようなことも結構ありますので、これまでどおり、市民の皆さんが集まられる機会を利用していただいてそこにおじゃまをさせていただくというやり方を続けていきたいなと思っております。


 それと、議員ご指摘の市民の皆さんからのいろいろな発想、それが今度できました市民活動支援センター、こういうものの機能が十分に発揮できましたら市民の方がこういうことをやりたい、そしてこういうことを事業化しようじゃないか、そういう発想を持ち寄っていただきましたら市のニーズとあったものから事業化に踏み込んでいきたいと思っております。そういった新たな枠組みの活動団体が育っていくようなことになりましたら、そういった方々との意見交換を積極的に行っていきたいと考えております。私からは以上です。


○議長(林 正男君)  農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  地域の活性化に支援と波及効果ということにつきましてご答弁させていただきます。平成19年度から施行されました米の政策改革大綱により担い手中心の農業政策へと転換されつつあるのが現状でございます。この政策は国の早くからの方向を示したこともあり、当市では平成17年度からこの制度に対応できるようにと集落づくりを進めてきました。その組織づくりは新しい制度への対応だけでなく、農地の有効活用を含めました地域の活性化にもつなげる取り組みでもありました。


 これまでの3年間の取り組みで市内101の農業集落のうち60の集落で農地の保全活用の方向づけを決定しました集落協定が締結されました。また農地・水・環境保全事業も51集落が対応ということになりました。しかし、近年の米価の下落が生産者の生産意欲を減退させています。また獣害も農業の活性化には大きな問題となっております。


 このような中、農業の活性化を図るためにいなべブランドの産品を積極的にPRを進め、いなべの知名度を向上させ、農業生産の向上をも進めていきたいと考えております。現在市内で栽培されております麦、大豆、黒米、赤米、そばなどにいなべ産というラベルをつけ、付加価値を上げた形での販売を進めております。この取り組みで最初に商品化をしましたのがいなべ産大豆を使用した福豊納豆を販売いたしました。このほか市内の大麦を使用した麦茶や黒米、赤米、そばの契約栽培というように少しずつではございますが、進みつつある状況でございます。これからも販売の確保はJAにお願いしまして市はPRに、また生産者の確保にと役割を明確にブランドへの取り組みを進めていきたいと考えております。これが少しでも地域の活性化に役立てればと思っております。


 次に、市内の観光施設を活用いたしましたいなべのブランド化ということでございます。農業公園、青川峡キャンピングパーク、阿下喜温泉あじさいの里の共同企画を実施して利用客の満足度を高めていただくため、これらの施設の情報を内外に発信を行っております。これらの3施設の来場者も年々増加しており、いなべの知名度は確実にアップしていると感じております。今後も各種機会を有効に生かしながら施設の知名度向上にむけた取り組みを各施設で充実していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  1問目で市長答弁いただきましたが、自治会長会とか、あるいは、ふれあいサロン、老人会、各種団体の会合に年間400回ぐらい出席してみえますが、私は大変激務の中、市長はこまめにお頼みすれば気をよく引き受けていただいて来ていただいておるわけでございますが、市長申されましたようにやはりそれは一部の方だけやと思いますので、できる限り多くの方に参加を呼びかけておるわけでございますが、今現在そういう状況にないのも事実でございます。そういうことで、これからもひとつ要請がありましたら市長にお出かけのほどよろしくお願いしたいと思います。


 それから、農政部でございますが、市内には17の中山間地域があるということはご承知だと存じますが、特に北勢町と藤原町に集中しておるわけでございますが、これは平成11年の新農地法によって助成制度がございまして、ある程度の助成をいただいておるわけでございますが、現在集落営農組織として60ですか、鋭意取り組んでおりますが、員弁営農支援センターというのも今年でなくなりまして、これから集落営農組織を立ち上げようかなと思う自治会については21年から参入はできるのか、できないのかということと、当然平成19年から始まりました農地・水、環境事業対策の事業としてそちらへ移行するものか、その辺と、それから従来の集落営農組織と環境対策の補助率はどうなっているのかなということ、それひとつお願いしたい。仮に平成20年から事業に歳入した場合には5年間の有効ということになると指折り勘定しても1年間は助成金がないというような格好になるのかなと思いますが、その辺は自費で運用しないといけないのかというふうに感じますけれども、それと中山間地域で土地には、それぞれ急斜面もあり、いろいろ条件がありますが、その辺で補助率も若干傾斜地と、緩やかな傾斜地とはおかしな話ですけれども、傾斜地と若干緩いのと、区別はできるのかなと思って、その辺お答えを願いたいと思います。


○議長(林 正男君)  出口 正君に申し上げます。ただいまの質問は通告書から外れております。答えが用意されておれば答えていただきます。これからの質問、注意してください。


 農林商工部長、清水隆徳君。


○農林商工部長(清水隆徳君)  質問の内容でちょっと一部漏らしているかもしれませんが、事業としまして新たに取り組まれるところ、要するに、平成20年度まで農地・水・環境保全向上対策事業に取り組まれたところにつきましては、23年度まで事業がございます。21年度から取り組もうとされますと、これは新規の加入は現在、国の方でできないということになっておりまして、新たな取り組みにつきましては、市の単独の事業でございます集落組織づくり支援事業交付金というのを受けていただきたいと思います。この事業につきましては、平成21年度で終りになりますので、大変申しわけないのですが、今新たにつくるというのは今市単独の集落組織づくりをしていただいているところは全地区でございまして、そこからのち、農地・水・環境保全対策事業に乗りかえられたのが51集落で、全集落受けていただいているということで、国の新たな事業は実質のところ受け入れられないということを認識していただきたいと思います。


 なおかつ、市の事業でございますが、農用地は1反あたり2千円でございます。農地・水・環境保全対策事業交付金につきましては、4,400円という形になっております。


 それと次に、中山間の支払制度でございますけれども、将来的にも国の施策で2期目を迎えておりますので、受けられるという思いはございますけれども、農地・水・環境保全対策事業は大変申しわけありませんが、現在国の方としましては、新たな取り組みはされないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  出口 正君の一般質問を終わります。


 次に、受付7番、12番、藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  12番議員、藤本司生でございます。通告書にそって質問をいたします。


 指定管理者制度についてということでございまして、3月議会において議案第7号としてウッドヘッド三重の条例改正が行われ、指定管理者に管理が任されることに議案が可決され、追加提案として議案第33号において指定管理者がいなべ市商工会とすることが可決されました。


 このケースそのものには異論はないわけでございますが、少し唐突な感じを受けまして商工会という準公的な組織であるので、全く問題はないということでございまして、この場合追加という形をとることなく前もって、余裕を持って知らせておくことはできないものなのかを感じましたので、今回の質問とさせていただきました。


 今後いなべ市の施設等において指定管理者を定める予定なり、計画などがあれば前もって条例を定めておくことが効果的ではないか。どのような組織なり会社なりがふさわしいかなど、検討する時間が十分とれると思われるのでいかがであるか。はっきり決まっていなくてもこのような施設を考えているということがありましたら示してもらうだけでも我々議員の意見の交換、交流は期待できますので、今後において非常にいいかなと思っております。


