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三重県 いなべ市

平成20年第1回定例会(第4日 3月12日)




平成20年第1回定例会(第4日 3月12日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成20年3月12日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1 議案第 1号 いなべ市男女共同参画推進条例の制定について


  日程第 2 議案第 2号 いなべ市後期高齢者医療に関する条例の制定について


  日程第 3 議案第 3号 いなべ市特別会計条例の一部を改正する条例について


  日程第 4 議案第 4号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第 5 議案第 5号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


  日程第 6 議案第 6号 いなべ市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正


               する条例について


  日程第 7 議案第 7号 モデル木造施設「ウッドヘッド三重」の設置及び管理に


               関する条例の全部を改正する条例について


  日程第 8 議案第 8号 いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改


               正する条例について


  日程第 9 議案第 9号 いなべ市営住宅管理条例の一部を改正する条例について


  日程第10 議案第10号 いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


               条例について


  日程第11 議案第11号 三重県市町公平委員会を組織する地方公共団体の数の増


               加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関す


               る協議について


  日程第13 議案第14号 いなべ市道路線の認定について


  日程第14 議案第15号 平成19年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


  日程第15 議案第16号 平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第3号)


  日程第16 議案第17号 平成19年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第17 議案第18号 平成19年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)


  日程第18 議案第19号 平成19年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第3


               号)


  日程第19 議案第20号 平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


  日程第20 議案第21号 平成19年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


  日程第21 議案第22号 平成19年度いなべ市水道事業会計補正予算(第3号)


  日程第22 議案第23号 平成20年度いなべ市一般会計予算


  日程第23 議案第24号 平成20年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


  日程第24 議案第25号 平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


  日程第25 議案第26号 平成20年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


  日程第26 議案第27号 平成20年度いなべ市老人保健特別会計予算


  日程第27 議案第28号 平成20年度いなべ市後期高齢者医療特別会計予算


  日程第28 議案第29号 平成20年度いなべ市介護保険特別会計予算


  日程第29 議案第30号 平成20年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


  日程第30 議案第31号 平成20年度いなべ市下水道事業特別会計予算


  日程第31 議案第32号 平成20年度いなべ市水道事業会計予算





  追加日程第1 議案第13号 財産の取得について撤回の件


  追加日程第2 議案第33号 モデル木造施設ウッドヘッド三重の指定管理者の


                指定について





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫        15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋        16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭        17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭        18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦        19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 巳





3 欠席議員


    8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長           日 沖   靖  副市長        大 槻 英 治


収入役          小 西 初 枝  教育長        日 沖   貴


企画部長         名 村 之 彦  総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部長      辻   清 成  福祉部長       安 藤 喜 之


市民部長         安 藤 博 幸  水道部次長      安 藤 三 成


農林商工部次長      清 水 隆 徳  教育委員会教育次長  川 島   修


福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人  建設部管理課長    近 藤 昌 彦


政策課長         岡   正 光  法務課長       川 添 隆 史








5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長       渡 邉 廣 次  議会事務局議事課長  小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐  太 田 正 人  議会事務局議事課主事 城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  皆さん、おはようございます。


 本日の定例会に8番、伊藤和子君から一身上の都合により欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 なお、伊藤建設部長が所用により欠席であります。近藤管理課長が出席しておりますのでご了承願います。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 暫時休憩をいたします。


 全員協議会を開催いたしますので、直ちに全員協議会室にお集まりください。


                午前9時01分 休憩


                午前9時15分 再開


○議長(林 正男君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。


 お諮りします。


 2月28日市長から提出された議案第13号、財産の取得についてを撤回したいとの申し出があります。


 議案第13号 財産の取得について撤回の件を議題に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第13号、財産の取得について撤回の件を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決しました。


 追加日程第1、議案第13号、財産の取得について撤回の件を議題といたします。


 市長から議案第13号、財産の取得について、撤回の理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議案第13号、丹生川保育園用地の財産の取得に関しまして、議会の承認を得る際には、本来議案提出日の会計年度と予算執行の会計年度を一致させるのが基本であり、通常当該会計年度に入ってから仮契約を結び、議会議決のあとに本契約提出の手続を行います。


 今回予算は平成20年度で計上していたにもかかわらず、議会提出日が平成20年度2月28日と平成19年度となってしまったため、議案を取り下げ、平成20年度の議会にて再度上程をお願いをするものでございます。


 単純なミスでありながら発見が遅れ、3月議会上程後となり、大変ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびを申し上げます。今後このようなことのないよう再発防止策を早急に作り包括的なシステムとして改善に努めてまいりたいと思っております。皆さまには大変ご迷惑をおかけしました。心よりおわびを申し上げ、撤回のお願いとさせていただきたいと思います。


 申し訳ございませんでした。


○議長(林 正男君)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第13号、財産の取得について撤回の件を許可することにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって議案第13号、財産の取得について撤回の件を許可することに決しました。


 議案第1号、いなべ市男女共同参画推進条例の制定についてから、議案第11号、三重県市町公平委員会を組織する地方公共団体の数の増加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について、及び議案第14号、いなべ市道路線の認定についてから、議案第32号、平成20年度いなべ市水道事業会計予算までの30議案について、一括議題といたします。


 これより、議案第1号から議案第11号及び議案第14号から議案第32号までの30議案に対する総括質疑を行います。


 質疑通告者はお手元に配布の通告書のとおりであります。


 質疑の順序は通告書に従い届け出順といたします。質疑は一人3回にとどめ、質疑時間は答弁を含めて一人30分以内でお願いをいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、また答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。


 なお、質疑通告のない質問及び関連質問は認めません。


 それでは、受付順に質疑を行います。


 受付1番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。議案第23号、平成20年度の一般会計予算から性質別歳出予算についてと、議案第28号、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算から納付金の算出方法と今後についてということでお伺いしたいのでよろしくお願いします。


 平成19年度一般会計予算が約186億円、平成20年度の予算が198億円で、平成20年度は12億円の増であります。これは投資的経費による増額でいたし方ないわけでございますが、経常収支比率が平成19年度は85.9%、平成20年度は82.9%で少しだけ投資的経費に回りましたが、その投資的経費のほとんどが学校関係と保育園関係に回って、他のサービスにはなかなか回らないのが現状でございます。市長は合併特例債を有効に使いたいとのことで、ここ数年は投資的経費が学校建設に回るわけでございますが、合併特例債を使いすぎて丹波篠山のようにならないよう気をつけていただきたいと思います。


 そんな中で特に説明しなければならないのは、人件費と物件費、補助費でございます。歳出予算で人件費は減少しているのですけれども、物件費と補助費は節減ができていないと思います。人件費は平成17年度から20年度までで今年度が一番削減されていると思います。物件費は年々上がっている。シミュレーションでは平成20年度は1億円の削減目標なのに3,200万円の増で、平成27年度のシミュレーションでは削減目標は8億5,000万円の目標であります。これは人件費が削減されて、平成27年度までに8億5,000万円が目標ということですが、物件費の中の臨時職員の増ならば何もならないと思います。


 結局、人件費は減りましたけれども、物件費が増になっているということは、人件費は削減されているけど、物件費が増ということは臨時職員にそれだけ増額されているということなら、私は何もならないと思います。いなべ市は合併でできた市であるので、施設の維持管理費に要する金額が多いのか、また臨時職員も多いのか、臨時的事業が多かったのか定かではございませんが、物件費の節約ができなかった理由はどういう理由かお教え願いたいと思います。


