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三重県 いなべ市

平成20年第2回定例会(第1日 6月 6日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月 6日)





                  平成20年


             いなべ市議会(第2回)定例会第1日


            平成20年6月6日(金)午前9時 開会





 
開会(開 議)の宣告


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3        諸般の報告


  日程第 4 報告第 2号 専決処分の報告について(訴えの提起)


  日程第 5 報告第 3号 専決処分の報告について(訴えの堤起)


  日程第 6 報告第 4号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)


  日程第 7 報告第 5号 平成19年度いなべ市一般会計繰越明許費繰越計算書の


               報告について


  日程第 8 報告第 6号 平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計繰越明許費


               繰越計算書の報告について


  日程第 9 報告第 7号 平成19年度いなべ市下水道事業特別会計繰越明許費繰


               越計算書の報告について


  日程第10 報告第 8号 専決処分の報告について(和解について)


  日程第11 報告第 9号 平成19年度員弁土地開発公社決算等の報告について


  日程第12 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(いなべ市手数料


               徴収条例の一部を改正する条例)


  日程第13 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(いなべ市税条例


               の一部を改正する条例)


  日程第14 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


  日程第15 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


  日程第16 議案第34号 いなべ市教育委員会委員定数条例の制定について


  日程第17 議案第35号 いなべ市監査委員条例の一部を改正する条例について


  日程第18 議案第36号 いなべ市税条例の一部を改正する条例について


  日程第19 議案第37号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第20 議案第38号 いなべ市給水条例の一部を改正する条例について


  日程第21 議案第39号 いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


               条例について


  日程第22 議案第40号 財産の無償譲渡について(大井田自治会への譲渡)


  日程第23 議案第41号 財産の無償譲渡について(北金井自治会への譲渡)


  日程第24 議案第42号 平成20年度いなべ市一般会計補正予算(第1号)


  日程第25        請願について





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦         13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫         14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋         15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭         16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭         17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦         18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子         19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子         20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子         21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子         22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂         23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生         24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長          日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部次長    種 村 茂 高   まちづくり部次長    溝 口 勝 三


市民部長        安 藤 博 幸   福祉部長        安 藤 喜 之


建設部長        小 寺 修 栄   農林商工部長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   監査委員事務局長    土 岐 善 通


政策課長        岡   正 光   法務情報課長      川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長      江 上 安比古   議会事務局次長     種 村 道 夫


議会事務局議事課長   太 田 正 人








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 平成20年第2回いなべ市議会定例会にご出席いただきありがとうございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、平成20年第2回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により20番、水貝一道君、21番、出口 正君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題いたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月20日までの15日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日から6月20日までの15日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 去る5月28日に東京で開催されました全国市議会議長定期総会に出席いたしましたので、ここに報告をします。


 その他、議長の会議等についての報告及び議員は派遣に関する報告並びに監査委員からの例月出納検査の結果報告を諸般の報告つづりとしてお手元に配布いたしましたので、御了承願います。


 お諮りいたします。


 日程第4、報告第2号から日程第24、議案第42号までの21案件を一括議題としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、日程第4、報告第2号から日程第24、議案第42号までの21案件は一括議題とすることに決しました。


 日程第4、報告第2号、専決処分の報告について(訴えの提起)から日程第24、議案第42号、平成20年度いなべ市一般会計補正予算第1号までの21案件の提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 本日ここに平成20年第2回定例会を招集いたしましたところ、皆様には早朝よりご参集を賜り、心より御礼を申し上げます。そして日ごろより市政のためにご尽力いただいておりますことを心より感謝を申し上げたいと思います。


 さて、報告案件から説明をさせていただきたいと思います。


 資料の議案の報告第2号、専決処分の報告について、4ページをお開きをいただきますと、これは市営住宅の家賃支払いを怠った者に対します建物の明け渡し及び未払い家賃の支払い並びに損害金請求の訴えの提起を津地方裁判所四日市支部に行ったものでございます。相手方、伊藤博光氏、樫の木住宅の方です。95カ月分、73万400円の支払いを怠ったために建物等の明け渡し、損害金の請求をしようとするものでございます。よろしくお願いします。


 続きまして、専決2号、報告第3号、6ページをお開きをいただきますと、この件につきまして、不動産売買契約の不履行をした者に対します土地及び建物の明け渡し及び損害金請求の訴えを起こした報告でございます。


