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三重県 いなべ市

平成20年第1回定例会(第2日 3月 6日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 6日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成20年3月6日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫        15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋        16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭        17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭        18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦        19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 巳





3 欠席議員


    8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長           日 沖   靖  副市長        大 槻 英 治


収入役          小 西 初 枝  教育長        日 沖   貴


企画部長         名 村 之 彦  総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部長      辻   清 成  福祉部長       安 藤 喜 之


市民部長         安 藤 博 幸  水道部次長      安 藤 三 成


農林商工部次長      清 水 隆 徳  教育委員会教育次長  川 島   修


福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人  管理課長       近 藤 昌 彦


政策課長         岡   正 光  法務課長       川 添 隆 史








5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長       渡 邉 廣 次  議会事務局議事課長  小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐  太 田 正 人  議会事務局議事課主事 城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 本日の定例会に、8番、伊藤和子君から一身上の都合により欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、本日、伊藤建設部長が所用により欠席であります。近藤管理課長が出席しておりますのでご了承願います。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は通告書に従い届出順にいたします。質問は一人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて一人60分以内でお願いいたします。


 発言者は簡潔に、答弁者に分かりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお関連質問は認めません。また発言は議長の許可を得たのち、登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  それでは、皆さん、おはようございます。7番議員の鈴木順子でございます。トップバッターでよろしくお願いします。何番目にさせていただいても、何回させていただいても緊張しております。よろしくお願いします。


 今、国会では公明党女性議員が中心となって、女性の一生を総合的に支援する、女性の一生サポートトータルプランの策定に向けた検討が続けられています。女性が健康であること、お母さんが元気でいてくれること、これは家族にとって、とっても幸せなことではないでしょうか。明るい元気なお母さんは一家の太陽だと思います。皆さんもそう思いませんか。今回は女性の健康、子育て、就労など女性に関する問題も取り上げてみました。それでは通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、女性の健康と子育て支援の中の女性専門外来の推進についてお尋ねいたします。女性専門外来と聞くと産婦人科の窓口と誤解する人も多いのではないでしょうか。女性専門外来は性差に基づく医療の整備推進を目的の一つにしています。性差に基づく医療とは男性女性の身体の違いを考慮した医療のことですが、1990年代からアメリカを中心に急速に広がり、2001年に鹿児島大学病院に開設されたことに始まり、今、全国各地に広まっています。近年、女性のライフスタイルは大きく変化して、妊娠、出産などの問題に限らず思春期、更年期、老年期などライフステージや既婚、未婚、職業の有無、仕事の種類、家庭環境の違い、女性ホルモンの状態など、さまざまな条件や原因に配慮した診断治療が事由になっているのです。女性の健康を生涯にわたりそれぞれのライフステージに対応し、一人ひとりの心と体の状態に応じて、総合的にサポートする新しいヘルスケアシステム、女性の医師、スタッフによる女性のための総合医療が求められています。


 女性専門外来の大きな特徴は、診察で疾患を問わずに女性医師が担当し、じっくりと患者の話に耳を傾けるということです。病気や臓器を診るこれまでの診察スタイルから、人を診る全人的な医療を目指しているといえます。詳細な聞き取りと全身の診察や検査などを行い、必要があれば他の科や他の医師へ紹介します。女性専門外来を開設した病院では病院全体の医療とサービスの質を大きく底上げしたと言っています。


 いなべ市におきましては、市内に中核病院としていなべ総合病院があります。いなべ市民の医療の向上と健康推進のために大変ご尽力していただいておりますが、これからの医療のあり方として女性専門外来の設置を要望するべきだと考えます市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、妊産婦無料健診の拡充についてお尋ねいたします。


 昨年、2月私は公明党員さんと共に妊産婦無料健診費用の拡充の要望書を市長に届け、10月より妊産婦無料健診を2回から5回に拡充していただきました。市長のご決断と担当課の早い取り組みに大変感謝しております。三重県内では初めてのことであり、担当課には大変お世話になりました。この妊婦健診はお母さんと赤ちゃんの命を守る大切な健診であります。少子化を危惧しながらも妊産婦のたらい回しなど悲惨な事件が相次ぎ、また飛び込み出産も問題化し、今、全国では妊婦健診の充実を重点事業に位置づけ、14回の無料に取り組む自治体が広がっています。安心して子どもを産み育てられる環境を整えるために、いなべ市におきましても、さらなる拡充が必要です。そして県外の実家に里帰りして妊婦健診を受けた場合にも助成されるよう、これはいわゆる里帰り出産の拡充もするべきです。市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、市長が20年度施政方針の中で切れ目のない子育て支援を打ち出しておられます。まさしく安心して子どもを産み育てるために産前から産後まで一貫して母と子どもを支えていく親子支援事業、これはペリネイタルビジット事業というのですが、この事業が必要です。この事業は平成17年に政府が少子化社会対策の骨太方針に入れた事業で、お産の前の指導で終わるものではなく、産前から産後も継続して支援することで意味のある事業となります。妊産婦さんの産前産後の育児支援をし、産後早期に問題となる産後うつ病や育児不安を予防したり、育児にリスクのある妊産婦さんの早期発見と地域の支援体制に早期につなげていきます。産科医、小児科、地域の保健師が連携することで虐待予防にもつながる大切な事業です。いなべ市としても産後の支援がとても充実しているので、産前からつなげていくこの周産期医療体制の充実を推進するべきです。市長のご所見をお聞かせください。


 次に、母子家庭の自立支援についてお伺いいたします。


 母子家庭だけではなく、父子家庭もあるのでひとり親家庭といった方がいいのかも知れません。現在、いなべ市におきましては母子家庭世帯数は分かりませんが、母子家庭世帯数に近いと思われる児童扶養手当受給者は約200世帯、離婚の急増で母子家庭などひとり親家庭で養育されている子どもが増加しています。私の近くにも乳幼児を抱えたシングルマザーが大変な思いをして生活をしております。母子家庭の母親は子育てなどの制約があり、就労もなかなか思うようになりません。その収入状況は少し前の資料によると、父子家庭の平均年収が422万円に対して、母子家庭は299万円と女性が子どもを育てることがいかに難しいかを物語っています。母親の就労には四日市のハローワークに開設されているマザーズハローワークと連携をとることは当然のことながらゼロ歳からの保育園の拡充、病後児保育など環境整備をすることが必須です。


 また大人の離婚で子どもに罪はないのに子どもが精神的に深く傷ついているケースが少なくありません。一部父子家庭も含むひとり親家庭の経済的自立と子どもの幸せを第一に考えた生活支援を推進することが必要だと考えます。貧困を固定化しないために、繰り返さないためにどう行政として取り組んでいくのか、お聞かせください。


 次に、障害者福祉についてお聞きいたします。もう何度もこの議会の場で質問させていただいていることですが、この4月に障害者活動支援センタ一が開設になるので再度お聞きいたします。


 このセンターの活用についてですが、タイムケア事業の実施は可能なのでしょうか。また市長の施政方針の中に技能開発訓練を目的にしているアビレコ活用計画が載っていましたが、何度も要望している職業訓練所に代わるものなのでしょうか。障害者自立支援のために就労に力を入れることが急務となっています。障害者が自分にあった仕事を見つけ、自分らしく生きていくために必要な就労支援コーディネーター、これは仮称でありますが、その配置を計画しているのでしょうか。また国ではトライアル雇用事業を推進しています。事業主に障害者雇用のきっかけを提供し、障害者に実践的な能力を取得させて、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施することなどですが、啓発を含め市としての取り組みをお聞きいたします。


 最後に、多重債務問題についてお聞きいたします。全国の消費者金融の利用者は約1,400万人、そのうち5件以上の借り入れがある人は約230万人、いわゆる多重債務者です。平均借入額は約230万円と推計されるそうです。近年そうした多重債務者が急増したと言われています。また平成17年の自己破産者は18万人を超え、厳しい取り立てや借金を苦にして自殺や家出、夜逃げをしている多重債務者も少なくありません。私が受けた市民相談でも多重債務にかかわるものも数件あり、必要に応じて弁護士を紹介して適切なアドバイスを受けるよう促してきました。


 返済能力を超える債務を負う要因は、一義的には生計費の管理能力の不足や金利負担への安易な考えなど、借り手の自己責任にありますが、事業者側にも顧客を保護し、健全な市場を形成していく上で一定の責任があるものと考えます。借り手の返済能力を十分に把握せずに簡単な手続で貸し出しを行う、また返済のための追い貸しを続ける、また脅迫まがいの取り立てを行うといったケースは決して少なくありません。


 昨年、国は多重債務問題改善プログラムを決定いたしました。内容は1.すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制を整備、2.金融庁、警察の集中取り締まり、3.相談アドバイスに基づいた低利の融資制度創設、4.金融教育の強化などとなっています。最大のポイントは基礎的な相談や専門家の紹介など適切な対応ができる窓口をすべての市町村に設置することとなっております。


 先日、松阪市で多重債務対策にかかわる研修が行われ、滋賀県野洲市の職員が講師をされたそうです。野洲市ではちょうどいなべ市ぐらいの人口5万人の市ですが、消費生活相談員を置き、多重債務の問題に取り組んでおります。相談窓口が中心となって各課とのネットワークでスピード解決を目指し、債務者の生活再建を図っております。相談をきっかけに多重債務が解決し、滞納していた人が税金を支払いに来たという例もあるそうです。多重債務を個人の問題だけと捉えるのではなく、行政が積極的に関与し、市民を多重債務問題から解放するシステムを確立し、暮らしの安心安全を守るために、いなべ市としても早急に多重債務の問題に取り組むべきだと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  それでは答弁させていただきます。女性外来につきましては、女性外来を運営するにあたりまして、まず経験豊かな女医さんが必要でございます。先程おっしゃったように、疾患を診るのではなくて人を診る、そういうお医者さんとのつながりとおっしゃいましたけれども、まさにそれで、そうするためには経験豊かな女医さんが必要でございます。


 ですから、そういうベテランの女医さんを確保するのが非常に難しい状況でございますので、いなべ総合病院にも問い合わせをさせていただきました。ですけど、今、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、いなべ総合病院は必死の努力で医師の確保をしていただいております。現在42名でございますけれども、4名が女性の医師でございます。ですけど、外来患者が年々増えております。


 そういう中で、もう1ページ目の妊婦搬送ルール化ということで、いなべ総合病院が、かかりつけのいない妊婦の救急搬送をこの桑員地域全部、川越、朝日町も全ていなべ総合病院が第1次救急になっております。桑員地域でそういう方が発生したときは、いなべ総合病院で受ける体制まで整えていただいているんですが、ベテランの女性医師の確保が非常に難しいので、今はそういう段階にないということで承っております。


 ちなみに、三重県の中で女性外来を設けているところと聞いておりますのは、四日市社会保険病院、それと市立四日市病院、それと私立伊勢総合病院、松阪市民病院に限られております。そういう中で他の病院は400床を超える大きな病院の中でやっておられますので、そういう意味から200床規模のいなべ総合病院が取り組むには今、非常に難しい状況にあるということで、ご認識をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、妊産婦無料健診の拡充でございますけれども、これについては昨年2回を5回に市単独で拡充をさせていただきまして、それと平成20年度の4月から県下統一の5回健診に移行をいたします。従来の償還方式とは異なりまして、今回は患者の方がお医者さんにかかっていただいて、一旦払っていただいて、あとで償還する方式をとっておりました。しかし、今回は患者の方が医療機関で診察を受けていただいて、医療機関から直接、市の方に請求が来ます。そういう三重県統一のルールのもとに新しい制度が運用されます。そういう中で市単独でするということはルール的に非常に難しいというのと、今やっと2回が5回になった段階でございますので、しばらく今の新しい制度の推移を見守っていきたいと考えております。


 続きまして、里帰り出産でございます。里帰り出産は定義の中で二つあると思うんです。いなべ市民の方が他府県に行かれて里帰りをされて出産されるケースと、市民でない方がいなべ市に帰られて出産されるケース。いなべ市民の方が県外で出産されるケース、こういうケースにつきましては、今回新しく県統一で行う事業につきましては対象外となります。この新しい事業が三重県医師会の委託事業であるがために、県外の医療機関で受診される方は利用できません。しかし、いなべ市内在住の方が県外で受診される場合も、市単独事業として5回の無料健診を実施する予定でございますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 しかし、その逆の他府県に住まわれる娘さんが、いなべ市内で妊産婦健診を受けられた場合は適用になりません。あくまでも市民を対象にしているということですので、住民票を移していただくか、何らかの措置が必要かと思っております。


 次に、切れ目のない親子支援ということで、ペリネイタルビジットの話でございます。これにつきましては、議員がおっしゃられたような妊娠中の女性のうち出産後の育児に対する不安が非常に強い方もいらっしゃいますので、検診にあたる産婦人科医と出産後の小児科医の連携と、市の保健師との連携、そういったものをということで、今、県の医師会が進めようとされております。いなべ市にも直接照会がございました。ですから、県の医師会の事業ということですけれども、市町村としてなかなかこういう事業に賛同するところが少ないということで、いなべ市に直接打診がありました。


 いなべ市の場合、桑員の医師会とうまく連携をしておりますので、そういった産後の事業を展開していくためにこの産前の連携、ペリネイタルビジットを、県医師会との連携、モデル地域という形になろうかと思いますけれども、取り組んでいきたいと考えております。


 しかし、当初は県医師会の費用、基金からの拠出ということで市の負担はございません。保健師の人的なサポートだけでございますけれども、今後、県の医師会の基金も多分それほど潤沢にあるわけではないと思いますので、それが切れた段階では市単独事業で取り組んでいきたいと考えております。


 次に、母子家庭の自立支援という形で、就労支援と生活支援の2つあると思います。就業支援につきましては、おっしゃっていただきましたようにマザーズサロンというハローワーク四日市職業紹介分室というのが、近鉄四日市駅前のJAみえ四日市ビルの6階にございます。そのマザーズサロンにケースをつなげさせていただくといいますか、母子家庭の自立につきましては、経済的自立が重要でございますので、就職に関する就業相談につきましては、マザーズサロンみえと密接に連携をとりながら支援を行っていきたいと考えております。