 指定管理者制度については、長短それぞれ意見の分かれる場面もでてくのであろうが基本的に行政のスリム化のためには避けては通れないものと考えております。そのためにも今回のように拙速と思われないようにたたき台でもいいので、候補施設の具体例を挙げ、まず条例化をしておけばいかがであるかということでございますけれども、先ほどの川?議員のところで指定管理者についてかなり詳しく今後どのような施設をどのような指定管理者に任せるかが出ておりますので、あとは条例化というのを考えておるかどうか。


 結局、指定管理者にすることによってどの施設が指定管理者に今後なるのかということも重要であります。2番目といたしまして、どのような団体、または民間施設、この2つが問題になりますので、まずもって今後指定管理者はこれとこれということをはっきり示しておくことが一番重要と。その次に、それを条例化しておいていただきたい。そういうことによって議員の間でもそういうことでいいかというのを十分に検討する時間が生まれるということでございます。そのようなことですので、大体ほとんど答えてもらっておりますので、簡単にしていただければ結構です。以上です。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  簡単にということでございますので、簡単にすまさせていただきたいと思います。ご承知のようにウッドヘッド三重等につきましては、非公募型でございましたために追加議案として上程をし、議決をいただいたところでございます。ご承知のように指定管理者制度を導入するにつきましては、公募を行う場合につきまして、まず条例案を提案をいたしましてご審議をいただいて、そのあと業者の審議をしていただくということで2回の議会で承認をいただくというのが基本であるというふうに認識しております。


 従いまして、条例案につきましては、できる限り早い時期に提案をさせていただき、また指定管理者の業務開始時期にも考慮して議案上程を設定してまいりたいと考えております。


 しかしながら、条例の改正、指定管理者の改正等がございますときには上程にあたりまして特に非公募型で指定管理者が一つしか想定されない場合、例えば、前回の商工会等につきましては、今後も同一の議会でご審議をいただくこともあり得ると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  藤本さん、よろしいか。


○12番(藤本司生君)  はい。


○議長(林 正男君)  藤本司生君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 一つ目は旧員弁高校跡地の有効活用について。旧員弁高校の建物は県の予算がつき次第、県が責任を持って解体するという説明でしたが、今年度の予算で取り組まれるのでしょうか。活用していない建物は老朽化も激しく、ガラスも割れ、ますます見た目にも無惨な姿になってきました。治安のためにも県への働きかけをお願いしたいと思います。以前、時期がはっきり決まったらお知らせするとの説明でしたので、時期が決まっているのならお示しください。


 そこで、その跡地をあとどうするか。市としての計画はあるのかお聞きしたいと思います。私の提案として県に安く払い下げを願い、周辺は住宅密集地と田畑田園ですので、早急に道路整備を整え、この前の中国四川省のような大地震が起こらないとは言えませんので、地域防災の拠点地、避難所を兼ね、平坦な地形を生かし、子どもたちの運動場や野球場などにしてはいかがかと思います。


 跡地はすべて入れると2.8haという相当大きな面積ですので、半分を民間の業者に任せれば費用対効果もあろうかと思いますが、これは多分、県の払い下げの土地は民間には渡せないという規約があるかもしれません。員弁町にある耐震構造に耐えられない老朽化した市営住宅を一つにまとめて建てるとか、市民のため、市のためにも跡地の有効な活用計画を打ちださなければと思っています。どのようなご計画があるのかお聞かせ願いたいと思います。そのことについて地元自治会とも話し合いの場をもたれているか、市長のご所見をお伺いいたします。


 二つ目は北勢町の阿下喜、十社幼稚園の給食についてお伺いいたします。北勢町の十社幼稚園と阿下喜幼稚園の給食について、給食がないのはなぜなのか。どうして取り組んでくれないのかとの問い合わせが保護者からたくさんあります。特に十社もそうですが、阿下喜幼稚園は保育園と隣接しているのに保育園に給食があり、幼稚園にはありません。


 阿下喜幼稚園の園児数は27名で、十社幼稚園は19名です。この数字を見る限り柔軟に考え、機能的に何とかならないものかと思います。保育園に通わせ、やっと働きに出た母親が就学前ということで幼稚園に入園させると、降園時間は早くなり、この物価高騰のおり、家計の足しにとやっと働きかけた主婦が仕事を中断せざるを得ないという方が多くみえます。幼稚園に給食をという声があがることは背景には保護者の気持ちは治田保育園のようにこの時代、幼保一元化が早急に必要で給食のある、保育時間の長い保育を望んでいるのではないでしょうか。


 先の川?議員の中での幼保一元化の計画の中に福祉部長が答えていただきましたもので、これで大体わかりまして、幼保一元化の方はよかったなと思っておりますが、私も原稿を書いてきたので読ませていただきます。


 幼保一元化は地元保護者との話し合いでこれからしっかり検討しなくてはすぐにできるものではありませんが、平成22年という数字も出てありがとうございます。私が言いたいのは給食だけは園児に同一サービスの提供、食育という観点からも早急に考えていただきたいと思います。


 午前中の男女共同参画事業の中でも言ってみえましたが、働く女性の社会進出の基盤を整え、その中の男女共同参画事業の中の目的は三つあっての一つが女性が働きやすい基盤を整えとおっしゃってみえました。基盤を整えるのは市役所です。私たちではありません。基盤を整えてくださって男女共同参画ができるわけです。働く女性の社会進出の基盤を整え、育児も仕事も十分にできる、すばらしい若い母親を育てるための投資はお金がないからなどと言わず、早速取り組んでほしいと思います。どのようなお考えがあるのですか、お聞かせ願います。以上です。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  旧員弁高校跡地の有効活用ということでご質問いただきました。まず三重県の予算の方に平成20年度予算で正式に解体の費用が予算化されておる、これは正確にそのように決まっておりますので、ただいまご報告をさせていただきます。


 次に、いつごろからかという件につきましては、実は、今、県が最終調整をしていただいておるところでございまして、特に地元の楚原、御薗、下笠田、笠田新田、この該当の自治会長さんには事前に若干の調整も必要ということで、5月14日に県の教育委員会の方が員弁庁舎に来てくれまして、概要を聞かせていただきました。どうも県議会の方にもまだ時期の報告がされてないようでございますので、私も正確には聞いておりませんが、おおむね今年の10月ぐらいから解体工事が始まって今年度中には更地になるということで進めていただいておるようでございます。従いまして、この部分は正確ではございませんが、一応経過ということで報告をさせていただきたいと思います。


 それから、跡地利用のご提案の件でございますが、これは議員もご承知のように2.8haございまして、いろいろな使い方がございます。しかしながら、あの土地は進入路が狭くて、開発する場合には復員6m以上の進入路が確保されていませんと、何も開発ができないという状況にございますし、議員のご提案のように市の方で先に市道をつけておいたらどうだというような意向もあるかもわかりませんが、これもなかなか現状としては難しいところでございます。


 従いまして、校舎が取り壊された後、県としては教委から管財の方に移りまして、これを一括処分をするというふうに聞いておりますので、市としてもいろいろな、例えば、地元の自治会からも一部、用地の一番南側をできれば払い下げをしてほしいという要望も市長を通して県の方にも出しておるところもございますので、全体的な計画とも併せながら検討をしていきたいということを考えております。仮にいなべ市としても跡地の払い下げを受けるということになりますと、多額の購入予算が必要になることもご理解を賜った上でご理解をいただければと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  幼稚園の方の給食ということでございますが、これにつきましては、北勢町治田保育園に幼稚園がこの4月から統合いたしましたので、幼稚園を廃止しましたので、あと3園ということになります。そのうちの阿下喜、十社というふうなご質問でございますけれども、先ほど来の質問の中で山郷幼稚園につきましては、平成21年4月から保育園の方に通うということでございますので、山郷幼稚園については平成21年からなくなるということになりますと、議員おっしゃるように阿下喜、十社幼稚園というところが残ってしまうわけでございます。