 そして、補助費ですが、これもシミュレーションによると平成20年度は5,000万円の削減にならなければならないのに7,5000万円の増でございます。この補助費の平成27年度の削減目標は4億5,000万円です。補助金の垂れ流しと言われておりますが、補助金の全部がむだな経費というわけではないと思いますが、仕事の内容とか、地域の公共団体や民間団体に実施していただく方が仕事の効果も上がり、経費も安くなる場合においては必要かと思いますが、いなべ市の場合は毎年確実に増大していると思います。


 これは日本人特有の何でも行政に寄りかかろうとする住民意識と利害得失が絡むだけになかなか容易ではないと思いますが、11.2%増の補助費は私は多すぎると思います。補助費の節減ができなかったこの理由はどういう理由かお教えください。そして財政構造が厳しくなるにつれて経費の節減を解決しなければならないので今後またこれは注意していただきたいと思っております。


 そして、後期高齢者医療制度、この件についてお伺いいたします。4月1日から後期高齢者医療制度が変わります。後期高齢者医療広域連合への納付金が出されておりますが、これはどのようにして割り出して予算に上げられたのか。そして今後老人保健にいたしましても、介護保険にいたしましても赤字が出ておりますが、今後、後期高齢者医療制度は赤字になる可能性もあるのかどうかお伺いしたいのでよろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私の方から議案第23号、平成20年度いなべ市一般会計予算にかかりますご質問についてご答弁を申し上げます。


 まず、いなべ市は現在、全庁一丸となりまして集中改革プランを推進してございます。当然ではございますが、どの経費が対象で、どの経費は行革の対象外と、このような聖域はございません。物件費及び補助費等すべての項目について順次行政改革大綱に基づきまして洗い直しながら予算編成を行っております。


 ご質問の物件費と補助費等について概要をご説明申し上げます。お手元に資料番号、右肩に41番という当初予算説明資料をお持ちでございましたらお開きいただきたいと思います。19ページでございます。


 ご質問いただきました物件費と補助費等については19ページ、表10の下段その他経費というところに計数整理をしてございます。


 その他経費の一番上に物件費ということで平成20年度、左から見ますと約41億円、平成19年度はその右の欄で40億6,000万円ほどということで、ご指摘は比較増減3,210万3,000円であると。それから1段飛びまして補助費等の欄を見ていただきますと、平成20年度は22億2,300万円余り、これが平成19年度では21億4,800万円余りということで、7,579万円増額であると、この点のご指摘をいただいたかと存じます。


 まず物件費でございます。これは約3,200万円ほど増えておりますが、増えた内容といたしましては、主なものが二つございます。一つは新規施策として小中学校で児童生徒特別推進事業を実施させていただきますが、これに伴いまして支援員さんを雇うための賃金の増が約3,500万円でございます。それから、もう一つは臨時的な経費でございまして、大安給食センターを整備させていただく、この間は機器の入れかえなどで給食センターが使用できません。この間につきまして給食供給を業者委託させていただきたいと存じます。この委託経費が約3,600万円でございます。ほかでいろいろ縮減を図り、トータルとしては物件費として3,200万円の増で抑えさせていただいたということでご理解を賜りたいと存じます。


 続いて、補助金等をご説明申し上げます。これにつきましては、7,500万円ほど増えたという数字でございますが、実はこれは会計上の区分でこの補助金等、等という部分に税の還付金が算入されるという、こういう総務省報告上の、経理上の仕組みがございます。これは所得変動に伴って住民税の還付というものが約1億2,500万円という大きな額がございます。税源移譲により所得税率の変更で税負担の軽減の影響は受けずに、住民税の変更による税負担の増加の影響を受ける方というのは既に納付済みの平成19年度の住民税額から税源移譲により増額となった住民税相当額を還付すると、こういうものでございます。従いまして、本年度の経過的、臨時的な支出でございます。これは本来、いわゆる補助金というものとは別のことでございますが、国の指導によりまして補助金等という部分に経理上区分することになっておりますので、少しわかりにくうございますが、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 お配りさせていただきました41番予算説明資料につきましては、そういった経理区分でわかりにくくなっておりますので、実際の補助金、負担金、これの見直し、洗い直しました結果についてご報告をさせていただきます。


 平成19年度当初予算では補助金、負担金、このお手元の資料は一般会計の表でございますが、企業会計まで含めました、いなべ市役所全体の補助金、負担金は464件、24億6,000万円というのが平成19年度の額でございました。これを平成20年度当初予算におきましては、460件22億9,000万円とさせていただいてございます。件数にしてマイナス4件、金額で1億7,000万円の減となっております。


 主な内容といたしましては、水道事業会計の補助金を5,000万円削減、それをはじめ数万円の負担金まで細かく精査をいたしました。43件が廃止、または終了、76件が縮小、合わせまして2億6,000万円を縮減いたしました。


 一方、新たな施策ニーズにこたえるものとして、医療に応じた緊急確保事業、ひまわり保育園運営補助金といいました新たな補助制度を構築いたしましたものが39件、約6,000万円でございます。そのほか増額といたしまして社会福祉協議会や集落組織づくり事業など58件、約3,000万円がございます。以上をトータルいたしまして全体でマイナス4件、1億7,000万円の減でございますので、計数整理上わかりにくい資料で申しわけございませんでしたが、そのように一丸となって取り組んでおりますので、ご理解をお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  議案第28号、平成20年度の後期高齢者医療特別会計予算の算出方法と今後についてのことでございます。


 まず1点目の後期高齢者広域連合納付金7億1,742万1,000円の算出方法についてでございます。その内訳を申し上げますと、保険料納付金として3億466万4,000円でございます。これは広域連合で決定をした保険料率に基づいて徴収した保険料を全額納付するものでございます。


 次に、保険基盤安定納付金として5,735万8,000円でございます。これは低所得者層の保険料軽減分を補てんするもので、軽減額を県4分の3,市4分の1を合わせて納付するもので、市の前年度の所得を基に広域連合から示された額でございます。


 次に、広域連合共通経費として3,040万円でございます。内訳は、広域連合運営上の一般事務費分と保健所関係及び特定健診業務にかかる共通経費分で、広域連合での年間所要額を県下の市町の負担割合で積算した額でございます。


 次に、療養給付負担分として3億2,501万9,000円でございます。これは医療費の12分の1を市負担分として広域連合に納付するものでございます。算定につきましては、前年度の老人医療給付費を基に広域連合が算出した額でございます。


 次に、今後この会計が赤字になる可能性はあるのかということでございますが、後期高齢者医療制度の運営主体は、広域連合が行うために当然財政運営も広域連合が行います。市の後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合が決定した保険料で保険料を徴収し、広域連合に納付することや、療養給付費負担金分や広域連合運営事務費等を広域連合に納付することになります。