 もう1点の生活支援、これにつきましては、現在のところはひとり親家庭の就学支援という奨学金を出しております。これは他の市には多分ない手厚い事業だと思います。合併の際に大安町がこれをしておりましたので、例えば、保育園、幼稚園に関しましては1人月額2,000円、小学校についても1人月額2,000円、中学校については1人月額3,000円、高等学校、高等専門学校の在学3年までにつきましては1人月額5,000円、そして高等学校の在学4年以上で短期大学、大学就学につきましては、1人月額1万円の就学補助が出ていますので、こういった手厚い補助があるのは珍しいと思っております。こういった事業で今後ともひとり親家庭の就学事業があるということを御存知ない方もいらっしゃいますので、啓発を進めながら母子寡婦福祉会とも連携をとって、できる限りサポート支援をしていきたいと考えております。


 続きまして、障害者福祉につきまして、タイムケア事業の実施は可能かというご質問でございますけれども、平成20年4月から開設予定の障害者活動支援センターのバンブーハウスさんでやっていただく事業につきましては、タイムケアという日中の一時預かりの支援です。こういった事業を実施していきたいと思っております。現在のところ受け入れ人数は定員10名ということで実施をしていきたいと考えております。


 続きまして、アビレコ活用ということで、これは我が副市長が考えていただいた言葉でございます。技能開発履歴の活用という形で、できる限り対象者のできることの把握を記録にとどめて、その記録を就業へ導けるような活用ということが、目的でございます。技能訓練などの職業訓練プログラムを目指すものではありません。どの程度できるかを把握するプログラムで、記録を基に具体的な就業への支援を行う事業と位置づけておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。ですから、概念的にはどこにもない、新しい事業だと思います。通常の職業訓練ではございませんので、よろしくお願いします。


 就業支援コーディネーターの設置ということでございますけれども、これにつきましては、雇用支援事業として職業適応援助者支援、ジョブコーチという名前で呼ばれている支援者のことでございますけれども、残念ながらバンブーハウスさんにはこのジョブコーチに該当する資格者がいらっしゃらないのと、就業移行支援事業という事業対象でもございませんので、法律でいわれる俗に言う雇用支援事業は実施をされません。三重県におけるこういったジョブコーチに登録された人につきましては、今のところ6名しかみえませんので、障害者活動支援センターの指定管理者であるバンブーハウスさんには今のところ該当者はいらっしゃらないということです。


 次に、トライアル雇用の推進につきまして、トライアル雇用は基本的に公共職業安定所、ハローワークが実施主体となって行う事業でございますので、アビレコ活用計画とは異なります。トライアル雇用につきましては、ハローワーク内にあります障害者総合相談支援センターそういんと連携をとりながら、障害者の雇用の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、多重債務問題につきましては、多重債務者のフォローにつきまして、いろんな形で市役所も相談に乗らせていただいております。例えば、農家が多重債務に困っておられる方につきましては、持っていらっしゃる資産の農地、こういったものを債務返済に一部充てたいんだということで、それの現金化の相談があります。そういったことにも乗らせていただいております。一般の土地で工業適地に近いところでありましたら、まちづくり課の方で相談に乗らせていただいております。その他いろいろな形で福祉部門にも相談があります。その部署部署で相談をさせていただいているのが現状でございますが、しかし、やはり難しい問題でございますので、専門家の弁護士につなげる必要があろうと思っております。その都度、何らかの形で弁護士につなげております。


 4月から県と弁護士会、司法書士会との連携によりまして、多重債務者を発見した場合に、相談窓口から弁護士事務所や司法書士事務所へ誘導できるシステムを稼働する。これは、県と弁護士会との連携によりまして稼働する予定でございますので、今後とも多重債務者の救済に適切に対応が行われる状況を実現するように努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。女性専門外来につきましては、事情はよくわかりました。


 いなべ総合病院の経営を圧迫し、いなべ市の医療の後退につながるようでは問題ですが、これからの医療のあり方として性差医療が必要になってくるものと私は考えております。少し前になりますが、歌手の宇多田ヒカルさんが19歳のときに卵巣腫瘍になって摘出手術を受けました。この病気はこれまで中高年の婦人病と思われてきましたが、若い人にも大変増えてきていることから宇多田さんがファンに向けてホームページに、行ったことのない女の子にお願い。どうかお化け屋敷に入ってみるくらいの気持ちで産婦人科に行ってみて、とメッセージを送ったそうです。女性が診察してもらいやすい女性専門外来の設置をどうか将来に向けて女医の確保を含め、いなべ総合病院と検討していただきたいとお願いいたします。


 それから、ペリネイタルビジット事業がいなべ市で事業展開されるということで、子育てのさらなる一歩前進であります。妊産婦無料健診の里帰り出産も適用されるということで、とてもうれしく思います。子育て支援事業はきめ細かな対策が必要となるので、人的配慮が欠かせません。妊産婦無料健診も拡充は少し様子を見てからという市長のご答弁ですが、やはり14回の健診をお母さんたちが受けるわけです。14回から15回なんですけれども、1回の健診が6,000円から1万円、今のところ5回に拡充していただいたことはとてもありがたく思いますが、私はもう出産はできませんけれども、赤ちゃんを出産されるお母さんたちが安心して、お金のことを心配しないで、診察を受けられる、私たちが出産を応援しているよというメッセージを送る意味でも、さらなる拡充が必要ではないかと思っております。どうか未来への投資、子育ては未来への投資と思って、そう位置づけていただいてさらなる拡充を切にお願いいたします。


 それから、母子家庭の自立支援につきましては、保育園の充実はもとよりマザーズハローワークと連携しながら就労支援については進められるということですね。ただお母さんたち1人ひとりの状況が多様化していますので、個々の状況をしっかり把握した上で対応していかざるを得ないと思っております。


 ハローワークに行ってくださいね、こちらでこういう支援がありますよ、というのではなく、もっときめ細かな対応がこれからの自立に向けて必要ではないかと考えております。その辺、他に対策があれば教えていただきたいと思います。


 それから、いなべ市の障害者施設も本当にこの何年かのうちに少しずつ前進してまいりました。新規の事業でアビレコ活用が加わったということはうれしいことですが、先ほども雇用支援をしていないという、これはバンブーさん自身が雇用支援の事業ではないので、これは市として考えなければいけないことだと思うんですが、アビレコで対象者ができることを把握したあとの訓練をつなげていかなきゃいけないんだと思うんです。この子にはこれができるという分かった時点で、訓練があって就労につながるというのが道筋じゃないかと思います。1人でも多くの障害者の方が自分にあった仕事に就いて、自分らしい人生を生きていくという、そういう素晴らしい方向にもっていかなければいけないって思っております。なかなか一般企業では障害者を受け入れる、そのような受け皿が少ないので、明石市などでは市役所内に障害者の就労の場として全国初めてですが、コンビニを開設いたしました。いなべ市としても就労の職業訓練所を含め就労支援を含めて就労の場として何か提供するというお考えはありませんか。再度お聞きしたいと思います。


 それから、多重債務の問題については、なかなか窓口がはっきり分からない、いろんな部で対応していただいているということですが、やはり窓口を一本にしてそこを中心にネットワークでつなげていくということが大事だろうと考えます。自殺、夜逃げ、離婚、犯罪、治安の悪化にも結びつく要因の一つに多重債務の問題があるので、早期に相談されていれば問題もこんなに大きくならずに解決が済んだのにということがたくさんあります。窓口を開設して市民にまず周知をしていただく。そしてこういった問題を調べていきますと、母子家庭と同じように行政側が市民に寄り添って生活支援をずっと考えていかないと立ち上がれないというような状況があります。ここで、どうぞ弁護士に行ってくださいって言って、弁護士の敷居は高い、お金は幾らかかるんだろうって心配で、そのままになってしまってますます雪だるま式に膨れあがっていくというのが現状です。もう少し丁寧にその人に寄り添った形で対応ができれば早いうちの解決ができるんだろうと考えます。そういった取り組みについて行政の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  妊婦健診への拡充につきましては、繰り返すようですけれども、この4月からやっと2回が5回に三重県中で拡充して取り組みますのでしばらくその様子を見ていきたいと思っております。それと母子家庭へのきめ細かなケアということでございますけれども、やはり今、母子家庭、ひとり親の家庭はほとんどが死別ではなくて、生別でございます。そういった中で、一番のベストは、よりを戻してもらうことかなと思うんです。再婚の促進、これが一番の解決策だと思います。それを超えてあくまでも、ひとり親が完全に経済的に自立をしていけるように真っ先にサポートしていくというのが、本当にいいものかどうかというのがあります。


 今、公務員が非常に不足しております。公務員といいますか、どんどん人員削減ということで、財政計画の中で取り組まざるを得ない状況があります。そういった中で、今、本来やるべき業務の、もう少しちょっと遠隔部分にあるのかなと思います。そういった難しい中で各部署はいろんな事例についてはその都度いろんな形でベストを尽くしていただいております。ですから、事案、事案によって全く異なってまいりますので、ここが窓口ですよ、そこで全部と、そういうわけにはいかない事案でございます。


 いろいろ総合的に市役所としてその方に対するケアは現在も取り組んでいるつもりでございますので、議員がかかわっておられる事案そのものを我々に相談をいただいて、その事案をどういう部署で、どうケアしていくのがいいか。特別な部署でやろうとしても多分受けた職員が破綻すると思います。非常に難しい問題でございますので、総合力を発揮しながら取り組んでいきたいと思っておりますので、個別で議論をさせていただきたいと思っております。


 それと障害者の就労の場の促進でございますけれども、これは事業者がまず理解をしていただいて雇用促進をしていただくのが、筋と考えております。従いまして、今、企業も社会貢献が非常に謳われながら、いろんな形で取り組みたいという打診も受けております。市役所が一事業者としても障害者の雇用は受けていく必要がございます。一事業者として考えていく促進は今後ともやっていきたいと思っておりますけれども、市役所が福祉就労の場なんだという認識はちょっとおかしいかな。より人員を少なくして効率化していかなきゃいけない団体であると思っておりますので、福祉就労の場とは切り離して、すべての事業者への啓発、これは進めます。それと、市役所としての受け入れを進めます。この2点を分けて考えていきたいと思っております。


 最後に、多重債務でございますが、これも非常に難しい問題でございますので、多重債務者に関する、いろんなケースが多岐にわたります。多重債務者の窓口はここですよという受け入れられる職員はいないと思います。ですから、これも総力を挙げて解決に取り組んでいかざるを得ないなと思っております。多重債務者の中にはいろんなケースがありますので、そこで全部相談窓口にというわけにはいきませんし、ただ、つなげるだけなんではないかとおっしゃいますけれども、やはり専門的な個人の財産といろんな法律がかかわってまいりますので、専門的な方に入っていただかないと、楽観視していただくと、あとで問題になったりします。


 ですから、やはり素人がなかなか手出ししにくい分野でございますので、その本人、それと親族の方、ご親戚の方、そういう方がもっとお骨折りをいただく必要があろうかと思います。でないと、安易な税金の投入は、やはり逆に不公平を招くケースもございますので、これもケースバイケースで取り組んでいきたいと考えております。以上です。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  多重債務問題の解決をしている野洲市では、女性の職員が一人で担当しております。それは公募でできる方をということで、市が公募をいたしましてその職員が一人で年間千人ぐらいをみているということで、スピードとその人を思う思いで本当にすばらしい解決をしているというそういう市もございます。確かに人的配置は必要ですので、これから職員を削減していかなきゃいけない、これはできませんというのはそうかなとは思うんですけれども、事が大きくなる前の小さな火のうちに少し手当を考えていくということはやっぱり行政としてあっていいのかなと思います。


 障害者福祉については、市民のためにという考え方ではなく、市民の立場に立って障害者の立場、保護者の立場に立ってという考え方で取り組むことが大切だと思います。確かに市役所は障害者の就労の場ではないので、そういうふうに考えることはまた別個なんですけれども、なので職業訓練所のような開発できる場があるといいのかなと考えます。さらなる事業展開を期待したいと思います。


 母子家庭もそうですし、多重債務も先ほどからお話してますが、困っている人、大変な人に光をあてていく、慈悲の政治っていうのが目指すべきものではないのかなって思います。市役所という名前自体が市民の役に立つところだと意識していただいて、本当に市民に何が一番役に立つのか考えていただきながらその方法を探って行っていただきたいなあってことを希望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  鈴木順子君の一般質問を終わります。


 次に、受付2番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  おはようございます。11番、川?です。本日は一般質問2項目質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、道路特定財源でございます。今、大変紛糾をしておりまして、連日マスコミなどでも取り上げられておりますが、この道路特定財源についてでございますが、現在国会でも特定財源の一般財源化、その財源である揮発油税、ガソリン税、軽油取引税の暫定税率の廃止について、与党自民党と野党による議論が白熱し、大変紛糾をしております。この国会末の3月末には暫定税率及び特定財源についての結論が出るであろうかと、長引くんじゃないかということも言われておりますが、この特定財源と揮発油税の暫定税率の廃止は、現在原油が高騰している状況でもあり、車社会の現代では消費者にとってガソリン価格の25円、また運送運輸関係者にとっての軽油価格の17円の税率廃止による値下げは大変ありがたいことでありますが、一方では、この暫定税率の廃止に伴う道路特定財源の一般財源化、また廃止に伴う財源の減少には地方自治体にとって地方の道路整備がこの特定財源への依存で成り立っており、廃止となると、いなべ市を含め各地方自治体は道路整備計画そのものを根本的に見直さなければならない状況となります。


 今議会には、平成20年いなべ市一般会計予算も議案提案されておりますが、この一般会計予算は道路特定財源ありきで編成されており、今国会のこれらの問題の結果次第では、市の歳入を含めた道路整備関係予算を大きく編成し直さなければならない状況も生まれると思います。以上の点から道路特定財源が一般財源化、また暫定税率が廃止された場合を想定して、いなべ市の影響について、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、1点目でございますが、通告書に書いてないんですが、関連的に、再質問でしてもよろしいんですが、市長含め優秀な職員の方々でございますので、多分調べてあると思いますので、お聞きをさせていただきたいと思います。


