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三重県 いなべ市

平成20年第1回定例会(第3日 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第3日 3月 7日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成20年3月7日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫        15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋        16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭        17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭        18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦        19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 巳





3 欠席議員


    8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長           日 沖   靖  副市長        大 槻 英 治


収入役          小 西 初 枝  教育長        日 沖   貴


企画部長         名 村 之 彦  総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部長      辻   清 成  福祉部長       安 藤 喜 之


市民部長         安 藤 博 幸  水道部次長      安 藤 三 成


農林商工部次長      清 水 隆 徳  教育委員会教育次長  川 島   修


福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人  建設部管理課長    近 藤 昌 彦


政策課長         岡   正 光  法務課長       川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長       渡 邉 廣 次  議会事務局議事課長  小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐  太 田 正 人  議会事務局議事課主事 城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 本日の定例会に8番、伊藤和子君から一身上の都合により、欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、本日伊藤建設部長が所要により欠席であります。近藤管理課長が出席しておりますので、御了承願います。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の議事は昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付11番、19番小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  おはようございます。きのうはお疲れさんでした。きょうはもう気分も新たにしてきましたので、どうぞよろしくお願いします。


 私は学校給食の安全、安心についてと確定申告についてと、平成20年度施政方針について、この3点でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず学校給食の安全、安心ついてでございます。中国製ギョーザによる中毒事件が飽食の日本を揺さぶっております。食糧自給率は先進国最低の水準にまで落ち込んでおります。日本人を殺すのはわけもない。船の三日も送らなければ日本人は餓死すると言われております。ここにきて政府は自給率、これはカロリーベースでございますが、39%だったのを2015年には45%に上げる目標を掲げています。食料品を外国にゆだねることのつけが起こるべくして起きた問題だと思います。


 学校給食は、もともと児童生徒の心身の健全な発達に加え、食生活の改善に寄与することが目的です。また、学校教育活動の一環として実施されておりますが、現在その目的は既に達成された今、大量の食べ残しができ、それをリサイクル処理するために処理施設の建設研究が進められております。実にもったいない話であると私は思います。世界では飢えに苦しむ人々がたくさんいるのです。まさに飽食日本である。それが当たり前のようで、そら恐ろしいような気がいたします。


 給食現場では、中国産の食材を使わないと、献立の幅が狭くなると現場の声でございます。安全食材を求め四苦八苦していただいてることでしょう。安全の基本は地産地消である。子どもたちが安全な食品を食べて健康でいられることを願いたいと思っております。以上の点を踏まえまして、いなべ市の食の安全、安心はどのように考えていただいているのか。また中国製食品に限らず外国製食品の使用度はいかがなものがお伺いいたします。


 次、確定申告についてでございます。平成17年3月議会で確定申告会場が一カ所になった件で4人の議員の一般質問がございました。いろんな物議をかもしだした経緯がございます。それから以後、会場を毎年のぞかせていただいておりますが、今振り返ってみるとこれでよかったのかなあと思っております。今年も机が約60台前後で、スムーズにいっているような感がいたしました。ただ、遠方より来ていただく方には不便をおかけしているのが気がかりでございます。


 先日確定申告の税理士による無料税務相談の告知が出ていました。しかし、いなべ市は外されておりました。通常ならば4日から5日の日程が設けられているのですが、今年はいなべ市は外されております。その理由はどうしてかお伺いいたしたいと思います。


 次、平成20年度の施政方針についてでございます。この中身は先の川?議員と重複することが多々ありますが、よろしくお願いします。平成20年度施政方針の中において、大きな5、生活に活力をつなぐとございます。この章においては今後のいなべ市の地域づくりの目標設定がされていると思います。地方分権時代を迎え、これからの市町村は国からの通達や指導をもって行動する時代は終わったと思います。自治体を一つの経営体として、活発に展開する必要があると思っております。それには強いリーダーシップを持つ首長と高い構想を持つ管理職並びに議員、そしてその施策に国・県が後押しをしてくれる、それによって、いなべ市は発展していくのだと思います。


 これは昔の話ですが、昭和39年東京オリンピックがありました。新幹線が日本を縦断し、さらに東名、名神高速道が縦断して日本の構想は変わってきました。東京だけが頭脳があるという発想で、経済大国になってきたが、今や経済的にも社会的にも地方優先で行うべきで、過疎だ、過疎だと内輪で騒ぎ立てることは私はないと思っております。


 地域の立地条件を把握して、ほかに例のない得意性を見出して、企画するものいいのではないかと思います。発想の転換で過疎地は宝の山だと思っております。このいなべ市もご多分に漏れず数年前までは、いなべのブランド化の発想、いなべと世界をつなぐと題しての構想は滞在意識としては、あったかもしれませんが、言葉に出してこなかったように思います。市長のリーダーシップと管理職の方々の努力により、発信していただいて、現在はおります。これは先般からのあれで、福井県の小浜市がアメリカ大統領選挙選で熱いエールを送っておりました。また、オバマ候補も小浜市に感謝のエールを送っております。これこそ世界をつなぐ発信で、そこからまた何かが生まれてくるのではないかと思います。ちょっとしたアイデアが成功を生むのです。


 幸いいなべ市は風向明媚な自然、環境に恵まれ優良企業にも進出していただいております。優良企業のおかげでGDPはポイントアップしております。全国平均を上回っております。市民サービスを支え、税収面に恩恵も受けております。ありがたいことだと思っております。過疎だ、過疎だと言っている藤原にも企業の進出をいただいております。これも本当にありがたいことだと思います。


 いろんな企業の進出をしていただくためには、道路網の整備は大切である。この7月東海北陸道が開通しますが、東海環状自動車道路も東回りのルートの効果は岐阜県における工業の立地増加、そして就職機会の向上と成果が表れております。西回りルートへの期待は都市間におけるアクセスの向上とともに、工業集積が拡大傾向になると思います。いなべ市ではトヨタ車体さん、デンソーさん、太平洋セメントさん、三五さんに、ニッタ・ハースさんなど多くの企業があり、太平洋、日本海両回りへのアクセスが可能であると思います。これが北陸自動車道にも通ずるからなお便利になるのではないかと思っております。


 そんな面を考慮して、このいなべ市においての道路網のアクセスはどうであるか、東海環状自動車道はどのような計画になっているのか、お聞きしたいと思います。


 そして、今道路をめぐる論争が国でも始まっておりますが、道路特定財源は今国会で物議を醸しだしております。地方では99.6%の首長が地域の活性化に道路特定財源に賛成をしております。一方では、財源不足のおり何兆円もの道路より、教育や福祉にという市町村もございます。いなべ市としては一般財源化となった場合の影響は、この質問に対しては先の川?議員でも答弁をいただいておりますが、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  それでは、小川議員からの御質問の中で、3番目道路ネットワーク等関連についての御質問に対してお答えしたいと思います。


 まず、ネットワークということですけれども、多岐にわたりますので、主なものだけですが、東海環状で申しますと、もう皆様御存じのとおり東回りは平成17年の3月19日に豊田東ジャンクションから美濃関ジャンクションまでが開通しているという状況でございます。それ以降ですけれども、美濃関からジャンクションから1区間、これについては一応、来年度平成20年度1区間が供用するということで、それ以降につきましては、調査設計、それから大垣近辺では工事着手という形で進められていると伺っております。


 県内は皆様御存じのとおり昨年の4月に県境から北勢インターまでの間が都計決定されたということで、現在測量、地質調査等の現地調査に着手しているという状況でございます。


 それ以外で申しますと、東海環状の側道にあたります部分、員弁川の右岸側になりますが、こちらについては年度内に完成して新年度からは供用を開始するというふうに伺っております。そのほか市道関連につきましては、昨日の答弁でもお話をさせていただきましたが、来年度から笠田新田坂東新田線、それから大井田3区292号線等の事業に着手するということを予定しております。


 それから、この件につきまして、東海環状自動車道の促進、国の要望活動はどうかということですが、道路関係の要望活動につきましては、いなべ市、それから県、そして例えば421、先ほど言った東海環状等、三重県外の自治体と協力すると、さまざまな形で行っております。その中で、東海環状自動車道につきましては、昨年4月以降3回上京して要望活動を実施しております。5月は市内の4社の企業の方と一緒に要望活動に行っております。それから、11月2回、1回は県の道路4団体の一員として、そしてもう1回は東海環状自動車道の三重県の区間の会長として、これは愛知、岐阜、三重と3県とで要望活動を実施しております。このうち5月に行きました1回については、4社の企業の方と行ったということで、経済団体とか地域団体ではなく、進出企業の方が直接中央への要望を行ったということで、国土交通省、それから県選出の国会議員の方からも非常にめずらしい取り組みだということで、地域の要望をまさに道路を待っている企業が進出企業の中にいるということを伝えられたことで、意義の大きかったということではないかと思っております。


 それから、最後の道路特定財源が一般財源化された場合のいなべ市の影響ですが、これは昨日川?議員の質問でもお答えしましたが、具体の影響については正直言ってわからないというのが現状でございます。しかしながら、先ほどから議員の御質問にもありました東海環状自動車道、それから市内の道路のネットワーク等の整備、あと少しのところまできているということ。それから例えば老朽化した道路の補修でありますとか、幅員の狭い市道の改良というものも含めると、もう少し道路関係のインフラには整備をするための安定的な財源が必要な情況にあるということだと思っております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  小川議員の一つ目の御質問でございます学校給食の安全、安心についてご答弁させていただきたいと思います。


 これにつきましては、議員おっしゃられたように中国製の加工食品、中国製ギョーザ、この問題を特に捉えられておみえになると思いますが、この中国製ギョーザによる中毒問題につきましては、2月1日新聞報道されました。大きな問題となっておりましたが、いなべ市の学校給食におきましては、業務用15品目と、市販用一般の家庭用です、14品目について学校給食における中国産の加工食品の使用状況を1月給食のメニュー、これにつきまして調査をいたしました。その結果、該当する食品が使用されておりませんでした。こういったことから、いなべ市では少し安心をさせていただいたところでございます。


 その後、昨年の11月までさかのぼりまして調査をさせていただいておりますが、これも使用しておりませんでした。しかし、不安要素が大きいことから、問題になっておりましたJTフーズ、その他中国加工調理製品、これを扱う食品会社の問題となっている加工製品、19社88品目、それとその後に問題になりました中国産のマッシュルーム、これらを含めて2月1日から2週間すべての中国産の野菜においても使用を禁止させていただきました。


 しかし、その後、中国産の野菜が、議員おっしゃられたように国内加工品や食材として広く流通しておりまして、中国産野菜を全く使用しないことは、非常に困難ということでございまして、中国産食材を輸入して日本国内で加工して、安全性が確認された製品。また中国産の食材で仕入れ先から安全である証明を得た食材について現在は使用を許可しているところでございます。日々給食については、安全を確認しながら実施しおりますけれども、こういう問題が発生いたしましたので、今後も特に安心、安全については常に努力をしてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からは確定申告関係につきまして、お答えをさせていただきます。議員からご指摘がございましたとおり、平成19年の3月の確定申告時までは、無料の税務相談を実施してきておりました。昨年で言いますと2日間税理士が1日一人来ていただいて実施をしておったということでございますが、今年の申告からこれを廃止をいたしました。この経過についてという御質問でございますので、その点での答えでございますが、合併以前から各町が対面方式による申告を行ってきておりましたが、毎年、待ち時間が非常に長いということで、住民さんからの苦情が多かったということでございました。


 従って、それまで税務署が行っておりました自書申告方式をやってみえましたので、これにいなべ市も変更いたしました。ご指摘のあったとおりでございます。この結果、待ち時間がほとんどなくなりまして、先ほどご指摘がございましたように、約60席ございますので、待ち時間がなくなり、市民からも喜んでいただいておるというところでございます。