 相手方、三?知恵子さん、大安第1住宅でございます。払い下げ物件に伴います不動産売買契約でございます。この件につきましては、次の専決5号の件で和解に至りましたので、また和解の報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 続きまして、報告第4号、8ページをお開きをいただきますと、員弁リサイクルセンターにおきまして、3月25日火災が発生いたしました。その火災によりまして、委託業者の所有機材であります粗大ごみ搬出用の4tフックロールという専用コンテナ、これが焼け焦げたために、市は修理費用といたしまして42万9,450円を支払うということで和解をさせていただいたものでございます。相手方は員弁環境サービス、鈴木さんが代表取締役ということになっております。


 続きまして、報告第5号、9ページの方です。平成19年度いなべ市一般会計繰越明許繰越計算書の報告につきまして、平成20年度に繰り越すべき必要な金額、財源内訳が確定いたしましたので、報告するものでございます。10ページ、11ページに一般会計の繰越明許費を列挙しております。


 続きまして、報告第6号、13ページを開いていただきますと、平成19年度のいなべ市農業公園事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告でございます。14ページにその明細を記載させていただきました。


 続きまして、15ページ、報告第7号、平成19年度いなべ市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、16ページに明細をつけさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、報告第8号、和解についての専決処分でございます。18ページを開いていただきますと、先ほど専決第2号で提起をさせていただきました家屋等明渡訴訟におきまして、三?知恵子氏が支払い義務のあることを認め、いなべ市と和解に向けての合意に至りましたので、訴訟上の和解をさせていただいた報告でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、員弁土地開発公社の報告に移らせていただきたいと思っております。報告第9号、3ページに平成19年度員弁土地開発公社決算及び平成20年度の事業計画について説明をさせていただきたいと思っております。


 お手元の資料の7ページを開いていただきますと、平成19年度事業報告という明細が出てまいります。土地開発公社の報告案件の7ページ、平成19年度事業報告、これの上から平成19年度の事業につきましては、公用地の売却事業はございませんでした。そして土地の造成事業といたしまして、大安二期工業団地、これにつきまして当年度と書いてあるのは19年度を意味します。19年度は689万2,000円の事業をさせていただきました。野入溜の渇水対策事業並びに南山の換地事業が内容でございます。


 続きまして、大貝戸住宅団地1.7ヘクタールの事業量に対して、1億800万円余の、これは移住地の測量設計及び工事費でございます。


 続きまして、平古工業団地事業量17ヘクタール、事業費は約7億7,700万円でございます。これは平古工業団地、トヨタ車体さんの東になりますが、その用地費の約9割を19年度で買収をさせていただきましたものでございます。


 1番下の鶴沢工業団地0.1の事業量ということを書いてあります。実際には用地費16平米、これだけを進入道路として購入をさせていただいたものでございます。


 続きまして、売却分ということで、売却はございませんでしたので、事業料はゼロということになっております。


 続きまして、8ページ、9ページをご覧をいただきます。全体の平成19年度の歳入歳出決算、員弁土地開発公社の歳入歳出でございます。左側のページが歳入、右側のページが歳出になっております。事業収益といたしまして、ここでは事業量がございませんでしたので、事業収益はありません。2番の借入金につきましては、4,240万円、これは平古工業団地の測量設計に対します県からの貸し付け事業を、計上させていただいております。


 事業外収益といたしまして全体で約1,200万円、これは受取利息が約200万円。そして雑収入として約1,000万円。この1,000万円につきましては、藤原工業団地の維持管理費に充当をさせていただいております。そして繰越金が約11億6,000万円でございます。


 歳入合計は約12億1,000万円になっております。


 歳出につきましては、9ページの方です。見ていただきますと、1番上の経費ということになっております3,100万円余でございます。この内訳は、10ページを開いていただきますと、経費内訳が出てまいります。まず、その経費について説明をさせていただきますので、10ページを開いていただきますと、平成19年度の決算額といたしまして、人件費にあたります報酬費、これが12万円。そして経費につきましては、約3,100万円。1番主なものにつきまして、4番目の消耗品費、これは平古工業団地の契約に対する印紙代にあたります。


 次の光熱水費、これは大安二期のポンプ代57万円でございます。そして下がりまして委託料2,900万円につきましては、鍋坂工業団地の土砂処理費でございます。


 そして、負補交と書いてあります14番目、42万1,000円につきましては、藤原工業団地の管理組合に対する負担金でございます。あわせまして3,100万円余になっております。これが経費で、9ページに戻っていただきまして経費の3,100万円は説明を終わらさせていただきます。そして土地の取得費8億5,000万円につきましては、平古工業団地の用地費でございます。そして補償でございますが、130万円は、平古工業団地の立木補償でございます。業務委託費の3,200万円につきましては、平古工業団地の測量設計費でございます。支払利息の760万円につきましては、支払利息として760万円計上をさせていただきました。