 この道路特定財源の財源は、今述べた揮発油税、自動車重量税、石油ガス税などにより構成されており、それらから各自治体には地方道路譲与税や臨時交付金などが交付されております。平成17年度の資料を調べましたら、暫定税率が廃止になった場合の影響は、三重県において188億円、このいなべ市において平成17年度5億7,000万円の減収となるとなっております。平成20年度予算においては、これらの特定財源の歳入は、どの程度を見込み、暫定税率が廃止になった場合、どの程度の減少となるのか、その金額を調べておられると思っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、道路特定財源の補助事業について、お聞かせをいただきたいと思います。平成20年度いなべ市一般会計予算198億円、そのうち土木費の歳出予算は23億7,000万円、予算比率では約12%が見込まれております。これらの土木関係予算の中では、道路整備事業として、国・県による補助事業も当然多くあることだと思いますが、平成20年度いなべ市の土木関係予算において、この道路特定財源による補助事業、これはどのようなものを事業計画されており、その総額及び補助額はどの程度となるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 これも少し調べましたら、市が利用して各地方自治体も積極的に今、活用されておる大変使いやすい、お得やと言われております補助金として、まちづくり交付金というのがあります。補助率40%だと思いますが、私もこの交付金は国交省による一般財源からの補助と思っておりましたら、調べましたら道路特定財源から13%の支出があるということも書いてありますが、いなべ市は、このまちづくり交付金事業も活用されておりますが、これらの交付金事業も含めて、その補助額、補助金の内訳等をお教えいただきたいと思います。


 また、仮に揮発油税の暫定税率が廃止となり、道路特定財源の見直しがなされた場合、これらの事業、補助事業も補助率など大きく変動される可能性も今後ありますが、市としてはそのような場合、その計画した道路整備事業、その財源をどのように変更された上でやられるのか。また事業自体を廃止ということも視野に入れておられるのか、その辺もお聞かせをいただきたいなと思います。


 それと、道路特定財源の最後の質問としては、一般財源化、揮発油税の暫定税率の廃止問題について、これは消費者の方々、また市民の立場に立てば、ガソリンの値下げというのは、大変ありがたい。大変今高いです、150円ぐらいと違うかな、そういう中で25円は大変安くなるということで大変歓迎をするわけでございますが、一方では市としてはこの道路特定財源がなくなるということは、大きな金額が減るということで、大変苦労もされるということだと思います。そういう点では市長自身もこのことの説明というのは、市民の皆さんにとっては、するのは大変難しいんではないのかなと。道路特定財源いるよと言えば、何や、市長は値上げしとってもいいのかというようにとられると思うんですが、その辺で、大変説明も難しいと思うんですが、市長としては、この暫定税率の廃止、道路特定財源について、この議場、公的にどうであるということを、見解をお聞かせをいただきたいのと、まさに国交省でこの道路特定財源を自由に配分されておりました大槻副市長の見解はどうであるかということもあわせてお聞かせをいただきたい。


 次に、いなべ市の産業の活性化、企業誘致についてでございます。これは私、議会でも2、3年前かな、にも質問もさせていただいておりますが、企業誘致についてでございます。先般も全員協議会において、藤原工業団地への民間企業、マフラー製造会社三五の工場立地や既設企業ニッタハースということでございますが、工場増設の報告があり、それらの企業への雇用状況の説明も市長からいただきました。いなべ市への優良な企業の立地や事業規模の拡大、その工場の拡大は市にとっての市税、企業税の増収、地元雇用の促進、地元産業の活性化を招き、市の財政基盤の安定につながります。


 特に、市長も今年の施政方針で述べられているように、デンソーやトヨタ車体といった大手優良企業を抱えるいなべ市は、企業による税収が歳入の税収の6割以上を占めるなど、歳入面で企業の好成績に支えられている状況が顕著に表れております。そのような点からも市の財政基盤の安定のためにも、今後も優良企業のいなべ市への誘致は、私自身積極的に取り組んでいただきたい施策と考えております。


 市長から報告があった今回企業が立地される藤原町の藤原工業団地は市、市というより開発公社でございますが、の所有地ではなく、民間の所有地であることから、立地にかかる土地売却代金はいなべ市には入らず、今後の市税、固定資産税の増収がこの工場の増設によって、新設増設によって、見込まれることとなりますが、いなべ市内には、現在公社が抱える3カ所の工業団地、平古工業団地、前林工業団地、鶴沢工業団地もあり、これらの工業団地への積極的な企業誘致、有効土地利用は市の財政、先ほど申し上げた財政基盤の安定、また公社所有土地の早期処分、また市長が施政方針で述べられている新産業の誘致による新市民の誘致といった点でも、今後市にとっては積極的に取り組まれる重要な課題であると考えます。そういった点からいなべ市の工業団地の企業誘致について、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、最近事業計画された員弁町の平古工業団地でございますが、この工業団地については、昨年開発申請され、11月末に開発許可が下りたことだと思います。全体面積が15haで有効面積は10haということでございますが、この開発許可が下りたことによって、企業はいろんな情報を聞いておりますから、いなべ市の員弁平古の工業団地の開発許可がおりたよということで、その問い合わせも許可がおりた時点で結構きておるというふうにも考えておりますが、市としては昨年11月に開発許可がおりたことからこの許可に基づき、この平古工業団地の開発造成はどのようになっていくのか。今後、企業誘致についてはどのように推進されていくのか。その事業計画をお聞かせをいただきたい。また、現在において企業立地が決まるのか、決まらないのか、決まっておるのか、決まりそうなのか。その辺の誘致の現状についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、大安町地内前林工業団地、鶴沢工業団地でございます。鶴沢は結構面積は少ないんですが、前林については、これ有効面積は平古と同じぐらい10haあると聞いております。鶴沢が7,000坪ぐらいやということでございますが、これらの工業団地は当初平古工業団地のように企業立地計画に基づき、土地を取得されたものではなく、さまざまな理由、ゴルフ場の開発の失敗とか、産業廃棄物が投棄されるのではないかというような事情により、旧大安町時代に日沖市長が町長として取得されたものでありまして、その取得の目的は工業立地をしますよということで、目的にしたんではないことは明確でありまして、平古工業団地とは若干その目的が異なっておるということを十分理解はしておりますが、やはり工業団地としておいてある以上、これは公社でそのまま土地を抱え続ける状況というのは、早く避けるべきある。1日も早い工業団地として土地売却、有効的な利用を計画すべきではないかというふうに考えます。そういった点で、この前林、鶴沢の企業誘致、土地の利用について、市として現在計画を立てられておるのか、立てておられたらお聞きをしたいと思います。


 最後でございます。景気の向上、今大変景気は若干下がって、株価も大変下がっておるということでございますが、北勢地方では企業誘致に向けた民間土地開発が近隣の四日市、桑名市なども含めて多くなされております。北勢地方は土地が足らないと、昨年頭ぐらいには言われて、大変開発も進んでおる状況です。そういった中で、いなべ市の企業誘致、企業を立地するという実現にあたっては、これらの民間、また公的な開発による開発地区との土地の価格、交通のアクセス、企業誘致に向けた企業への市としてのバックアップなど、多くの競争相手がある中で、多くの競争要因による企業へのアピールによる企業の決定、他の地区との競争、勝負になると思います。


 平古工業団地をはじめとする今申し上げた市内の工業団地三つあるわけですが、これらの企業誘致にあたっての積極的な企業誘致制度、現在どのような手法、どのような方法により市は企業誘致を行っているのか。特に平古団地では早急にやりたいということでございますので、その辺どのように誘致をやっておるのかをお聞かせをいただきたいと思います。以上でございますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、道路特定財源につきまして、長年の悲願でありました国道421号、石榑峠のトンネル工事が平成18年から着工されまして、23年の完成を目指して順調に今進められております。それとまた東海環状自動車道も東回りが万博の関係もありまして優先され、長い間西回り、我々いなべ市の東海環状につきましては、凍結に近い状況でございました。しかし平成19年4月に北勢インターから養老インター間の都市計画決定がなされ、再度動きだしました。そういった矢先の今の道路特定財源の大議論でございます。


 正直いって非常に戸惑っております。先ほど議員おっしゃられたように、交付金事業という55%の補助事業、それと、まちづくり交付金という40%の補助事業、これも三重県の市の中では、積極的に取り組んでいるのが、いなべ市でございます。1番最初にまちづくり交付金のお話もなかなか非常に申請にあたって、中身が複雑でございます。ですから、なかなか申請する手が挙がらなかったもんですから、県土整備部から何とか受け手がありませんかというお話の中で、我々が検討させていただいて、今、大貝戸の地域交流センター、これもまちづくり交付金の道路特定財源を基本として、国交省の一般財源も入れた形での整備でございます。これを福祉目的にも使えるということですから非常にありがたい補助金、そういったことをやらせていただいております。


 したがいまして、非常にいなべ市としては、道路特定財源を極めて有効に今利用させていただきながら、まちづくり、道路づくりをさせていただいているのが現状でございます。こういった中での今の特に民主党さんから提案が出ましたので、昨年暮れ、正直申しまして民主党幹部が当地におられますので、直接お話もさせていただきました。くれぐれも地方の財源やこの地の国家プロジェクト、そういったものに影響が出ないようによろしくお願いしたいということで、陳情もさせていただき、そして民主党自身も地方には迷惑をかけないということを衆議院の場でも繰り返し言っておられますので、そういった中で民主党の対案であります道路特定財源、諸税の改正案といいますか、出される予定になっていると思います。


 そういう中で、基本的には本税部分、これを一般化して、暫定税部分、これを廃止とするということが概略だというふうに聞いているんですが、そうしますと道路特定財源が5兆6,000億円近くあると思います。その中で約半分が2兆8,000億円だとします。それがなくなるわけですから、消費税1%分が2兆5,000億円です。ということは、消費税1%よりも多い税がそこでなくなるわけです。これは大規模な減税でございます。


 そういったときの財源の措置が今の国会の議論の中では見えてこないんです。ですから、民主党さんが参議院へ対案を出された。そうしますとそこで質疑が始まります。その中で民主党さんの案が参議院の議論の中でより明確になってくるのかな。地方には迷惑をかけないんだということが、どれだけ担保されているのかが見えてこようかなと思っております。


 地方には迷惑をかけないということであれば、税金が、私も自動車のユーザーでございますので、ユーザーとしてもハッピーでございますし、地方の長としてもハッピーでございますから、両方いいんですけれども、今それが見えてこないというのが状況でございますので、国会議員の先生方にはあくまでも地方には迷惑をかけないということは守ってくださいよというお話をさせていただいているのが現状でございます。以上です。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  それでは、通告書で提示いただいた順番で回答の方をさせていただきたいと思います。


 まず、道路関係の1点目ですけれども、補助事業、どんなものが計画されて、補助金はどの程度かというご質問でございます。まず、いわゆる補助事業として計画されているものは、2本の市道、笠田新田坂東新田線、それから大井田3区292号線について本格的な着工をするということで、来年度予定をさせていただいております。本格着工というのは、用地取得等の意味でございます。これについての予算としては3億5,800万円ということで、補助率、当初55%いただいておりますので、1億9,700万円というのが道路特改の方から補助を受ける事業ということになっております。


 それから、先ほど議員のご質問の中では、まちづくり交付金事業についても13%の補助が入っているということなんですが、まちづくり交付金事業は、道路関係事業以外の事業も一緒に入ってきておりますので、個々の事業への補助率が年々変わったりするもんですから、確定した数字ではございません。ですから、財源の影響がどの程度出るのかというのは、正直言ってわかりませんので、省庁の要求を直接受けるというふうにはなかなか申し上げられないところでございます。ただ、まちづくり交付金事業の全体としては、市道としても北勢藤原地域ということになりますが、5路線、総額で1億8,200万円という規模を予定しております。そのうちの補助金は6,000万円ということですが、この中でどの程度影響が出るか、ちょっと分からないというのが現状でございます。


 それから2点目、仮に道路特定財源で、補助金なくなった場合にどうするのかということですが、これは先ほど市長からの答弁でも申し上げましたが、補助金が是ゼロになるというふうな政策での議論は今のところは出てきてないというのが認識です。


 ただ、議員の先生方はご存知かと思いますけれども、予算案は先月末に通りましたので、20年度予算は年度内にほぼ成立するということになっておりますが、道路関係諸税の租税関係の法案については、年度内の成立が確定されたものではありません。ですから3月31日以降手立てがついてないと自動的に法律が期限切れになりますので、その暫定分の収入がゼロになるということになっております。


 ただ、その影響が補助金に幾らになって、どの程度の期間なのかということについては、全く正直に言って今のところ情報がない、まさに市長から答弁申し上げましたが、これからの議論で明らかになってくるとこなので、今の時点でゼロになった場合の対応どうするのかということをお答えするのが非常に困難だということをご理解いただきたいと思います。


 これについて、冒頭、川?議員の方から20年度予算で、道路特定財源関連の収入は幾らぐらいあるのかということでございますけれども、これは議員の皆さんにお示ししました資料の4番という厚い冊子ですけれども、この20年度予算書及び予算説明書の道路関係の歳入の方に書かれております。4点ほどございまして、お手持ちの方はちょっとご覧いただければと思うんですけれども、予算書の18ページというところに地方譲与税という欄がありまして、そこに自動車重量譲与税、いわゆる自動車重量税の地方に来る分として2億4,000万円が計上されております。


 それから、同じく地方譲与税の中で地方道路譲与税というものがありまして、こちらで8,100万円が計上されております。それから20ページになりますが、自動車取得税交付金ということで、いわゆる車を買うときにかかる税金からの交付金でございますが、これが2億1,000万円ということになっております。これらの合計が道路特定財源からの直入分になりますが、合計が5億3,000万円来年度予定されております。道路関係事業の歳入の合計が11億6,000万円ということで予定しておりますので、半分弱が道路特定財源からの直の分になります。


 その他、いわゆる先程ちょっと出ておりましたが、地方道路整備臨時交付金です。先ほどの補助2路線についてのものですけれど、これが先ほど申し上げました約2億円ということでございます。


 このうち暫定税率がどの程度含まれているのかというのは、道路特定財源、先ほど全体の約5億3,000万円のうちの2億4,000万円が暫定税率分ということになります。


 それから、歳入の影響については、正直いってまだ分かりませんんが、この道路特定財源の通常法定の上の分、暫定税率分の2億4,000万円と、それから補助金の交付金2億円、合計、約4億8,000万円程度が影響する最大限の額ということになります。


 あと最後ですが、私の見解ということですが、見解というほどではないんですけれども、私の認識としてお話をさせていただきますと、先月の2月の23日、新名神が亀山から大津の方まで通りました。そのときに三重の野呂知事と、それから滋賀の嘉田知事お二方ともおっしゃっておられたのは、今、開通する新名神の区間の他、まだできていない区間もあるということで、この区間は沿道地域が活用して、中部、近畿をはじめ日本全体が利用して効果を上げるのに真に必要な道路だという趣旨のご発言がございました。当市で予定されております東海環状自動車道についても基本的には同じだろうというふうに思っております。