 先ほど来、福祉部長の答弁の中に平成22年度かから阿下喜、十社を予定しているという答弁でございますが、二つの幼稚園になりますが、給食調理室を備えておりませんので、これを整備するということになりますと、結構な費用がかかります。それと工期的なことも1年かかってしまいます。小学校から供給することもいろいろ検討してみましたが、これもそれなりの設備が必要になってまいりますし、なかなか困難な状況ですぐに対応することは難しいという思いでおります。


 そうしますと、平成22年から阿下喜、十社の幼稚園を廃止して保育園に行っていただくということになりますと、そう大きな開きなく保育園の方で整備が整って受け入れていただけるのであれば、そう大きな時間的な開きなしに、今の幼稚園を改修して給食をできるようにしていくのと変わらない状況になろうかというふうに思います。


 財政的なことは言わないでということでございますが、それなりの改修費もかかりますし、時間的にもよく似た時間がかかってしまいます。そういうことであれば、新しく幼稚園も受け入れていただけるような設備にしていただいて、そこで給食をとっていただく。それまで働く女性の基盤をということでございますけれども、しばらくご辛抱いただいて新しい阿下喜、十社保育園の方でお世話になりたいと考えておりますので、どうぞ、この平成22年からの予定がもう決まってきておりますので、どうぞご理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  員弁高校跡地は早急に地元の自治会にも声をかけ、市民が安心していただけるようにまた早く計画を進めてほしいと思います。


 二つ目の北勢町の幼稚園のことですが、幼保一元化は平成22年からなるというふうにお聞きまして安心しました。給食の問題は教育委員会にも阿下喜の方からたくさん電話が入っておられると思います。そのときの説明も不十分だったのか、私の方へ電話が何本かかかってきました。以前から議会の中で論議し尽くしたどの年代の子どもにとっても単に母親が働きたいだけではなく、食育の観点からも給食の必要性があるということを教育委員会の方はよくご理解していただいていると思いますので、述べるつもりはありませんが、赤ちゃん訪問、それから乳児医療費負担など一貫して先進的サービスに取り組んでみえるいなべ市として、幼稚園の給食でサービスがダウンしては、市民の役に立つところとか市役所というイメージがダウンして本当に残念です。


 人数的に川島次長にお伺いしますが、27名と19名なら運動場運ぶのに段差があるから大きな車がいるとか、そんなものはスロープをつければいいことだし、運用面でかなり可能なのでは、この数字はないですか。


 民間企業なら即取りかかれる数字です、27名ふやすというのは。どうしてかというと、金銭的にも厨房設備を大きくするとかではなく、保育園で作ったところへ27名分を増量しても、大きな厨房設備がいるとは思えません。あとは職員の皆さんの熱意で給食の方々と話し合っていただいて、できる得る問題、運用面の問題ではないかと思います。今からご検討いただいたら来年の夏から本当はしてほしいのですが、来年の入園時、1年まだあります。平成22年までの暫定期間。その間にできるので、1年の間だけでも27名分をふやしていただいて、やり得る数字ではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  施設の問題ではございません。保育園というものと、幼稚園というものの法律の体系が別でございます。ですから、早急に保育園化をさせていただきましたら長く預からせていただけますし、給食も出すことも可能です。


 二つ問題があります。それは人の問題です。保育園の今の職員さんと幼稚園の職員さん、だから幼稚園を廃止ししようとしますと、幼稚園の職員さんのポストの問題が一つ大きな問題としてあります。だから、園長は二人いらなくなります。それが一つ問題がある。もう一つは料金の問題があります。要は一律に月5,000円で幼稚園は統一されております。しかし、保育園の場合は所得によって段階が違います.3,000円から1万数千円までぐらい、幅があります。


 そうしますと、幼稚園というのはあくまでも午前中をやっていただくのが基本でございますので、・・・


○議長(林 正男君)  議長をへて、会話をしてください。


○市長(日沖 靖君)  だから保育園化をしようとしたときに、保育園化を第1弾に市としては考えております。ですから、早急に保育園化をすれば給食の問題は解決します。そのときに、二つ問題がでて、人の問題と施設の問題が出るということでございます。ですから、今は余裕を持って平成22年ということを申し上げました。以上で終わります。


○議長(林 正男君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございます。その説明はよくわかっております。その暫定期間、22年に幼保一元化をしていただけるのですけれども、その暫定期間の1年間だけでも、待っているお母さん方がみえるのだから、保育園で給食設備があるのだからそこから搬入してもらって大きな鍋を買うものでもない、27名分ぐらい私一人でも作れます、本当に。それぐらい量なのですから皆さん、給食の方々に協力していただいて27名分をふやしていただけたらなあ、この1年間の暫定期間の中でもやっていただけたいなあという気持ちであります。


 実施するのには、そら予算がいるとかという、施設を造って何々をするということだと、いると思うのですが、要は、職員の方々のやる気でお願いしていただければ何とか、はい、ぜひ検討していだけますようにもう答えは無理なような顔してみえますので、でも本当にこれ、困ってみえるんです、阿下喜の方は。27人のことで私たち1年間待たなならん、これまた返事がくると思うのです。取りかかる努力だけでもしていただけるとありがたいなと思いまして、私の一般質問を終わります。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君の一般質問を終わります。


 暫時休憩します。


               午後2時41分 休憩


               午後2時55分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付、9番、8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  8番、伊藤和子です。きょうは一般質問ができることに改めて新鮮な思いをしています。自分の言葉で市民の皆さんの思いを届けさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。


 それでは、通告書に従って二つの項目について一般質問をさせていただきます。まず、北勢斎場霊柩車の廃止についてお伺いします。6月号のリンク、こちらへ持ってきましたけれども、17ページを読ませいただきます。


 北勢斎場霊柩車の廃止について。北勢斎場の霊柩車はこれまで使用を中止していましたが、4月末日をもって廃止しました。大変ご不便をおかけしますが、霊柩車をご利用の際は葬儀社に依頼していただきますようお願いします。問い合わせ・北勢庁舎生活環境課ということで電話番号とファクス番号が載せてあります。わずか紙面6分の1弱でしょうか。この紙面で市民の皆さんにはいということが歌われています。正直、大変驚いたというのが事実です。


 霊柩車の存続については平成18年の9月の議会でも市街への乗り入れを許可してくださいという議論の中で必要性も述べさせていただきました。そのあとも機会あるごとに存続の大変さということは、いろいろ冬場の大変さとかいろいろ理解はしながらも平成18年度の利用が何か367件だったと思うのですけれども、1日1件以上、44%の利用があるサービスはぜひ続けていただきたいということで、またずっと続けていただけるものであると信じていました。


 その思いは市民の皆さんの思いそのものだと思います。今年の初集会に自治会におじゃまをさせていただき、そのことをお伺いしたところ、ほぼ全員の方が続けてほしいと言ってみえました。今年の1月16日から1台が故障したことにより残りの1台では無理だということで一時中止されて、市民の皆さんにご不便をおかけしていることも承知はしていました。しかし、廃止については理解もできませんし、市民の皆さんに説明もできません。そこで次の点についてお聞きします。