 ところが、昨年の無料税務相談を見てみますと、税理士の対応の場合には、税理士がすべて記入をしてくれますので、自分で書かなくてもいいので、列ができてしまうという逆の現象ができてしまいました。従いまして、そういった意味で、自書申告に変えたところでございますので、本年の申告からその分をなくしたということでございます。なお、何らかの理由で自分で書けない方もございますので、この方につきましては、別のエリアに二つの席を設けまして、これについては職員が個別に対応をしておりますし、税務相談についても職員で対応できておるということで認識をしております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。まず確定申告でございますが、これは要は税理士の対面では余り効果がなかったので、職員で対応できるというふうに解釈してよろしいですか。はい。これは平成17年度の3月でまた申し上げますが、一般質問で4人の質問者が物議をかもしました経緯がありますが、そのときの行政の答弁を今振り返ってみると、何かキツネにつままれたような感がいたします。申告会場が一カ所になったことにも、なぜなったかという理由がはっきりすれば市民の皆さんは納得していただけます。何につけても省かれていくということに対して、市民の皆さんは合併してもよくならないという声が出てきますので、私は今、御回答いただきましたように、きちんと市民の皆さんに説明申し上げて理解をしていただきたいと思いますので、要は税理士の対面では、そういうふうにお伝えしたいと思っております。ありがとうございます。


 それから、学校給食でございますが、今までは何もこういう事件がなかったら使っていたんではないかと思いますが、いろいろと考えていただいて、やっていただいてると思いますので、よろしくお願いします。新食糧法により、米価の自由化、販路の拡大、生産調整という難問を抱えているのが日本の食糧事情です。農業という産業は人間が生きていく上で最も大切な食を通して、社会に貢献していく生命の産業であると思っております。水田は水の浄化機能を高め、大地をクリーンに保つという環境産業だと思います。それが現在では何か農業は隅に押しやられたよう感がいたします。畦を焼けば苦情、消毒をやろうと思えば、これも苦情、そんな中にあって農業が育つわけがないと思います。今後の日本の農業の行く末が不安であります。命をつなぐ食糧を他国にゆだねること自体が危険である。中国産だけが危ないわけではないそうで、アメリカ、インドネシアはもっと危ないと言われております。


 安い、うまい、手軽、安全を同時に求めるのは難しい。安ければの怖さ、生産現場はブラックボックスだと思っております。学校給食を地元農産物でという願いがあるが、コスト面で非常に高くつくという利点、難点がございます。安ければという風潮が怖い。今後も食の安全、安心に気をつけて、おいしい給食を子どもさんに与えていただくことをお願いしたいです。


 それから、3点目で副市長から回答いただきました。これは川?議員の回答でも答弁をいただいわけでございますが、いなべと世界をつなぐいなべのブランド化を目指して、各地域に発信をしていただいております。企業誘致に最も大切なのは、土地の条件も大事でございますが、交通のアクセスが最も大切であると思います。これ副市長の生まれ故郷であるかどうかですが、森精機という世界的な物づくりの会社がございます。?1を誇っている会社、工作機械とか、世界の物づくりでは?1を誇っている会社でございますが、もともと大和郡山市にありましたが、伊賀上野に進出いたしまして、先般はミッドランドスクエアに本社を移した途端に、海外からの注文が殺到しております。世界の物づくり士として名をはせておりますが、これもセントレア、名古屋、伊賀上野と名阪、湾岸を利用した交通アクセスがこういう功を発したのだと言われております。ちょっとしたチャンスから会社は伸び、そしてまた市はアピールできるのです。世界に発信できる時代です。いなべ市も優秀なセールスマンの方がいらっしゃいます。どうかこのいなべ市を住んでよかったという市にしていただきたいと思っております。


 また、道路特定財源については、国でいろんな議論が出ております。ある党は道路財源を廃止の方向で、地方には迷惑をかけないと言っておりますが、廃案ならば迷惑をかけないということではだめだと思います。それにかわる財源はこういうふうにしてはっきりと出して、示していただかないと不安でございます。


 確かにガソリンは安くなるのでうれしいが、一般財源化になると、家計と一緒で赤字財政だったらなかなか財源は回ってこないと思う。当市への最大の影響は確か4億8,000万円との、これは先日の御回答でしたが、いなべ市としては、道路特定財源は必要であるとの見解ですが、交通のアクセスにより工場立地条件がポイントアップされ、GDPの大幅な伸び率、有効求人倍率は高水準となることは確かです。


 そうすることにより、人口の推移、住宅の増加傾向につながると思います。これは先般公団民営化で猪瀬さんが、東京都の副知事ですが、猪瀬さんによると道路は造るなとは言ってないが、むだな道路は造らなくてという猪瀬さんの発想ですが、借金王国と道路のアクセスのはざまで冷静な議論が必要かと思います。その上で東海環状線の早期実現は、いなべ市にとっては発展の基となりますので、副市長、企業の方もご一緒して陳情に行っていただいたということですので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付12番、18番清水保次君。


○18番(清水保次君)  おはようございます。18番議員、清水でございます。私は平成20年度施政方針と予算編成ということで、一般質問をさせていただくんですが、先日の川?議員並びに出口議員とかなり重複するところがありますので、答弁その他については、抹消できるところはしていただいて結構だと思います。


 市民が主役のまちづくり、新産業と市民の誘致、いなべブランド、地域力の再生を四つの柱として、この予算が組まれたと思うのですが、国会が混沌する情況の予算編成だったと敬意をいたします。


 予算編成にあたっての市長の所見を問うということで、まず一つ目、合併特例債の有効活用の見地から多額の基金取り崩しと大型の市債発行でのやりくり予算となったが、将来の財政見通しはよいかということをちょっとお伺いしたいと思います。


 その中で、市債は13.7%の27億円で、繰り入れ、いわゆる基金崩しは15.5%の30億円である。予算計198億円のうち、市税を除いた財源は約60%となっており、基金の80億円は2カ年弱で底をつくことになるが、来年度の公債費比率はどうなるのか、市長在任の将来の財政見通しを問う。


 二つ目、平成20年度のいなべ市予算編成から話題となっている暫定税率といなべ市財政について、ガソリン税暫定税率維持を含む租税特別措置改正案を当市の予算編成はどのように考慮されているのか。


 三つ目、後期高齢者医療特別会計の創設に伴い、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び一般会計への影響は。また将来的に老人保健特別会計はなくなるのか。老人保健特別会計が約40億円減少し、後期高齢者医療特別会計への拠出負担金は7億4,700万円の差額は予算総額を圧縮しているのか。いなべ市は約33億円の余裕ができたと判断されるのか。


 四つ目に、いなべ市の75歳以上の市民は7億4,700万円の拠出負担金と本人の保険料1割負担で安心して医療を受けられるか。市民へのPRは十分か。この4点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私の方から1番の財政の将来見通しについての考え、2番の暫定税率と今回の予算編成の関係についての御質問にお答えさせていただきます。


 まず1番の財政の将来見通しについてでございます。ご指摘のとおり起債と基金の取り崩し、こういう歳入における構成比率が出ておりますが、あくまでもこの比率と言いますのは、歳出、事業に対応して決まってくるものでございます。歳出でこのような事業しますので、一般財源が限られた中で、合併特例債を適用しますと、この起債額になってくる。あるいは年度間の歳入及び歳出の変動に対応するために基金を一般会計で、この年度について不足する分については基金で取り崩すと、こういう構造になっておりますので、今年度予算の歳出の大枠をお話させていただきまして、それから将来はこういうふうに考えるというご説明をさせていただきたいと思います。


 お手数ではございますが、既に配布させていただいております資料で、右肩に41番とございます、こういう当初予算の説明資料お配りさせてございますが、お手持ちにございましたらお開きいただきますと幸いでございます。


 4ページをご覧いただきます。全会計の当初予算の概況が載っております。真ん中の方に情況の総括表がございますが、1番下の欄、合計を見ていただきますと、平成20年度当初予算は326億円でございます。平成19年度予算は333億円でございますので、実はトータルをいたしますと全会計ではマイナスの7億円と、こういうことなんです。ただし、真ん中の方に大きな数字、右から2段目の増減額の欄だけすっと見ていただくとわかると思うですが、老人保健の方でマイナス40億円となっております。これは実は後期高齢者医療制度の発足に伴いまして、一部のものはその下の段の後期高齢者、市の特会の方に移っておりますが、大きなものは県の広域連合の方、こちらの方に歳入歳出の大枠が移っておりますので、市の予算の中からは抜けておるということです。これ見かけ上のことでございまして、この医療保険関係3特別会計、国保、老保、後期高齢者、一般会計から繰り出しておる額は、約6,000万円程度増えておりますが、何億円というような大きな額は変わっておりません。ですから見かけ上のものを除きますと、今当初予算の大きな特徴はと言いますと、1番上の欄の一般会計が185億円から198億円になります。12億円増えましたよ。それから、下から2段目の欄、企業会計が15億円が26億円、10億円増えました。これが大きなくくりでございます。


 それでは、では一体何がこういうような当初予算でふえたか、ご説明をさせていただきます。


 同じページの資料で22ページを開いていただきますと、性質別に大きなくくりで分析した表がございます。左から人件費、扶助費、公債費、投資的経費、繰出金、こういう大枠で整理してございます。1番下の欄が平成20年度、その上の段が平成19年度でございますので、ここを少し見ていただきますと、まず人件費は36億円が35億円、微減でございます。扶助費は13億円が13億円、これはほとんど変わりません。公債費が23億円から25億円、2億円のプラスです。投資的経費26億円が33億円、7億円増えております。繰出金が21億円が24億円、3億円、2+7+3でちょうど12億円、大枠で言いますと、この三つでふえておる。こういうような当初予算の内容になっております。


 水道会計の方の資料は略させていただきますが、この中身は次のようなことなります。


 まず1番目に投資的経費でございますが、この大きな増えたものというのは、合併特例債の期限が近づいてまいったということで、福祉、教育などを中心に前倒しをして、当初集中実施させていただいたということの結果が34億円の投資的経費となったわけでございます。概要につきましては、各部の方針の中に書いてございますが、47ページの合併特例債、これが1番の中心となりますので、これ差し替え訂正をさせていただいて恐縮ではございますが、ここのとこに書いてございますとおり、山郷、丹生川の保育園、これで9億円、道路橋梁3億円、員弁西小学校が、これ昨年度からプラス3億円になっておりまして7億6,000万円、学校給食施設が5億円、このような教育、福祉を前倒しで集中実施、こういうことでございます。


 それから、2番目の公債費でございますが、これは特殊な要因といたしまして、平成19年度から実は着手しておりますが、地方財政の支援策として、国が高い金利の繰上償還を認めていただきました。ですから、ここで頑張って高い金利の借金を返してしまう。こうすることによって、将来の金利負担が大きく減ります。そういうような積極的な繰上償還によって公債費が増えました。これ一般会計、水道会計を合わせまして9億円でございます。大きな額でございます。


 それから、3番目の繰出金の増加でございますが、これは同じ資料の、例えば38ページの右下のグラフを見ていただくとわかると思うのですが、一般会計の繰入金というようなグラフがございます。こういう繰入金の部分が、あるいは次の40ページの下水道への会計の繰越金、これを足しますと大体2億円プラスアルファ、増えております。これは昨年度も説明させていただいておりますが、もう基金がなくなってきたということです。繰出金が増えていって、ついに基金がなくなったので、一般会計から繰出金を大きく出さないといけないようになりましたよということです。この基金の情況につきましては、資料の1番最後78ページにございますので見ていただきますと、下のところのグラフに、1番上のところに積み上がっておりますグレーの黒いところ、右から三つ目が平成18年度末、1.8億円と書いてございますので、下水道基金でございます。平成19年度末では0円。こういうことで基金がなくなったので、繰出金をもう出さざるを得ないと、こういうようなことでございます。ですから今回の予算の大幅な増額というのは、こういった要因が一時に固まって重なってきたと、こういうことでご理解をいただいたら結構かと思います。


 では、今後の財政見通しということでございますが、まず1番目の投資的経費については、今年度はあくまでも前倒しによる集中投資ということでございますので、来年度以降大幅に絞らせていただく必要があると。もう1度、22ページの表をご覧いただいて、投資的経費の欄を見ていただきますと、今年度7億円プラスになったわけではございますが、平成18年度の欄では、23億円の額でございます。大体この辺の20億円少しの額に、平均的にはこのような額にしてまいりたい、投資的経費を絞ってまいりたいと思っております。


 それから、2番目の繰上償還でございますが、高い金利の起債の繰上償還が認められるのは3カ年に限ります。ですから、これはあと1年、21年度まででございまして、21年度でも約6億円弱予定をしておりますが、これで終わります。あとは高金利の利息を支払わなくて済みます。これが5億円あります。これがトータルでプラスの要因として徐々に表れてまいります。