 それから、幹線道路以外でも、いなべ市の道路については、まだガードレールのない通学路等々残っておりますので、道路事業が今、全くいらないということはないだろうというふうに思っております。


 それから、もう一つは、道路施設の高齢化の問題です。造ってから30年程度経過している橋梁というのが多数ございますので、こういった橋梁はこれから10年、20年のうちに更新期、もしくは大規模な改修が必要になっております。ですから、新しく道路を造るというだけではなくて、今ある道路を使っていくという意味でもある程度の財源は必要であろうというのが、私の認識でございます。以上でございます。長くなって申し訳ありませんでした。


○議長(林 正男君)  まちづくり部長、辻 清成君。


○まちづくり部長(辻 清成君)  企業誘致の関係3点ご質問いただいておりますので、ご答弁させていただきます。


 まず、1点目の平古の工業団地につきましてでございますが、現在造成工事に着手できる状態ではございます。しかしながら、造成工事につきましては多額な費用がかかりますので、リスクを解消するためにも基本的には企業立地協定締結後に工事着手をしたいと考えております。


 現在企業誘致の状況、また進め方でございますが、県の企業立地室と調整しながら企業誘致を進めておるわけでございます。現在企業数社から造成期間、それから費用、事業開始可能時期などに関する問い合わせを数社から引き合いをいただいております。また、この企業のうち電力の関係で特別高圧のスケジュール調整など、具体的な事業を検討していただいておる企業もございます。今後も県と調整しながら引き合い企業への訪問、本日も職員が企業訪問しておるところでございます。1日も早い締結に向けて努力をしているところでございます。


 次に、2点目の大安町地内の鶴沢と前林の工業団地の誘致でございます。土地利用でございますが、鶴沢工業団地につきましては、誘致企業が決まりましたら必要な道路整備を含めた造成工事を行っていきたいというふうに考えております。ただ、現段階では平古の工業団地及び藤原工業団地、また前林の工業団地も含めまして、企業数社から引き合いがございますので、これらの平古、藤原、前林の工業団地を優先的に企業の誘致を進めていきたいというふうに考えて実行に移しております。


 それから最後に、いろんな北勢地域の引き合いの中で、我が市のセールス対応方法はどうかということでございますが、当市では企業誘致のための特段の優遇制度はございませんが、早期の事業開始に向けた条件整備を含め価格、交通アクセスなどについて、最善を尽くしておるところでございます。例えば、価格につきましては、他市や他県、あるいは民間業者さんの単価と比較しても安価となっている点につきましては、競争力につながっていると考えております。


 また、交通アクセス面につきましては、仮称でございますが、県道員弁大安線が今年から測量に入ります。市道では先ほど副市長が申されましたが、笠田新田坂東新田線及び大井田3区292号線の整備が本格着手をいたし、4月から国道306、右岸道路が開通すると、これらの道路が整備され、さらに東海環状自動車道が完成すれば、他地域と比較しても十分な競争力を持つ交通アクセスが確保されるというふうに考えております。


 市としての誘致体制でございますが、市長の命によりまして、昨年7月からまちづくり部として創設をいただきまして、職員を増強してまちづくり課の中で企業体制をとっていただきました。また、従前より県の企業立地室へ当市より職員を派遣をいたしまして、企業の情報をいち早く察知をしております。また、市内の企業と定期的に情報交換会を実施して、関連企業の事業展開なども含めました幅広い情報の把握に努めております。県の企業立地室と連携を密にして企業訪問の実施の充実、また企業ニーズの把握、これを踏まえた当市の工業団地のPRなどの誘致活動を現在積極的に行っているところでございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  道路特定財源、これは私も道路整備にとっては必要であるというふうにも考えております。特にガソリンが値下げした上で、この特定財源なりの補助がいただけるんであればありがたいんですが、今、市長も言われたように、その民主党の対案というのがなかなか、これをすると消費税を上げんならんような状況になるんではないかなというふうにも、だから今ガソリンが安くなっても今度、消費税か何かの税で返ってくるんではないかなというふうな感じもして、それだったらもうこの暫定税率、いろんな形で決着がつくと思うんですが、これを一つの財源とした上での道路特定財源の維持というのは、やっぱり必要ではないかなというふうにも考えておるのですが、その暫定税率、道路特定財源自体が今大変マスコミさんは、あおるというか、それでカラオケセット買ったとか、マッサージ機を買ったとかいって、何かそういう部分だけをクローズアップして、本当に各地方自治体にとって必要であるという部分がなかなか表せていただけないような現状ではないかなというふうにも感じます。


 そういった点で、やっぱり市として、いろんな形で平成20年度も市長も大変インターネット、IT活用ということで、ユーチューブ、セカンドライフなどで遊び心でいなべ市をブランド発信しますよということも言われてみえるんですが、この道路特定財源がなぜ市にとって必要であるのかとか、道路特定財源のその内訳とか、どういう部分に使われるかというのを広く周知されるべきではないか。


 市のホームページを見たんですが、その中で道路関係では地方道路交付金事業整備方針、今申し上げたまちづくり交付金について載せられてはおるわけですが、大変行政用語で難しい。市民の方にとっては理解しにくい内容であると。そういった意味で、今後そういうような道路特定財源は今後どうなるか分かりませんが、そういうようなものを特集で組むなりして、広く市民の皆さん方に理解をしていただいたらどうかというふうに思うわけですが、その辺いかがお考えか、お聞かせをいただきたい。


 それと、企業立地でございますが、平古工業団地、造成しない、リスクがある、企業との協定を結んでから開発しますよという話でございます。リスクは造成したらある。その山を買った時点でリスクはあるのではないかと私は思います。そういった中で、市長、大変積極的な部分と大変慎重な堅実な部分をお持ちでございます。私これ全員協議会でも市長と話したことがあるのですが、やはり企業としては山を見るよりも宅地を見た方がどうしようかという判断はし易い。山を見て開発申請して、山を今、数社あると言いますが、山を見られて、その山を見て買うか、他の工業団地の宅地になっている部分を買うかというと、やはり宅地に、なぜなら急いでおるから、企業は。本当に景気が今低迷しつつある中で、先ほど申し上げたように去年、一昨年までは北勢地方で土地が土地がという話も今土地が段々売れなくなってきている現状もあるわけです。


 そういうとこで考えたら、やはりこれは多少のリスクを犯しても造成した上で、企業に見ていただく。そうすると早くなるのではないかなと。今、山を削って、企業立地して工場が出き上がったらやっぱり3年先になる。それよりも宅地造成したら、工場としては買われた上で1年以内に操業ができるというメリットが出てくるわけですから、その辺積極的なお考えはないのか。今、無借金で山を買われたということはわかっておるのですが、買われてそのまま置いておけばそれなりのリスクは出てくるのですから、その辺のお考えはどうであるのかというのを、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと前林工業団地、今、市長からお話あったように、国道421がトンネルも開通されます。そういった意味では、大変滋賀県側からの流通経路になって、京都、大阪の方面にも行かれるわけです。そういった点、三重県地方だけではなしにして、関西方面も大変有効的な土地になるわけですが、その辺で関西方面へのこの前林のPR、そういうものはどのようにお考えになっておられるのかをお聞かせもいただきたい。


 それと、まちづくり課の職員の皆さん大変一生懸命やられてみえて、企業がみえますと説明もされて、資料も出して、他の市と違うところは何かといったら、本当にアフターフォローは、いなべ市は大変やっておりますよというとこで、その辺が市としては自慢できるというお話も聞いておりますが、そういう中でのセールス、先般ちょっとある優良な企業さんとしゃべっておりましたら、今、東北地方の立地が競争が大変激しく、そういった意味では宮城県、秋田県、これら各市は知事さんはじめ市長さんが工業団地の図面を持って、大変優良な大手企業を回って説明される、地元のみやげを持って、これ食べてくださいと持って行って、こういうふうな土地が市にはありますから買ってもらえませんかと、誘致できませんかというトップのセールスというのを大変やられておられて成果もあらわしております。


 市の職員がだめやと私は言いませんが、そういう点では企業誘致に関して、今、宮崎県の東国原知事もマスコミに出て、宮崎県というのをPRしておるように、市長自身がトップ的なセールスを今後やられて、工業団地への推進、企業立地、そういうもののお考えはいかがなものか、どう考えてみえるのかなと。担当は優秀な方々ですから職員部局に任せたら辻部長をはじめ優秀な職員の皆さんですから職員に任せてあるというのもあれですが、トップセールス、これも重要ではないかなと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、これは前回もお聞きしたんですが、企業立地に対する優遇措置、これ三重県内、いなべ市以外は全ての自治体が優遇措置をとられている、固定資産税の免除とか。特に亀山市なんかはシャープがみえたときに40億円という金額を数年にわたって補助するというような、その補助をしてもそれだけの見返りがあるから当然市としてはやられると思うのですが、そういった中でいなべ市は優遇措置はとらないよと。土地の価格を安くするよとか、そういう部分で、それとライフラインを施設整備しますということでやっておるわけでございますが、今後企業立地にあたっては、いろんな形の優遇措置も必要ではないかなというふうにも考えます。デンソー、トヨタという大きな企業がありますから優遇措置をこれさかのぼってデンソー、トヨタにしなさいと、莫大なことになるので、その辺は大変難しいと思うんですが、デンソー、トヨタさん辛抱してくださいということで、これから先の企業立地に対して優遇的はものを考えるとか、そういうようなことができないのかなと。企業への優遇措置、そうすることによって企業ももっと総合的に来やすくなるのではないかな、いなべ市へ。そういうふうに思います。その点もお教えいただきたい。


 それともう1点、そのまちづくり部の所管としては、これ総合窓口、北勢線、コミュニティバス、企業立地、いろいろあると思うんですよ。それらを含めて企業立地もやられてみえるのですが、そういった意味では、この企業立地を推進する平古の工業団地は早急に売るべきだと思うのですが、企業立地部、まちづくり部じゃない、企業立地課というのを、そういうものをやって推進するとか、そういう考えも、これはないと言われたらおしまいですけれども、どうかという点、その点をお聞かせいただきたい。たくさんありますけど、すいません。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  道路特定財源に対する、その堅持のPRはということでございますけれども、先だって東海環状自動車道のフォーラムを2月15日にさせていただきました。一応特定財源色はなくすようにと、刺激をしないようにというあえてその色をなくしましたけど、来ておられる方、マスコミもこの時期にああいう道路のフォーラムをやるということ自体が、堅持色が非常に、要は推進の方ですから、だからそういう意味ではアピールをさせていただいているつもりでございます。ですから、多分ホームページにいろいろなというよりも、今は国会が大詰めになりましたので、やはり市民に直接説明するのではなくて、私は民主党さんの幹部に対して、そして民主党さんの支持母体に対しては、事あるごとに、もう少し地方に迷惑をかけないということであれば、ちゃんとそれを説明していただけるものが必要ですよという話はさせていただいております。


 ですから、逆にその政争の、自民与党対野党の戦いの中に我々が入っていくというのではなくて、実際我々の暮らし、我々いなべ市が望んでいるもの、これはこういうことですよということをアピールをさせていただいているつもりでございますので、ご理解をいただけるとありがたいなと思っております。


 それと、企業立地に関してリスクを負えということだと思います。幸いにして、今まで企業誘致をさせていただきましたのは、何らかの問題あるところはオーダーメードではなかったということです。前林工業団地につきましては、大安町の前町長でありました伊藤安男さんの時代にゴルフ場が頓挫をして、それを工業団地にするということをご決定をされて進めてこられました。私が役場に平成7年にいったときには、用地交渉、用地賠償はもう済んでおりましたので、先代からの引き継ぎ事項でございます。


 それと鶴沢工業団地につきましても、もう養鶏でどうしょうもない状況でございました。それがその一つの土地を買うということに関しての市民の皆さんのご理解と議員の皆さんのご理解、それと簡易裁判所の調停までやって、石橋を叩いた上での取得でございました。


 ですから、今回もたまたま今までの企業立地の関係で、余剰金が余っておりましたので、その関係で都市計画が大幅に変更になるということで、リスクを犯した形での開発が不可能だということで、平古工業団地は踏み切らせていただきました。しかし、これ以上、やはりリスクを負うということは、もしもうまくいかなかったときの市の財政に対する巨額のリスクが生じますので、10億円のまた負債を負うことになります。ですから、それはやはり今の身の丈にはあってないのではないかなというふうに判断をさせていただきましたので、少なくとも相手企業さんの企業立地協定を結んだ上で造成にさせていただきたいなと。現在引き合いがないわけではございませんので、まちづくり部長からも申し上げましたけど、数社からものすごく積極的な引き合いがあります。その推移を見ながら、また議員の皆さまにはご相談をさせていただきたいと思っております。


 それとトップセールスのお話もありましたが、必要に応じて私も寄させていただいております。特に藤原工業団地の場合は、地主さんが市ではございません。土地開発公社でございませんので、やっぱり地主さんの合意も必要でございますので、ご了承も。ですから積極的に東京にも寄させていただきながら納得いただきました。ですから私が行って解決するのであれば、今までもやってますし、今後もやっていきたいと思っております。しかし、今は事務的ないろいろな詰めが問題になっておりますので、私が出て行って解決する段階でもございませんので、そういう意味で必要なときに出させていただきたいと思っております。


 それと、企業立地の優遇施策でございますけれども、税金の軽減とか、そういうもので立地を決めるのではなくなって来ているんです。いなべ市の場合は、従業員対策です。雇用の確保は大丈夫ですかというのが企業の1番の今の悩みです。ですからそこを解決をする必要があろうかなと思っております。


 あそこは固定資産税の優遇措置があるからそこに決めますよという一つの要因であるかも知れませんけれども、それが際立って大きな要因ではないということです。その企業が決めるには。大きな要因はやはり議員がおっしゃられたもう既に開発期間が短いというものもあります。これも一つの大きな要因です、確かに。それとアクセスの問題もあります。しかし、やはり従業員が確保できるんですかということが、もう相当ウエートを占めてまいりましたので、住宅施策を今後とっていかざるを得ないのかなという感じは受けております。