 1番目に廃止の理由。2番目に市民の皆さんへの説明はどのようにされたのか。またその反響はどうであったのか。3番目に、これはぜひもう一度続けてほしいということですけれども、今後の再開始の見通しについてお願いいたします。


 大きな2番目に、員弁中学校、北勢中学校の給食実施時期についてお聞きします。今まで何回も取り上げられてきた中学校の給食の問題がいよいよ実施の時期になったと理解しています。父兄の皆様からも問い合わせが多く寄せられています。この間、私の家に電話があり、父兄の集まりの席で、これは小学校の父兄の集まりの席だったらしいのですけれども、北勢中学校の給食が実施されないと聞いたのですが、本当ですかというふうに聞かれました。


 大安給食センターが拡充されていることに伴い、期待の声と同時にこんな不安の声も寄せられていることを御存じでしょうか。予算計上をされていないことから北勢中学校の給食廃止説まで流れて、父兄の皆さんは大変不安と不信感を抱いているともお聞きしています。そこで安心していただくためにも、はっきりした実施時期をお示しいただきたいと思います。


 ここで、北勢中学校だより、夢の扉というのを少し紹介させていただきます。2008年5月14日に発行されたものです。


 PTA総会でご質問の給食についてのご報告。4月26日のPTA総会で給食についてご質問をいただきました。その後、いなべ市教育委員会へ改めて問い合わせをしました。ご報告いたします。ここからがいなべ市教育委員会からの答えです。


 給食をすることは、決定事項になっています。早く実施をしたいと思っています。ただ、いつからかという時期については未決定です。給食調理室の建設に関しては今年度の予算には計上されていません。来年度予算がつくかは未定です。予算がついてから建設着工になります。北勢中学校の給食に関しては、員弁中学校の給食と歩調を合わせて進めます。員弁町の小中3校の給食は大安給食センターから運びます。そのために現在大安町給食センターを拡充中です。ここまでが答えです。


 最後にくくりとして、また北勢中学校PTAとして給食実施の要望書を提出するかに関しては、PTA本部役員会などで今後論議をしていきたいと考えています、という、夢の扉という北勢中学校だよりです。


 この中に員弁中学校の給食と歩調を合わせて進めますとありますが、歩調を合わせる時期をお聞きします。


 大安給食センターは工事完了後3学期以降に業務を実施予定になっていますので、そこのところをはっきりしていただきたいと思います。これで1回目の質問とさせていただきます。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  霊柩車につきましては、廃止をさせていただきました。詳しい経緯につきましては、担当部長より答弁させていただきます。今後の見通しにつきましては、他市の例も含めて霊柩車のみの貸し出しというところはほとんどの市がやっておりませんので、市としてもやる計画は今のところございませんので、ご容赦いただけるとありがたいと思ってもおります。


 それと員弁中学校、北勢中学校の給食でございます。早急に給食を実施したいというのが教育委員会もそうでしょうし、私自身もそういう願いをもっております。しかし、財政的なことを考えますと、今、いなべ市は教育、福祉への投資が突出しております。そして施設整備、今も員弁西小学校の建てかえを教育ではやっております。四川省の大地震がありました。そうしますと、耐震化という問題からして多分、員弁東小学校、大安中学校の方も不安に思っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。そうしますと、どちらを取るのか、給食を充実する方を取るのか、それとも耐震化をとるのかという議論になろうかと思っておりますので、今の状況からしますと、東小学校の耐震化を先にせざるを得ないのかなと思ってもおります。


 ですから、実施時期についてはお答えできないという教育委員会の答弁でございますけれども、今のところ財政的な見通しが立っておりませんので、まだ実施時期についてはしばらく、しばらくというのは2、3年以上かかろうと思っておりますので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  北勢斎場霊柩車の廃止についての質問でございます。昨年まで使用しておりました霊柩車は市民の方から寄付をしていただいた車両でございます。1台は昭和60年初期登録車で23年経過をいたしました。もう1台は平成3年初期登録車で17年が経過をしておリます。今年になりまして、使用された方から坂道等で力が弱くなっているとの指摘が数件ございましたので、突然止まったときのことを考えまして1月16日から中止をいたしました。


 このことは寄付をいただいた方には報告をさせてもらいましたし、葬儀社にも連絡をして、市のホームページでも周知をいたしました。使用中止後に霊柩車についての問い合わせは数件ございましたけれども、中止をした経過を説明し、ご理解をしていただきました。4月末日をもって廃止した理由は、初期登録より17年以上経過し、古くなってきたこと。斎場に向かう途中に故障した場合にすぐに代車を用意することができませんし、予約状況によっては火葬ができない可能性も出てまいります。


 それから、これまで市が所有する霊柩車だけ貸し出しておりましたけれども、事故及び故障があったときの対応について、市が保証できない等々のことから正式に廃止することにしました。広報リンク6月号及びホームページ等で周知をいたしました。


 今後の再開の見通しにつきましては、現在行政全般におきまして民間委託を推進しておりますし、霊柩車を購入する計画はございません。今後は葬儀社を通じて霊柩車の利用をお願いしたいと考えております。


○議長(林 正男君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  廃止の理由は、以前お話を伺いに行ったときにお伺いして結局途中経過と同じだなということで、大変古いご寄付をいただいた、当然寄付をいただいてから何年か経てば古くなるわけで、当然なんですけれども、そのあとの、せっかくご寄付いただいたものを廃止するというのは、どうなんでしょう、簡単に廃止するという理由、これは古くなったからというとか、保証ができないからという、どっちかと言うと逃げ腰の回答だと思いますので、いまいち、本当の廃止の理由というのが理解できませんので、もう一度お願いします。


 それから、市民の皆さんへの説明はというところで、特別のこちらからの理由を説明したら反対の声はなかったというお答えですけれども、反対の声がなければ問題はないというふうには私は考えられません。存続してほしくても、なかなか反対の声をあげるということは、本当に難しいのが現実だと思います。葬儀は本当に必要なことですし、ましてそんなときに反対をしたりとかする時間的な余裕もなければ、気持ちの余裕もございません。そこのところをほかの問題ではない、葬儀のときにこういうことに対して私が市民の皆さんへの説明をそのときにするのじゃなくて、もっと私が、例えば自治会におじゃましたときに聞いたところでも、正直なところお一人だけでした。それは賛成じゃなくて、やむを得ないかなということてお一人だけが仕方がないというふうに手を挙げられましたが、あとの全員の方が反対でした。そういう場で説明をして初めて反対の声が上がるかということを聞いていただかないと、本当の市民の声ではないと思います。ぜひ、これをもう一度説明をする機会を考えていただきたいと思います。


 それから、再開始ですけれども、計画はないというふうに市長がはっきりお答えになりましたけれども、この霊柩車は多分使えないかと思いますが、今、その霊柩車はどのように保管されているのでしょうか。もう既に処分をされたのでしょうか、お伺いします。


 それから、現にもう古くなって、次にするには市の負担がかかってくるわけですし、維持費なんかもかかってくるわけですけれども、その経費というか維持費といいますか、市が果たしてそれを存続するには、どれくらいの金額がいるのか、お答えください。