 議員ご指摘の赤字になることはありませんけれども、今後の医療給付の動向によって広域連合納付金が見直されることにもなります。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。今、お答えいただきましたあれですけど、以前いただきました、これは行政改革に向けた現状分析の報告というのがございます。その中で今後のいなべ市の財政のシミュレーションをいただきまして、一番改革しなければならない改革項目の設定というのがございます。この中で物件費の縮減と、それから繰出金の縮減、それから補助費の縮減とか、扶助費の増加の抑制という、これをいただきまして、私もいろんなものを読んでおりますと、一番物件費とそれから人件費と、人件費は今年度いなべ市は、平成19年度よりも安くなっておりましたが、補助費と物件費、これはその他の経費ですので、義務的経費というのは絶対に初めから人件費にしましても、扶助費にしましても公債費もこれは絶対返さなければならないということですので、義務的経費は節減することはできないけれども、一番節減できる経費はその他の経費というところで、これがシミュレーションでは平成27年度までで今も申し上げました数字でしたので、だんだんと毎年上がっていくじゃないかということで、質問させていただいたわけでございます。464件の補助金を出しているというところで、4件減らして、1億7,000万円の減になりましたよということですが、先ほどの支払ったあれは臨時的な要素が多いなと思いますので、今後こういう臨時的な要素が多くなっていくと、いつまでも物件費とか補助費というのが削減されていかないのじゃないかと思いまして質問させていただいたわけで、そうすると今の話を聞いてますと、今後、臨時的要素が多いと物件費と補助費の節減はなかなか難しいのじゃないかなと今、感じさせてもらったわけでございます。いなべ市の公債費は、今後、学校建設費とかの比率が高くなっていく可能性がありますが、将来の財政硬直化の原因となります、この公債費は。公債費を含めて人件費、物件費、補助費のあり方について検討する必要があるのじゃないかと思いますし、また繰出金も気になるところですが、水道会計や特別会計への支援が原因だと思うので、それについても検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、後期高齢者の件でございますが、今後これも赤字にならないとは言い切れないというところで、またひとつ赤字が増えるんじゃないかなというのを懸念しております。これは赤字が出るか出ないかは医療費の問題だと思いますので、またそれは皆さんに警告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  小川みどり君の質疑を終わります。


 次に、受付2番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番の鈴木順子でございます。最初に、平成20年度の予算書の作成にあたりまして、平成19年度と比べてすごくわかりやすい説明になってますので、本当にこの場をお借りいたしまして、感謝申し上げたいと思います。それでは質疑に入らせていただきます。私の方からは議案第23号のページ数で127ページと129ページに掲載されています教育費の中の小学校教育振興事業費のことと、それから中学校の、科目は一緒なんですけれども、児童生徒特別支援推進事業費の中で介助員、特別支援員、国際化対応指導員の賃金として3,159万9,000円計上されているわけで、先ほどの小川みどり議員の中の説明にありました補助費の金額が増額した分が特別指導員の増額だということがわかったんでありますが、人数的なことと、それから内容について説明をしていただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  鈴木議員のご質問、これにつきましては、小学校、中学校のスクールサポーターとか非常勤講師、介助員等の配置状況、この予算の中でどのように見ているかということでございますが、今年度の状況、実績、それから次年度の状況等について学校のニーズを把握させていただきながら、学力の向上、それから特別支援教育、教科の指導者の補償等の点で配置が必要と考えられる学校へ配置をさせていただく、そういう予算を今回計上させていただいたわけでございます。


 小学校の振興事業費のスクールサポーター、それから非常勤講師の賃金として6,169万2,000円計上させていただいておりますけれども、その中の賃金といたしましては3,130万円でございます。小学校におけるスクールサポーター、これは研究指定校や特色ある学校づくり、それからTTの指導等を導入して指導を積極的に行おうとする学校、また発達障害等を有する児童生徒や不登校児、それから通常の学級において教員等の指導者のもとで学習指導、それから精神安定、身体の安全確保のために緊急対応等を必要とする特別支援教育に積極的に取り組もうとする学校について配置するもので、15名、金額にいたしまして2,130万円を見込んでございます。


 それから、非常勤講師でございますが、これについては研究指定校、また少人数教育、それから特色ある学校づくり等の教育に積極的に取り組もうとする学校、これらに非常勤講師等が授業を担当することで生み出される時間を特別支援教育の通級指導に活用しようとする学校、こういうところに配置するものでございまして、人員5名、予算にして1,000万円を見込んでございます。


 それから、中学校に関しましては、スクールサポーター、非常勤講師、この賃金として3,663万1,000円が計上されておりますが、そのうちの2,090万円、これが賃金でございます。内容につきましては、スクールサポーターは小学校と同じでございますので、人員のみご報告させていただきます。中学校は5名でございます。金額にして890万円でございます。非常勤講師、これにつきましては、6名で1,200万円でございます。


 続きまして、生徒特別支援推進授業費の中の介助員、それから特別支援員、国際化対応指導員賃金等、これについてでございますが、小学校介助員、特別支援員、国際化対応指導員、これらの賃金につきましては、3,159万9,000円のうち賃金といたしましては、3,130万5,000円でございます。特別支援員といたしましては、発達障害等を有する児童生徒や不登校の児童生徒等が在籍している通常学級において教諭等の指導者のもとでの学習支援、それから精神安定、身体の安全確保のための緊急対応等特別支援教育に取り組もうとする学校に配置するものでございまして、これが新たに新設されたものでございますが8名、金額にいたしまして995万5,000円でございます。これは食事とか排せつ、教室の移動補助や学校における日常生活動作の介助を行うこと、それと発達障害の児童生徒に対する学習支援や安全確保などの学習上のサポートを行う、こういったことを業務といたすものでございます。


 それから介助員、これにつきましては、特別支援学級在籍の児童生徒の数や障害の程度、状況に応じて配置するものでございまして、人員といたしましては11名、金額にいたしまして1,743万8,000円でございます。それから国際化対応は2名でございます。391万2,000円でございます。


 それから、中学校におきます介助員、特別支援員、国際化対応指導員でございますが、1,092万3,000円のうち賃金は995万5,000円でございます。特別支援員、これにつきましては、内容等は小学校とこれも同じでございます。人員は5名でございます。金額にいたしまして622万2,000円計上させていただいております。業務についても小学校と同じでございます。介助員につきましては、3名、金額にいたしまして373万3,000円、国際化対応1名76万8,000円、以上でございます。


 消耗品とか学校備品の購入費等さまざまな支援に必要な経費がその差額でございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。昨年の12月の一般質問で発達障害特別支援教室の質問をしたわけですが、そのときのご答弁で特別指導員を配置するということをご答弁いただいて今回予算に新規で上がってきてるんかなと思うんですけれども、小学校で15校、中学校で4校あるわけなんですが、今、発達障害の子どもたちが増加している傾向の中で今、教えていただいた人数で対応できるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員も御存じのように発達障害の中には重度の方もみえますし、軽度な方もあります。それぞれのケースによって違いがございます。介助員等を常時つけていないと対応できない児童生徒もおりますが、比較的軽度なお子さんにつきましては、学校全体として取り組むことが可能でございますので、その障害の生徒の数に対応して一人ひとりつける、そこまでは必要ないというふうに考えております。学校全体としてカバーしていける、できるだけそうしていきたいというふうに考えております。数を増やせばいいという問題ではないというふうに考えておりますが、障害の状況に応じて学力向上等の問題もでてきておりますので、そういったことも含めて学校全体で取り組めるように努力してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君の質問を終わります。