 3番目の特別会計、企業会計の繰出金でございますが、これにつきましては、当然一層の内部努力を重ねるとともに、持続的で安定的なやっぱり事業運営ができますように、ご議論をいただきまして、料金体系を徐々に改めさせていただくようなことで、繰出金は減少に向かうと考えております。これらに加わりまして、重複する公共施設の統廃合、補助金改革、人員の削減等々の行政改革を着実に進めることにより、経常経費を下げてまいります。従いまして、ご指摘のとおり平成20年度の当初予算、構成比率では市債が13.7%、基金繰り入れが15.5%となりましたが、来年度以降は起債、基金への依存が当然下がってくると見込んでおります。


 従いまして、少し長いスパンで見ていただければ、当然平成18年度の財政シミュレーションで掲げさせていただきましたような基金残高を40億円安定的に確保したいと、このようなものについても十分可能であると考えております。


 平成18年度9.7%と県下の市でトップの低い実質公債比率は、平成20年度決算では10.7%程度になると予想されますが、建設事業を抑制し、合併特例債と、市債の借り入れを計画的に行いますれば、その後の急激な上昇は十分避けられると考えております。


 まとめますと、一時的要因によります歳出増加の時期を越えますれば安定的な財政運営に着陸ができる、そのように考えておりますので、今後の投資抑制や料金体系議論につきましても皆様方のご理解をいただきますようにお願い申し上げます。


 それでは、2番の暫定税率問題の予算編成の考慮はとの御質問にご答弁をさせていただきます。ご承知のとおりガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案などの関連法案が2月29日、衆議院の本会議においては可決されましたが、参議院で議論が行われておりまして、依然方向性が定まっておらない情況でございます。


 従いまして、現時点では国の方針が定まっていないため、市の予算としては従来どおりのガソリン税等の暫定税率以上を想定した計上となってございます。今後は税率な扱い、補助制度等、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。以上で、私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  3点目の後期高齢者医療特別会計についてのご質問でございます。後期高齢者医療特別会計の創設に伴い他会計への影響はということでございますが、一般会計の影響につきましては、国保会計、老人保健会計、後期高齢者会計への繰出金が対前年6,376万1,000円の増額となっております。その理由としましては、後期高齢者医療特別会計の創設で、広域連合への共通経費と保険料徴収の事務費分、職員担当の人件費でございます。国保会計への影響、老人保健会計への影響につきましては、昨日の質問でもお答えをさせていただきました。


 それとご質問の33億円の差額につきましては、平成20年度は老人保健で支払わなくなる11カ月分の医療費が減少したため、それに対する社会保険、支払基金、国・県負担金相当額を減少したものでございます。平成20年度からは75歳以上の老人保健の医療費は広域連合が支払うことになります。


 4点目の75歳以上の方の自己負担金1割で安心して医療が受けられるかということでございますけれども、後期高齢者医療制度の医療給付につきましては、現行の老人保健と同様の給付となることから、加入される被保険者全員が安心して医療を受診することができます。ただし、持続的な制度となるために、加入者全員から保険料を徴収することになります。


 周知方法につきましては、昨日の質問でもお答えをさせてもらいましたけれども、昨年12月号以降の広報Linkで新制度の概要を掲載しましたし、県政だよりにより1月の特集としても詳しく掲載をしておるところでございます。


○議長(林 正男君)  清水保次君。


○18番(清水保次君)  どうも大変丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。


 一つお伺いしたいんですけども再度、老人保健特別会計というのは今後なくなるんでしょうか。その辺ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  本年4月から後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、今回3月分の医療分と、その後の過誤調整分の支払いを計上しておりまして、前年度より減少しておりますが、この会計は平成22年度まで存続をしまして、その後には廃止されることになります。


○議長(林 正男君)  清水保次君。


○18番(清水保次君)  ありがとうございました。最後に市長にちょっとお伺いしたいんですけども、今国会で道路特別財源問題やガソリン税を含む租税特別法の議論がピークに達しているが、私は正直いってガソリンも値下げし、道路も造って欲しいんですが、全国の市長は特定税率維持を大合唱してるわけなんです。その中で50年間存続してきた道路特定財源で未だできていない必要な道路の建設が可能か疑問である。日沖市長の素直な感想をここで最後にお聞きしたいと思うんですけども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  民主党の対案が参議院に上程されました。これから審議が始まりますので、その中で推移を見守っていきたいと思います、やはり民主党さんおっしゃられるのに、地方には迷惑をかけないという言葉を一応信じたいと思っております。ですけど、審議の途中で、やはり消費税1%分を上回る額の減税措置が問われるわけですから、その財源をきっちりと御説明をつけていただけるのであれば、よしですけど、もしもそれがやはり地方には莫大な影響が出るということでありましたら、やはり市長会、いろいろなところを通じて、そういう地方の財源に対する影響が出るということであれば、反対をしていきたいと思っております。道路特定財源と言いますか、そういったものの存続を訴えていきたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  清水保次君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、22番小川克己君。


○22番(小川克己君)  22番議員、小川克己でございます。先ほど来、各議員とも質問に先立ちまして、前口上がございますが、私余裕がございませんので、通告どおりの質問書を棒読みをいたしまして、質問といたします。


 まず、ごみ収集でございますが、昨年より各自治会役員さんにおきまして、関係者のご協力のもとにごみの減量化と資源リサイクルの推進により集積場は非常にきれいになっております。しかしながら、まだ生ごみ等の分別にルールが守られておらず、また不法投棄が絶えません。今年度は事業者及び自治会未加入世帯への啓発とありますが、どのような方法をとられるのかお尋ねをいたします。


 また、自治会未加入者はアパートの住民の方が多いと思いますが、アパート建設のときの確認申請の段階で、管理者と収集方法についてのルールの取り決めが必要ではないかと思いますが、この点についても伺います。


 二つ目に、自治会要望でございますが、市内各自治会より多くの要望が出されておりますが、部長、課長で決済できる物件については、即刻対応をすべきと思いますが、どうかと思います。


 また、窓口へ受付の多くの決裁印が押されておりますが、一部は省略をできないものか。多ければ多いほど滞る場所が増えるのではないかと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ごみ、リサイクルの啓発につきましては、行政カレンダーをすべての世帯、全世帯に配布するとともに、移入者に対しましても近くの自治会を紹介いたしまして、ごみ集積場について地元の自治会と協議をいただくようお願いをしております。啓発につきましては、自治会への説明会、そしてホームページ、広報、ポスター、回覧などで啓発を行っております。それと自治会未加入者、それと集合住宅への周知、こういったものでございますけれども、さらに工夫を凝らして啓発を進めていきたいと考えております。集合住宅のごみ分別につきましては、管理者に対して個別に指導させていただきまして、居住される皆様に周知徹底をしていただくように指導の強化をお願いしております。


 アパートの建設時につきましては、開発申請がなされる物件につきましては、開発段階で関係各課と協議をさせていただいております。しかし、開発行為に該当しない場合の建築確認申請、これにつきましては、役所の方には届きません。ですからわかりません。


 従いまして、そういう方にもホームページとか、さまざまな方法を利用させていただいて、集合住宅、そういったものの建設については生活環境課と事前に協議をいただくように要請をかけさせていただいております。今後とも集合住宅につきましては、管理者にごみの出し方、分別方法を居住される方に周知徹底をいただくように強く要請をかけていきたいと思っておりますので、御了承賜りますようにお願いをします。


 それと自治会要望につきましては、正直申しまして毎年1,300件、年によって少し変動がありますが、1,200件、1,300件という自治会要望がございます。その件数が1枚の要望書に対して、数件載っているものもございますので、何件というのは定かに確認はできませんが、約枚数ベースで1,200近い要望があがってまいります。それを迅速に処理するというのは、非常に難しゅうございます。ですから軽微なものと言いますか、できる限り、関係各課と協議をする必要があります。議員ご指摘のように滞ることのないように、我々はできるだけスムーズに対応できるようにはしていきたいと思っております。


 しかし、中には課をまたぐ案件もあります。調整をかけなければいけないものもございますので、少し遅くなる物件があること御了承いただきながら、それと予算の関係上すべてができませんので、これは自治会長会でもお願いをしております。すべてを、今どうなってるかということを自治会に報告しなさいという自治会長さんからの要望もあります。


 しかし、千数百件のこれを累積しますと、4,000件近く抱えております。そうしますとそういうものを管理するだけで一人、二人の職員が必要になってまいりますので、そういうむだなことをするよりは1件でも要望にかなう業務をした方がよろしいんではないですかということは自治会長会でも申し上げさせてもらいました。できる限りスムーズに要望がかなえられるように努力をしていきたいと思いますので、ご容赦のほどよろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  小川克己君。


○22番(小川克己君)  アパートの方はそのように建設時にやられるということでございますが、既設の、ご承知の古い5軒なり10軒と入ってみえる、そのようなアパートがなかなか十分徹底がいってないように思います。それで自治会だけではなしに、また行政だけではなかなか難しいと思います。そのようなアパートの管理者に集まっていただいて、ひざを交えて話し合っていただく、そのような方法も一つあるのではないかと思います。ぜひまたこれをやっていただくものも一つの方法かと思いますが、やはりアパートだけではなしに、自治会に入ってみえない方に周知の徹底がいかないと思いますし、そしてまた開発時、一戸建ての開発時でございますが、この方もわりに自治会へ入られない。大きな開発ですと、その区域で組織を作られる場合もございますが、なかなかその組織ができないと思っておりますが、申請の段階におきまして、アパートで、あるいはまた開発地域で組織を作るように指導をいただきたいなと思っております。


 任意団体でございますので、なかなか難しいかと思いますが、しかしながら、現在自治会に入ってみえます皆さん方は自治会費を払い、そして年の数回のボランティアの清掃に励んでいただいておりますが、自治会へ入ってみえない方は、ただ住民税を払う、これはそれで済んでいくわけでございますが、やはりこの啓発活動も必要ではないかと思います。


 それから、自治会要望でございますが、職員研修もたびたび実施をされ、資質の向上に努めておられることは本当に結構なことでございます。しかし、それ以前の問題で、年度途中によく自治会から要望事項もあろうかと思いますが、途中でございますと、ついつい、どこかで忘れられる可能性もございますし、事実ございます。ここのひな壇にみえます部次長のところまで届けば、これは問題はございませんが、そこに行くまでに、なかなかちょっとあったようでございますが、それで決裁をされるときに、皆さん判を押されますので、いついっ日に決裁したというのがわかるわけですが、そうしたら長いこと滞っておったのを見過ごさずに、なぜそこで滞っておった、そういう指導も皆さんが必要ではないかと私は思っております。


 幸い、事故にはつながっておりませんが、市の管理の防犯灯、これが切れておって、暗いところで事件が起きれば、これ困ったことでございますし、そしてまた舗装に穴があいておって、人身事故にはなっておりませんが、以前もあったように思いますが、このようなことがございますので、十分注意をしていただきたい。わずかなことでございますが、現在この情報化社会で世間の目も非常に厳しゅうございます。ほんの一人、二人のミスですべての職員がそのように見られても本当に気の毒でございますし、あきません。


 そして、もちろん私ども議員も一挙手一投足には十分注意を払っていかなければならないと思いますが、ぜひひとつ住民の安心して明るいまちづくりができますようお願いしております。以上です。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  古い住宅、アパート、そういったものにつきましても管理者にお願いをしていきたい。ですけどアパートの管理者は市外の在住の方が結構おられます。ですから単位というよりは戸別の指導を徹底していきたいと思っております。


 それと大規模開発につきましては、1自治会をその中で結成していただくように、指導といいますか、お願いを開発業者と協議をさせていただいております。その中で、できましたら将来の公民館が建てるような用地とか、ごみの集積場所とか、そういったものも開発協議の中から既にやっております。


 それと自治会未加入者に対しましても、あえて自治会には入っていらっしゃらないんですけれども、自治会外の方に、地区で広報とかの配布を自治会がやっていただくにあたりましては、広報配布の手数料、これを半額ですけどお支払いさせていただいております、その自治会に対して。そういったものが呼び水となりまして、自治会への参加に結びついていただくようにしていきたいなと思っておりますので、配慮はさせていただいております。