 それから、給食についてですけれども、市長が最初に何か耐震化の話をされましたが、耐震化か、給食かという議論は全く、全然テーブルが違うので、ただお金を使うという、お金がいるという議論では、それは何をしたってお金がいるので、学校施設に対して耐震化はもちろん大事ですし、耐震化をやめといて給食をしてくれとか、そういう次元の話をしているのではないので、よろしくお願いします。


 それから、給食が現に実施されている学校と、そうでない学校というのは、本当に大きな不平等感があると思います。そこのところ辺は長引けば長引くほどというか、その分をずっと我慢しているわけですので、そこのところもよろしくお願いします。


 それから、先ほど私が北勢町の中学校だよりの夢の扉で紹介させていただいて、要望書を提出するかについては、これから検討していくということですけれども、そういうものを示さないとやはり動いていただけないというところまできているのでしょうか。最初は父兄の皆さんだけだったのですけれども、きのうたまたまた私のところに電話がありまして、給食のこと、どうなっとるのやろと言われので、実はあした質問させていただく題材とたまたま一緒なのですがということを言ったのですけれども、ぜひ、これはもう父兄の問題だけでなくて、どうしてもきょうご答弁いただけないのなら自治会長の方にも働きかけて全体でそういう動きをしていかないと、動いてもらえないのかという声も市民の皆さんから上がっています。そこのところもよくお考えいただきたいと思います。


 それと、歩調を合わせるということで、1回目の私の答弁、質問で歩調を合わせることをお聞きしたのですけれども、ご答弁がなかったので2回目にお願いしたいのですけれども、歩調を合わせるということは3月期に給食が実施されることと、予算も何もついていない、先ほどの市長のお言葉を借りると2、3年以上などということとは、歩調を合わせるという言葉にはならないと思います。そこのところの意味がわかりませんので、ご説明をお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  霊柩車につきましては、民間でできることは民間でという政府の大方針は今まで続いております。そういう中で市にとっても財政健全化ということがうたわれておりまして、市としても経常経費がどんどんどんどん今上がっている状況です。ですから、削減をせざるを得ない。どこを削減するのかというのが市の大きな課題です。


 そういう中で、霊柩車というのは民間で十分に対応できるのではないかということで民間にお願いするように頼みました。そのコストについては、管理をしている車検代、それと燃料代、それ以外に予約をしなければいけませんので、予約の人件費、これが一番大きなウエートを占めようかと思っております。算出については今手元に資料がございませんので、ご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 それと学校給食についてでございますけれども、私自身もできる限り中学校の給食化ということは員弁中学校、北勢中学校も早急に実施をしたいと思っております。しかし、財政の問題です。突出して教育費が今多くなっております。特に建設費、それと給食費になりますとランニングコストでまた経常経費が上がります。そういうところをどこまで歳入面で確保できるのかというのが、持ち出しになろうかと思っておりますので、経常経費はますます上がります。今、財政再建といいますか、財政の健全化をより進めていかざるを得ない状況の中で水道料金、そして多分国民健康保険料もお願いをしていくことになろうと思います。


 ですから、少しの間ご容赦をいただきながら、できましたら耐震化の方に優先的に振らせていただけたらなと思いまして、お願いをしている状況でございます。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  教委教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  員弁中学校と北勢中学校の歩調を合わせるということだと思いますが、このことに関しましては、基本的にすべて市長がお答えされた方向でございますけれども、員弁中学校に大安給食センターの改築が終わって供給するにしましても、北勢中学校と同じように受け入れ施設を造らざるを得ない。そうしますと、今の員弁中学校には給食を受け入れ、配ぜんする設備が全くございません。しかも、スペース的にも御存じのとおり狭うございます。ですから、そういった設備を整えるのは北勢中学校の調理室を造るのとよく似た工事をしなければならないということから、北勢中学校と員弁中学校については同時期になるだろうという推測のもとにお答えしたというふうに、担当の方が答えたと思っております。


 市長の答弁と同じようにできるだけ早い時期に実施はさせていただきたいということで、当初から給食の是正という方向でいなべ市内四つの中学校の給食をということで進めてきておりますが、財政的なこと、非常に苦慮しておりまして、できることならと思っておりますが、その辺をご推察賜りまして、ご理解いただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  霊柩車を廃止するに関しては広報でお知らせをしておりますし、もう既に徹底されていると私は、葬式市長とまで言われて、皆勤賞でございます。ですから、その中でも十分に説明をさせていただいてご理解いただいていると確信をしております。以上です。


○議長(林 正男君)  8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  霊柩車の廃止は葬儀の説明で終わりと。市長も葬式市長と言われたかわかりませんが、私も一時期は葬式議員といわれてあれですけれども、それは市長の回数に比べたら足りないと思います。それでは市民の説明にはなりません。広報リンクに載せたからといって徹底したというのは執行部の考え方で、ここまでやってきたのを簡単に廃止は、まだまだ納得がいきません。先ほど市民部長からもお話がありましたように霊柩車というのは市民の方からご寄付をいただいた貴重な財産だったわけです。北勢町の阿下喜地区のときから引き継いで23年と17年ということで長い間お世話になった大切な車を簡単に廃止するというのは、今の説明を幾ら聞いても全然納得がいきません。これは私一人が納得がいかないわけではなくて、私も先ほどの議員もございましたが、私のバックにも一応何人か支持者があって私がきょう代弁させていただいておりますので、そこのところを軽視していただかないようよろしくお願いいたします。


 また、北勢町の利用率というのは、72%という数字が出ているわけなのです。この72%という数字は、かなり大きな数字で重く受けとめるべきだと思います。存続する方法というのは幾らでも考えられますので、再度ご検討いただきますように強く要望いたします。


 それから、給食の実施時期ですけれども、財政、確かに財政が破綻しては何もなりませんけれども、その中で今たまたま耐震化をおっしゃいましたが、耐震化も子どもに関係しますので、給食も関係しますので、これは両方とも大事ですので、しかし子どもを犠牲にするということは、給食に関してもこれは子どもを犠牲にすることになりますので、これは許されることではないと思います。


 合併後に本当にいろいろな問題が解決されたことや、これからもまだまだ多く残されている課題のことも先ほど川?議員のところでも話されたばかりです。給食については、市長は旧町からの引き継ぎ事項ではなかったとよくおっしゃいますけれども、間もなく5年が経過しようとする現在、もう一刻も待てない課題だと思います。中学校の3年間はあっという間です。


 公約というのかどうかはわかりませんが、ご父兄の皆さんは市長の1回目の選挙のときに、お約束いただいて、すぐ給食が実施できるものと期待して投票されたとよくお聞きします。どうかお約束を守っていただいて、市民の皆さんのご期待におこたえしていただきますようよろしくお願いいたします。以上で、終ります。


○議長(林 正男君)  伊藤和子君の一般質問を終ります。


 次に、受付10番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  3番議員の近藤幸洋でございます。大変皆さんお疲れのようでございますけれども、簡単にやりますので、ひとつおつき合いをいただきたいと思います。


 それでは、私はいなべ市の普通財産の有効活用について、を質問したいと思います。いなべ市は行政財産、普通財産を合わせると、かなりの財産を保有していると思いますが、行政財産はさておきまして、普通財産はどれくらいあるのかお伺いをいたします。私が問い合わせをしたところによると今整理中という総務部長の話もございましたので、今わかっている範囲で結構でございます。