 それと、国道421号線、これは前林工業団地に今引き合いが来ておりますので、滋賀県とのタイアップによるということでございますが、滋賀県の方も有効求人倍率が高うございます。ですから、トンネルが通ってみないと滋賀県の企業が前林工業団地に来ていただくことにはならないので、ガソリン税が下がってトンネルが途中で止まってしまいましたら、全く絵に書いた餅で、本当に道路は通るんですねというご質問を受けたときには、全く何も言えないという状況でございます。今のところは、その三重県内の企業さんを中心に引き合いが来ておりますので、優先的にお話をさせていただいております。


 まちづくり部を企業立地部という、名前の変更、看板の架け替えはすぐにでも可能なんでございますけれども、部設置条例で皆さんのご議論をいただく必要がありますので、また議員の皆さんとご相談をさせていただきながら、企業立地部が必要であるのであれば看板を架け替えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  平古工業団地はそのリスクを負えという、10億円のリスクを負えという話ではなしに、やっぱり先ほど申し上げたように大変景気が低迷しつつある状況、市長も大変経済的に精通されてみえるから、この先どうなる、日本の景気がどうなる、企業がどうなるということはご理解しておると思うのです。総合的に判断された上で、リスクを負うんではなしに、今この時期でやれば売れる。この時期でやらなければ、あれは山のまま何十年もまた開発公社で抱えておかんならんという現状、そういうものを見比べた上で、ここやというときには、やられるべきであって、その辺の判断は市トップである市長でございますので、そういう判断の上でやられたらどうかということを申し上げておるわけでございまして、10億円を出してリスクを負うてやりなさいということは私はよう言いません。その辺のご判断を一つしていただければいいのではないかなということでございます。


 優遇措置についてはいろいろありますが、いなべ市というのは交通アクセス、これから東海環状線も出来て、トンネルが抜けて岐阜方面にも行くというアクセスには大変いいところ、その辺は企業も食指を動かす部分だと思うのですが、やっぱりデンソー、トヨタさんの税収、またいろんな企業の税収というのは、この市のほとんどの部分を占めておる。そういう税収があるから、福祉施策、教育施策もできるということで、企業の市税というのは依存的なものである。もっともっと企業の市税を増やすには、優良の企業を増やしていくべきであるというふうな思いもします。そういった点では、今後まちづくりを企業立地にした方がというのは、やっぱりそういう点では重要な施策でもあるので、もう一つ重要度を増やした方がいいのではないかなということでございますが、一生懸命職員の皆さんもやってみえると思います。先ほど申し上げた市長自身のトップセールスも含めて、この平古工業団地を含めた企業立地を今後もお願いをしたいと思います。


 道路特定財源については、本当に道路が今、公共事業を含めて、一般の方々には受けないというか、公共事業イコール金のむだ遣いというような風潮もあるわけでございますが、やっぱり道路整備自体がやられたことによって、万が一の災害時とか、そういうときにはライフラインにもなるし、避難道路にもなるという点では、私は道路の新しい整備というのは必要であるというふうにも考えます。また、全国各地でいろんな緊急的、救急的に命の危機であるというときに、道路が整備されておったから病院に間に合って助かったという事例もたくさんあるわけでございます。そういう点では道路整備というのは、やっぱりするべき道路というのは、今後も道路特定財源でやられるべきだと思いますし、特に土木建設関係で、このいなべ市でも今ちょっと資料ないんですが、50社、60社が土木関係、建設関係で働いて、仕事をしてみえると思います。そういう家族等々関係者を含めたら私は3,000人、4,000人の方はこの道路関係、土木関係で生活しておると思うんです。そういう点では、特定財源なくなって、仕事もなくなってくると、今でさえ貧窮しているそういう方々が大変苦しくなってくると思います。そういう点でも、やはり必要な道路、これ道路特定財源等は継続された上で、必要な道路というのは、これも市としては不必要な道路は造らないと思うんです。整備計画の中で必要だから道路計画されるんですから、そういう道路計画も今後特定財源存続の上で、やっていただければ1番ありがたいなと思います。こういうことを言うと、また、そら違うぞと言われる方もおみえになると思いますが、私の方はそういうふうにお願いしたいと思いますので、以上をもって質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(林 正男君)  暫時休憩をいたします。


               午前10時36分 休憩


               午前10時50分 再開


○議長(林 正男君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付3番、5番岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、岡 英昭でございます。3点についてお伺いをいたしたいと思います。


 1点目、災害時の応援協定についてお聞きをしたいと思います。いつ起きるかわからない災害の対応に万全を期すため、災害時の人命救助やボランティアの受け入れ、ガス、水道、通信などのライフラインの復旧を迅速に行うための各種団体との応援協定の設定は、現在どのような状況であるかお聞かせをいただきたいと思います。


 隣の東員町においては、以前より宮川村と、現在大台町になってますが、定期的に児童生徒の相互訪問を行ったり、行政や文化、特産品の交流などを通じて、姉妹都市のような関係づくりをずっとしております。そういうことで災害時の応援協定を結んでおります。そうした日常的な住民の信頼関係も大切かと思われますが、いかがでしょうか。


 続いて2点目、知的障害者の雇用促進について、お伺いをいたしたいと思います。今年度知的障害者の市職員採用枠が設けられ、初めての試験が実施されて、採用が内定されたと伺っておりますが、今後、障害者の方の雇用、就労を促進するために、知的障害者の就労意欲を高めたり、働く喜びや厳しさ学ぶ機会にしたり、また市職員の知的障害者に対する理解を深めることなど、そういったことを目的に市役所内の施設で職場実習を行う制度を設けられないかということでございます。そして、市役所や企業への障害者の雇用拡大を図っていけないかという質問でありますが、市長の所信表明の中で、それに近い施策が見受けられましたので、詳細にご説明をいただきたいと思います。


 3点目、学校評価制度につきまして、お伺いをいたします。


 昨年6月に学校教育法が一部改正されまして、学校評価を実施することが義務づけられました。評価方法として全職員による自己評価に加え、これまでの外部評価を保護者などが加わる学校関係者評価と、学校に直接関係を持たない専門家らによる第三者評価とに分けて実施することになりました。


 自己評価は、校長が評価項目を設けて、1年に1回は実施しなければならないとなっております。その結果を検証する評価委員会には、必ず地域住民を入れることになっておりますが、いなべ市においては、その評価項目基準や、評価委員の選定については、あるのかどうか。また、市民への公表はどのようにするのかをお聞きしたいと思います。


 第三者評価を行う専門家の選任については、教育委員会がかかわるのか、また学校独自で選ぶのかということについて、お聞きしたいと思っております。それによっては、学校関係者評価と第三者評価とも学校の内々のようになってしまい、外部評価の意味が薄れそうであるので、その点はどうかお聞きしたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  ただいま三つの質問ということで、私の方からは大きく二つの件についてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の災害時の応援協定の設定がどのようになっておるかというご質問でございます。おおむね20本ほどの協定がございますので、その中で主なものをまず説明をさせていただきたいと思います。桑員の2市2町、桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町において、協定をしております危機発生時の総合応援に関する協定をはじめとしまして、県全域の市町を対象としました消防関係、防災ヘリコプター、水道災害、廃棄物処理等々の応援協定を締結をしております。また、民間事業者や医師会等とも非常時の物資供給や救急医療などについての協定や覚書等を締結をしております。


 次に、ライフラインの関係でございますが、水道関係におきましては、主なものを言いますと農業集落排水施設災害対策応援に関する協定、というのは全国的なものでございまして、これは全国の農村部の小規模自治体を対象に農業集落排水事業についての協定でございます。これにつきましては、昨年7月発生の新潟県中越沖地震に関しまして、この協定に基づいて当市からも職員を派遣をさせていただいております。


 また、ガス関係につきましては、災害時のガス供給事業者が行う応援活動に関する協定というものが、県の防災計画などにも書いてございますが、こういうものがございます。そんな関係の中で、約20ほどのものがございますので、もし必要であれば一つひとつの説明も必要かと思いますが、ここでは省略をさせていただきたいと思います。


 関連をいたしまして、東員町の例をあげられておりましたが、本市におきましては、特定の自治体と現在災害応援協定は結んでおりません。今後、災害時の相互応援等につきまして、何かの縁がございましたときには、特定自治体との友好関係も作り、災害応援協定が締結できるように働きかけもしていきたいというふうに現在のところは考えております。


 次に、大きい二つ目の質問でございますか、知的障害者の雇用促進についてということでございます。議員質問の中にはアビレコ計画についての詳細説明ということであったかもわかりませんので、もしそうでありましたら、この部分は福祉部の方からご答弁を申し上げますが、市役所や企業への障害者の雇用拡大についての件につきましては、私の方からご答弁を申し上げます。


 国、地方公共団体につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、自治体につきましては、市長部局で目標の雇用率が2.1%、教育委員会につきましては2%という数字がございます。いなべ市の平成19年度の法定雇用率につきましては、市長部局で1.6%ということになっておりますが、先ほども質問の中にもふれられておりましたが、平成19年度中に知的障害者1名の採用を予定しておりますことから、平成20年度につきましては、教育委員会部局で若干数字が上がってくるというのが実情でございます。


 ご質問の雇用拡大につきましては、そこまで広くは考えておりませんが、法定雇用率の達成につきましては、できるだけ早い時期に法定雇用率を達成をしていきたいということでございますので、今後も障害者の雇用拡大につながる業務を確保をしていきたいというふうに考えております。簡単でございますが、私の方から以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  学校評価制度についてお答えをしたいと思います。平成19年の6月に学校教育法の一部改正により、学校評価と情報の積極的な提供に関する規定が新たに設けられました。


 また、この改正を受けまして、一部改正が行われた学校教育法施行規則では、自己評価の実施と、結果の公表が義務づけられると共に、学校関係者による評価の実施と結果の公表に努めること。学校が自ら行う評価や、学校関係者評価を行った場合の結果を設置者に報告することが規定され、共に平成19年12月26日に施行されました。


 これを受けまして、ただいま、いなべ市立学校の管理に関する規則の一部改正に向けて準備をしているところでございまして、今年度中に整えたいというふうに思っております。


 その中で、改正の方向は次のように考えております。


 一つは学校経営の改革方針における具体的な教育活動に対する評価。それと学校経営品質アセスメントにおける組織の状況に対する診断、これを学校が自ら行う評価として位置づけて、保護者に対する説明と公表を行うことを規定したいと思います。これは義務規定でございます。


 二つ目に、評価結果の設置者への報告を明記したいと思います。これも義務規定です。


 三つ目に、学校関係者評価を行い、公表するように努めることを規定したいと思います。これは努力規定にしたいというふうに思っております。これらのことで、この年度中、もう後わずかでございますけれども、整備を進め、取り組みたいというふうに思います。


 議員ご質問の後段の部分でございますけれども、第三者評価につきましては、今回の学校教育法及びこれを受けて学校教育法施行規則の一部改正では、規定はございません。ただ、文部科学省の学校評価ガイドラインでは、第三者評価を活用した学校評価のあり方については、今後さらに文科省において検討を深めることとしています。


 従いまして、第三者評価にかかわるご質問の評価項目基準、あるいは評価委員の選任、また結果の公表、専門家の選任など、これにつきましては、今後の文科省の検討結果を踏まえて、それの趣旨が生かされるように準備をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長。安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員の2番目のご質問でございますが、私どもが今回取り組んでおりますアビレコ計画、これはまさに、議員のご質問の、そのものではないというふうに考えております。この計画につきましては、先ほど市長の方から鈴木議員の質問に対しまして、お答えはさせていただきましたが、この計画は障害者の方のできることの記録、それからその記録をもって将来的には企業の方に売り込んでいきたいという計画でございますけれども、市役所と、それから自立センターだけではできません。最終的にはハローワークさん、それからもう一つは、いなべ市、それから桑名市、それから東員町、木曽岬町という2市2町が委託をしております障害者総合相談支援センターそういん、というのがございます。ここは3障害の方を対象にして、いろんな業務をやっていただきますが、その中に就労支援というのもございました。ハローワークさん、それからそういんさん、それから行政並びに施設、このトータルな形の中で就労支援をしていきたいという考え方でございます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございます。1点目の災害協定についてでございますけれども、県のヘリコプター等も踏まえて県下の中でされておるということでございますが、災害はよく言われるように、忘れた頃にやってくるということで、先ほど部長もおっしゃられたように、東南海、それから東海大地震というのは、もう、明日起こってもおかしくないと学者は言っておるわけですけれども、これまでの阪神・淡路大震災、また中越沖地震、中越地震などの教訓があって、即、市民生活における影響というのは、特に飲料水が大変困ったというようなこと、特にいろんなテレビ、新聞等でも言われております。それに衣食住、薬品等であるかと思うのですけれども、その避難所生活で、それらは一体どれだけ耐えられるのかということであるわけですけれども、今おっしゃられた中で、もし万が一災害が起きた場合、このいなべ市において、何日間ぐらい耐えられる、そういう準備があるかということもつけ加えてお聞かせいただきたいと思います。


 特に地震等が起きた場合は、近隣の市町では同じように被害を受けるであろうことですから、やはり少し距離的に離れた市町等で協定を結んで、応援を受ける。そういったちょっと距離的なもので考えていったらどうかと思いますので、その点も、先ほど他の市と現在は関係がないけれども縁があればということでありますが、そのときのためにもやはりちょっと距離を離れた市町で組んでいったらどうかと思いますので、その辺はどうかと思います。


 2点目の知的障害者の雇用促進ということで、ご答弁いただいたんですけれども、その施策につきましては、知的障害者を市役所職員として採用枠を拡大していくというものでは、どうもなさそうに今お聞きしたんですけれども、そうすると企業へ市が責任を持って紹介をして、そして企業へ売り込んでいくという、市が仲介役といいますか、そういう責任を持って紹介していく制度と理解してよろしいかということでございますが、その点お聞きしたいと思います。


 それは、いわゆる福祉就労ではなくて、いわゆる一般就労への拡大という意味で捉えていいでしょうかということでございます。お聞きしたいと思います。


 それと、3点目の学校評価制度でございますけれども、学校評価制度につきましては、学校内部のことを外部の目でもって評価をすることによって、今まで学校内で気づかなかった点や、とかく学校というところは、学級王国などになって、視野が狭いと言われる教育界でありますので、その点外の目で見て評価して、改革を行っていく、そういう目的があろうかと思いますので、第三者的な地域の人たちの目線で、評価できる制度にしていただきたいと思いますし、それから、これまでゆとり教育の見直しで、総合学習の時間が削減されてきますので、今後学校が地域へ出る機会が少なくなってくるかと思われます。