 自治会要望でございますけれども、これは何かの理由で遅くなっているケースがあったと思います。これについてはおわびを申し上げ、ご容赦いただけるとありがたいなと思いますが、やはり言葉の問題で、一つの街路灯と防犯灯、要は街路灯というのは、建設部の中で管理をするその道路、100%市が管理をする街路灯、そういったものと、自治会が管理をされる防犯灯と2種類ございます。そういったもので、課が違うところに紛れ込んでしまうケースもございますので、そういうことないように、これからは対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(林 正男君)  小川克己君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時02分 休憩


               午前10時20分 再開


○議長(林 正男君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付14番、9番衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従って、二つの問題について一般質問を行います。


 今回は平成20年第1回定例会ということで、個々の政策についても政策提案していきたいと思いますが、通告書の事項の欄に書きましたように、子育て応援の思い切った総合的な施策をとって、若い世帯の転入者を増加させ、未来あるいなべ市にしていきたいという政治が語るべき夢のある議論になればと考えています。ぜひ定かになっていないことは、語らないという姿勢ではなく、こうしていきたいという市長の率直な希望をお聞きしたいと思います。


 この中部圏は比較的元気だとは言われていますが、小泉、安倍政権が進めた新自由主義の暴走のもと、日本中で貧困と格差が劇的に広がり、我が市も決して別世界ではなく、いなべ市民も生活が苦しくなっています。そのことは2006年、平成18年9月にいなべ市が調査を行い、2007年、昨年になりますが、3月に報告書がまとめられた、この豊かな暮らしとお互いを尊重するまちづくりに関する調査報告書の結果にも表れています。


 暮らし向きについて聞いた結果では、27%、約4分の1強が苦しいと答えています。また市内、優良企業に勤める世帯でも、以前に比べて大変になった。経済的に保障されるなら4人ぐらい子どもが欲しかったけど、実際には二人で精いっぱいなどの声が聞かれます。


 この調査結果でも子どもを持つ家庭の暮らし向きが少し苦しい、非常に苦しい層では、心配事の第1位に子どもの進路をあげています。少し余裕、普通の層では心配事の第1位が特にないであることと比較すると、家庭の経済的な情況が教育費の負担の心配であり、学力形成への心配など、影響を与えていることが伺えます。


 従って、市民の目線から言えば、子育てへの経済的負担が軽減されることは、切実な要求であり、市長も常々言っておられますように、貧困と格差を次世代に引き継がせないためにも必要なことだとわかります。


 次に、行政サイドから検証してみます。今、日本の多くの自治体が確かに厳しい財政運営を強いられています。その要因は大きく二つあります。一つは1990年代バブル経済が崩壊した後、国の景気対策に同調させられ、その借金がうなぎ上りに増え、今その返済を進めていることです。いなべ市でも各町で一気に進められた下水道事業の借金が今ピークに達しているところです。


 地方財政が厳しい二つ目の要因は、小泉内閣が三位一体の改革で地方交付税を3年間で5兆円余り減らす政策をとったからです。そのような中で、いなべ市すべての会計の借入金総額は、平成19年度末で430億円となり、その数字だけを見ると住民の要求にこたえる財源がないとなりがちですが、借金の多くが国の減税や財源不足の補てんのための施策や制度変更による借金で、返済の全額を後の交付税措置があるものや、公共事業で国の補助率5割や3割の事業なので、一般家庭に見る借金とは違うということを押さえておきたいと思います。


 しかし、今、新たに気をつけなければならないのが、新型交付税と財政健全化法です。新型交付税では人口が今まで以上に交付税確保の大きなファクターになりかねません。財政健全化法における自治体の健全化を図る四つの指標では、簡潔に言うと、どの指標も標準財政規模にかかわる数値が分母、赤字を分子にしています。当然指標を小さくするためには、分子を小さくするという方法と、分母を大きくするという方法があります。分子を小さくするということは、各会計の赤字を減らすということになり、住民サービスを削る。住民負担を増やすということに議論が傾きがちです。しかし、私は若い層の住民の転入をうながす政策で分母を多くする、住民生活に活力を与えることに力を尽くすことが今自治体に求められていると考えます。そうすることが最初に言った政治が語るべき夢のある、未来あるいなべ市にしていくということです。


 若い世帯の転入者を増加させるということですが、これは決して私のひとりよがりの思いつきではありません。実は先ほど来参考にあげていますいなべ市の作ったこの豊かな暮らしとお互いを尊重するまちづくりに関する調査報告書の中に、地域で何とかしたいことの第1位が青少年が少ないことです。つまり若い世帯の転入者を増加させる、そして安心して子どもを産み育ててもらうということは、いなべ市民の願いであるということです。


 その方策として必要なのが、子育ての応援の町へ思い切った総合的施策をとるということです。昨日の一般質問で、企業誘致のために優遇策を、そして積極的なトップセールスをということが言われましたが、若い世帯の誘致にも当然優遇策、そしてトップセールスが有効な手段だと私も考えます。企業誘致には、亀山では45億円の優遇策、東員町でも昨年末企業立地奨励金3億円の話も浮上していました。いなべ市では、優遇策をとらずとも企業進出の引き合いが多いということで、賢明にも誘致のための多額のための出費を行っていませんが、それでも既存企業への通勤に伴う交通渋滞緩和のために、バイパス建設に5億円の出費が見込まれています。それに比べると若い世帯の誘致のための優遇策は、総合的に行っても財政的には安いものではないでしょうか。


 また、昨日答弁で市長が述べておられましたが、進出しようとする企業から言われるのは、財政の優遇策ではなく、雇用の確保、働き手があるかということです。それなら若い世帯の誘致が即企業誘致策にもなるということで、一石二鳥ではないでしょうか。


 もう一つ言っておかなければならないのは、いなべ市も子育て支援策に確かに取り組まれています。現在では、こんにちは赤ちゃん訪問事業など全国的に先進例になっているとか、保育園でも障害児加配など、大変きめ細やかに対応していただいているなど、誇るべき点があると思います。


 私自身以前にもお話しましたが、30代4人の子持ち世帯として、いなべ市の教育ブランドと、こののどかな環境に引かれ、仕事の都合でもなく、親戚もいない、何のつながりもない大安町に移住してきたのですから、若い世帯を呼び込む可能性は大いにあります。しかし施策として成功させるためには、ある程度思い切って全体的に引き上げ、近隣から目立つようにする必要があります。しかも今住んでいる人からも歓迎されるのですから、やりがいのある施策ではないでしょうか。以上のことを踏まえ具体的にお聞きします。


 一つ目、子どもの医療費助成については、北勢10市町中、通院分を就学前まで引き上げてないのは桑名市といなべ市だけと極めて遅れた現状です。4月から3歳から就学前までの医療費が3割負担から2割負担に軽減され、子どもの医療費無料の市の助成額も今までの引き上げの試算より減少します。子どもの医療費無料の通院分の就学前までの年齢引き上げを、県の実施時期である9月まで待たず、4月から実施を考えられないのか。また、今年度の予算にはなかったのですけれども、なぜ引き上げられないのか、その理由をお聞かせください。


 二つ目、近年妊婦健診の公費負担の充実が、厚労省の通知で求められ、平成19年度には地方財政措置でも拡充されたところです。我が市でも速やかに2回から5回への公費負担の拡充がされ、大変よかったと思います。それも県で制度化される前に市単独の施策で取り組まれたことは素晴らしいことです。昨日の一般質問答弁で里帰り出産についても県の事業ではできないが、市単独事業として実施されるということで、このご決断に敬意を申し上げます。


 そこで、私が求めたいのは、公費負担回数の引き上げです。受診回数は14回程度行われることが望ましいため、まだまだ十分な状態とは言えません。ましてや今回私が求めている視点は、子育て応援の町のブランド化です。また、いなべ市の母子の健康を守る点ても妊婦健診の無料回数を計画的に引き上げ、産み育てる費用をゼロに近づけることはとても大切なことです。


 昨日の答弁のように、県のルールができたので、しばらく様子を見たいという答弁にとどまらず、里帰り出産には市単独事業をするということもご決断されておられるわけですから、しばらく様子は見るが、その後順次引き上げていきたいとの希望をお示しください。


 三つ目、3歳以上の保育ニーズは、いなべ市においては十分満たされているが、働く女性の増加、社会情況の変化などにより、3歳未満児の保育の需要が高まっています。いなべ市でも市立の3歳未満児保育をする保育園が新しい補助要綱も作られ支援されています。今、3歳未満児の保育を行う保育所が限られているため、地元の保育園を選択することが困難であったり、兄弟、姉妹において別の保育園に通う例もあります。このような子育て困難を解消して欲しいとの声をお聞きしました。3歳未満児保育を地域の各公立保育園で実施すべきです。公立保育園はほぼ各小学校区におかれ、地域づくりの核の役割を果たす地方自治体においても大切な施設です。


 特に私の一家のように、知り合いもなく移住してきた者にとって、保育園での結びつきは地域へ溶け込めるかどうかの重要な施設です。新しい世帯に住んでもらい、地域に溶け込んでもらい、地域の担い手になってもらうための地域づくりの拠点として、これからますます必要度の増す施設が公立保育園です。国の民営化への誘導策があろうとも、いなべ市では子育て、地域づくりの最重要課題として政策的に位置づけてはどうでしょうか。


 四つ目、学童保育を各小学校区で実施できるように求めます。私が議員になって初めて取り上げたのが学童保育の実施でした。たった5年の間ですが、住民の皆さん方が立ち上げられ、運営の努力を重ねられ、それを行政も応援する。その支援もふじっこクラブの市の空いた施設利用から始まり、家賃の補助、そして今回の予算では、さくらんぼの建設の補助まで拡大されました。こうして学童保育の必要性が認知され補助が拡大されてきたことは、本当に素晴らしいことです。


 いなべ市は1校あたりの児童数が少ないため、利用者がなかなか多くならないのではないかと危ぶんでいましたが、社会情勢から見ても、全国的な傾向を見ても、ますます必要度が増していることがわかります。また、いなべ市での支援拡大は素晴らしいことだと思いますが、何といっても出発点が遅かったので、まだまだ取り組む課題は山積しています。


 次の3点について、今後の発展の考えをお聞きかせください。一つ目は新規開設の支援、二つ目は指導員の身分の補償、三つ目は保育料軽減の施策をということです。


 次に、ごみ処理の将来展望について伺います。


 一つ目、員弁町分のごみを処理している桑名広域清掃事業組合では、ごみをRDF化し、県企業庁の発電施設に搬入、発電所の燃料として使われ処理しています。RDF化を進める過程では、当初処理費用はただでするという話すらあったそうです。しかし、RDF受け入れ価格は、トンあたり3,790円から平成18年度トンあたり5,058円に1.3倍の値上げ、さらに来年度トンあたり9,420円に2倍弱の値上げの提案がされています。そればかりではなく、ごみの減量化に取り組んでも単価があげられ、費用が減少しない可能性もあります。


 また、県は発電事業の運営主体からの撤退の考えを示しています。このような県の提案に対して、広域連合議会として県に抗議の意見をあげていただいたそうですし、私ども日本共産党も県会議員団とRDF関係自治体議員団で三重県知事に対し、値上げ案と一方的な発電事業撤退表明の撤回を求める申し入れ書を提出し、県関係部署の担当者と懇談を行いました。このような情況においては、員弁町分のごみ処理を桑名広域清掃組合から、いなべ市あじさいクリーンセンターでの処理へ移すことを考えるべきではないかと思います。


 また、昨日の答弁からも明らかなように、桑名広域清掃事業組合での処理の方が費用がかかることも明らかになっています。確かに合併前からの経過はありますが、将来を見据えた場合、RDF製造施設建設時の負担を多少するにしても、あじさいクリーンセンターを軸にいなべ市のごみ処理を考えるべきではないでしょうか。


 二つ目、あじさいクリーンセンターの今後に向けて、あじさいクリーンセンターも改修建てかえの時期がくると思いますが、その基金の積み立てなど、そうした将来展望をお聞かせください。