 次にまた、この中でも特に使用目的もなく、全く活用されることなく、ただ保有しているだけの土地等もあろうかと思いますが、今こそ企業の需要のあるうちに、新たな企業立地条件に即対応できるよう、これらの土地の有効活用を真剣に考えるべきだと思いますが、現状をお伺いいたします。


 それから、今後の問題点として、土地活用についてそれぞれの担当部、また県との協議をされているかと思いますが、維持管理のお考えや方策についてもお伺いをいたします。以上、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  普通財産の有効活用についてというご質問でございます。平成19年度中におきまして、合併前の旧町が管理をしておりました財産台帳と税の課税資料をベースに公有財産台帳の整備のために調査を実施してまいりました。現状といたしまして、全公有財産の土地分といたしまして、約3万8,000筆ございます。このうちそれぞれ担当課が違うわけでございまして、現在それぞれを管理している関係課において最終の確認作業をしておりますが、中にはまだ不明確な箇所等もございまして、その保管調査を実施中でございます。本年の上半期にはおおむね正確な数字が出てくる予定になっておりますので、その時点では正確な最終の数字をお示しをさせていただきたいと思いますので、ご了承いただければと思います。


 ただ、員弁町で言いますと、私もよく承知をしておるところでございまして、例えば員弁中学校跡地につきましては、半分がテニスコートになっておりまして、西半分が空いております。これを個人の所有物と交換さえすればすぐ競売に出せるという形の中で、今現在も事務を進めておるところでございます。そういったものがほかの町にもあると思いますので、これが上半期に明確になってきました時点で、処分できるものにつきましては、その都度順次売却を進めていきたいというふうに考えております。


 ただ、残されたものにつきましては、各町各所に点在しておりまして、市が今後活用する予定がないというようなことがわかりました場合につきましては、財産のスリム化と財源の確保、あるいはまた、維持管理経費の削減を図るために、適切な処分計画をおそくとも来年の上半期中には作りまして、処分していきたいと考えております。


 もう1点問題は、農地等の問題もございまして、関係法令等により処分に規制がかかる財産については、今後関係機関等と協議を進めながら、有効活用できるように検討していきたいというふうに思っておりますので、ご了解をいただければ思います。あとは、まちづくり部の方から関連で答弁があると思います。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  企業立地の話もございましたので、まちづくり部からも答弁をさせていただきます。


 現在土地開発公社の保有地といたしましては、工業団地といたしまして、平古工業団地、藤原工業団地、鶴沢工業団地、前林工業団地がございます。これらの工業団地につきましては、現在いなべ市におきましては、企業からの引き合いも多くあり、この機会を逃すことなく積極的に企業誘致を行っていきたいというふうに考えております。


 またこれ以外に、これまで企業誘致の際に地権者の要望で保有した土地もございます。これらの土地につきましては、関係機関と協議を重ねながら小規模の工業用地としても有効利用に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  どうもありがとうございました。たくさんの土地があるわけでございますけれども、その土地についても上水道とか下水の完備がされてないところもございますし、また私が思うのですが、いろいろと企業誘致をまちづくり部の方で非常に頑張ってやっていただいておるのですが、それに付随してやっぱり会社の寮とか社宅等も、そういう空いている土地を活用していただくような、そういうセールスもやったらどうかなと、こういう思いもするわけでございます。


 いずれにしても、処分の具体的な手続といいますか、お考えはお持ちであろうかと思いますけれども、しかし、今処分をやっていかないといつまでたっても持っておらないといかんということになります。いろいろと法的な制約もあるわけでございますけれども、それは県当局とも十分にご相談をされて、早くそういう旧町、合併前から持ち寄った土地を市としては早く活用をしていただきたい、このように思いますが、だれでも結構です。最終的な処分について、再度お聞きいたします。


○議長(林 正男君)  まちづくり部次長、種村茂高君。


○まちづくり部次長(種村茂高君)  議員おっしゃいますように、これまで誘致いたしました企業、また今後誘致いたします企業に対して、土地の紹介等も行いまして、従業員の住宅用地としての活用も考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  近藤幸洋君の一般質問を終ります。


 次に、受付11番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりです。私は昨今の教育事情についてと、後期高齢者医療制度についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、昨今の教育事情についての中で、モンスターペアレントの実態についてお伺いいたしますので、よろしくお願いします。学校現場でモンスタープアレントによる理不尽な行動が問題になっております。学校に持ち込む苦情や要望は常軌を逸脱していると思います。安倍内閣の教育再生会議が発足し、教育再生の議論が活発になってきました。教育現場の実態と問題点がクローズアップされてきました。そんな中でも指摘されるのが、モンスターペアレントと呼ばれる非常識な親の存在です。理不尽な行動が担任教師や学校現場に大変負担がかかっている。また教師によっては精神的に追い込まれる人、また病床に至る人もいるということです。


 子どもの教育より手前の段階である出産の現場でもモンスター妊婦への対応で疲弊しきった産科医たちの実情が報告されております。自分自身のことは受け入れず、医師の過失として訴訟を起こす女性、そんな点から段々医師から敬遠されるようになり、産科医不足の要因にもなっております。医療の現場でもモンター患者と言われる人がおり、医療現場を脅かしております。どれも時代が後押ししているのだなと思います。モンスターペアレントが登場した背景には、三つの理由があると言われております。


 その一つ、社会全体における権利意識の増大。親の中には生徒と教師の立場は対等であると思っている。


 二つ目、地域社会の崩壊。学校で発生する問題を共有するところがない。いきなり苦情や要望が学校に向かうのです。


 三つ目、学校における相談体制の不備も指摘されております。政府の教育再生会議では、学校問題解決支援チーム、これは仮の名前ですが、設置を提言しております。これは先生に負担をかけずということ。また学校で解決できないことなどを専門家の参加を求めて、問題解決にあたるとしております。モンタスーペアレントのクレームの後はペンペン草も生えない焼け野原といった人がおりますが、それほど学校に無理難題を突きつけてくるのです。モンタスーペアレントの起因は欲張りすぎる日本の教育が教育の現場を圧迫していると思います。


 また、保育園においてはいかがなものか。私はいつも思うのですが、日本の子どもはもっとのびのびと育てて欲しいと思います。豊かさの果て、無気力に染まる子どもたち、私は国連のWFTにささやかな支援をしておりますが、ただ生きることが精一杯の中で勉強したいと願う子どもらの姿は、頑張ってね、きっといいことが起こるからと励ましております。


 モンタスーペアレントは今後もますます増大すると言われております。このいなべ市でモンタスーペアレントの統計は取っているのかどうか。また、その対処方法はどのようにしているか、お伺いしたいと思います。


 教育昨今の二つ目、小学生の携帯電話について、小中学生の携帯電話やインターネットについてをお伺いしたいと思います。インターネットにあふれる違法。有害情報から青少年をいかに守るか。ネット情報に端を発した犯罪や自殺が相次いでおります。官民あげての対策が急務と言われております。議員立法によるインターネット規制法案が全会一致で衆議院を通過いたしました。インターネット文化が子どもを変えたと言われております。自分の部屋にいながらにして、簡単に世界の情報が得られるのです。日本PTA全国協会がまとめた調査結果では、中学生の10人に1人は顔の知らないメール友達が5人以上いるそうです。