 歳出の合計が9億2,500万円余でございます。


 従いまして、歳入合計が12億1,867万4,255円。歳出合計が9億2,524万4,338円。差し引き合計が2億9,342万9,917円となっております。


 続きまして、11ページの損益計算書をご覧いただきますと、事業収益はございません。売却土地がございませんので。そして事業原価、これにつきましても事業量はございません。


 3番目の販売費及び一般管理費、これにつきましては先ほどの経費3,100万円を計上させていただいております。


 事業利益といたしまして、これにつきましては受取利息、これが228万8,426円。雑収益と書いてありますけども過去の藤原工業団地の維持管理費980万円余でございます。


 そうしますと、事業利益と書きましたけれども、計上利益が1,200万円に対しまして、経費が3,100万円ございますので、当期利益はマイナスの1,971万8,791円ということに損益ではなっております。事業量がございませんでしたので、こういう結果となりました。


 続きまして12ページ、13ページを開いていただきますと、これに対する貸借対照表でございます。資産、負債、そういったものの流動性を見るものでございますけれども、12ページの上、貸借対照表の流動資産、現金及び預金、これは3億5,000万円でございます。そして公共用地、完成土地、未成土地の明細につきましては、13ページの下の欄を見ていただきますと、土地特別勘定の中で明細が出てまいります。13ページの下の欄、完成土地に対しましては、大貝戸住宅団地でございます。これが2億9,000万円で、これが完成土地の2億9,000万円に充当をしてまいります。公共用地、全体として14億2,000万円。これにつきましての明細はいなべ公園の整備事業から山郷幼児教育センター、これの7,200万円までの明細を列挙させていただきました。


 未成土地につきましては、平古工業団地、藤原工業団地、鶴沢工業団地、東山工業団地、前林工業団地、すべてあわせて63億9,200万円でございます。このうちの藤原工業団地分34億8,000万円につきましては、三菱マテリアルの実質上の事業ということになっておりますので、その下の欄の未払金の中でまた同じ金額が出てまいります。藤原工業団地につきましては、もともと三菱アルミさんの事業、現在は三菱マテリアルさんでございます。事業がすべて終りましたらその清算をし、経費を引いた上で三菱マテリアルさんにその代金分、収益分を返却するという契約になっておりますので、それを未払金として計上させていただいております。


 ちょっと前後しましたけど、固定資産につきましては、パソコン代の29万円だけでございます。


 負債の部につきましては、流動負債、これは短期の預かり金6,400万円余でございますが、大貝戸の土地の売却代、これを預かり金として処理させていただいておりますので、6,400万円につきましては、短期の流動負債に計上させていただいてます。未払金の34億円につきましては、先ほど説明しました三菱マテリアルに対する清算金でございます。


 固定負債につきましては、長期の借入金、これは銀行借り入れでございます。10億1,500万円ございます。これは銀行からの借入金でございます。


 資本の部に移ります。基本財産として2,500万円。当初設立のときに各町から500万円ずつ5町が持ち寄って設立をいたしました関係上、2,500万円の基本財産がございます。


 そして準備金の欄にいきますと、先ほど説明をしました当期利益、損益計算書に出てきますそれがマイナスの1,971万8,791円になっております。


 従いまして、この当期利益が確定いたしまして、すべての資産を差し引きいたしますと、前期繰越準備金という形で38億9,600万円出てまいります。これが純然たる資産が帳簿上の土地として公有する資産の保有高ということで、債務超過には、はるかになっておりませんので、その点をご確認をしたいと思っております。


 平成19年度の決算は以上でございます。


 平成20年度の事業計画に移らせていただきます。19ページをご覧をいただきますと、平成20年度の事業計画の明細でございます。平成20年度につきましても公有地取得事業につきましては、計上を今のところしておりません。土地造成事業につきまして、平古工業団地の当年度は20年度でございます。16ヘクタールの事業、そして造成事業が11億8,300万円の土地代の一部と造成事業でございます。鶴沢工業団地、これにつきましては、事業量が1.2ヘクタールで、3,700万円を予定をしております。進入道路を確保させていただきたいと思っておりますので、事業を計上させていただきました。


 大安二期につきましては、2,500万円を計上させていただきました。渇水対策としての測量設計及び工事でございます。それと南山の換地事業を含めた形で計上をさせていただきました。


 次に、売却計画でございますが、丹生川保育園の用地ということで、ここでは0.9ヘクタールという7,400万円を計上させていただきました。しかし全員協議会でもご説明させていただきましたように、丹生川保育園の用地としては、この半分程度ですむことがわかりましたので、その半分につきましては、新たな高齢者施設も含めて計画をさせていただきたいと思っております。