 次に、受付3番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  新政いなべ、5番議員、岡 英昭でございます。1点目、一般会計予算のうちの私立保育園への補助についてお伺いをいたします。


 来年度4月1日より新しく設立されます、ひまわり保育園への運営負担金、補助金として3,801万3,000円が計上されておりますが、大安中央保育園が乳児保育の充実を図るため新しく建設する、ゆめのみ保育園に対する運営負担金、補助金は大安中央保育園への運営負担金、また補助金のうち幾らになるのかお伺いをしたいと思います。


 また、社協立となっております石榑保育園を含めた3園のものと思われますが、私立保育園への運営補助事業費3億8,655万7,000円のうち、それ以外の事業費の内容についてもご説明をいただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  岡議員の前段のご質問のことでございますが、ゆめのみ保育園でございます。平成20年度新設の予定でございますが、これは議員からご指摘いただきましたように未満児ということで0、1、2歳児をやっていただきます。現在55名の入園申し込みがあると承っております。


 これの負担金の方だけ先にご説明させていただきますと、所定の保育単価、国の決定基準がございますが、掛ける園児数で支出をさせていただきます。約7,700万円ほどの見込みというふうに考えております。


 それから、後段のご質問でございますけれども、私立保育園の運営補助事業でございます。これは大きく分けまして、3種類ございまして、委託料と、それから負担金と補助金でございます。委託料は石榑保育園のみでございまして、子育て支援センターの事業、それから特別保育事業と申しまして障害児保育でございますが、これをお願いしておりまして、これが5,800万円ほどございます。負担金は先ほど申しましたよう保育単価×園児数でございまして、石榑保育園が6,600万円ほど、大安中央保育園さん、こちらの方は3歳児以上ですが、3,100万円ほど、それから、ひまわり保育園さんが2,500万円ほどでございます。そのほか、いなべ市外の保育園に広域保育をお願いしとります、それが約1,000万円ほどございます。


 それから補助金の方でございますが、いなべ市の補助要項に基づきまして給食費補助事業、所得安定事業、障害児保育事業などをお願いしております。石榑保育園さんに約5,200万円ほど、それから大安中央保育園さんに約4,600万円ほど、ひまわり保育園さんに1,200万円ほどでございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  詳しくありがとうございました。公立保育園の運営事業費を見せてもらいますと、包括配分ということで、これは市内全公立保育園という意味だと思うんですけれども、3億3,830万7,000円が上げられておりまして、それから公立保育園修繕事業費として2,982万3,000円、合計3億7,000万円が出ておるわけですけれども、これを歳出だけを見る限りでは、公立保育園の事業費の方が断然低いわけですけれども、来年度三里保育園も私立へ移行で民営化へという流れができつつあるわけですけれども、これを財政的に見るとメリットは感じられんわけですけれども、国からの歳入が私立にはあって、公立にはないということで、歳入ということでメリットがあるのか、その辺、私立への移行ということが、今、歳出は教えてもらった限りでは余り感じられんわけですけれども、歳入として国からの補助ということであるんでしょうか、それをお聞きして終わりたいと思います。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  ただいまご指摘いただきましたように県費補助金、それから国庫補助金が私立には入っておりますので、有効かと考えます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  歳出面でございますけれども、これも市役所としての統計はとっておりません。ですけど、国の統計として公立保育園より民間保育園の方が7割方運営費が安いということで、出ております。それと私立保育園が高く見えるのは、未満児という非常にコストが高い、要は保育士が多く配置いなきゃいけない部分を多く担っていただいておりますので、その分高く見えます。ですから、これは市役所としても、もう一度比較ができるような形でもっていきたいなと思っております。今、国の統計しかございませんので、また調べたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございます。そういう未満児という、公立にできない部分で大事な分を担っていただいているということを今、理解いたしました。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君の質問を終わります。


 次に、受付4番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。私は議案7号、モデル木造施設ウッドヘッド三重の設置及び管理に関する条例について質疑させていただきます。指定者管理先に管理を任せると市民が使用するときに現行の使用料より高くなることはないのでしょうか。


 例えば、その団体の運営方針で上限を決めると思うのです。その上限は現行とどうなるのか。以前より高く設定されたら、市の対応としては全く指定(者)管理者先に任せるわけだから、何も高いじゃないかという文句は言えないのかどうか。あくまでも市の施設であったわけですから、そういうときに市が何も関知しませんこれからは、ということになると、指定管理者に安く任せるのはよろしいが、そのしわ寄せが市民にきては困ると思うのです。


 いつも私、思うのですが、先ほどの全協でも話があったと思うのですが、この前のパークゴルフ場のときもそうでしたが、議案が出て、条例の説明があって、こういうふうにします、どこが受けるかという説明もなく、どういうふうな内容、お金の削減とかそういうことでという理由も聞かないで、議案と条例が一緒に出る状態で、議会が始まるまでに全協も開いているわけですから、そのときに少しでも指定管理者の制度をこうやってします、例えば、相手はこの先を予定しておりますとか、削減がこれだけあって市は安く任せられるから今までよりはいいんですよという利点、たくさんあると思うのです。そういうことも説明をしてもらった方がいいんじゃないかと思うのです。これからいろいろな施設、指定管理者に任せると思うのです。こういう情勢の緊迫した状態で、財政困難なことでなっていくんと思うのです。市役所もそれに任せれば、やっぱり苦情も受けなくてもいいという、これは余り言うてはいかんことかもわかりませんが、そういうところもあると思うのです。管理者の責任で全部やってもらうんです。グラウンドとかそういう施設を管理者に運営させるという前提でしていくのなら、議案と条例とを一緒に出して、どうですかというのでは、管理者がどこかもわからない状態で、へえと思って質疑を出さんならんような状態です。そのところもお聞かせ願えたらと思います。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  今回も皆さまには大変御迷惑をおかけしております。どうも申しわけございません。


 ご質問でございますが、初日にもお話させていただいたようにウッドヘッド三重は商工会さんに指定管理をお願いしたいということでございます。料金につきましては、当初のこの定例議会の議案書会議案の中にも、条例案の中にも、一番最後のページでございますが、料金表を上げさせていただいておりますが、約50%アップの条例案でございます。なぜならということは、この条例はここまで取れますという金額を条例で設定させていただくということでございます。


 民間より非常に安く設定されておりますが、将来的に運営形態も含めまして、通常ぐらいの設定をさせていただきましたが、これはあくまでもさせていただいたというだけで、設定に際しましては、市長の承認を得て定めるという形になっておりますので、商工会さんには、現行どおりをお願いしていこうというつもりでございます。あくまでもこれは上限だけを条例で設定させていただいたということでございますので、皆さまのご利用を、多くの回数を利用していただいて利便性を図りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございました。条例でそういうふうに上限を決めて、この一番上のとこまでいったときには、市長のサインをもらうということで、そんな勝手に、一方的には上限の一番上までは行かないということですね。その中の指定管理者の気持ちで上限を決めたわけですね。その上限の一番上までいくときもあるわけでしょ。現行よりも高くなったら、そのときは市長に決裁をもらうということですか。