 三つ目、ごみをさらに分別しやすく、出しやすくし、市民のごみ処理への関心を高める工夫を求めます。そのような結果、可燃ごみの排出量を減らし、員弁町分もあじさいクリーンセンターで受け入れ可能にできるのではないかと思います。また、ひとり暮らし、高齢者世帯、粗大ごみ置き場まで持って行くことが困難な人については、回収の工夫を求めます。以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席で行います。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  2番目の妊婦健診の問題につきまして、お答えさせていただきます。この質問は議員もおっしゃったように、昨日市長が報告をさせていただきましたが、国・県の財政支援の情況を踏まえながら、県内統一の措置制度としてこのように進めてまいりたいというところでございますので、よろしくご了解賜りたいと存じます。


 それから、3番目の3歳未満児の保育につきましてでございますが、ただいま、いなべ市内に平成19年度は13園ございましたが、そのうち9園で実施をしておりまして、平成20年度になりますと、新たにひまわり保育園、これが増えてまいりまして、さらに中央保育園さんが分園を造られまして、未満児の定員数が40名増えてまいります。そんなところから、ひまわり保育園、あるいは中央保育園の支援を行いまして、未満児の保育のニーズ解消に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、平成20年度に建設予定、平成21年度の開所を予定しております丹生川保育園につきましては、2歳児保育を取り入れて、未満児保育のニーズ解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。福祉部は以上でございます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  1点目の乳幼児医療の助成についての質問でございます。乳幼児医療費助成につきまして、対象年齢の引き上げをということでございますが、乳幼児医療制度につきましては、県の制度の見直しにつきまして、知事から県議会、全員協議会に説明があり、新聞報道にご承知のとおりと思います。県の考え方は、平成20年9月実施に向けて今後も市町と協議、調整を行い補正予算で対応するということでございます。市としましては、県の補助事業であることから原則現制度に準ずると考えております。


 それから、大きな2点目でございますが、あじさいクリーンセンターの今後に向けて改修、建てかえのための基金積み立てについてのご質問でございます。このことにつきましては、現在、焼却施設を新たに建設する場合は、国が示す循環型社会形成推進交付金要綱で、人口5万人以上、または面積400km2以上の地域計画対象地域において交付を受けることになり、市としましては、人口、面積とも不足するために対象外でございます。市単独では多額の経費がかかるので難しい情況でございます。


 財産の処分制限期間としましては、平成5年竣工でありまして、当時補助金交付を受けておりますので、財産の処分制限期間につきましては、建物については30年、煙突については10年、装置につきましては7年と定められております。


 そういうことから、毎年焼却施設につきまして維持管理に多額の経費を使っております。大事に使っておりますので、今後も修繕工事をしながら使いたいと思っております。


 それから、3点目のごみ処理への関心を高める工夫ということでございますが、平成20年度も引き続きホームページ、広報、ポスター、回覧等で啓発をしながら、自治会からごみ説明会の要望があれば、積極的に行ってまいりたいと考えております。既に員弁町は桑名広域清掃で作成したより詳しい分別方法の冊子を配布しておりますので、新年度、他の3町につきましても詳しい分別方法の冊子を配布する予定でございます。それとまた、平成19年度の収集実績が判明しましたら広報等でお知らせし、さらなる啓発をしたいと思います。


 それから、1点目の員弁町分のごみ処理をあじさいクリーンセンターでの処理にすべきではないかという質問でございます。このことにつきましては、あじさいクリーンセンターでは、員弁町分の可燃ごみを受け入れる処理能力がないことと、桑名広域清掃組合とのトンあたりの処理経費の差額もございまして、今後も3町はあじさいクリーンセンターで、員弁町は桑名広域清掃で処理していかざるを得ないと考えております。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  議員ご質問の4点目でございますが、学童保育を各小学校区で実施できるようにということで、具体的に3点のご質問をいただいております。お答えさせていただきます。


 まず、一つ目でございますが、新規に開設する学童保育に対する支援でございますが、これにつきましては、新たな開設の動きがございましたら、これにつきましては、いなべ市放課後児童健全育成事業実施要綱というのがございます。この中の補助金交付要綱、これに基づきまして、申請がございましたら承ってまいりたいと、このように思っておりますし、二つ目の指導員の身分保障、これにつきましては、各児童クラブが定めることでございまして、各児童クラブからの情報を得て状況を把握し、補助額等について検討していきたいというふうに思いますが、これは身分保障というよりも、学童保育の充実の中で考えていただくことでございます。基本的には民間が運営する放課後児童クラブに対する運営の補助ということでございまして、指導員の身分については、いなべ市が保障するものではございませんので、この辺は補助という形で充実をさせていただくということになろうかと思います。


 三つ目でございますが、保育料軽減の施策ということでございますが、これにつきましては、保育料の設定、これにつきましても各クラブがそれぞれの運営の状況に応じて設定されることでございます。市といたしましては、既にそれぞれのクラブへ支援をさせていただいておりますし、市の施設を利用していただいて、その分、使用料を軽減していただく、こういうことによって、保育料に反映できる、そういうこともございますし、運営補助金、例えば各クラブに50万円でございました補助を70万円に引き上げたり、いろいろ昨年から賜っておりました学童の送迎の問題、こういったものにつきましても各クラブに30万円以内で補助を考えております。こういったことで充実をさせていただく中で、運営をしていただければと考えております。


 ただ、各小学校区に学童保育ということでございますが、それは最初の新設の話でございます。申請がございましたら承ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  各課よりご答弁いただきました。各課でご答弁いただくと、そういった答弁にそれぞれのことがなるかと思いますけれども、私は各個別の問題でも今回は提案をしたわけですけれども、先ほどあれだけの時間をかけてしゃべりましたのは、市長、総合的な判断としてどうですかということを延々としゃべらせていただいたわけです。一般質問ですので、市長のやっぱり所信をお聞きしたい。最初にも言いましたように、はっきり決まっていないことは言えないとか、そういった立場でなく、やっぱりこの政治の場が夢のある、未来を築いていく議論ができる場所だと思いますので、そうした見解をお聞かせ願いたい。


 今まで、どうもこの議会でのあれを見てますと、いろいろなことをお聞きします。そうすると決まっているところまでおっしゃられます。次に出てきたときには、もうこう決まったからということで、もうこちらの希望とか、そういった夢とかを語る余地が全然ないんです。それではこの市議会というものがどんな役割なんだろうということを思います。本当にいろんなことを実現していくのには、有能な職員が本当にまじめにいろいろ工夫をしてくださり、検討してくださり、実現に向けて着実にしていただいてること私は思っています。


 だからやっぱり議会というのは、専門家ではないので、住民の希望をここで語り、市長と討論する場だと心得ています。そうした見地からも市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、もう一つ、私、不思議でならないのは、子どもの医療費助成も妊産婦の助成も今回の答弁では、担当課が答えればそうなるのかもしれませんが、県のところはこういうふうなので、動向を見てこういうふうにしていますという答えです。でも両方とも市単でやってる部分が今まででもあるんですよ。今回でも妊産婦は里帰り出産に関しては、県はやってないけど市単でやりますというふうに、県の部分と市単の部分と混ざっているんです。子どもの医療費助成も入院を拡充したときは、9月から実施でしたが、いなべ市は先駆けて市単で始めています。なのに今回はできないという、その判断はどういうところで判断されるのか、その判断基準をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、妊産婦健診の件ですけれども、これは本当にこれから広がっていく問題ですし、また子どもの医療費のように、結局1番びりになってしまったというんでは、いなべのブランド化どころか、いつでも子育て支援では、あとを走るいなべ市になりかねません。私先ほど来、いいところも言いました。確かにいいところもあります。しかし、そういうのが相殺されてしまうと思うんです。


 私この前、東員町に新たに引っ越しして来られた方とお話をしました。そしたら、いなべ市内の優良な企業に派遣社員として、就職が決まったそうです。小さな子どもを連れて家族で住むのにあたって、言われた言葉が子どもを連れて住むなら菰野町か東員町にしときなというアドバイスをもらって、いなべ市内の優良企業にせっかく就職決まったのに、住むのは東員町に決めましたというお話を聞きました。そうしたことが本当にあったんでは、せっかく何のために企業を誘致しているのか。企業誘致するために幹線道路を建設しているのか、それが本末転倒というか、本当に市民のいろんなことが実現するために、財政を確保するために企業を誘致しているのではないでしょうか。そこのところをお聞かせください。


 それから、妊産婦健診について言いますと、日本共産党の笠井 亮議員が、2月27日の衆議院予算委員会分科会で、妊産婦健診に関して、国の地方交付税抑制路線のもとで自治体が厳しい財政運営を強いられてることを指摘し、政府が責任を持って財政的裏づけを行うように求め、その答弁として、厚生労働省の村木厚子大臣官房審議官が、新年度に再度調査を行い、5回はどこでも実施されるようにする。その後の施策についても検討したいと述べましたとあります。


 こうして今進んでいく方向にあるので、ぜひいなべ市でもそういうことも考えて、一気にすぐしろとは言いませんが、着実に進める方向を示していただきたい。進めていきたいという市長の考えを示していただきたいと思います。


 学童保育ですけれども、本当にいろいろ支援をいただいて、広がっている。また本当に住民の方が自ら運営を一生懸命して、やってみえるということは素晴らしいことです。このまませっかくこういったことが広がってるということが、利用している方とか、近くにいる方はよくわかっているんですが、なかなか、ないところでは知られていないと思います。


 また、学童保育を利用したい人というのは、むしろ近くに親戚がないとか、頼るところがない、余り情報がないという方が多くいるのではないかと思われます。だからこういったことができるんだということももっと周知していただけると、いなべ市はこんな支援を行っているんだということを周知していただけると、よいかと考えます。


 それから、あじさいクリーンセンターについてですけれども、30年後建物の期限が切れたときに、では今の大安、藤原、北勢のごみはどうするのか、どういう考えなのかお聞かせください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  子育て、いろいろなことについて、東員町と菰野町さんを例にあげて言われました。東員町さんと菰野町さんは、里山開発を住宅開発に優先されたと、過去に、というふうに認識を持っております。ですけど、このいなべは里山開発をゴルフ場と、それと大企業誘致に提供した。ですからそれが財政力の差となって表れたと、今。過去、我々の先輩がどちらが選択としてよかったのか、悪かったのか、それは歴史が判断することであって、今現在とすると財政力の差はそこに生まれているということです。


 今現在からすると、優良企業さんの従業員対策が今度必要になってきましたので、住宅開発を少なくともせざるを得ない状況にあるなと。それは違う方の答弁でも述べさせていただきました。国全体として少子高齢化になっております。その中でできるだけ若い方に来ていただけるまちになっていただくとありがたいなと思うんですが、一つ大きな問題があるのは、自治会という非常に強固な組織があります。特に都市化が進んでいない地域に行けば行くほど、自治会という物すごく頑丈な、用は防災とか、福祉力が非常に強いところほど逆に言いますとよそ者を排除する傾向がありますので、そことどう折り合いをつけていくかというのが非常に難しいなと思います。


 ですから、いろいろな施策を打つことによって、全く違う方がこちらに誘致するには、若者の誘致が財政負担だけではないと思うのです。その地域の皆さんとのいろいろなかかわり方についても、やはり多分中央ケ丘を選ばれたと思うのです、衣笠議員も。なぜ中央ケ丘という地域を選ばれたのですか。やっぱりそこは市街地という形で整備をされておられるというのと、やはり若い方ですと、農地であればそれを何かで宅地転用をして、そこに住宅を建てて、そこに道をつけてということは非常に困難です、はっきり申しまして。ですからもう宅地になっているところを求めざるを得ないと思います。


 だから逆に言いますと、今ちょっとミニ開発が市場でもありましたし、いろんなところであります。そういうミニ開発を少し促進できるような協議をさせていただきながら、その自治会として受け入れていただけるような形に持っていけたらなと思います。小川議員のところでもごみが大問題です。外からの転入者と、地元の方とのごみのトラブル、特にそれが外国人が絡んできますと、自治会から拒絶反応が出ます。そこをどう融和をとるかが、非常に大きな課題かと思っております。