 従いまして、丹生川保育園という形で0.9というふうには今回は時期的に計上させていただきましたので、ご容赦をいただけるとありがたいと思っております。


 次に、大貝戸住宅団地でございます。0.3ヘクタール。そして3,480万円。これは大貝戸地域交流センターの用地費でございます。移住地については38企画区のうち20区画がもう入金済みでございます。1億2,400万円余でございますが、これはすべて預かり金として今計上させていただきましたので、平成20年度の決算の段階で売却事業という形で計上させていただきたいと思います。この事業計画を組む段階では預かり金ということで処理をさせていただきますので、ここには計上をさせていただいておりませんので、ご容赦をいただけるとありがたいと思ってます。


 以上が平成20年度の計画でございます。


 続きまして、定例会の議案の方に移らせていただきたいと思います。


 1番最初は承認第1号から、承認第1号、いなべ市手数料徴収条例の一部を改正する条例。4ページ、5ページをお開きをいただけるとありがたいと思います。いなべ市手数料徴収条例の一部を改正する条例、これにつきましては5ページの中身でございますが、戸籍法の改正に伴いまして、従来、どなたでも戸籍の抄本、謄本や住民票の写し等の交付申請をすることができるという制度でございました。しかし法改正に伴いまして、個人情報の保護の観点から交付請求ができる場合を限定をし、本人確認を法制化することで不正な請求を防止しようとするものでございまして、5月1日から施行をしておりますので、専決をさせていただきました。この明細につきましては、広報の5月、6月号で詳しい内容を掲載をさせていただきました。


 続きまして、承認第2号、いなべ市税条例の一部を改正する条例でございます。9ページを開いていただきますと、4月30日施行の地方税法の改正に伴う税条例の改正でございまして、大きな枠の中でございますが、これは公益法人、人格のない社団などに適用します税率を定めようとするものでございまして、税率の中で年額5万円とか、10ページを開いていただきますと、その対象の団体によりまして税額が決められております。


 11ページの上から8行目、附則第7条の3第3項中から始まります文言の中は、住宅の借入金など特別税額控除の申請期限、これが3月15日になっておりますが、特例を設けまして、弾力的に運用できるようにしようとするものでございます。


 続きまして、上から14行目、附則第10条の3以降でございます。これにつきましては、平成20年3月31日期限の新築住宅に対する固定資産税減免特例をさらに2年間延長しようとする内容でございます。下から14行目7、法附則第15条の書いてあるところの下から、これは省エネ改修工事を行いました住宅に対する固定資産税の減免措置を新設いたしまして、既存住宅の税額の3分の1を減額しようとするものでございます。


 12ページをお開きいただきますと、上から6行目附則第20条第1項中、そこから下でございますが、ベンチャー企業など特定中小企業が発行した株式にかかわります譲渡課税の特例を廃止し、個人投資家への優遇措置を廃止しようとするものでございます。


 以上、税条例の専決処分の改正でございます。


 続きまして、諮問第2号、15ページ開いていただきますと、人権擁護委員の推薦案件でございます。9月30日に任期満了を迎えられます人権擁護委員2名の再任について、意見を求めようとするものでございまして、武藤 武さん、北勢町東村、74歳の方で4期目になられます。諮問第3号、続きまして、近藤道代さん、北勢町川原の方で60歳、3期目でございます。よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、議案第34号、いなべ市教育委員会委員定数条例の制定につきまして、20ページ、21ページをお開きいただきますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されましたことに伴いまして、いなべ市教育委員会委員を現行の5名から6名に増員をしようとするものでございます。背景といたしましては、教育委員に保護者を入れることになり、保護者の意向を教育行政に適切に反映させようとするものでございます。この施行は10月から施行したいと思いますので、10月から6名体制、そして任期は4年となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第35号、23ページ、いなべ市監査委員条例の一部を改正する条例につきましては、24ページ、25ページを開いていただきますと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたことに伴います監査委員の監査に付すべき事項の追加でございます。


 25ページの下から7行目から記載されております、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき審査に付された健全化判断比率及びその計算の基礎となる事項、これが追加されることと、もう1点は、もう1段下です。資金不足比率及びその計算の基礎となる事項、この2点が追加されました。この審議事項の追加に伴いまして、審議に要する時間が増えますので、従来の審議機関を60人としていた規定を削除しようとするものでございます。


 続きまして、いなべ市税条例の改正でございます。28ページ、29ページをお開きいただきますと、今回は専決処分と今後伴いますものと分離をさせていただいておりました関係上、2度税改正の条例が出てまいります。