 一番上まで上がったらどうなるんですか。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  指定管理者についてご説明させていただきます。まず指定管理者は公的なサービス機関、そういったものを民間さんに指定管理者としてゆだねてよろしいかという議会議決をまずお願いします。ですから、そのときは指定機関がどこかというのは、わかりませんし、公募もしておりません。それを先やるんで、先ほど全員協議会でお叱りを受けたわけです。ですから、まず指定管理者制度にのっとった形での運用をしてよろしいかということをした後に議会でご承認をいただいて、その後に公募をして、そして、これこれにゆだねてよろしいかという再議決をお願いするということですから、今、商工会というふうに申し上げましたけれども、予定はしておりますけれども、これはまだまだ指定管理者にするということがまず決まった後でないと、動けないということでございます。どこにするかわからないからという説明をということでしたが、本来はしちゃいけないことだと思います。ですから、ご認識をいただけるとありがたいなと思っております。


 それと、何と言いますか、我々は経費削減をするために指定管理者にするわけではございません。それも一つ、財政の健全化という意味もありますが、それよりもむしろ民間さんにゆだねて方が小回りがきいて、民間さん独自の判断で動いていただける。例えば、阿下喜温泉を指定管理者制度にしていただきましたので、旅行会社とのパッケージとかいろいろな動きやすい面があります。ですから、公務員がいろんな、少しおまけをつけようとしたときに、議会議決が必要です。ですから、そういうことをせずに、小回りのきいた形でしようとしたときに、やはり準民間としてその場で判断をいただきたいということで、指定管理者制度をどんどん導入をさせていただいております。


 料金設定についてはあくまでもそれが上限でございますので、これで議会議決をお願いしたいと思います。それでいろんな市民の皆さんからご不満が出た場合は、その指定管理者制度そのもの、それと指定管理を受けた指定管理者の見直しを再度やっていく必要があろうかなと思っております。まずはねだねる、そしてその中でまずい点があればその都度改善をしていくという方法が指定管理者の趣旨だと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  大変よくわかりました。ありがとうございました。市民の陶芸とか生け花の展示会、いろいろウッドヘッドとかそこの中で部屋を借りてギャラリーも大変盛況に今までもやっておりました。市民のサービスがこれからも低下することなくこのまま続けていただいて、ウッドヘッドを盛り上げていただけたらと私も願います。どうもありがとうございました。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君の質疑を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時07分 休憩


               午前10時25分 再開


○議長(林 正男君)  休憩前に続き、会議を続けます。


 次に、受付5番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。三つの事項にわたって質疑を行わせていただきます。まず一つ目、議案第32号、水道事業会計予算についてお聞きします。


 平成19年度地方財政対策の公債費負担の軽減措置として、行政改革経営改革を行う地方団体を対象に平成19年度から3年度で国全体で5兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減することができるようになりました。そして本予算では、水道会計を過去からの起債を繰り上げ償還で約7億4,000万円行うということになっています。そこで水道会計の起債についてお聞きします。


 今までの繰り上げ償還するということは、これ以上の起債があるということですので、企業債残高は19年度末でどれだけあるのかお聞きします。


 もう一つは、旧町時代施設整備にかかわる起債の方法が、それぞれの町で違ったのではないのか思っていますが、それがどのように料金に反映していたのかお聞きします。


 二つ目に書いてあります減価償却費のことですが、この減価償却費は料金に反映しているのかお聞きします。いなべ市ではどのように反映しているのか、していないのかお聞きします。また各旧町は今のいなべ市のやり方と同じだったのかお聞きします。


 次の事項です。議案23号、一般会計予算についててです。その中の大安学校給食センター整備事業についてお聞きします。5億2,870万円、予算がついてるわけですが、これは大安学校給食センターの改築ということになると思いますが、この中で、今までしていた炊飯を大安学校給食センターでしなくなるということが書いてあるわけですけども、なぜ今までしていた炊飯をしなくするのか、炊飯設備を設置しないことにするのか理由をお聞かせください。


 2点目は業者委託でするということになってますが、炊飯を業者委託にして安定的な供給が可能なのかお聞かせください。


 三つ目は、今までの大安学校給食センターで炊飯していたのと業者委託するのとでは経費の予想の比較を、何らか経費が理由になってるんでしたら予測も出してると思われますので、予測の比較をお伺いしたいと思います。


 一般会計予算の中のもう一つの空き家バンク制度についてお聞きします。空き家住宅活用事業として53万2,000円ついてるわけですけれども、現在供給可能な空き家の量をどのくらいいなべ市ではあると見積もっているのかお聞かせください。2点目、こうした空き家バンクを実施している先進地などの実績がわかりましたらお聞かせください。3点目は、トラブルに関する対処方法をお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  それでは、議員ご質問の中で、議案の第23号一般会計予算についての2点目、空き家バンク制度についてということで、3点ご質問いただいておりますので、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず1点目、供給可能な空き家の量をどのくらいあると見積もっているかということなんですが、正直言いますと、確たる数字の見積もりというのは大変難しゅうございまして、現段階で何戸という数字は持っておりません。これは2点目で先進地などの実績等をということについてのご質問がありますので、これを一応参考ということであげさせていただきたいと思います。


 全国すべて調べたわけではないのですけれども、比較的多く取り組んでおられる山梨県の例を参考にいたしますと、1番多く物件等が登録されているのが、山梨市さんです。人口4万弱ということで、我々よりも2割程度少ないというところです。制度の開始は昨年の10月からで、数字は今年の3月ということですので、恐らく5カ月間の実績の数字ということになります。これで申し上げますと、人口4万弱で登録件数が50件弱ということでございます。戸数が1万4,000戸程度ということで、これもいなべ市よりも1割強少ないところになりますが、約50件ということですので、パーセントで言うと0.33%、戸数の300戸に1件ぐらいというのが登録した数字になっているということで、成約が20件ということになっているという数字がございます。


 ただ、これは非常に成果をあげておられる山梨市さんの数字でありまして、ほか山梨県内でも幾つか市がございますが、登録件数が二けたに届いていないというところもあるということでございますので、できるだけこういった先進事例での取り組み等も参考にしながら効果あるものにしていきたいなというふうに思っております。


 それから、3点目、トラブルにいての対処ということで、いろんなことが考えられるんですが、大まかにすると二つ、一つ目、いわゆる契約に伴うトラブルということと、それから住まれた方、実際に住んでからのトラブルと二通りあろうかと思います。一つ目、契約についてのトラブルにつきましては、これは空き家バンクの制度自体、貸し手と借り手との契約については、宅建業者さん等、いわゆるプロの方に契約の仲介に入っていただきますので、その約款の中で補償されていくものだというふうにまずは考えております。


 それから、2点目、住んでおられる方が地元となかなかなじめないであったりとか、そういうことのトラブルについては、これは空き家バンク制度というだけではなくて、いなべ市に新たに新住民となられる方に共通したものだと思いますので、広報紙であったり、ごみ収集であったり、新しく居住を始められる方、もしくは申し込まれてる方が十分な情報が得られるようにということで、これまでも努力をしているところなんですけども、今後ともこれについて引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。私から以上でございます。