 そういう中で、いろいろなご質問もありました。市単独でいろいろな施策も打つではないかと。これはあくまでも県・国の制度の前倒しです。財政の健全化もうたわれました。いなべ市の財政は今は430億円の負債を抱えた大借金、要は三重県の中で一人81万円ですから、これは最悪です。そういう大借金を抱えている我が市が新たに投資をしようとしたときに、際限なく、イニシャルコストではなくて、ランニングコストの分野で、今から経常経費を増やすことは困難です。何かをなくせば、新しい事業ができます。ですけど何かをなくすということは、非常に困難ですから、精査しますけど、そのなくす前に、今新しい事業どんどん進めていますので、経常経費がどんどん膨らんで、そして投資的経費も増えてますので、大赤字になってるというのが、今まさに、いなべ市の情況だと思います。


 その中で国・県が将来やるよというものについては、結局半年、一月のタイムラグだけなんです。それによって、いなべ市の子育てとか福祉とか、いろいろなとこのブランド化につながり、そして、あ、やっぱりいなべ市は先にやるんだというイメージさえ温めていただけましたら、物すごく財政負担はなしに、そういういいイメージができる。ですから今まではそういう手法をとらせていただきました。


 ですけど国の方は、今いろいろな制度に関して、要は国・県の乳幼児に対する医療費助成、これも一応就学前までは全部やりましょう、一部負担金もなしにしましょうというとこまできましたけども、それより先のことは全く議論はされてないんです。知事も多分財政負担に耐えられないと思いますから、これより踏み込んではなかなか難しいと思います。


 そういう県の今の状況を見て、市が単独でやるということは、それはそれなりの財政負担を伴うということです、市単独の。それに財政が耐え得るんですかということです。そしたら何かの事業をやめましょうということになるわけです。だから何かの事業を担保していただけないと、何をやめるということに対して、この議会も賛同いただけないと新たな事業はできないということです。だから際限なく歳出面だけ考えていただくのでは、手落ちですよということです。


 だから衣笠議員おっしゃられたように、財政の健全化法にのっとって、分母を拡大するか、分子を縮小するかのどっちかです。まさにそれなんですよ。だからいなべ市の平成20年度は分母を拡大したんです。まさにそれをやったんです。だから市民へのサービスを低減させないように、それと皆さんからしますと、その地域だけ、そのグループだけに特化した補助金ではないかという疑いのあるものも、そのまま平成20年度はある程度予算を組んで、それで分母を拡大する方で帳じりを合わしたわけです。申しわけないですけど。


 今までもそうやってきました、すいませんが、この4年間。その中で、それで過ぎてこれたのは、やはり企業の法人税をたたき出してくれた企業さんのおかげなんです。申しわけないですけど。合併前に員弁各町が使いました。ですから合併した時点で、もう財政が破綻に近かったです。ですけど、それをいろいろな方法をやったのと、やはり企業さんの法人税がぐっと伸びた。要は各企業さんが最高益をあげていただきましたので、それによって何となく横いざりができた状況だと思います。ですけど、これからはそういういかないと思います。ですから皆さんにも考えていただきたいと思います。


 それと、その財政の一端として学童保育も、私も懇意にしているある市長さんからその市では、学童保育を全員やってる。学校を利用して、その市単独で職員を配置をして、学童保育用の、先生とは別に。それで全員が5時まで、7時なら7時まで残れるようなシステムにされておられるところもあります。ですけど、それは分担金をPTA会費として、全員の保護者からいただいています。だからそれができるんですかということです、逆に言うと。だからそんなことは今PTAの中で議論できない雰囲気にありますから、それでも始めようということで、民間さんに特化して、そして民間のそういう方に対していろいろな手だて、要は国の補助が入りやすい方法で、それに対して市単も入れて今やらせていただいております。ですから、これを全部に広げようとすると、多大な財政負担が伴うということで、今、学童保育については、あくまでも民間で、しかし公的な施設はお貸ししましょうという方針で今きております。


 それと、あじさいクリーンセンターに関しましても、結局合併当時、RDFに対して、市も建設負担金というものも出てたと思います。ですからそのときの枠組みを、再度この東員地区で議論をする必要があるわけです。そういう大問題には今したくないんです。桑名市とのいろいろな関係上。将来にわたってはわかりません、はっきり申しまして。ですから今の枠組みをそのままにしておきたいと思います。たまたま、あじさいクリーンセンターが古いなりにも今稼働いただいております。それと先ほど申しましたように、5万人以下400km2以下でありますと、新たな炉の建設はできません。ですからそういう法律のいろいろな動き、これも見ていく必要があろうと思います。


 政府は一時、学術経験者の中でもヨーロッパ、特にドイツのようなRDF化をして、そして焼却炉は日本全国で、数カ所にとどめておいて、大規模な焼却炉を造って、そこへRDFというもので持っていくことが理想なんだという論文があって、政府の環境省の方も。そして三重県の幹部もそれに乗ったと思うんですよ。そのときは先進的な論理だったんです、それが。それを採用された。しかし、いろんな爆発事故とか、いろんな問題があって今は逆風が吹いております。


 今後法律がどう変わるのか、技術がどう変わるのかわかりません。ですから幾かの選択肢を持って、将来にわたって望んでいきたいと思います。幸いにしていなべ市は桑員のRDFという選択肢もありますし、あじさいクリーンセンターという選択肢もあります。最終的には太平洋セメントが、燃焼のことについてはプロ中のプロでございます。いろんな選択肢が今後考えられると思います。我々は将来にわたっていろんな選択肢を持っている、ごみの燃焼に関しましては。だからそういう市でありますから非常にありがたいと思っております。


 ですけど将来はどうするんだと、それを議会で議論するんだと。議会で議論していくのはいいです。ですけどあくまでも科学的なデータにのっとって、雰囲気ではなくて、議論をいただけるとありがたいとな思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  科学的って、科学的ではないかもしれませんけれども、一応私は今回いなべ市の行った資料を基に質問を組み立たせていただきました。


 それから、子どもの医療費助成ですけれども、県の方は9月から実施ということで、県議会の岩名議長もそういうところに落ちついてよかったという談話を出していると思います。ですので、9月からも実施が決まっているのに、なぜ前倒しで4月からしないのか不思議だな思って質問したところです。そのことについて最後にもう一言お答えください。


 それから、あじさいクリーンセンターですけれども、30年後、今の市長の話ですと、もう新たに建て替えはだめだ。30年後には建物の期限がくる。ではどうするのかということ、30年はないんですよ、もう既に建っているので。だからそのときがきてから選択肢がいっぱいあるからって、すぐに選択できるわけではございません。それから先ほど来言ったように、RDFは本当にどうなる、先行きどうなるかも不安定な状態です。進めた当時の県知事自身がもういなくなってるんでからね。RDFに向かっていく中には、本当にいろんな経過があったかと思います。しかし、進めた県知事が今いなくなってるんですし、いなべ市も新たに合併した新しい行政になったわけです。


 ですから当時とはいろいろ情勢が違うので、この情勢の違うときにこそ、私も先ほど言いましたように、どれだけ当初の建設の分担金を今後もお支払いすればいいのかは、政治的な交渉になってくのかと思いますけれども、そういうことをぜひ行っていただきたい。そうして、それこそ、むだを省いて、住民の生活を応援するような、そうした施策に回していただきたい。先ほど来も言いましたように、これらの子育て施策を全部しても、そんな道路を造るより1億円、2億円、3億円と、そんなかかるような問題ではないんです。これからは税源の移譲で住民税が10%にフラット化され、移譲前よりも個人の住民税からの収入が7億円も増えたんです。


 そうしたことを考えると、これらからも住民が増えていく、ある一定産み育てて、住み続けてもらえれば、本当に市がこれから潤っていく、そういう時代に入ってます。


 ちょっと前は企業誘致すれば、本当に大変だから先輩たちは、そのときの情勢を見てそうされたのだと思います。その恩恵を今、私たちが受けてます。その恩恵を受けてる私たちは、次の未来を見据えた施策を打つべきだと思います。それが若い世帯を呼び込み、住民を継続的にしていくことだと私は提案申し上げている次第です。最後のご答弁をお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  医療費助成です。これにつきましては9月からの実施ということですけど、もう市単独でそれまでには、続けます。ですから制度が変わる9月で変わるときに就学前までの5歳の入院だけが対象だと思います。既に従来の制度は続けながら9月をもって新たな制度が県統一で始まるということです。ですから半年だけの切り替えだけでございます。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君の一般質問を終わります。


 次に受付15番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  24番議員の日本共産党、石原 瞭です。私は3点について、発言通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 第1点は借入金の繰上償還という問題でございます。市長は施政方針の中で、財政情況、借入金の圧縮の項で過去の高金利の借入金のうち、9億円を返済期日前に繰り上げて返済する繰上償還を実施し、金利負担の軽減を図りますと述べております。先ほど来、ほかの議員の質問に対して企画部長からもいろいろと内容についてもご答弁がありましたとおり、当初予算の説明書によりますと、その額は平成19年度から21年度までに一般会計で2億3,000万円、水道会計で14億円というふうに書いてあります。


 かつて私は北勢町の町議時代に近隣市町に比べて高い北勢町の水道料金を何とか引き下げられないかとさまざまな検討を行う中で、8%という高い金利の起債を借りかえるべきだということを主張して、議会で何度も取り上げてまいりましたけれども、公的な資金は繰上償還することはできないとされてきました。正確に言うと、金利にあたる部分を保証金として出せばできるということだったかと今思っておりますけれども、それでは何のメリットもありません。今回の措置は保証金免除の繰上償還が可能になったということでございます。


 そこで、お尋ねいたしますが、政府がこのような措置を打ち出してきた経緯、背景について、どういうことであるかということをご答弁いただきたいと思います。また、現在、実際の起債利率は何%ぐらいになっているのか、予算書の起債の利率は5%以内というふうに書いてありますけれども、実際のレートというのはどのような状況になっているのか、ちょっと教えてください。


 また繰上償還は一時的に大変大きなお金がいるわけですが、考え方として金利の安い、例えば縁故債などの起債に借りかえるというのではなく、公債費の中で処理が可能ということで、今回のような形になったのか。この辺について、そういうものは考えなくてもよいという、あるいは財政に余裕があるというふうなふうにとっていいのか。


 また、起債は家庭の借金とは違い、設備投資など将来にわたって町民にも負担をしていただくという側面もあると思われますけれども、その辺をどう考えていくのか。また具体的に金利負担がどれだけ減るのか、試算がありましたら教えていただきたいと思います。


 これで金利負担が減ったとして、喜んでばかりいられない問題があるのではないかと私は思っております。保証金にあたる額の財政健全化計画を作成して提出することになっているようでございますけれども、いなべ市の財政健全化計画は策定されているのかどうか。既に平成19年度から繰上償還を実施するということになりますと、国の機関である東海財務局に、この財政健全化計画なるものを提出されているのではないかということも思うわけですが、平成23年度までの財政見通しや、職員の削減計画などが書かれているという公的資金保証金免除繰上償還等にかかる財政健全化計画について、いなべ市の場合どうなっているのかについて教えていただきたいと思います。


 既に県内の各市でホームページでこういうものが公表されております。そういうところについて、いなべ市の場合、まだできていないのか、もう既に提出されているか、またその内容などについてお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目は、いなべ市の農業ということで、この議会でもいろいろとほかの議員からの質問もありましたように、現在、日本の食糧はカロリーベースで6割以上が外国に依存しています。政府は食糧自給率の向上を掲げながら、生産農家には米の生産を抑制し、生産調整、減反を押しつけております。ところが米の価格を全面的に市場にゆだねる政策に転換したために、近年生産米価が暴落して、農家の経営は米の再生産費を補えなくなっています。平成18年度の三重県の計算では、一俵あたり生産コストは1万7,640円なのに対して、米価は1万4,825円で、一俵ごとに平成18年度の計算で2,815円の赤字が出るということに計算上はなっております。平成19年度の米価はさらに一俵1万3,597円と、1,227円も昨年に比べて下がっている情況になっております。


 さらに、平成19年度から導入されました品目横断経営安定対策は、弱小農家の生産意欲を奪い、事実上の中小農家の切り捨てになっています。こんな中で担い手農家も下落する農産物価格のために経営計画が立てられない。高齢になっても後継者のめどが立たない状況になっています。


 従って、いなべ市の農業の就業人口は、資料的に10年前と比べまして、このとき3,761人あったものが、平成17年には2,118人と1,643人の減、専業農家は255戸から118戸になって急激に減っています。このようにいなべ市においても、地域農業の衰退に歯どめがかからない、危機的な情況になっていると考えています。