 一方、ゲームや有料サイトにはまり多額の請求書が届いて、初めて親が知るというケースが多々あります。家庭での指導はもちろん、教育行政の中でもルールづくりの検討、犯罪などへの対策を十分検討する必要があると思っております。特にインターネットは利便性と危険性を合わせ持つ諸刃の剣です。教育再生懇談会は携帯を小中学生に持たせないでと保護者や学校に協力を求めております。携帯電話を持つ場合は、通話機能などに限定した機能を推進しております。


 モンタスーペアレントのクレームの中に、先生が授業中に携帯電話を取り上げたら親が買ったのだから親のものだ。教師が取り上げるなという怒りのクレームがあったそうでございます。いなべ市では保護者、または児童生徒にどのように指導しているのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次、後期高齢者医療制度についてお伺いしたいと思います。この制度は2年前に共産党以外は賛成したはずである。老人保健制度のゆがみが限界にきているということで、与野党の共通認識だったはずです。今は感情的な反発が先行して廃止法案等が出されております。後期高齢者医療制度は、私はそれなりに必要な施策であると思っております。10年後には50兆円になる医療費、その約半分を高齢者医療費が占めるということだそうです。医療費の給付は負担の世代間の不公平を是正し、現役世代に加重な負担を強いないようにする医療制度がこうしたかたちになり、また政府のばらまき施策が始まったわけでございます。そのつけは子や孫に支払わせることになる。私はそれだけは絶対避けなければいけないと思っております。


 それには、ときとして厳しい覚悟も必要だと思います。そんな医療費削減を目指すものですが、これが大変不評判で、75歳以上の年寄りは死ねというのかといった言葉があげられるようになって、政府も慌てて長寿医療制度と名を変えてみましたが、時、既におそしでございます。


 それは厚労省や自治体の対応のまずさにある。広報活動もろくにせず、4月1日から実施を決めて、実行に移したこと。さらに拍車をかけたのが、保険料を貴重な年金から一方的に天引きされたことに不満が爆発したのである。そんな点も踏まえて、いなべ市の状況についてお伺いします。


 保険料算出には自治体の財政力の違い、老人医療費も反映することのことでございますが、いなべ市の均等割の3万6,758円の算定基準はどのように出されたのか。


 また、三重県の保険料は5万5,882円ですが、いなべ市はこれに準ずる形でいいのかどうか。保険料が都道府県ごとに一本化されたため、全体的に市町村の国保より縮小されているとのことでございましたが、ところが今、厚労省は7割弱の人が高くなると慌てております。この制度は高齢者が1割、現役世代が4割、国、県、市町村が5割と明確化されております。全国では新たに200万人の人たちが負担をしなくてはならないそうですが、このいなべ市においては1割の負担の長寿世代、障害者の65歳の人も含まれますが、この制度に該当する高齢者は何人か。また国民健康保険料を負担しておられる人は何人かお伺いしたいと思います。


 また、この医療制度により75歳以上の高齢者にとってのメリットとデメリットは何であるかをお伺いしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。以上です。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  モンタスーペアレントは一般的には学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味するといわれております。市教委におきましてこういった一部の保護者における理不尽なクレームについての事例調査を昨年度と今年にかけて、今年度は4月末に行った結果、19校の小中学校のうち、3割余りの学校において10件ほどの事例が報告されました。各学校は大変ですけれども非常に丁寧な対応をしており、そのうち7、8割が、一定の理解を得られたり、問題が解消したりしております。継続している問題につきましては、学校が引き続き丁寧な対応を続けております。


 学校より教育委員会に相談があった事例につきましては、教育委員会といたしましても、ともに考え解決に力をあわすということでございます。


 インターネットの問題でございますけれども、教育行政においては、どのような指導を行っているかという、ご質問に対しましてお答えをさせていただきます。今年度の市の教育基本方針の中に、情報モラルについての取り組みを掲げております。具体的な実践について進めるよう各学校に指導助言を今行っているところでございます。県や国からのチラシや資料の配布、関係機関からの指導者の派遣授業などを校長会議等を通じて各校に紹介し、指導を奨励しております。


 いなべ市内の各小中学校においては、情報教育の授業や特別活動で児童生徒の指導を行ったり、警察や県から講師を招いてPTA会合などの場で保護者、教職員の研修を行ったりしており、取り組みの推進や学校間の情報交換を進めていきたいと思っております。また、昨年度立ち上げましたいなべ市情報管理機器管理検討委員会でも対応を考えていきたいと思っております。


 最後になりますが、インターネット上の児童生徒への有害情報に対する対策はというご質問にお答えをいたします。インターネット上での情報には通常自宅でパソコンで見る場合と、モバイルである携帯電話での情報がございます。本年4月、国、警察から保護者へのパンフをいただき配布したところです。各家庭での有害情報への意識を高め、対応していただきますよう学校でも学校だよりなどで啓発をしてもらいます。


 また、本年8月保護者や一般の方を対象に教育研究所主催で携帯メール、ゲームなどのメディアが子どもの成長に及ぼす影響と適切なかかわり方についてなどの内容で講師を招いて講演を計画しておりまして、保護者の方々にも参考にしていただき、意識を高めていただければというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  小川議員の1番目の質問でございますけども、議員がおっしゃられたようにこういった事案が発生いたしますと、まずターゲットになりますのが担任の先生でございます。私どもでは保育園につきましては、園長先生、それから主任の先生もいらっしゃいますので、それぞれの担任の先生をバックアップしていくという体制、それからその後は子ども家庭課でもバックアップをしていくと体制をとって対処をさせていただきたいというふうに考えていますので、ご了解賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  後期高齢者医療制度についての質問でございます。まず、1点目の均等割の算定基準と三重県の平均保険料についてでございます。保険料の算定につきましては、広域連合で行われます。県内の平成18年度の老人医療給付費をもとに平成20年、21年度に必要な費用見込額を算出して、見込額から国庫負担金等の歳入額を控除した額を保険料の賦課総額としております。均等割はこの賦課総額の約55%を被保険者で按分をしまして、3万6,758円と決めております。所得割もこの賦課総額の45%を対象者の総所得を算出しまして、6.79%と定めております。この保険料率は2年ごとに医療給付費の状況により、見直しされることになります。


 2点目の国民健康保険料との比較及び一部負担金の状況等についての質問でございます。被保険者の保険料は当市の国民健康保険料では6万9,631円に対しまして、後期高齢者医療保険料は5万5,882円と試算され、国民健康保険料の方は約1万3,700円低くなっております。


 ちょっとここで補足をさせてもらいますが、国民健康保険料の所得割率について、県下の状況で平成19年度3方式を用いて算定をしている県下の市の所得割率は大体8.4から8.9%を用いておりますけれども、当市は一般会計からの補てんがあることから、6.1%と低い状況でございますので、国民健康保険料の方が約1万3,700円低くなっております。


 後期高齢者医療制度の対象者数はということでございますが、全体では5,271人で、そのうち国保加入者から移行され方は3,905人。社会保険、健康保険組合等の被用者保険から移行者は1,366人でございます。一部負担金の状況についてでございますが、病院等で一部負担金を支払われる状況でございますが、1割負担の方は4,987人。現役並みの3割負担の方は293人でございます。