○議長(林 正男君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  議案32号の水道事業会計についてでございますが、施設整備にかかわるという部分の起債ということのご質問でございますが、394ページの資本的収支の収入の中で、企業債というのがございまして、それが本年度の起債で3億5,400万円をお借りするわけでございます。中身につきましては、機器の更新に使わせていただくとか、配水池等の地震対策もしていかなければならないものですから、それの実施設計に充てさせてもらうと。今思っているところは、北勢の寺山の配水池、新町の配水池、それから、いなべの第二配水池を一応実施設計を予定をいたしております。それから、老朽の配水管、昨日も配水管のご質問がございましたが、そういうものを順次でございますが、一部更新をしていくというものでございます。


 それと、冒頭に言われましたが、起債の残高云々ですが、ご質問の中ではちょっとこうわかりづらかったものですから、あれなんですが、当初予算の説明資料の中の75ページに記載をしております。企業会計の地方債ということで、高金利地方債の公債費負担軽減のために、平成19年から21年までかけて14億円の繰り上げ償還をさせていただきたいというふうに思っておりまして、その中の27表の方に書いておりますが、平成19年度末で64億円余りでございます。平成20年度につきましては以下のような状況でございまして、平成20年度末には57億円余りになるということで、表の方で推移がわかるようになっております。地方債については以上のようなことでございます。


 それから、減価償却の関係ございますが、これにつきましては収益的収入及び支出の393ページの支出で、水道事業費用の営業費用の中で、減価償却費3億6,000円余りを計上しております。有形固定資産の減価償却でございますが、内容につきましては、建物についての減価償却、償却期間につきましては、40年から50年ということでさせていただく予定でございます。


 それから構造物、それから主に心臓部でございます機械及び装置についての減価償却、電気設備等々のものについては、先ほど申し上げましたものよりも、うんと期間が短うございまして、金額が伸すわりには期間が短いということで、15年ということでございます。


 それから、車両、運搬機具、これにつきましては、車等々でございますが、おおむね6年ということで、都合3億6,000万円の減価償却をさせていただくことです。


 それから、減価償却等々起債も含めてでございますが、少し経営的にどうやったという部分をご質問があったと思いますが、これにつきましては、ご質問の通告の中で、私ども読み取ることが少しできなかったもんですから、申しわけございませんが、旧町の範囲で申し上げますと、3町につきましては貸借対照表をもって企業会計の経理をしてまいりました。


 それと藤原町の水道につきましては、特別会計という方法で経理がなされておりまして、全体の費用投入は相当しておられたと思いますが、減価償却とか、いろんな問題の中で、普通会計でございますんで、まだまだ料金の反映とかには至る前に合併したというような状況でございまして、少し把握はし切れません。以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  二つ目の学校給食センター、大安学校給食センターの改築にあたりまして、米飯を業者委託する際に安定的な供給が可能なのかどうか、それと経済的にはどうなのかというご質問でございますが、まず初めに、業者委託で安定的な供給が可能なのかというご質問に対してご答弁申し上げます。


 今現在三重県下の学校給食センター、これ33カ所ございます。この中で米飯を業者委託しているところが11カ所ございます。約3分の1のところがもう既に業者委託を行って実績がございます。自校方式におきましても近辺で桑名市、それから隣の菰野町さんも自校方式であっても米飯、炊飯を業者委託している、そういう実績がございます。


 そういう既に実績のございますところに安定供給どうだということもお聞きさせていただきましたけれども、問題なく安定供給していただいておるということを賜っておりますので、当然そういう安定的に供給が可能だというふうに判断をさせていただいておるところでございますし、いなべ産のお米を使用して、なおかつ混ぜ御飯とか、炊き込み御飯、こういったものもできるというふうに聞いておりますので、特に問題はないというふうに考えております。


 それと、経費的な予想でございますが、これにつきましては、現在炊飯回数は207回でございます。これは大安、員弁含めてでございますが、そういう207回をもとに現在の調理員2名炊飯に要しておりますので、2名が約4時間炊飯業務に携わっているという状況をもとにして算定をさせていただきますと、調理員の場合、約人件費で200万円ほどかかります。それから、搬送等100万円ほど年間かかります。


 こういったものと、それから給食センターを改築するにあたってのイニシャルコスト、当初の建設費でございますが、これらが増築する部分と、それから炊飯設備、これを購入しなければなりませんし、お米の倉庫、それからコンテナ等も含めて、また配送車、これも必要になってまいりますので、合わせますと7,200万円ほどになります。これが当初イニシャルコストとしてかかってまいります。


 それと先ほど申し上げたランニングコストでございますが、人件費、それから配送費、合わせて光熱水費等もかかってまいります。もろもろ合わせますと年間で530万円ほどかかってまいります。


 これを10年間というスパンで考えてみますと、イニシャルコストにつきましては、先ほど申し上げた7,200万円でございますが、ランニングコストについては、530万円の10倍でございますので、5,300万円ほどになります。合わせますと1億2,500万円ほどになろうかと思います。


 これと業者委託した場合、比較させていただきますと業者委託をした場合には、これも10年間で合わせさせていただきますと、先ほど申し上げた207回の計算で、1食あたり30円ほどで提供していただけるということでございますので、それを計算しますと8,700万円ほどになります。そうしますと差し引き3,700万円ほど経費が削減されるという計算になりますので、安定供給していただけて、安価に、また労働的にも安全な部分の調理に携われるということも含めて考えていきますと、業者委託をしていくことは最良の方法だというふうに考えておりますので、今回そういう形で予算を計上させていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  給食のことからお聞きしたいんですけども、3,700万円ほど予想では経費が浮くということです。しかし給食というのは、すべて残飯なく、すべて食べてもらえるということがまず大前提です。それはちゃんと栄養価を年相応に計算してなされているものですから、すべて食べて、子どもが食べるということが大前提です。それには食も進まないのに、ちゃんと出してるんだから食べろと、そういうわけにはいかないと思うんです。やっぱりそれなりにおいしい、最善のおいしいものを提供するという姿勢は大事なことかと思います。


 特に今農業がなかなか衰退していて、お米離れも言われている中、おいしいお米を食べていただく、お米のおいしさを知っていただくということは、単なる経費の削減だけではなく、本当にこれからのいなべ市を担っていくというか、日本を担っていく大事な教育的要素であると思うんです。そういうことを考えると、果たして3,700万円経費が浮かせられるから業者委託、それがいいのかどうなのかというのは、私は議論のいるところだと思うんです。


 今、本当においしい学校給食を目指してということで、これは大分前になりますけれども、高知県の南国市なんかでは、市長の決断で子どもたちにおいしいお米を食べてもらおうということで、各教室で炊飯器で炊くということを始めたんですね。そうしたら残飯もなく、本当に子どもたちが生き生きと食べるようになったという、そうした実例もあるんです。そういうことを考えると、皆さんもここは米どころ、藤原なんかはとてもおいしいお米があるので、皆さんお米のおいしさがよくわかっている年代だと思うんです。お米って本当に炊きたてはすごくおいしいけど、もう時間とともに劣化していくんです。そういうことを考えると果たしていいのかなというふうに考えるんですが、そこのところをどういう議論をされて、こういうふうに決められたのか、もう1度お答え願います。