 先月の2月24日に菰野町で日本の食糧と地域農業の発展を目指す農業シンポジウムというのを共産党の主催でやりました。パネリストとして党の側から中央の農漁民局長、田光の大規模生産農家である諸岡さん、また消費者の代表の顧問の先生にもお願いをしましたけれども、雪の降るような大変条件の悪い日でしたが、180人もの方が集まりました。この農業をめぐる問題は、党派を超えて今みんなが真剣に悩んでいる問題だということを強く感じた次第でございます。


 平成20年度の当初予算説明資料には、農林商工部の基本方針の記述の中に、政府の対策を進めつつ、当市独自の農業政策を展開していかなければならない時期と書かれております。いなべ市の農業の実態、課題というものをどう考え、市単独の農業政策とはどんなことを考えておられるのかについてお聞きをしたいと思います。


 市長は施政方針の中で、本市では国の対策に先行して、集落を基本とした営農を推進するための組織づくりを、いなべ営農支援センターと共同して進めてきました。その結果、この数は県下で1番になったというふうなことも述べておられて、集落営農の必要性なども述べておられるわけですけれども、この営農支援センターの皆さんが、こつこつ集落を回っていただいて、組織されたということに敬意を表したいと思います。この政府の農政の受け皿づくりということで、大変貢献されたわけでございますけれども、このセンターなき後に、集落ごと営農組織をどうサポートしていくのかについて、お伺いをしたいと思います。


 今回、補助金の受け皿として発足しましたけれども、例えば経理の一本化であるとか、本当にこの組織が自走していくまでには、これからも相当の支援が必要なのではないかということを心配するわけですが、具体的な支援について、考えておられましたら述べていただきたいと思います。


 また、市長は施政方針の説明の中で、いなべ市のお米を学校給食に生かすと言われました。食育、食の安全、地元農業の発展の面からも地産地消が大変望ましいことですけれども、現在学校給食におけるいなべ市産品の使用比率というのはどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。これは先の議員の給食の問題についての質問もありましたけれども、いなべ市産品、米だけでなしに、そういうものが給食でどう利用されているのかについて、お伺いをしたいと思います。


 3点目は、山郷保育所の建設の問題でございます。これは実は北勢町時代から幼稚園が大変老朽化しておるということから、この山郷の幼稚園を建てかえるということで、いろいろと検討し、やられてきましたけれども、二転三転して、北勢運動場、旧昭電グラウンドに保育所として建設をされるということになりました。そもそも山郷幼稚園の建て替えに対しましては、小学校に隣接したところが本当は望ましかったんですが、土地がないということで、さんざん検討を重ねた結果、現在山郷の保育所が建っております前の其原グラウンドというところを埋め立ててやるしかないということになっておりまして、一旦大量の盛り土がされたわけですけれども、これが市長の鶴の一声で、再度撤去をされまして、保育園の裏山のところに建てるんだということで進められてきました。


 この間に旧昭電のグラウンドにつきましても、荒れ放題の野球場みたいなところを整地をして砂を入れたり土を入れかえたりして、フェンスを設置するということで、政策転換でやむを得ないとはいえ、大変大きなお金が今までも既にかかっております。山郷幼稚園の設計業務の委託料が約88万円、それから山郷幼稚園の敷地の造成として175万円、それから、山郷幼稚園の盛り土一旦したものの撤去するための費用が367万5,000円。さらに旧昭電グラウンド整備に2,019万7,800円、そんなお金もかかっておりますし、保育園の裏手の用地買収費として7,000万円ほどかかるということで、合計しますと約1億円のお金が既にこの政策転換の中で消えておるわけで、これは非常に市議会としても問題があるというふうにも思っておりますが、こういうこととあわせて、今回最終的にこの旧昭電のグラウンドに保育所として建てるということになりました。


 北勢町時代もここの場所はあったわけですので、そういう議論も出たことがありますけれども、今まで幼稚園というのは、小学校と一緒に集団登校しておりましたが、幼稚園だけ行くということについては、外れておるということと、ちょっと一本大通りから外れておるというようなこととか。また非常に交通の問題で危険だということで、地元からの反対の意見も出ました。


 こういう状況で、今回は幼稚園を廃止して保育所ということでございますけれども、この交通安全対策について、ここに建てるとすると少なくとも、藤原北勢の方から多度に行くためには、いわゆる長島ゴルフの入り口のところを通る道が非常に近道で、交通量も増えておりますし、一方、山郷小学校から麻生田の駅に向けての道は真っすぐ下り坂ということもありまして、この交差点が非常に危険だということは前々から言われておるところでございます。


 また、辻内工場のあるとこら辺も非常に道の幅が中途半端で1車線ちょっというような状況、軽四なら対向できるんですけれどもちょっと狭いということもありまして、全く歩道もないというような状況もあります。こういうことから、ここに保育所を建てるにあたっては、そういう安全対策が必要であるということを思いますので、その点についてどのような検討をされているのかについてお伺いをしたいと思います。


 さらに12月の質疑にもちょっと私述べましたけれども、幼稚園をなくする、保育園化するという問題の中に給食の問題が大きく親のニーズとしてあるわけでございます。当面、治田と山郷は今回保育所になるわけですけれども、阿下喜、それから十社の幼稚園については、残るわけでございます。藤原町の幼稚園は今現在給食が実施されておりますので、真剣にこの残る二つの幼稚園の給食ということについてもご検討いただきたいと思うわけでございます。


 前回のところで教育次長から大変お金もかかるし、設備の問題からも言われましたけれども、幸いに小学校に隣接しておったり、あるいは保育所に隣接しておるというような状況の中で、私は本当にやる気ならば、その辺で何百食も増えるわけでもありませんので、できないのかということも考えるわけですが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。以上で、壇上の質問を終わります。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  山郷保育所につきまして、答弁させていただきます。


 交通安全対策、これは地元からも真っ先に要望を聞いております。その中で、辻内さんの前の側溝をふたをすることによって、幾分拡幅をさせていただこうということで、地元と其原自治会と協議を済ませております。


 それと、コメリ北の交差点につきましては、植木が植わっておりますので、それで見通しを遮っております。ですからその地権者との合意を得ながら交差点改良を一部拡幅をしながらという計画でおりますが、地権者の合意が必要ですので、今地権者にもう既にあたっている状況でございますので、ご了承いただけるとありがたいなと思います。


 ですけど、コメリの北の交差点からさらに西へ行く道です。これにつきましては、大変細くなっておりますし、員弁街道と30度ぐらいで交差をする道になっております。ですから毎年大きな交通事故が、昨年も大きな交通事故があったところでございますので、抜本的に何らかの対策が必要ではないかなということで、建設部内部では議論をしている状況でございますので、その節にはまた地元麻生田自治会とまた協議をさせていただくことになろうと思っております。


 それと、幼稚園の給食につきましては、現在徐々に幼稚園の保育園化を進めております。保育園となったところ、そういうところから逐次給食を、保育園として整備をさせていただきたいと思っております。逆に言いますと、今の法律から考えて、ふじわら幼稚園の給食がむしろ例外的措置をやっていただいてるのかなと思っておりますので、今後は保育園、藤原の幼稚園も保育園化を実施をしていきたいと思っておりますので、できましたらまた地元説明会も開きますけれども、来年度から4歳につきましては、保育所に一本化をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、私の方から1点目の借入金の繰上償還のご質問に対してご答弁をさせていただきます。


 まず、政府措置の背景というご質問でございますが、国・県等の要綱通知にはこういう背景というものは記載ございませんので、あくまでも私の認識ということでお願いしたいと思います。


 まず、国と地方の役割の見直しというのは、議論がなされまして御存じのとおり平成12年に地方分権一括法というのが成立いたしました。これを受けまして政府として三位一体改革と言われます大改革が平成14年以降小泉内閣によって進められました。これは地方財政の面から見ますと、一般的に言われておりますのは、地方全体で税が3兆円増えました。補助金が4.7兆円減りました。交付税が5.1兆円減りました。トータルですと6.8兆円、地方全体としては減りました。こういう大改革であったわけでございます。各自治体としましては、行政改革を一生懸命になって進めておるわけでございますが、なにせこの地方交付税が急激に減ったというのは、これは全国自治体程度の差はあれ、非常に大変な財政状況になったと、こういうことでございます。全国市長会としてもこうした中で高い金利の政府資金の繰上償還、何とかならないのかと、こういうことで要望をしてきたわけでございます。


 こうした流れの中で、総務省の方から平成18年度末に平成19年度地方財政対策、こういうようなものが発表されたわけでございますが、この柱の中に、地方の公債負担を軽減しようと、こういう項が出てまいりました。それで昨年8月にこれを具体化をいたしましたものが、平成19年度公的資金保証金免除償還等実施要項、こういうものが出てきたわけでございます。これ結論的に今私どもがいただいている資料ですと、全国大体1,500の団体が、約5兆円を繰上償還して、8,600億円の利払節税になると、こういうような国として地方を繰上償還によりまして、利息の節減を図るという支援策として出てきたのかなと、こういう認識でございます。


 決論としてのいなべ市の金利負担の節減、これはどれぐらいですかというご質問でございますが、これは普通会計で約2億6,000万円ほど返して、節減額が3,012万2,000円でございます。水道会計が10億円ほど返しまして、節減利息が4億9,844万3,000円、トータルいたしますと、いなべ市で16億6,846万1,000円をこの3年間で返しまして、節減利息は5億2,856万5,000円、これが金利負担の軽減額でございます。


 償還の財源についての考え方でございますが、これは普通会計、水道会計とも、もと一般財源での償還を予定しております。余裕はというご質問でございますが、何とか今、財政調整基金がある間にこの16億円を返すことによって、5億円が将来的に減りますので、余裕を生むために頑張るということでご理解をいただいたら結構かと思います。


 2番目の公的資金保証金免除繰上償還等にかかる財政健全化計画についてでございます。これは今述べましたように、国の方で繰上償還を認めるという制度を作っていただいたわけでございますが、これは、審査をいただいて、承認をいただいて償還ができますので、この審査の条件として、この健全化計画を策定して、総務省の方へ提出すると。これはこのたび国でご承認いただきましたので、議会の方へご報告と、それから市民へのホームページ等によるご報告をさせていただくようになっております。これは簡単に申しますと、貸し手から見ますと、借金の返済がされますと本来予定していた利息収入を失うということで、繰上償還する場合には、本来制度では保証金と申しますけどペナルティーを払う必要があった。今回、それを払わなくても認めますよという代わりに、この保証金の額以上に行政改革頑張ってますかと、頑張りますかと、そういう計画を確認しますよ、こういう趣旨の計画でございます。


 従いまして、この計画につきまして、ご承認をいただきましたので、今後この行政改革を進めてまいるわけでございますが、これは従来皆様、市民にお知らせさせていただきます集中改革プラン、あるいは人員の適正化計画と、基本的にはこれをこの償還計画の中に書き込んだと、読み込んだということでございますので、そういうご理解でお願いしたいと思います。


 計画は非常に総務省で審査をいただきますので、詳細な表となっておりますので、市民の皆様にわかりやすい形で、加工いたしましてホームページで公表できるように今現在準備を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  いなべ市の農業につきまして、実態と課題はということでございます。現在いなべ市内には3,000haの農用地がございまして、うち2,420haが水田でございます。議員おっしゃられましたように、平成19年から品目横断的経営安定対策、これが平成20年度からは水田経営所得安定対策という名称に変わってまいります。


 その中心は稲作経営中心でございますが、国の施策でございます転作がそのうち33%しなければならないということで、その配分を89地区で生産調整を行いまして、82地区が認定農業者、または集落営農組織が集団によって転作をしていただいております。先ほど米の値段でもおっしゃられましたように、米価は年々下がってきておりまして、転作作物で収入を得ようということで、昨年から小麦が捨てづくりが多く見受けられましたんですが、一粒でも多く採ろうということで、認定農業者に中心に栽培技術の指導を始めております。


 今後、大きく影響を受けますのが、認定農業者111名のうち、水稲作経営者が89形態がございまして、また現在飼料が高騰しております畜産農家がこれが13ございまして、今後非常に大きな影響を受けるであろうという予測がございます。この問題点はどうかと言いますと、現在認定農者が若い方が非常に少なく、10年先、20年先農業の維持が危惧されておりまして、また中山間地域のため獣害による被害が多く、農業者のやる気が失せていくんではないかということが憂慮されておる状況でございます。