 保険料の負担については、従前の国民健康保険加入者は所得の少ない方につきましても均等割はこれまで負担をしてもらっておりましたが、従前の社会保険、健康保険組合等被用者保険の被扶養者は新たに保険料負担が生じることとなりますので、平成20年4月から6カ月間は保険料は無料、10月からは6カ月間は均等割が1割負担。平成21年4月から1年間は均等割額の5割を軽減することになっておりますけれども、このことにつきましては、国の方で現在見直しが協議されておるところでございます。


 それから、高齢者にとってのメリット、デメリットということでございますが、後期高齢者の医療費の5割を公費、国・県・市で負担するとともに、現役世代の加入する医療保険から4割を負担をして、残り1割を高齢者の保険料負担と決め、高齢者の医療費を国民皆でしっかりと支える仕組みでございます。これまでは加入する制度や市町の保険料額に違いがございましたが、これからは県内で同じ所得であれば、原則として同じ保険料になりますので、公平に保険料の負担がお願いできるとそういうふうに思っております。


 また、社会保険、健康保険組合等の被用者保険からの扶養者は、新たに保険料の負担が生じておりますが、先ほども申し上げましたように、国の方で対策が協議されているところでございます。


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  モンタスーペアレントについては、いなべ市としては無理難題はなく、学校内で今のところは収めているということをお聞きしましたが、今後これは本当にふえると思いますので、先生方に負担をかけないように。やはり先生方に負担をかけるということは、子どもにも響いていますので、今度教育委員会も1名ふやされまして、素人といったらおかしいのですけど、一般の人というか、私はもう二人ぐらいは一般の人からも入ってもいいのではないかという思いはございますので、先生方で解決しないで、政府もそういう場を作ってきちんと対処しなさいということを言っておりますので、包み隠さず、できたらがんとした態度で対応していただきたいと思います。


 本来はモンタスーペアレントは本来は家庭でなさるべきことを家庭では行わず、学校に要求してくる親がいるのです。親が先生を見下すのです。先生イコール聖域の価値観が薄れてきている点は私は否めないと思います。


 また、モンスター化したのは、子どもを少なく産んで、大事に育てるという少子化の影響、子育ての不安も起因すると思います。私の知人の弁護士の言うには、先生の3割はうつ病の可能性があると。また先生は謝り方が下手であると。自分の正当性を正すことに一生懸命になっているということです。教育はみんなが通る道でございます。そして、みんながそれぞれ意見を形成しているものだと思います。それだからこそ、クレームが成立してしまうのです。問題を担任教師に丸投げせず、皆できちんと対処したらいいと思います。先生の角度から見る見方と、また保護者から見る角度がそれぞれ私は違ってくると思います。とにかくモンタスーペアレントを把握することで、堂々とした態度で接して欲しいと私は願っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 それから、インターネットのことでございますが、このインターネットの今の教育長のお話を聞いておりますと、推進や指導情報は出しているということですが、父兄との対話がないのではないかと思って、初めは聞いていたのですけど、8月にそういう指導の方を招いて、携帯やゲームについての指導を行ったということですので、幾ら学校がそうしても、父兄がそれを、笛吹けど踊らずということで、教育委員会が幾らそれを言っても父兄に伝わらないとだめですので、再三再四父兄にはそういうことは言って欲しいと思います。


 法案も携帯電話会社に対して18歳未満の青少年に有害な情報の制限をする、フィルタリングサービスの提供の義務づけ、ただし親が不要だと申し出れば、提供しなくてもよいと、本当はフィルタリングの法制化の成立を政府としては目指していたわけでございますが、民主党が憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあると難色を示しているため、義務化はなかなかならないのですが、有害サイト、民間の第三者機関が判断するということで、政府は民間に渡したわけでございます。


 これから夏休みに入り、学校が長期間休みになると一遍に子どもたちは夜中まで深夜にメールに向かうことは間違いないと思いますので、夏休みに入ったら保護者の方には再三そういう指導をしていただきたいと思います。


 それから、後期高齢者の件でございますが、この問題は与野党で言い争って、首相の問責決議案にまでつなげていますが、忘れてならないのは、新制度を作った経緯である高齢者の多くは3月まで国保と老人保健制度でした。10人に1人と超高齢者社会を迎え、若い世代の負担をいかに避けるかが課題でございます。この制度を廃止すると高齢者ほど給付が多く、若い人ほど負担が重くなる。若い人たちにとっては私はこの格差社会の中で、一生懸命働いても年収200万円か300万円で家族3人が生活するのに必死です。そんな人たちに私はつけを回すのは絶対避けなければならないと思っております。また、世界に誇る皆保険制度を守ることもできなくなると思います。


 医療費の膨張要因に薬づけがあげられております。いなべ市もレセプトはしっかりしていただいていると思いますが、この薬のむだが2,000億円から5,000億円ぐらいあるそうで、これは世界では日本だけだそうです。これは横浜でのことですが、高齢者が1日で20種類の薬を持ってみえて、37錠をどうやって飲めばいいのか、消費者センターに泣きこんできたという話があります。私のもとにも高齢者の方がスーパー袋2袋に薬が入っているのを持ってみえます。私はこの袋の中の薬をやめたら病気は直るよと申し上げますが、人間の体は医療に翻弄されていると思います。


○議長(林 正男君)  小川議員、簡潔にお願いをいたします。


○19番(小川みどり君)  はい、だからレセプトとかそういうのはしっかりとしていただきたいと思います。


 今、1割の負担の世代ですが、もう一度国保料金について、ちょっと私聞き逃してましたので、国保料金ですが、高齢者の医療制度をすると1万3,700円高くなるということですが、国保料金の金額はあとで教えてください。今はっきりとまた政府の方もこの後期高齢者医療制度については、見直し案をしておりますが、国保の料金を教えてください。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  先ほどちょっと間違った報告をしました。国民健康保険の一人あたりは6万9,631円。後期高齢者医療保険料は5万5,882円と試算されておりまして、後期高齢者医療の保険の方の方が約1万3,700円低くなっているところでございます。先ほどは逆を申しました。大変申しわけございません。


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  聞き方が悪かったのかなと思って、今質問したわけでございますが、国保料金で納めていたときよりも1万3,700円安くなると解釈していいですね。


 それから、もう一つ。


 保険料ですけれど、いなべ市は老人保健も県下1高いのですね。それから交付金も相当免除されているのですけれど、でも三重県の、私はその例からいくと高いのかなと思ったら三重県の保険料が5万5千幾らでしたか、これは全国的に10番目に入っているのですけれど、これはどういう計算になって、こういうふうになるのですか。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  その根拠につきましては、先ほどの賦課総額の関係、それと加入者によって、あった単位で、全国で高いところでは7万数千円というふうに聞きます。三重県は5万5,800円ということでございます。先ほどちょっと、私所得のことで、他市の例を申しまして、ちょっと違うことを言いましたので、実は、国民健康保険の所得割率は、いなべ市は6.1でございます。後期高齢者医療は6.79でございます。それで県下の国民健康保険料の算定に用いている3方式でやっておる県下の状況ですと、8.8%台の所得割ですので、差はもう少しあるのかなと思いますが、私、ちょっと申し添えたことが間違いましたので、訂正させていただきます。


○議長(林 正男君)  小川みどり君の一般質問を終ります。


 以上で本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は明日6月11日午前9時より再開します。


 本日は、これをもちまして散会といたします。


 ご苦労様でございました。


               (散会 午後4時04分)





地方自治法台123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員