 それから、二つ目の空き家バンクの制度についてですけども、この話は私は住民の方から空き家バンクというのをするみたいで、いいよね。空き家にされているとやっぱりなんか不安やし、それから十分そういって活用してもらうならいいよね。だけどいろいろ心配もあるんだけどというふうに声をかけられたんです。私質問させていただいたんですが、供給可能な空き家の量がどのくらいかちょっとわからないということで、とにかく始めてみなければわからないという部分があるということでしょうか。お願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  学校給食につきましては、できるだけ地元のお米を使って、そして供給できるようにという配慮をさせていただきました。今までの大安給食センターは無洗米という一旦加工したお米でしかできませんでした。地元のお米は使えないという状況でございました。ですけど今回地元のお米を、外部委託ですけれども地元のお米を炊いていただいて、児童に供給しようというのを第一義に考えたために、外部ということに決定をさせていただきました。私個人からしましても、無洗米を今まで供給したのを地元の米を使ってという方が優先課題と私も認識しておりますので、今回はそういう決断をさせていただきました。


 空き家バンクにつきましては、とりあえずスタートをさせていただきますので、その様子を見て、また経過を報告させていただきたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  給食のことでもう1回聞きたいと思います。確かに第一義的にいなべのお米を使っていただく。私も今までもいなべ産のお米を使っていただきたいと思っていたので、このことは本当に大いなる前進だと思っています。しかし、いなべ市、ちょうど建て替えるわけですから、今までは無洗米ではないとできなかったかもしれませんが、今度は無洗米でなくても地元のお米を使える形で、できる建て替えということは考えられないのかなというふうにも思います。


 例えば、今までそういうふうに変更が無理ということがあっても、ちょうど建てかえという予算が出ているので、ぜひ両方できなかったのかどうかというところを市長に引き続きお考えをお聞かせください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  手持ちの資料がございませんので、どれだけ経費が、イニシャルコスト、要は最初の建て替えのときに、また莫大な炊飯施設をやりかえる必要があります。それとライニングコスト、要は炊飯という行為を職員がやれなければいけません。そうしますと、その人件費、これが相当膨らみます。その二つから慎重に考えまして、外部でありますけれども、経費を削減させていただきつつ、先ほど金額については申し上げましたと思いますけども、地元のお米を使っていただくことを第一義に考えました。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君の質疑を終わります。


 次に受付6番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  議案第7号のウッドヘッド三重の指定管理者化について。これは先の議員の質問もございましたけれども、私は今までの管理費、料金収入の経過がどうであったのかということと、今回市長の前の議員に対する答弁の中にもいろいろありましたけれども、指定管理者化をするねらいというのは、一体どこにあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、一般会計の補正のところで、繰越明許補正として9項目が出ております。そのほか農業公園にも繰越明許があるわけですが、この説明を求めるということは、提案のときに説明したということでございますので、あえて割愛させていただいても結構ですが、いなべ市の最近の予算の経過を見てますと、繰越明許というのがある意味恒常的になってきておるのではないかということも思いまして、この点について、市長として繰越明許そのものについて、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、3点目は一般会計の当初予算の説明書の中の、例えば45ページ、6ページのあたりで、企画部がいろいろと、例えばホームページ用の機材保守管理費、あるいはホームページ運営事業、それからホームページ新規システム委託、ホームページ事業というふうな項目で予算計上がされております。説明をされておりますけれども、インターネットの記述がいろいろそのほかにもあります。この中で現在市民の大体どれぐらいの人が日常的にインターネットを活用して、市民のホームページを見ておられるのかについて、どのような認識にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、説明資料の46ページの最後のところに、法令遵守の推進というところで、法制執務支援事業費、事業として公務情報化943万9,000円ですか出ておりますが、その背景とか、事業内容について説明をお願いしたいと思います。


 それから、どこここと申しませんけれども、市民部、福祉部の関連で、今回、国や県のいろいろな制度の改正があった中で、平成20年度から市民の暮らしにかかわる改正がどのように実施されようとしているのかについて、まとめてお伺いをしたいと思います。できればその項はどこに書かれているのかについて、お伺いするもんなんですけれども、そこまではよろしいので、概略的に説明をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  一般質問に近い形だと思いますので、包括的に答弁をさせていただきます。指定管理者につきましては、先ほど答弁させていただきましたように運用の柔軟性、これが第一義の目的でございますので、よろしくお願いをします。


 それと、もう1点は繰越明許これにつきましては、今までは単年度主義、国の会計もそうですが、単年度主義でまいってまいりました。しかし、複数年度にわたる事業が非常に多くなってまいりました。ですから複数年度にわたって柔軟性をもって対応していこうというときに、今の制度の繰越明許という手法を多く使わせていただくようになったためでございます。


 インターネットにつきましては、昨今携帯電話の普及率が非常に高くなっておりますし、インターネットを利用される方も非常に多くなっております。それとパソコン上のインターネットと携帯電話上の画面とが連動するサービスも間もなく始まろうとしております。そういう意味で、ますますニーズは増大すると考えておりますので、この点も今後とも力を入れていきたいと思っております。


 福祉につきましては、総括的にということですが、福祉と教育に予算配分を厚くしているのが現状でございます。以上です。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  ウッドヘッド三重の今までの管理費及び料金収入の経過を報告させていただきます。平成16年度までは市の直営でやっておりまして、平成17年からそこに入ってみえました北勢町商工会さんに管理の委託を行っております。委託料の推移を平成17年度から申し上げたいと思います。


 平成17年度430万円、平成18年度399万円、平成19年度同じくでございます。来年度の予定が210万円の予定でございます。利用料でございますが、部屋の利用でございます。いなべ市への収入ということで、平成17年度39万6,500円、平成18年度23万2,500円、平成19年度16万円の予定でございます。平成20年度は指定管理者の方へすべて入るということでございます。


 使用料でございますが、現在商工会さんが入ってみえますので、使用料をいただいております。それが平成17年度から19年度まで同額で、単年度72万円いただいております。


 先ほどねらいはということで、指定管理者に利便性をということで、申し込みにつきましては、申込書を提出いただいて、私どもへ送付していただいて調整を図り、そして納付書を発行して、それぞれの金融機関で納付していただいておるというのが現状で、これを指定管理にしますと、すべてウッドヘッドで賄えるということで、そういう利便性も図りたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、議案第23号、一般会計予算、企画分のご質問についてご答弁申し上げます。


 まずインターネット関連の予算でございますが、予算のいわゆる情報システム関係すべてがインターネット関係ではございませんので、まずご確認をお願いいたします。ホームページ等はいわゆる市民普及率とか、ホームページをご利用される関係の経費でございますが、例えば情報推進の関係経費といたしましては、戸籍システムの維持とか、あるいは庁内の職員間の連絡網、こういう維持の経費がございますので、情報システム経費すべてがホームページということではないというご理解をお願いします。


 ご質問のパーセンテージでございますが、インターネットの市民の対象のというものは、これは調査結果ございません。ただし全国につきましては、総務省が2006年、2007年で通信利用動向調査報告書というのを出しております。これに基づきますと、パソコンの世帯普及率が74.1%、携帯等も含めまして、インターネントができる、このインターネットの世帯普及率というのは79.3%という結果が出ております。これを参考にいたしますと、市民の7割から8割程度の世帯がインターネットを利用できる環境にあるというふうに考えております。


 なお、いなべ市内はケーブルテレビ四日市CTY網が普及してございますので、比較的高速回線を利用しやすい環境にあるということで、いなべ市として、より高度なサービスをご提供をできるのではないか、そういう環境にあると認識しております。