 地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、個人住民税について寄附金控除の拡充、上場株式の配当等及び譲渡所得に対する税率の特別措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行う必要があるために、いなべ市税条例を改正しようとするものでございます。その内容につきましては、29ページの上から13行目寄附金税額控除、括弧になってます。これにつきましては、俗に言いますふるさと納税制度と呼ばれている控除の拡充でございます。都道府県や市町村。そして共同募金会、日本赤十字社に対します5,000円を超える部分について、おおむね所得割額の1割を限度として、所得税を合わせて全額控除するとされたものでございます。


 今回の条例につきましては、都道府県、市町村、または特別区、それと共同募金会、日本赤十字社に限定をさせていただいております。法律そのものの精神からしますと、社会福祉協議会と学校法人、いろいろ拡充できるということになっておりますけれども、これにつきましては、県、その他の市町村との足並みをそろえる必要があろうかと思っておりますので、各市町村、都道府県及びこの日本赤十字社、共同募金会までで今回の議案はとどめをさせていただいております。今後、県、そして市町会、町村会あわせた協議になろうかと思っておりますので、ご理解いただけるとありがたいと思います。


 続きまして、31ページの中ほどに第47条の2と書いてあります。公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収、この内容につきましては、年金等の支払いを受けている65歳以上の方につきまして、平成21年10月支給分から公的年金にかかわる個人住民税につきまして、公的年金支給の際に個人住民税を天引くことができるものとしようとするものでございます。


 この内容につきましては、年収約150万円以上の方を対象としておりますので、この老齢基礎年金だけを受給されている方は、ほぼ対象にはなりません。今回は厚生年金の受給者を含めまして、年金額の多い約20%の方であろうということで推測をしております。背景としましたら、税の徴収事務の電子化を国をあげて今推進をしております。その弱者と言われる方には配慮をさせていただいて、年金受給者でも高額の年金を受給されておられる方もおられますので、そういう方に対して、より透明度、要は電子化という形で把握をしたいという意図があるのかなと思われます。高額の年金を受給されている方を対象に特別徴収を設けようとするものでございまので、今話題になっております後期高齢者の医療制度とは別の次元のものであろうと思われます。


 続きまして、36ページを見ていただきますと、1番上、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例と書いてあります。これにつきましては、上場株式の配当、譲渡益の軽減税率が10%ということで、暫定措置をされてきました。これを平成20年度末をもって廃止をしまして、本則20%に戻そうということに伴いまして、激減緩和措置として、平成21年、22年に限り500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について軽減税率10%を引き続き適用しようとする暫定措置でございます。


 続きまして、39ページをお開きいただきますと、39ページの下から15行目ぐらいのところです。第19条、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例ということに書いてございます。これにつきましては、株式の損益の計算が譲渡益だけではなく、配当も口座の通算で行えるように見直されたことに伴います措置でございます。目的としましては、個人投資家の投資リスク、これを軽減しようということで、リスク資産への投資促進を図るために金融所得内の損益の通算の範囲を拡大しようとするものでございます。ですから、今までは配当は配当、そして譲渡益は譲渡益だけで計算をしなければいけなかったもの、それについて合算をして、それが収益があったのかないのかということを計算をして、課税対象にしましょうという意味合いでございます。


 続きまして、次のページ41ページをご覧をいただきますと、41ページの上から3行目、旧民法第34条から、この説明書きは、公益法人制度が抜本的に改正をされました。従来の社団法人、財団法人が公益社団法人、公益財団法人、それと一般社団法人、一般財団法人に区別されることになりました。これに伴いまして、公益法人に関する市民税の規定を整理しようとするものでございます。公益法人の税制の適正化ということがうたわれているのと、公益的な事業をより多くの事業に適用をしようということで、一般社団法人、そして財団法人を設立して、より利便性の高い、要は登記をしやすい方向にしましょうと。しかし一方で、公益性の高い、要は税制控除を受ける団体につきましては、新たに公益社団法人、公益財団法人という新たな枠組みを作りまして、第三者機関も入れて、厳密に審査しましょうという方向性に改正されたものでございます。


 以上が、税制改正でございます。


 続きまして、議案第37号、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の説明を行います。48ページ、49ページを開いていただきますと、三重県の福祉医療費制度の見直しによりまして、障害者及び乳幼児の助成の対象を拡大することに伴いまして、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。49ページの上から4行目、第1条中、心身障害者を障がい者、平仮名に。これは文言の改正でございます。三重県が障害者という言葉を条例の中で平仮名で記述をしております。その関係上三重県の条例に関するものにつきましては、当市も平仮名で表記をさせていただこうと思っております。しかし、法律そのものは依然として漢字を使っておりますので、その根拠法が法律に基づくものにつきましては、従来通り漢字を使わせていただきたいと思います。平仮名と漢字が混在しますが、それはその法律の上位法の関係でございますので、ご理解をいただくとありがたいと思います。