 そういう点から開かれた学校や、教師の資質向上にこの制度を役立たせ、市長の施政方針にもありますように、いなべの教育のブランド化に向けて、市内の小中学校が活性化されることが、やっぱり求められるのかと思うんですけれども、その点について、教育長のコメントをいただければ、幸甚に存じます。以上、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  飲料水や医薬品についてのご質問につきまして、事前の中にはなかったものですから正確な数字は申し上げられませんが、飲料水等につきましては、災害が起きた場合には、三日間分は最低必要であるというのが基準になっております。こんなことに基づきまして、県の方からいなべ市の場合、大貝戸の土石流関係も含めまして、最低飲料水なら1日何本いるという基準が、数字が示されておりますので、これを達成すべく毎年、一般財源で購入をしております。飲料水につきましては、そんな形で対応をしております。


 それから、医薬品につきましては、災害時における医薬品等の調達に関する協定が薬剤師会と結ばれておりますし、災害時備蓄医薬品等管理規定というのも薬剤師会と結ばれております。


 それから、副食等につきましても、災害時における救助用副食等の調達に関する協定というのがございまして、これは市内の量販店やJAさんとの協定になっておりますので、これで対応をしていくものというふうに認識をしております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  障害者の方の雇用の問題につきましては、さまざまな分野で取り組みをされております。例えば学校でありますとか、それからハローワークさんもそうでございますし、施設ももちろんでございます。そんな中で、例えば、今、障害者の雇用が進まない。その中の一つの手段として、トライアル雇用というのがございます。これはお試し期間みたいな感じでございますが、それは当然ハローワークさんが主体となっております。


 従いまして、議員の方からご質問をいただきましたが、市がその就労支援を実施主体となって行うという意味ではございませんで、ご質問のとおり市職員の知的障害者に対する理解を深めること、それから市役所の施設で職場実習を行う制度ということでご質問ございましたが、まさにそのとおりでございまして、再度申し上げますと、この計画は利用される方のできることの把握と、それから記録が主でございまして、その記録を先ほど申しました施設機関の中で就業への活用をしていただければということでございますので、よろしくご理解賜りたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  評価につきましては、いなべ市の場合、19校ございますけれども、すべての学校で学校評価を現在行っております。だから、むしろ法が後からついてきておるという感じでございます。そういう意味では、特に外部に対しては、第三者的に全く学校の関係のないという評価はまだやっておりませんけれども、保護者の方々にアンケート等をとって、その結果を集計して学校だより等々で保護者に周知をしておる、公表しておるというのが実情でございます。従って、今後は学校関係者評価の方向へいなべ市としては力点を移していく、そういうことになろうかと思っております。


 いずれにいたしましても、あらゆる方々の目で、客観的に学校の状況を判断して、そして教育改革を進めていくということは重要でございますので、これからも議員ご指摘のことについては、大事にしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、開かれた学校のことでございますけれども、今、学校が何に1番力を入れているかということでございますけれども、端的に申せば二つございます。一つは学力の向上です。それともう一つは、特色のある学校づくりです。この二つが今もっとも力を入れるところでございまして、学力の向上につきます。市独自でCRT調査、あるいは今年の場合は、全国学力調査も行いましたけれども、今、授業改善を行っているところでございます。あとやっぱり子どもが学ぶ土台といいますか、クラスの人間関係、これがやっぱり崩れておりますと、学ぶ雰囲気ができませんので、この人間関係づくり、これも大事にしているところでございます。今年度予算で、新しい手法としてQUという学校満足度調査というのをすべての学校、4年生以上に実施する予算をつけていただくようにお願いしているところでございまして、一層子どもたちの身上といいますか、重い人間関係も大事にしながら、そういった学力の向上、特色ある学校づくりを進めてまいりたいと思います。特色ある学校づくりにつきましては、さまざまな地域の方々にお世話を願っておりますので、これも引き続いてお願いをしたいと思います。


 ただ、新しい学力指導要領の場合には、総合学習の時間が減りますので、これにつきましては、今の現状をより広くしていく、多くしていくということはやはり無理かというふうに思います。その限られた時間の中で、これまでいろいろお世話になった地域の方々も含めて、より一層特色ある学校づくりに取り組んでまいりたいと思います。特に市長は教育と福祉に力を入れるということでございます。ブランド化ということも言われておりますので、その責任はしっかりと受けとめてやっていくつもりでございます。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  一部訂正をさせていただきます。先ほど備蓄の件に関しまして、市民全体の三日分というふうに聞こえたようでございますが、私の間違いでございまして、県から示されました数字に対しての三日分ということでございますので、訂正をさせていただきます。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  1点目の災害のことでございますけれども、特に災害というのは、我々が体験をしたことのないような未曽有の結果が襲ってくるかと思いますので、万全な対策についてお願いをしていきたいということです。


 2点目につきましては、先ほど法定雇用率の達成に努めていきたいということでありましたが、その率を上げていくということも大事なことでありますけれども、さらに踏み込んでいただいて、やはり障害者の方の実数といいますか、その人たちをやはり多く雇用していく、そういう道をやっぱり開けていただきたいと願っております。特に福祉就労ではなく、一般就労への拡大ということを掲げていただければありがたいと思います。


 先ほどの3点目の評価制度につきましては、教育長さんの持論であります特色ある学校制度、それから地域に開かれた学校のあり方、そんなことを述べていただいたんですけれども、これは全国に先駆けた、先進的ないなべ市の教育でもあるということもおっしゃっていただきました。その先頭に立った教育長さんは、市長が掲げておりますブランド化、いなべの教育のブランド化ヘ向かってさらに邁進をしていただきたいと思っておりますので、期待をして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  岡 英昭君の一般質問を終わります。


 次に受付4番、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  通告書に従いまして、2点ほどお尋ねをいたしたいと思います。後期高齢者医療制度についてと、阿第114号線道路新設事業についての2点をお尋ねをいたします。


 まず、後期高齢者医療制度でございますが、今日、高齢社会を迎えた医療費の増加は大変深刻な課題でございます。これからも高齢者の皆さんが安心して医療を受けられるために、新たな後期高齢者医療制度が始まります。高齢者の暮らしに配慮した治療が行われる仕組みを導入して、在宅医療の充実、介護サービスとの連携強化など、高齢者の生活を支える医療を目指しておりますが、少子高齢化の急速な進行等により保険制度の運営が極めて厳しい状況になってきており、今後も国民皆保険制度を堅持しつつ医療保険制度、将来にわたり持続可能なものにしていくためには、新たな後期高齢者医療制度が本年4月1日から創設されることになりました。


 この医療費の増加の背景には、入院日数の長期化、あるいは掛けもち治療の受診、さらには薬の乱費などが指摘されておりますが、後期高齢者は生活習慣病を原因とする疾患を中心に、生理的機能の低下による症状や入院による治療特性があります。どこの家庭におかれましても最高の医療を受けたい、安心して治療を受けられる国民皆保険制度のもと処置できればと思うことは当然でございます。


 従来、後期高齢者は国民健康保険、または被用者保険に加入し、それぞれの保険料を支払いつつ、給付は自治体から受ける仕組みであり、保険料の決定主体と給付主体が別で財政運営の責任が明確でなく、また、それぞれの実態は国民健康保険や被用者保険の保険料から拠出金と公費等を財源として運営しており、拠出金の中で現役世代と高齢者の保険料を区別されておりません。従いまして、両者の費用負担関係が不明確でございました。


 今回の高齢者医療制度の創設によって、医療費の適正化、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、75歳以上の人を対象に独立した医療制度を構築して、後期高齢者が将来にわたって安心して医療を受けられる持続的な制度でございます。


 そこで、通告書に従いまして、4点ほどお聞きをしたいと思います。


 従来の老人保健制度では、国民健康保険、または被用者保険に加入したまま老人保健制度の対象となっておりましたが、後期高齢者医療制度の場合は独立した医療制度であるために、それまでに加入していた保険を脱退して加入いたしますが、いなべ市の新制度への該当者は、国民健康保険から高齢者医療保険、被用者保険から高齢者医療保険に分けてお答えをいただきたいと存じます。


 次に、国民健康保険会計の影響でございますが、歳入予算で45億1,000万円で、そのうち前期高齢者交付金7億8,000万円が新規予算でございます。これは65歳から74歳を対象の前期高齢者に対して、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡ができる、これを調整する資金の7億8,000万円だと考えますが、老人保健特別会計では、平成20年度の当初予算が4億6,000万円で、前年度に比較しますと前年度では40億円でございましたが、大幅な減となりました。また、将来的にはこの件につきまして、老人保健特別会計の今後の推移についてもお尋ねをいたしたいと存じます。


 次に、いなべ市の一人あたりの高齢者医療費は、県と比較していかがかということでございますが、平成15年度から平成17年度の3年間の一人あたり老人医療費が県平均に比べて20%以上低い市町は均一保険料率が適用されない特別措置に基づきまして、度会町では均等割率が3万2,796円、所得割率が6.06%であります。特にいなべ市におきましては、地域医療の連携体制が大変構築されておりますので、市長の施設方針でもお示しはいただいておりますが、80万円ということでございますが、75歳以上の一人あたりの医療費は29市町で何番目ぐらいにあたるのかなということで、トップというお示しでございますが、正確には4番、5番ぐらいではないかと、このように思うわけでございますが、改めてお尋ねをするものでございます。


 次に、後期高齢者の医療負担についてでございますが、これは当事者の理解と納得のいく必要があると思いますが、制度内容につきまして、広報の12月号、あるいはパンフレットなどで周知はされておりますが、医療費が増大する中、負担を明確、公平でわかりやすい制度にするものですが、制度内容の周知徹底はいかがなものか、お尋ねをいたします。


 次に、道路新設事業でございますが、いなべ市は北勢、藤原、また、いなべ市地内におきましては、大変産業集積が進む中、優良企業の進出、誘致事業規模の拡大等はいなべ市にとっては大変地域の活性化につながり、大変ありがたいことと感じております。


 また、一方では、通勤、物流交通による交通渋滞が深刻化しており、歩行者、自転車などの幅広い道路利用者へのサービス提供等、その地域特性から今年度内には阿第114号線の通行が可能になると感じておりますが、また、医療機関とか、あるいは阿下喜温泉の利用客にも安全な道路として交通事故対策、あるいは交通安全施設等の整備の必要性について、どういう状況であるかお尋ねをするものでございます。


 また、阿下喜の阿第93号線でございますが、これは片側側溝も既に工事が完了しております。これは自治会の要請によるものと伺っておりますが、これは道路は自治会の同意協力がなければ大変難しいものでございまして、舗装はできかねんと、そういうふうに思いますが、もし自治会等の理解が得られた場合の舗装工法について、どのように考えておみえになるかお尋ねをして終わります。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  それでは、議員ご質問の内容の中で、2番目にあげていただいております阿第114号線道路新設と、阿第93号線の舗装整備計画についてのご質問から私の方から回答をさせていただきたいと思います。


 まず、新しくできます阿第114号について、交差点の信号設置はどうかというご質問でございます。現在の状態ですけれども、阿第114号は一部開通しております関係で、既に交差点ができております。この阿第114号については、いなべ総合病院、それから阿下喜温泉の方から上がってくる道です。非常に高低差があるということがありますので、阿第93号の本町通りの方を優先道として、今、一時停止ということで対応をさせていただいております。


 4月1日に阿第114号が県道まで一応つながるという予定になってきておりまして、これとあわせて新道が県道に接続する部分と、それから阿第114号、阿第93号が交差する部分、両方について地元の北勢中学校、それから北勢町の自治会長さまの方から市の方に信号機の設置要望をいただいております。これについては、いなべ警察署の方に一応上申要望をさせていただいております。ただ、いつごろかということについては、県全体の中で優先順位を考えた上で設置されるという中で、まだいつまでに設置するというお答えはいただけてないという状況でございますので、通行量の現状等をよく見た上で、1日も早く設置が行われるように、引き続き要望活動を続けていきたいと考えております。


 それから2点目、阿第93号の舗装についてですけれども、これはまちづくり交付金事業ということで、2カ年で実施をしてきております。今年度と来年度ということで、今年度分は側溝の整備、それから補修、コンクリート舗装部分を施工するということで実施してきておりまして、来年度については、日下病院の入り口の付近までの舗装を予定しております。ただ、議員からお話がありましたようにちょっと幅員が狭もうございまして、かなり路面は荒れている状況なんですが、いざ舗装しようとなると、片側というのがちょっと、非常に難しくなっておりまして、周辺の迂回路を確保した上で、舗装区間については通行止めでやらなければならないということがございます。


 こういった点について、地元と調整をして、実際の工事時期を決めていくということを予定しております。地元の商店街さん、それからお祭り等の予定等もあるというふうに聞いておりますので、こういったところと実施の時期について調整をした上で、協力を得ながら舗装を実施してまいりたいと考えております。私の方から以上でございます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  それでは、1点目の後期高齢者医療制度についての質問でございます。1点目の新制度の対象者は何人かということでございますが、対象者は約5,300人でございまして、その内訳は国保からの対象者は約3,900人、社会保険、健康保険組合からの被用者保険からは1,400人でございます。


 2点目の後期高齢者医療特別会計の創設に伴い、国民健康保険会計への影響についての質問でございますが、平成20年度の国保会計予算で、歳出については国保会計から拠出しておりました老人保健拠出金が制度廃止に伴いまして、6億2,600万円ほど減少をいたしました。代わりに新たに後期高齢者医療制度への支援として、各医療保険者から加入数に応じて負担する後期高齢者支援金が4億3,000万円増加をしております。


 歳入について申し上げますと、国保加入者の75歳以上の高齢者が、先ほどの3,900人、後期高齢者医療制度に移行することで、国保料は減額になっております。それとまた、今回の制度改正に伴いまして、これまでの退職者医療制度は廃止され、65歳から74歳までの方につきまして、前期高齢者制度となり、国保、社会保険、共済組合等の加入数に応じて、公平に負担する財源調整が行われることから、国保財政の負担は軽減されることになります。


 それと、老人保健会計が大きく減少したことは、ということでございますが、平成20年度の老人保健会計は、今年4月から後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、3月分の医療費と、その後における過誤調整分等の支払いを計上しておりまして、前年度より大きく減少をしております。


 3点目の一人あたりの老人医療費は、県平均に比べると、ということでございますが、平成18年度の老人保健医療費は、県平均は72万6,576円に対しまして、市の老人医療費は81万4,152円でございまして、県下では5番目に高い市となっております。