 続きまして、法制執務事業943万9,000円の背景、事業内容ということでございますので、ご説明いたします。これは言うまでもなく行政におきましては、コンプライアンスに基づいた事務を行うこと、こういう方向性、背景に基づいてさせていただいておるとものです。


 法制執務と申しますのは、基本的には三つのフレーズで考えておりまして、一つはいわゆる政策フォームと言いまして、どのような条例や規則を作っていくべきかと、こういうような企画の部分。それからそれを具体的に条例あるいは規則というものにしていく立法フォームの部分。それからそういうものを立法する上で、あるいはその運用の上で、的確に行われているか審査する審査フォーム、この三つの分野がございます。


 これを具体的な例については、まず職員が正確な法律情報を得ると。それからもう一つは的確に解釈運用する、この両面が大切でございますので、これを実施するために、まず正確な法律情報を得るということで、法律判例に関する書籍の購入、あるいは加除、それから現代ではインターネットの検索システムがございますので、官報情報を検索システム、判例検索システム、このようなものの使用料等の経費が生まれております。


 それからまた、当然的確に解釈運用するために顧問弁護士の委託料、あるいは行政と専門業者に対して法制執務相談委託、あるいは職員の資質向上のための研修と、こういうものをさせていただいておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  市民部、福祉部の方は回答ありませんか。


○議長(林 正男君)  市民部、福祉部について、これは議案のどの部分であるのかということをお示しになって、再質問の中でお願いします。


○24番(石原 瞭君)  どの部分というの、議案は広いと思うんですけど、例えば市民部、福祉部の問題では、後期高齢者の問題ともかかわって、いろいろ年代によって施策がこの4月から変わるという問題があるんではないかというふうに思いますし、それから、例えば就学前までの自己負担分が変更になるという問題とか、さらには乳幼児医療費無料化の関連の問題とか、そういう問題があるんではないかというふうに思いますので、その点を年代ごとにまとめていただきたいということで、お伺いをしております。


 それから、ウッドヘッドの問題につきましては、確かに今までのいろいろな経過の中で、商工会を含めてありますけれども、商工会はまだ今回の議案には商工会ちゅう文字は書いてないということもありますけれども、そういう利便性、運用の柔軟性ということを考えて指定管理者にすると。受ける方の立場の人に、その辺が納得を得られているのかどうかについては、また後の議案の問題になろうかと思いますけども、十分な事前の調整が必要ではないかというふうにも思います。


 それから、繰り越し明許の問題につきましては、先ほど来市長のお考えも出ておりますけれども、例えば12月の議会のときに、補正予算として出された問題は、今期の執行ができないということで、また繰り越し明許に上がってくるというようなことが、本当にそれでいいのかどうかということも思いますが、その点についてお答えがあればお願いをしたいと思います。


 また、インターネットの問題で、今、全国的な統計などで、市民の7、8割がそういうものを利用しているというふうな答えがございましたけれども、私の周辺から見ますと、なかなかそういうふうには思えない側面がありますが、例えばCTYから、あるいはインターネットからお葬式がいつあるかということは見ますけれども、なかなかそのほかの情報は日常的に見ているというふうにはなりません。企画部としましても、そのことだけによって、市民に対する周知がなされたというふうなとらえ方をしないように、またほかの方法についても十分考慮をしいく必要があるんではないかということも思いますが、その点については、どのように思っておられるのかについてお伺いをしたいと思います。


 法制執務の問題につきましては、大変難しい問題でございますので、十分そしゃくできておりませけれども、趣旨は理解をいたしました。市民部、福祉部につきまして、何かお答えを用意しておられましたらお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  繰越明許費につきましては、昨年度補正予算で上げさせてさせていただいたものの繰り越しもあるということでございましたが、状況が少し変わってまいりましたので、一旦繰り越させていただきました。多分ごみだったと思います。ごみの集積場の設置だと思いますけども、それにつきましては、民間企業からの提案がありましたので、少し慎重に考えさせていただきたいということで、繰り越させていただきました。


 ですから、そういった諸々の事情が入ってまいりますので、個別に説明をさせていただきながら繰越明許費という手法をとらせていただきましたので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 インターネットにつきましては、当方相当普及をしておりますので、若い世代、それと結構勤労世代も家で検索するというのが日常的になってまいりました。ですからそういうものは新しい手法として取り組んでいきたいと思っております。


 それと、制度の改正につきまして、私の所信表明の中で相当詳しく述べさせていただいております。乳幼児の医療制度につきましても通院分の就学前まで延長する、これ9月からでございますけれども、9月になったのはこれは県が当初4月と言ってたのを9月に変更されましたので、我々が議案とか予算をすべて編成した後に、県が動きましたので、そういうことになったので、これは一般質問でもありましたので、答弁をここで追加でさせていただきます。


 それと身体障害者の医療制度、これにつきましては、身体障害者保健福祉手帳1級通院分が追加となろうと思っております。ひとり親家庭については、現行と変わっておりません。そういったものが医療制度にかかわる大きな問題かな。それと後期高齢者医療制度がこの4月から始まるということは、再三再四説明を申し上げさせていただいております。以上です。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  なかなか質疑の趣旨が理解していただけない部分もあるんではないかというふうにも思いますけれども、特にインターネットの問題につきましては、それだけで市民に広報ができるというふうな判断に立たないで、ほかの方法を周知するという点で十分な施策を考えていただきたいということを申し上げたかったわけでございます。


 そのほか、市民部、福祉部の問題につきましても具体的なお答えがありませんけれども、あらかじめ通告をしております問題でございますので、今後は誠意を持って回答していただきますように、努力していただきますようにお願いをして、終わります。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 以上で総括質疑を終わります。


 本日議題となっております議案第1号、いなべ市男女共同参画推進条例の制定についてから、議案第11号、三重県市町公平委員を組織する地方公共団体の数の増加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について、及び議案第14号、いなべ市道路線の認定についてから議案第32号、平成20年度いなべ市水道事業会計予算までの30議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま、市長から議案第33号、モデル木造施設ウッドヘッド三重の指定管理者の指定についてが提出されました。


 議案第33号を日程に追加し、追加日程第2として議題としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第33号を日程に追加し、追加日程第2として、議題とすることに決しました。


 暫時休憩します。


               午前11時10分 休憩


               午前11時12分 再開


○議長(林 正男君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。


 追加日程2、議案第33号、モデル木造施設ウッドヘッド三重の指定管理者の指定についてを議題とします。


 提出者より提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  木造施設モデルウッドヘッド三重の指定管理者の指定について、提案をさせていただきます。


 お手元にありますように、指定しようとする団体名は、いなべ市商工会、会長が辻 忠樹、指定をしようとする団体の事務所は、阿下喜2633番地でございます。指定の期間につきましては、平成20年4月1日から平成23年3月31日まででございます。慎重なご審議をよろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  以上で提案説明を終わります。


 これより、質疑を許します。


 質疑はございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑なしと認めます。


 これにて質疑を終わります。


 ただいま議題となっています議案第33号は、お手元に配布しました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 なお、3月13日午前9時から総務常任委員会、教育民生常任委員会、産業建設常任委員会を開催いたしますので、念のため申し上げます。


 次回は3月21日午前9時から再開します。


 本日はこれをもちまして、散会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


              (午前11時15分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員