 続きまして、上から7行目、精神障害者でその障害の等級が1級の者と書いてありますが、現行は身体障害者1級から4級及び知能指数IQが50以下の方ということで規定がなっております。これを精神障害者1級通院分を対象に追加をさせていただこうとするものでございます。上から9行目でございます。右の端、入院時食事医療費支給を削るということで、入院時の食事費、食事代、これも対象になっておりましたが、今回の改正で削られるということになっております。


 続きまして、上から13行目、第5条第1項中と書いてありますが、これはここから下、就学前乳幼児における入院以外となってます。これを精神障害者における通院以外に改める。内容は乳幼児医療の通院医療費の無料化を義務教育就学前までに拡大しようとするものでございます。この施行は平成20年9月の診療分から適用させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、議案第38号、いなべ市給水条例の一部を改正する条例につきましては、52ページ、53ページをお開きをいただきますと、いなべ市水道料金を改正しようとするものでございまして、水道事業審議会の答申を受けまして、物価の上昇分約5%程度の値上げをお願いしようとするものでございます。それと合わせまして、藤原町と他の3町で異なります現在の水道料金の基本料金を統一させていただきますのと、追加料金の格差を縮小させていただきたいというのが背景にございます。施行日は平成20年11月1日から適用を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 内容につきましては、53ページの表を見ていただきますと、北勢町、員弁町、大安町分につきましては、基本料金の600円は変わりません。それと1m3から11m3まで30円も変わりません。次の11m3以上の140円につきましては、130円が140円に。そして次の150円と書いてありますが、140円が150円に10円の値上げです。170円につきましても、160円から170円に10円の値上げでございます。


 続きまして、藤原町分につきましては、基本料金の500円が600円に、100円の値上げでございます。そして1m3から11m3未満の10円につきましては、今まで無料だったゼロ円が10円でございます。次の70円につきましては、60円が70円に。次の80円につきましては、70円が80円に10円値上げ。最後の100円につきましては、三つの区分がございました。51m3から75m3以下につきましては、70円が100円に。そして76m3から125m3まで、80円が100円に。126m3以上につきましては、90円が100円にそれぞれ値上げをさせていただきたいということです。


 より多く使用されるところについては、より急速にほかの3町に近づけようとするものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。


 続きまして、議案第39号につきまして、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、58ページ、59ページを開いていただきますと、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴いまして、消防団員等に係る公務災害補償の補償基礎額の加算額につきまして、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を、59ページを見ていただきますと、従来の200円を217円に引き上げようとするものでございますのと、それと対象を、59ページの上から4行目見ていただきますと、従来は消防作業従事者だけしか記載がございませんでしたが、そこに救急業務協力者、水防従事者、もしくは応急措置従事者、この3点を追加しようとするものでございます。


 続きまして、議案第40号、61ページの財産の無償譲渡につきまして。これにつきましては63ページに地図が載っております。対象となる場所につきましては、大安町大井田字江丸1229番地の墓地部分でございます。大安駅から少し南に行きましたデンソーの寮の坂の下にあります墓地でございます。面積は1,153?でございまして、昭和57年大井田自治会が墓地用地といたしまして、地元地権者から購入をしたものでございますが、当時大井田自治会は地縁団体としての認可を受けていなかったために、この土地を登記することができませんでした。従いまして、やむなく便宜上大安町の名義として登記をされました。しかし、平成19年度大井田自治会は地縁団体として認可が受けることができたために、この土地を無償で譲渡し、真なる所有者に返還しようとするものでございます。


 続きまして、議案第41号、65ページをお開きをいただきますと、財産の無償譲渡について、北金井自治会分でございます。場所は、地図は67ページにトヨタ車体の東南でございますが、大泉字水谷2197番地の2の山林1万3,209平米でございます。この土地は平古工業団地の開発予定地でございまして、開発するにあたり真の所有者である北金井自治会に無償で譲渡し、返還しようとするものでございます。よろしくお願いします。