 今後、どういうふうに振興するのかということでございますが、いかに農地を守っていくか。それと若い担い手の育成をいかに図るか。それと獣害対策をどうするのかと。所得向上対策、これにつきましてはブランド開発としまして、新年度から新たに展開を始めていこうということでございまして、新たな作物というのは非常に難しいございます。ブランド化と言いますと、三重県で浮かぶのが松阪肉でございますが、一朝一夕に松阪肉もブランド化になったわけではございませんので、まして、いなべ市のものにつきましては、何がいいものかと模索しながら、現在多く採れている作物のPRやら、付加価値やらいろいろ今後対策を講じまして、ブランド化に努めていきたいということ。これからの耕作放棄地をどうするのか、これにつきましても集団営農化とか、現在の制度を市単独事業なり国の補助事業なりを利用していただいて、組織の育成と耕作放棄地の防止、それと、最終的には、いなべでできるものはいなべですべて消費していただくと1番いいということで、市内の自給率の向上を目指していきたいということでございます。


 続きまして、いなべ市の営農支援センターの廃止後、営農をどうサポートしていくかということでございますが、これは昨年12月にも近藤議員さんの質問にもございましたとおり、その目的でございます集落協定づくりやら、農地、水等の新年度の取り組みの支援のために特別に関係団体に協力させていただいて、発足させていただいたんですが、その大車輪の活躍によりまして、市内のほとんどの地域で農家組合ができ、また、そのうち50%が集落営農システムの組織を立ち上げ、農地、水の取り組みも行っておる状況でございます。


 今後残る地域の指導等はどうかということ、そこにつきましては、集落リーダーの発掘やら条件格差の解消などを地道な努力を行っていかなければならないということがございます。いなべ市内には水田農業推進協議会、そして担い手支援協議会、もう一つ東員町を含めましたいなべ地域農業振興協議会とかございまして、これは現在の営農支援センターと構成メンバーが同一でございますので、水田協等を中心にしまして、今後の支援をしていきたい。


 それと、各組織で構成しておりますJA、共済、県、市どこに相談がごさいましてもスムーズな相談を行えるよう、今現在市役所がかねております総合窓口的な要素を各組織が兼ね備えるといいなということで、検討を現在しておりまして、今月末に開催する営農支援センターの運営協議会で決定される予定でございます。今後、担い手への経営支援を各協議会が共同して行うということで、最終的には農林商工部が総力あげてこの支援センター解散をサポートしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  学校給食におけるいなべ市産の使用比率ということでございますが、まだまだ少のうごさいますので、今1カ月あたりの平均的な使用量を申しあげさせていただきたいと思いますが、卵35?、それから大根がいなべ市内全部合わせまして185?、さつまいもが110?、それから米が500?、それからキャベツが230?、この程度の使用量でございます。


 JAいなべさんと連携を図りながら徐々に進めさせていただいてる部分もございますが、少しでも多くのいなべ産の食材を使用して、地産地消を図ってまいりたいと。前回も述べさせていただいておりますが、努力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  繰上償還の問題では、財政健全化法との絡みについてはどのように捉えておられるのかについて、お伺いしたいと思います。


 それでもう1度繰り返しますけれども、この健全化計画というものについて、実は私は特に水道の問題が繰上償還の額も多いだけに、政府を納得させるような計画をどう立てるのかということが大変、中身について心配をしておりますところでございますので、今の説明によりますと従来の計画、今まで行財政計画であるとか、そういうことで、市が示してきたその範囲を超えるものではないというような説明であったというふうに思いますが、とりわけ水道会計については、額が多いだけに実は水道審議会におきましても、今回市長の諮問ということもありまして、値上げの方向が具体的に出てまいりました。そういうこともこの健全化法との絡みがあるのではないかというふうな考えを持って、この質問に臨んでいるわけでございます。その辺についてお伺いをしたいと思います。


 それから、今、いなべ市の農業の問題では、先ほど読み上げましたように、市独自の農業政策を展開していかなければならないのではないかというふうな記述がありますが、今までの質問の中にも市独自でやっておられる団体も幾らかはありますが、この観点に立ってどのようなことを考えておられるのかについて、再度お聞きをしたいと思います。


 それから、給食の問題で、いなべの米を学校給食にということで、ちょっと市長が施政方針の記述はありませんが、口頭で述べられました。しかし、今までも今ご案内いただきましたように500?ということで、全体米をどれぐらい使われているのかちょっとそこのところもお聞きをしたいのですが、いなべの米が給食に入らない要因の一つには、価格の問題があるのではないかというふうにも思うわけですが、学校給食用のお米については、何か特別な措置がされておって、特別何か安く供給されているという中で、農協あたりがそれに入札で太刀打ちできないというような背景もあるのではないかというふうなことを考えるわけですが、その辺については、どのような状況になっておるのかお聞きをしたいと思います。


 それから、先の質問で中国製ギョーザの問題について、給食の問題について他の議員の質問に回答されておりますか、ここに、これは大安給食センターの保護者の皆さんへということで、2月6日づけに中国製冷凍ギョーザによる食中毒問題への対応について報告というのがありまして、今回この2月6日の時点では、今回該当しないものであっても中国産の食材は、安全性が確認するまで使用禁止という項目が2項目にあります。そのほかにも児童生徒、保護者に不安を与えるような食材、ギョーザ等の献立を見直すとか、あるいはJTF、その他中国加工調理製品を取扱食品会社の問題になっている製品は、使用しないというようなことで、保護者にそういう文書が配布がされているわけですが、次長も述べられましたように、2週間後2月19日づけになっておりますが、このときには、原価等のアップ等によって、中国製の食材を使用しなければ運営に支障を来すんだということの中で、中国産の食材は仕入れ先から安全である証明を取得し、確認をしてから購入するというふうに2週間で変わっておるわけですが、問題はこの証明を取得し云々というところ辺について、具体的にはどういうことを考えておられるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。


 山郷保育園の問題、また幼稚園の給食については、本当に住民の皆さんが困っておられる問題について、前向きに検討していただきますようにお願いをしたいと思います。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  1点は財政健全化法との関連、2点はこの承認を得たいうことだけ中身の方どういうふうになっておるかという利率等のご質問があったかと思います。


 まず、1点目の財政健全化法、ここの中にも健全化計画というのが出てまいりますので、非常にわかりにくいかと思うんですけども、全く別のものですので、関連はありますが、こういうふうにご整理をお願いします。


 財政健全化法というのは御存じのとおり夕張市の問題がありましたように、どん詰まりまでいって財政債権団体のなってからではちょっと手遅れなんではないかという反省が国の方でされて、いわゆる財政の早期健全化基準という、イエローカードと通常言われておりますけど、まず少し前の段階を作る。それから財政再生の基準というレッドカード、従来の分。こう二つに分けて、それから従来第三セクターとか、あるいはいわゆるフローベースではわかっておるんだけど、ストックの借金とか、将来の負担、この辺のところをはっきりしないと、この財政再生という、この制度自体をうまく運用できなかった、こういう背景のもとに健全化法ができました。


 ですから、ここで言います健全化計画、あるいは再生計画と言いますのは、この基準、四指標と通常言うておりますけども、この指標にかかってしまう。そうするとそれをクリアするように、イエローならイエローの基準をクリアできるように、どうしていきますかという、早期健全化ないしは財政再生のための計画でございます。


 それから、今説明いたしました繰上償還に関する財政健全化の計画というのは、あくまでも保証金というのを免除しますよと、この特例債3年間。だからそれ以上のペナルティーを払わなくていいですから、それ以上の行革努力はしますよね、それを確認するための計画でございます。あくまでも国としては、財政がこういうイエローカードなりレットカードにならないように助けるから、それを地方自治体としてもどういうふうに計画立てますかと、こういう関連はしますけども、全く別の計画ということで、ご了解をいただきたいと思います。


 それから、国の方にはこれは総務省の承認をいただいてるわけでございますが、これは基準が非常に明確に定まっておりまして、詳細は省略いたしますが、いなべ市が該当いたしましたものをご紹介させていただきますと、普通会計は経常経費比率、これで該当になりました。85%以上という一つの基準がございまして、いなべ市は平成18年度決算で86.5で%でございましたので、これで年利6%以上は返してもペナルティーはとりませんよと、こうなりました。


 それから、水道会計はトンあたりの元利償還金、こういう基準がまた別にございまして、140円以上という基準に該当しまして、いなべ市で161円という、これは計算上出てまいりますので、これで水道会計は金利が5%以上は返せますよ、こういうようなことで、きちっと承認をいただいておりますので、当然この健全化計画がきちっと努力しておるかということは見守られますけども、基本的には平成19、20、21年、この3年間で繰上償還をさせていただくという計画は承認されておりますので、ご報告申し上げます。以上です。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  市独自の展開はということでございますが、市内のということで、お話させていただきます。米につきましてはJAさんが減農薬有機栽培米とかいうことで、特別栽培米の指導、それと小麦の増収技術の展示なり、技術指導をJAさんで行っていただいております。


 市としましての新しい取り組みは転作作物等につきまして、ソバをムギのあとということで、現在12ha取り組んでございます。そのうち7haが業者への委託契約でございます。それと、セロリ、これは獣害対策も含めまして、作付試験栽培にしております。それとコンニャク、地鶏、これは農業公園で現在試験的に飼育しまして、技術的な軌道、そして販売先が見つかりましたら高齢の農家へ卸していきたいと。年金収入プラスにならないかなということで、三重県が推奨しております地鶏を試験栽培している。タラの芽、これは新たに新規導入をして試験していきたいと。


 それと、ブランド化のためにどういうことをやっておるかと言いますと、イベント時に試食会をさせていただいて、いなべには特別栽培のほか員弁町産で作ってみえます黒米、赤米の試食なりを行って、それと地鶏の試食。先般は道路のフォーラムもございまして、そのときにも提供させていただき、また市内のゴルフ場さんへ働きかけまして、黒米、赤米等のお茶等を置いていただくような、そういうような販売ルートの確保も今後もしていきたいということでございます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教委教育次長(川島 修君)  学校給食の米でございますけれども、議員がおっしゃるとおりでございますが、学校給食会というところから購入するのが安うございますので、そういう経緯で過去きております。特に大安給食センターにつきましては、無洗米を使っております。この無洗米を購入できるところが限られているということもございます。


 それと、価格面のことも当然ございますけれども、中国産の加工食品の問題もございますけれども、安心、安全の給食を提供していこうとした場合に、地産地消も踏まえて、いなべ産のお米がいなべの各学校で食べてもらえるということを進めていくのも教育委員会として大切なことだというふうに考えておりますので、新年度からでございますけれども、徐々にいなべ産の米を給食に使っていくということを進めようとしております。


 それと、中国産の加工食品、これはおっしゃっていただいたとおり、2週間後に食材については、使用を認めさせていただきました。これは中国産の加工食品は使用禁止のままでございますが、あくまで野菜等の食材、これについては使用を認めさせていただいたということでございます。


 その内容につきましては、検査、それぞれ納入していただく前に、成分というんですか、残留農薬とか、検査をして納入させていただいておりますので、その濃度等問題なければ、そういう証明書をつけて納入していただく。それをもって安全性を確認させていただいておるということでございますので、ご理解いただきたいと思いますし、加工食品でございましても、例えば、日本の輸入業者が食材を輸入して、日本の企業が加工したもの、これについては安全性があるという考え方で認めさせていただいたと。そういうことを保護者の方にも理解していただけるように、配布をさせていただいたと。こういうテレビ等で報道されておりますので、保護者の方が1番ご心配だろうということもありまして、生徒を通じて配布をさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  質問というわけではないんですけれども、米の価格の問題につきましては、本当にいなべの米を学校給食に使うんだということであれば、価格の面について市が独自の措置をとっていくことが、どうしても必要だと思うんです。そういうことも十分検討の上で、本当に農業育成のためにも、また食の安全ということのためにも、ご検討いただけますようにお願いをいたしまして、終わります。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君の一般質問を終わります。


 以上もちまして、一般質問はすべて終わりました。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回は3月12日午前9時から再開いたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


               (午後0時06分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員