 4点目の制度内容の周知徹底ということでございますが、周知の方法につきましては、先ほどもありましたように、昨年の12月以降の広報リンクで新制度の概要を掲載しておりますこと、県政だよりの1月号でも特集として詳しく掲載をしております。それとまた、1月には公共施設、病院等に広報用のポスターを掲示をしておりますし、3月の下旬の被保険者証の郵送時には、制度説明の資料も同封をします。


 今後はこういういろんな質問に応じまして、老人クラブ等の総会での要請がございましたら、現在数件入っておりますが、制度説明についても行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  道路整備の件でございますが、副市長のお答え、まちづくり交付金ということで、当然自治会、商店街さんのご理解が必要でございますが、工法について、現在透水性のカラー舗装でございますが、見ていただいたとおり相当ひび割れも起きております。そういうことで、今後の工法のやり方でございますが、このまままた同じく透水性を採用されるのか、普通というんですか、専門的なことはわかりませんけれども、普通舗装にされるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから、後期高齢者の医療制度でございますが、都道府県の区域ごとにすべての自治体が加入する広域連合が、運営主体となりまして、保険料の決定と給付を行うことによって、財政責任を明確にすると共に、広域化による安定的な保険財政の運営を図るものでございますが、いなべ市の場合、後期高齢者医療広域連合納付金が7億1,700万円の予算でございますが、これはただいまの部長のお話で、これはもうトンネル会計といっても過言ではないかと思います。


 そういうことで、この公費が5割であり、後期高齢者支援金、いわゆる若年者の保険料でございます。それから高齢者が1割の保険料であると理解しておりますが、今ちょっと部長おっしゃられましたが、7億1,700万円の算出方法について、もう1度わかっておる範囲で結構ですが、お答えを願いたいと思います。


 いわゆるこの制度にあたっては、財政危機をしのぎ、国民皆保険制度を維持しつつ、質の高い効率的な医療をどう実現するかという視点が重要と考えております。このためには負担のあり方、世代間の公平という観点から高齢者医療費を抑制するための制度であり、現在の各医療制度から高齢者医療費の財源として、国保財政に仕送りしている健康保険組合の老人拠出金制度は、制度自体に抑制力が働かないために高齢者医療費への批判が高く、これを含めて、高齢者医療保険の性質かと思いますが、そこで本市の高齢化率と県平均の高齢化率がおわかりでしたらお答えを願いたいと思います。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  先ほど舗装の構造ということだったんですけれども、まずカラー舗装については、補修が実は非常に難しゅうございまして、補修したところが黒くなるということがありますので、カラーの透水性という形にはしない。耐久性の高いものを設置しなければいけないということで、舗装構造は従来から変えます。それから一部ですけれども、今年度実施した部分、ちょうど、あじさいの里の真横ぐらいになるところになりますが、勾配の非常にきついところです。ああいうところについては、今のコンクリート舖裝等を採用して、滑り止め等をやった場合でも舗装が傷みにくいという構造にできるようにということで、構造面でメンテナンスが、費用がかかりにくい、それからメンテナンス時の頻度が上がらない舗装構造を採用するということで予定しております。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  高齢化率についてでございます。平成20年2月1日現在で人口が4万5,452人、そのうち65歳以上は1万28人でございまして、高齢化率は22.06%でございます。県下の状況はちょっと持っておりませんので、今現在、また後ほど報告させてもらいます。


 それと先ほど後期高齢者特別会計のトンネル会計と言われましたが、歳出については、すべて三重県後期高齢者広域連合に支払います。その財源としまして、歳入としましては、国・県負担金として、県が4分の3、市が4分の1と、それから75歳以上の被保険者が負担する保険料と一般会計からの療養給付費の繰入金を歳入に繰り入れまして、広域連合の方へ全額払うものでございます。


○議長(林 正男君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  この後期高齢者医療制度でございますが、我々も予備軍でございますが、どなたも安心して医療を受けることができる医療制度の実現でございまして、この医療制度は将来にわたりまして、持続可能でなければならんと思います。そのためには治療重点の医療から、疾病の予防を重視した保険医療体系への転換を図っていかなければいかんと、このように思うわけでございます。それぞれ先ほど5,300人の方でございますが、個人差もありましょう、経済情勢もありましょうが、均衡のとれたものでなければいかんなと感じております。1割でございますが、過度の料金体制にすれば、市の財政圧迫、いわゆる滞納率が多くなって、負担の可能な範囲にしていただきたい、このように思うわけでございます。


 次に、道路の方でございますが、透水性はやはり後の補修等々によって、経費もかかるし、景観も損なうということでございますが、いわゆる通称本町通りと言っておりますけれども、これ相当勾配があるんですが、その信号機と勾配との関係は別に差し支えないわけですか。見た感じでは25度からそこらあるかなと思うんですが、その辺は副市長、どういうふうにご理解してみえるかお尋ねして終わります。


○議長(林 正男君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  すみません、勾配について細かな数字をちょっと持っておらないんですが、25度ということはありませんので、通常の道路構造で、通常の道路で10%程度、短期でも12%程度というのが一応構造になっておりますので、それ以下でございます。


 それから、信号機の設置ということですけれども、縦断線形の構造上難しいかということについては、ちょっと確認をしてみないとわかりませんので、また分かった時点でご報告させていただきたいたと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  出口 正君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午前11時45分 休憩


               午後 1時30分 再開


○議長(林 正男君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付5番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  気持ちは午前中で終わるかなと思ってましたんですけど、ちょっと食事終わった後にちょっとゆっくりしてもらう時間ですが、早く終わらせていただきますので、よろしくお願いします。


 政和会の川瀬利夫です。ただいまより一般質問に入りたいと思います。あじさいクリーンセンターの現状と今後の対応についてということで、昨年の8月当時の新聞はあじさいクリーンセンターにおいて、排出基準値を超えるダイオキシンが検出されとことを報じている。公害規制の見地から重大なことではあるが、市当局から議会をはじめ地域住民への一切の報告もなく、今日に至っている。このことについて、市長は担当者から当時どのような報告を受け、どのような措置を命じ、どのように安全の確認をされたのか。また、その際市長にはこの事故の重大性の認識が欠落しているようにも思うが、どのように考えておられたのかお尋ねしたいと思います。


 ダイオキシンは有害塩素化合物で、塩素の数によって70種類以上に分類され、他に例を見ない猛毒物質とされ、10億分の1グラムであるナノグラムで数値が表示され、超微量でも皮膚、内臓障害、発がん性など人体の影響が危惧されている。厚生労働省においても、ごみ焼却場の灰からダイオキシンが検出されたので専門会議を設置し、昭和59年5月に安全指針を発表している。市長は今回の事故をどのように受けとめ、どのように対応されたのか、詳細にお尋ねしたい。


 今回の事故の原因は、バグフィルターの劣化によるものとされているが、なぜこのようなことが発生したのか。それは取り換えが遅れたのか。それとも運転管理上に問題があったのか、明確にお答えいただきたいと思います。


 バグフィルターはダイオキシンを除去するのに効果的であると言われているが、根本的には炉内の温度が大きく作用しているように推察するが、昨年4月からのごみの分別方法の変更に伴い、焼却するごみの質が変わり、不都合が生じているにもかかわらず、それに気づかず、惰性による処理がされていたのではないか。そうではなく、施設そのものが改善が必要ではないのか。原因の究明は専門的に実施されたのか。


 ダイオキシンの測定は担当者に紹介したところ、年1回とのことであるが、今回の事故の反省に立ち、この回数を自主的に増やし、またその測定数値を住民に公表し、住民に安心感を与える考えはないのか。


 あじさいクリーンセンター建設時、テレビのドキュメント番組で、ごみ焼却施設からダイオキシンが排出され、そのことによる人体への影響があるとも放送され、全国的に騒然となった。当然、地元田辺地区においてもこのことについて、当時議論がなされたと聞いています。そして、今年、地元である田辺地区の初集会において、自治会長より昨年の事故の説明をしたところ、建設当時反対された地区内の方々からは、当時絶対に公害物質は出しませんと約束したにもかかわらず、基準値を超えるダイオキシンが発生したことで、契約違反だという意見も出て、土地返還を求める声もあったと聞いています。本当にこのようなことが起きたら、いなべ市全体が大変なことになると思います。環境問題は1地区の問題ではなく、市全体の問題であり、もっと重く受けとめ、慎重に慎重を期して対策していただきたいと思います。


 次に、施設用地賃貸契約の期限と今後の方針について、施設用地賃貸契約書によれば、賃貸契約は平成4年2月1日から平成19年1月31日までの15年間であり、ただし書きにおいて、期間満了3年前に文書により異議を申し入れしない限り、5年ごとに延長するように規定されており、現在は第1回目の延長期間に入っている。従って、現在は平成24年1月31日までの契約は有効である。次回の延長は平成20年2月1日から平成21年1月31日までに双方が異議申し入れがない限り、さらに延長されることになっているが、このことについてお伺いする。


 この方針は、施設耐用年数にも多く影響すると思うが、現施設はあと何年ぐらい使用に耐えられるのか。市長は3町による一部事務組合施設の当時、この施設を桑名広域清掃事業組合RDF施設に比べて、その当時評価は低かったと聞いている。それが運営面にあらわれているのではないか。今もこの施設の評価は以前と同じか、このことについてもお尋ねしたいと思います。


 この賃貸契約は、平成4年2月1日に当時の大安清掃事務組合と田辺農事組合が契約を締結されている。のちに西員弁清掃組合ができ、あじさいクリーンセンターが操業、そして平成15年12月1日の合併により大安清掃事務組合は、新市への継承なく消滅との解釈もあるように聞いている。これにより地元では契約条項の返還されるときの条件の履行につき、大きな心配をしている。


 なぜかというと、賃貸契約を使用する際に、土地を更地にして返却することになっているが、もし契約の効力がない場合、地元が負担することになりはしないかとの不安があるからである。


 以上のことに関して、市としての明確な判断を示していただきたい。万が一問題があるのであれば、改めて契約の締結をされるべきであると思いますが、いかがなものか。


 次に、あじさいクリーンセンターと桑名広域清掃事業組合との処理費の比較について。当市のごみはあじさいクリーンセンターで処理するものと、桑名広域清掃事業組合で処理するものに分けられているが、ごみ1トンあたりの施設ごとの費用はどれぐらいになるか。この場合安い費用に基づいて、すべてのごみを仮に処理したとすると、どれほどの経費削減が見込まれるのか。あじさいクリーンセンターの施設の建て替えもいずれ必要となるが、それは何年先になるのか。その際の決断は、今のまま、あじさいクリーンセンターに統一、または桑名広域清掃事業組合に統一する、この三つの方法のうち、いろいろと条件もあると思いますが、当市にとって1番得策はどれか。また、それに要する費用はどれほどなのか、お尋ねしたいと思います。


 これで壇上の質問を終わりたいと思います。お願いします。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  第1点目の原因と、対する措置及び対策についてということでございます。基準を超えた原因でございますが、早急に点検をした結果、バグフィルターの劣化が原因で、その状況も確認をしました。このバグフィルターは平成19年補修工事の中で、交換予定であったものでございますが、性能劣化でございました。このことにつきましては、あじさいクリーンセンター用地の地権者である田辺自治会長と地権者3名の方に状況を報告すると共に、報道関係にも発表をしました。その原因に対する措置としましては、毎年実施している補修工事を前倒しして、交換等を9月に実施をしました。10月の18日に再測定結果が判明をしまして、現状では異常がないということでございました。


 それと、これまで対策会議を開催し、協議をしてまいりました再発防止策を県に報告をし、10月22日に県の立ち会い検査が実施され、焼却を再開しました。再開にあたりましても田辺自治会長と地権者3名には経過報告と修繕工事完了報告をしたところでございます。


 再発防止対策につきましては、日常管理体制の強化として、バグフィルターの差圧管理を早いタイミングで対処する方法に変更をしました。また点検につきましては、年1回実施しておりますが、管理の中で基準等の不具合が発生した場合には、緊急点検を実施し、原因を究明し、対策を講ずることとしました。


 2点目に入るまでに、1点目の原因の究明は専門的にされたのかということでございますが、あじさいクリーンセンターは、建設当時性能発注方式で建設をしまして、設計施工から現在の保守点検までエスエヌ環境テクノロジーが行っております。その管理会社の専門員を含めて対策会議で協議をしましたので、専門的に対応したと考えております。


 2点目の施設用地の契約期間と、今後の方針についてという質問でございます。まず、1点目は施設用地の賃貸借契約は施設の耐用年数に大きく影響するので、現施設はあと何年ぐらい使用に耐えられるのかという質問でございました。


 このことにつきましては、あじさいクリーンセンターは平成5年竣工で、当時補助金交付を受けまして建設をしております。財産の処分制限期間につきましては、建物につきましては30年、煙突については10年、機械及び装置につきましては7年と定められております。こうしたことから、毎年焼却施設の維持管理に多額の経費を使って補修をしてまして、良好な状態を堅持しております。


 それと地権者との賃貸借契約は平成24年に更新することになっておりますが、引き続き更新を地権者にお願いしたいと考えております。


 次に、2点目は、建設用地について、平成4年に契約した土地賃貸借契約に問題があれば契約をされるべきではということでございますが、平成15年12月1日市発足時に合併協定書の中で、現あじさいクリーンセンターは市に引き継いでおります。地権者と交わしております土地賃貸借契約につきましては、平成4年2月に当時の大安清掃事務組合と契約を締結し、現在までその状態にあります。早速地権者と市と同条件で再締結するように協議をします。


 大きな3番目でございますが、あじさいと桑名広域清掃との比較及び今後の方針はということでございますが、まず1点目は、当市における1トンあたりの処理費用の比較でございますけれども、あじさいクリーンセンターの全体のごみ処理費は、18年度はトンあたり1万9,749円となっております。それとまた、桑名広域清掃で処理する処理費で、18年度可燃ごみ処理費はトンあたり2万3,646円となっております。


 トンあたりの経費で比較しますと、あじさいクリーンセンターでの処理の方がトンあたり4,000円ほど安価となっております。その差はということでございますが、先ほどの処理費の差額4,000円で掛けますと差額は1,600万円ほどになります。