 議案第42号、一般会計補正予算でございます。これにつきましては、別刷りの補正予算書を見ていただきますと、債務負担行為の補正ということで、3ページを見ていただきますと員弁土地開発公社に対する債務保証平古工業団地開発事業ということで、20億円をお願いしたいと思っております。これにつきましては、開発面積が15.62ヘクタール約4万7,250坪でございます。これにつきましての事業を起こそうとするものでございます。先ほどの用地取得の際に地図が67ページで提示をさせていただきました。相手先につきましては、ほぼ合意を得ることができましたので、発表をさせていただきたいのですけども、相手企業が少し控えさせていただきたいということでございます。ここでは発表は差し控えをさせていただきますけれども、相手企業がほぼ決まりましたので、今後造成工事にかかっていきたいと思っております。


 従いまして、平古工業団地につきましては、土地開発公社の報告の中でも申し上げましたけども、全体事業が20億4,500万円ということで、事業量を土地開発公社の中でお願いをしております。そのうちの19年度までに8億6,200万円の事業を終えました。ほぼ19年度で土地の9割を終えることができました。そして現在土地はほぼ確保することができましたので、平成20年度で11億8,300万円の新たな事業で、土地の購入、そして造成工事を始めていきたいと思っております。


 そして、そのために全事業20億4,500万円に相当します20億円の債務負担を議会の了承をお願いしようとするものでございます。


 私から以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  日程第4、 報告第2号から日程第24、議案第42号までの21案件の提案理由の説明が終りました。


 それでは、これより、報告案件8件に対する質問を許可いたします。


 報告第2号から報告第9号までの8件に対する質問はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  報告第9号の員弁土地開発公社の中の土地特別勘定の問題の13ページにあります一般廃棄物処理施設用地の問題についてお聞きをしたいと思うのですけども、昨年ですか、藤原町はそういう廃棄物の処理施設については購入をしたということがありますが、ここに書かれております土地開発公社で保有している用地はどこに該当するもので、今後どうしていこうとされておるのかについて、お伺いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  この土地につきましては、大安町石榑東と石榑下にかかります2.2ヘクタールでございます。粗大ごみ場でございます。大安町からの粗大ごみ場と、一般廃棄物の最終処分場でございます。これを大安町のときに長らく借地でございました。そして地権者との問題がありましたので、そこを土地開発公社を利用をさせていただいて購入をさせていただいて、そして横の山も含めた形での最終処分を円滑にできるように計画をさせていただいておりますので、今後一応土地開発公社の名前を借りておりますけども、公的な最終処分場となっております。藤原町につきましては、もう既にいなべ市の所有となっております。あと員弁町はございません。北勢町は阿下喜生産森林組合さんと下平、向平、その自治会さんの所有が2件ございます。今後、まだ借地の段階である2件については、いずれこの大安町分は土地開発公社ですけども、大安町分も含めて総合的に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  承認第2号のいなべ市税条例一部改正の問題でございますけれども、8ページからの専決第6号です。議案第36号は税条例もう一つあるのですけれども、これは提案理由の説明のところに詳しく内容も書かれておりまして、非常にわかりやすいということはないですけども、特に、今最後に述べられました12ページの附則第20条、いなべ市定例議会議案の。


○議長(林 正男君)  議案の部分は。報告に対する質疑でございますので。


○24番(石原 瞭君)  失礼します。


○議長(林 正男君)  ほかにございますか。


 19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  報告第5号の一般会計繰越明許費の件ですが、ここに一般会計繰越明許費にしましても、それから農業特別会計と下水道事業特別会計ですが、平成20年6月6日の提出日と書いてございますが、これは調整した日と違いますか。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村君。


○企画部長(名村之彦君)  資料の11ページにございますように、これは提出日でよいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  平成18年度までは、みな調整日だし、これは出納期間が5月31日ですから、それでするもんだと思ってましたのですけど、提出日でいいわけですね。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村君。


○企画部長(名村之彦君)  調整は当然5月31日でございますが、総務省様式によりまして、提出という様式になってございますので、これでよろしくお願いいたします。


○19番(小川みどり君)  はい、わかりました。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


 5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  平成20年度の事業計画書の中の土地開発公社にかかわる部分ですけども、それの19ページで公有地売却事業で丹生川保育園用地の全体面積が9反ということから、今回はもう半分に造成をするというような説明があったわけですが、平成19年度の第4回の議会のときに市長の答弁で、この丹生川保育園の新設をして、その周りにアクセス道路をつけて、駅前開発にもつなげていくという答弁をいただいておるわけですけども、約半分になったということで、その影響はあるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  もともとこの用地は9反というのは非常に広うございます。なぜ広くなったかと言いますと、田んぼが細長かったために、ある程度まとまった土地を購入しようとしますと、細長い3筆を購入せざるを得なかったというのがあります。道路は御存じのようにもう整備がされましたので、道路に区切られた一角でございます。そのうちの半分を使用させていただくことになりますので、道路整備はもう既に済んでおります。ですから、後の半分をできれば高齢者も含めた形での利用ができればなということで調整を今図っている状況でございます。以上です。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  以上で、報告に対する質問を終ります。


 お諮りいたします。


 承認第1号、承認第2号の専決処分の承認を求めることについて、及び諮問第2号、諮問第3号の人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについての4案件は会議規則第37条3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、承認第1号、承認第2号、諮問第2号、諮問第3号の4案件は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、いなべ市手数料徴収条例の一部を改正する条例の質疑を許します。


 質疑ございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑ないようですので、質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


 承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、を採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、承認第1号は原案のとおり承認されました。


 これより、承認第2号の専決処分の承認を求めることについて、いなべ市税条例の一部を改正する条例の質疑を許します。


 質疑ございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  先ほどは失礼しました。12ページの附則第20条にかかわるところについて、ちょっともう1度詳しく説明をお願いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  質疑です、これは。


○24番(石原 瞭君)  質問。内容がよくわかりませんので質問です。どういうことですか。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君に申し上げます。質疑の範囲を超えているように思われます。


 ほかにございませんか。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  今まで税制改正と言いますと、専決ですべてがされていたものが、今回施行日によって専決のものと専決でないものと分かれたことは大変いいことだなと思いながら、しかし分かれていることで、ちょっとなかなかなれてないものですから質疑をしたいと思います。


 専決の方で公益法人の定めをし、次の専決でない、次の方の改正で原則税制をかけるところ、かけないところという決めがあるようになっているのかということが1点と、もう一つは、上場株式などの配当譲渡金の税率が20%から10%にされていたものが、廃止というのが専決のこの議案にあり、その緩和措置が専決でない方の後に出てくる税制改正にあるというふうでいいのか、お聞かせください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公益法人に関する改正ですよね。ですから公益法人については、先ほど説明させていただいたように、その文面についてどっちがどうかと、私ども定かになってないのですけれども、趣旨といたしましては、公益法人が、隠れ法人が多いというのが1点。それと従来よりも各所掌官庁の許認可が必要でしたので、それを登録するだけですまそうと。そして一般と公益と分けようというのが、大きな精神なわけですけど、それが期日どこまでが専決といいますか、本議会までの前に行われていて、後なのかの整理が私どもちょっとわかりづらいというのが今の、率直な内容でございます。申しわけない。


 それで、個人よりもベンチャー企業の育成ということは、そのまま残っておりますけれども、個人投資家の優遇措置を廃止するのですけれども、片一方につきましては、育成というものも考えている意向だと思います。どこが、どうなのかはちょっとわかりづらいものですから申しわけございませんが。その程度でご容赦いただけるとありがたいのですけど。


 よろしいでしょうかね。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑ないようですので、質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


 9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。この公益法人の改革のことで一つ問題があるなというのは、非営利法人の中の社団法人、財団法人、全国で約2万6,000ほどと言われておりますけれども、そうした公益法人に認定されない法人は、税制の優遇がなくなるということで、民間の非営利の活動抑制になる危険があるという点で、この改正には危惧があるという点で反対いたします。


○議長(林 正男君)  ほかにございませんか。


               (「なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終結します。


 承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、を採決いたします。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 本案は原案のとおり承認することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (多 数 起 立)


○議長(林 正男君)  起立多数であります。


 よって、承認第2号は原案のとおり承認されました。


 これより、諮問第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての質疑を許します。


 質疑ございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ないようですので、質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論はございませんか。


              (「討論なし」と声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終結します。


 諮問第2号、人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについて、を採決いたします。


 本案は原案のとおり同意することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、諮問第2号は原案のとおり同意することに決しました。


 これより、諮問第3号、人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについての質疑を許します。


 質疑ございませんか。


              (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑ないようですので、質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


              (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  これにて、討論を終結します。


 諮問第3号、人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについて、を採決いたします。


 本案は原案のとおり同意することに、賛成の諸君の起立を求めます。


               (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、諮問第3号は原案のとおり同意することに決しました。


 日程第25号、請願について、を議題とします。


 受理をしました請願2件につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり、会議規則第134条第1項に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 なお、本日説明のありました日程第16、議案第34号から日程第24、議案第42号までの9議案につきましては、6月16日に質疑を予定しております。


 各議案について質疑の発言希望者は、質疑通告書を6月10日正午までに議会事務局へ提出してくださるようお願いいたします。


 次回の本会議は、6月10日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。


 ご苦労さまでございました。


              (散会 午前10時9分)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会署名議員








              いなべ市議会署名議員