 次に2点目、当市として将来どの方策が得策かという質問でございますが、あじさいクリーンセンターでは、員弁町の可燃ごみを受け入れるだけの処理能力がないことと、桑名広域清掃組合のトンあたりのごみ処理費は、クリーンセンターの処理費に比べて高くなっていることの他、処理につきましても、合併から今までの経過もありまして、3町はあじさいクリーンセンターで、員弁町は桑名広域清掃で処理していかざるを得ないと考えております。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  担当課からの説明をいただいたんですけど、私は市長の考えていることもちょっとお聞きしたいというふうに思いまして、もう1度お願いします、市長から。


 それと事故後の今後の対策と、私の方からお願いした公表等については、もう1度説明していただきたい。お願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  あじさいクリーンセンターのダイオキシン濃度が高くなったことについては非常に遺憾なことでございますので、今後とも適正に運用をしていきたいと思っております。事故の報告につきましては、先ほども報告させていただいたとおりで、昨年の8月25日に第2号炉の排ガスの測定値が基準を超えたということを現場の方で発生をいたしました。連絡を受けました。検査は7月25日に実施をした、報告が8月25日に届いたということだと思います。それで、内部で協議をいただいて、そして8月29日にダイオキシン濃度が超えたということで、報道機関と、同時に、同日に田辺自治会長に報告、それと地権者3名にも報告をさせていただいております、速やかに。そして10月の19日に田辺自治会長に経過報告と修繕工事の完了、地権者3名にも同様の報告をさせていただいておりまして、10月22日に2号炉の再開をさせていただく、新聞記者への発表をさせていただいておりますので、市といたしましては、報告に関しては誠心誠意、誠実に進めていると私どもは認識しておりますので、今後とも速やかに自治会とも協議をさせていただきながら運営について進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  市長の思いは私にはちょっと伝わらなかったということもあるんですけれども、この問題は1地区の問題ではなく、先ほども言いましたようにいなべ市全体の問題であるというふうに考えています。汚染問題で言いますと、ダイオキシンの汚染範囲は、発生地点から約3?ほどと言われていますが、あじさいクリーンセンター周辺は農業用地が点在し、また上水道の水源地も存在するため、間接的な公害問題も心配するのでありますが、今後、土壌調査等なども進めていく考えはないのかということについてお伺いしたいというふうに思うし、そして、建設当時絶対に公害は出しませんと約束しておいて、今日その感情として申しますと、厚生労働省そのものが信頼性に乏しく、薬害のように20年、30年後に現在の規制数値に問題がありましたなどということも考えられないこともないし、また、数値は限りなくゼロに近いことにこしたことはないと思っております。2度と同じ過ちを絶対に繰り返さないように、このことを忘れずに、市一丸になって重大問題ととらえて取り組んでいっていただきたいと思います。


 そして、再契約についても先ほど担当の方から進めていくというふうに答えていただいたんですけれど、このことについては地元の方はかなり前から心配されておったというようなことで、地元の方は3名の弁護士にも相談しておられた。2名の弁護士は再契約の必要があったということも聞いており、そして一人の方は合併特例、また合併協定の内容によるという返答があって、その辺のところをずっと心配しておられておったというようなことで、ぜひとも先ほどお答えいただいたんですけれども、十分に地元の方と協議して進めていただきたいというふうに思います。土壌問題については答弁いただいて、終わりたいと思います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  土壌調査について懸念があられるのであれば、地元自治会から強い要望があれば、我々でその必要性について検討をして、また協議の上実施をしていきたいと考えております。


 それと、環境基準が、要は当時とは随分異なっております。従いまして、今現在の環境基準を遵守すべく、こういう事故のないように今後ともとり進めていきたいと考えております。


 契約につきましては、合併時に旧北勢町さんと、それと合併協議会の方で協議をしていただいた結果、今の状況になったと私どもは認識しておりますので、地元自治会から強い要請があれば、契約の変更を速やかにしていきたいと思っておりますので、地元、地権者の皆さんと協議を必要とあればさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  川瀬利夫君の一般質問を終わります。


 次に受付6番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、小林俊彦でございます。昨日5日は啓蟄であり、地中の虫もはい出してきて活動を始めようとしておりますが、まだまだ寒い日が続いております。私も花粉症を患っており、ありがたいことではございますが、3月の初めの温かい日と黄砂により鼻がなむずむずしております。お聞き苦しい声でございますけれども、また、お昼過ぎということで眠たい時間ではございますが、よろしくおつき合いを願いたいと思います。


 それでは、最初に農業者支援についてお尋ねをいたします。認定農業者の高齢化による新規認定農業者に対する支援はどのように考えておられるのかを、新しく認定農業者になるには多くの資金が必要となり、誰でも認定農業者になるのは困難であると思われます。認定者になろうとする気持ちや、耕作をする土地が幾らあっても肝心の資金がなければ認定者になるのは困難と思われます。経営規模拡大に要する機具、施設拡充にも多額の資金が必要となります。また、個人認定者や一度交付を受けた農家組合は交付対象ではありません。今後新規認定者育成のためにも補助金の支給も必要だと思われますが、当局の考えはいかがですか。


 また、農産物の頒布についても行政やJAが窓口となって、ネット販売網なども確立されてはどうですか。ある町では海産物の販路を求めて、漁協が中心になって、東京のデパート地下に海産物を販売していると聞いております。また、いなべ市においてもITガバナンス県下1位と、ITを積極的に利用する自治体として販路を見いだしていくことも必要かと思われますが、どうでしょうか。


 また、昨年栃木県において全国担い手サミットが開催され、いなべ市からも担い手や農業士が参加されたと聞いております。今年はサミットが三重県で開催され、いなべ市もコースに組み込まれているようですが、このようなイベントにも積極的に担い手を参加させて、経営方針や技術の向上に役立てていくのも必要と思われますが、いかがでしょうか。


 次に、火災報知器の設置の助成についてお尋ねいたします。火災による死者は交通死亡事故者の約2倍となっております。平成19年1年間に市内においても2名の方が火災により死亡しております。火災による死者数の約7割が逃げおくれと言われております。悲惨な死者を出さないように今年の6月1日より住宅用火災報知器の設置が義務づけられました。低所得者に対して購入の補助や高齢者また障害者には設置、取りつけの助成も必要と思われますが、行政ではどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 壇上での質問はこれで終わります。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  農業者支援につきまして、3点ご回答させていただきたいと思います。


 認定農業者の高齢化による認定農業者に対する支援はどのようにするのかというご質問でございますが、現在の認定農業者は111経営体がございまして、そのうち個人経営が91、うち65歳以上の高齢の方が27経営体ございます。おおよそ24%でございますが、市独自の審査基準を設けておりまして、申請時におきまして、対象者が満65歳以上に到達しているということでございましたら、後継者の指名、または集落からの支援体制を明確にするということを義務づけております。


 今後のことにつきましては、集落ぐるみで認定農業者を支援していただく仕組みを構築していきたいという思いがございます。結論的には新規認定農業者への支援は、現在のところ市単独では支援制度は設けておりませんが、先ほども申し上げましたように、集落で高齢化になってくれば、その認定農業者から引き継ぎを受けていただくか、もしそれも無理ということであれば、今後検討をしていきたいと思っております。


 二つ目の経営規模拡大による農具、施設拡充の支援はどのようにするのかということでございますが、現在、規模拡大に伴います農機具等の購入、整備につきましては、市単独事業と国・県等の補助事業がございます。市の事業につきましては、平成17年度より21年度の5カ年で集落を対象にしました集落組織づくり推進支援事業、それと元気な集落づくり支援事業を施行しておりまして、集落及び集落で指名された担い手に対して支援を行っております。


 もう一つの国庫補助事業につきましては、平成19年度から始まっておりまして、個人と組織については制度資金の無利子化とか制度資金での融資、自己負担への助成、集落全体でまとまった農地を集積する場合は、集積に必要な経費の助成とか、過去の生産実績がない場合、生産活動に必要な経費の助成、もう一つ、一定規模以上の農業者に対しまして、麦、大豆の生産活動に必要な経費及び収入減少への補てん助成ということでございます。組織につきましては、集落で組織を設立し、機械、施設を導入、整備する経費を助成するということでございます。


 今後、国の施策により国庫補助事業はいろいろ変わってまいると思いますが、市単独事業については、平成21年度まで現在の事業が続きますので、その後につきましては、またそのときに再度検討をしていきたいと思っております。


 三つ目の個人認定農業者や1度交付を受けた農家組合は交付対象者ではないが、今後新規認定農業者を育成するために、補助金の支給も必要と思われるが当局の考えはということでございますが、現在のところ農具の買い換えの補助金はございませんし、今後も現在の補助金も認められていないのが現状でございます。今後、規模拡大につきましても国の事業で支援を受けていただけるようにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後ですが、やはり土地は集落で守っていただくというのが、原則かと思いますので、どうか集落で支援を受けていただくよう今後も集落づくりの支援を受けられるように構築していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  大きい二つ目の住宅用火災報知器設置に関しますご質問でございますが、議員もご承知のとおり平成18年6月1日から新築、改築住宅につきまして義務づけされております。既存の住宅につきましては、本年の6月1日から義務化されておりまして、もう既に広報等でご案内をしたところでございます。


 この火災報知機につきましては、数千円のものから数万円の間で実は売られております。近くのスーパー等におきましては、電池対応でいきますと10年ぐらいもつもので1個あたり4,000円から5,000円ぐらいで売っておるようでございまして、こういうもので対応していただければというふうに考えております。


 議員ご質問の助成制度について質問もございましたが、高齢者火災報知器設置につきましては、一定の要件に合えば補助制度はあるようでございますが、この制度につきましては、利用者負担もございまして、数千円のものは補助対象にならないようでございまして、もし補助対象にするとなりますと、個人負担金が1万数千円発生してしまうというのが実情のようでございますので、先に申し上げました数千円のものでも十分対応できるようでございますので、引き続いてこういうものを設置していただくように私どもとしても啓発をしていきたいということで考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  先ほど総務部長の方から高齢者に対する補助金があるということを聞いたのですけれども、量販店で買えば数千円で買える、三つ買っても7,500円と今日のチラシにも入っておったんですが、そういうことですので、1万数千円も出してつけることもないと思います。


 それで、お年寄りだけの家族ですと、天井につけたり、壁につけたりするのは大変なことでございますので、こういうことは市の方から民生委員さんなり、自治会長さんなりに対して、そういう啓発をしていただけるとありがたいなと思っておりますが、どうでしょうか。


 それと、清水次長の方から答弁いただいたんですけれども、私の農家組合におきましても、農家組合と老人会、子ども会、自治会が共同して農地・水・環境事業に対する立ち上げをしようかなというふうに準備を進めておりますが、この補助金、結構金額も、伸すわけですけれども、これは施設なんかに使うことはできないと思います。小さな草苅りとかには使えると思いますけれども、金かさの伸すトラクター買ったり、コンバインというようなことはできないと思うのですけれども、せっかくある農地を守っていくためには、大型の機械でということもありますので、もちろん市単の方でしてもらえば1番いいのですけれども、なかなか難しいと思いますけれども、農地を守るための補助金というのは、もう考えてみえないわけですか、そこのところお尋ねします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  民生委員さん等にお手伝いをしていただくようにしてもらったらどうかということでございますが、今できる、できないというのはお答えできませんので、今後民生サイドの方と協議をして、していただけるようであればそのように進めたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  農地・水の補助事業の関連では、大きな機械や施設、いわゆる農機具倉庫等は無理でございます。しかしながら、現在市単独事業でやっております事業につきましては、1集落300万円まで可能でございますので、これは機械を買っていただいたり、農機具倉庫を建てていただいても結構でございますので、現在、平成21年度までありますので、それを利用していただいて、使っていただいても結構でございますが、二遍目はないので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  すいません。先ほど1回目の質問のときに、1回個人とか、1回交付を受けたところはもらえないということは、私も承知して聞いたんですけれども、やっぱりだめだということですね、これは。


 それから、全国の担い手サミットのことなんですけれども、これ私、通告書にも書かなかったんですけれども、今年三重県で開催されるということですが、どのようなことをされるか。それとこういうことに今担い手さんなり、農業士さんを派遣する、勉強に行ってもらうようなことを考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  秋に三重県で開催されまして、その資金の負担も昨年度から要請が三重県の方からきております。参加をしていただく予定になっておりまして、その内容は全体集会がございまして、その後、各地区にばらけまして、各地区の視察、いなべ市には農業公園等の視察も中に入ってございます。そこでまた全国各地の担い手さんとの交流会もされる予定ということでございますので、ぜひとも市内の農業者さんと全国の担い手さんとの交流を図っていただいて、情報の交換やら、いろいろ勉強させていただいて、吸収をしていただけたらと思っております。


○議長(林 正男君)  小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に受付7番、1番、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  1番議員、小林昌彦でございます。アクティブいなべ会派でございます。緊急医療の現状ということで、通告書にのっとりまして、質問させていただきます。


 いなべ市民が安心して生活できる大きな要素には、救急医療の環境整備とその充実があげられます。三重県下では昨年1年間に重症患者が受け入れを10回断られた事例が5件もあったと。津市内の老人は14回受け入れを拒否された。いずれも死亡に至る状況には陥らなかったと2月27日の新聞で発表されましたが、また、大阪では35回もたらい回しされたのち死亡、奈良でも同じような事例が報道され、全国的に憂慮すべき事案が数多く発生しています。いなべ市は大丈夫なのか、市民が1番心配するところであります。


 そこで、1.救急患者の確実な受け入れ体制のある、いなべ総合病院への救急車による搬入回数は年間1,269件とありますが、救急車の稼働状況や市外病院を含めた搬送先詳細をお聞きしたいと思います。また、たらい回し事例はないとは思いますが、いかがかその辺もお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目、いなべ市内の救急患者の内訳、乳幼児、妊産婦、老人、外国人別データはあるのか。1,269件は市内救急患者の何割にあたるのか。救急車の安易なタクシー代用の利用が全国的にも危惧されているわけですが、いなべ市ではどうか。


 また、消防署と医療機関の救急車の利用方法は異なるのか。消防車を救急車としての稼働するのは、消防署だけの救急車か。医療機関の救急車というものはどういうふうなことに使われるのかということをお聞きしたいと思います。また、この救急に関する救急車の台数といいますか、いなべ市内で何台が走っておるのか。


 三つ目、いなべ総合病院内に創設される夜間託児施設と研修医宿舎の概要と、その施設が救急医療とどのように関係するのかということもお聞かせいただきたい。


 二点目ですが、いなべ市内の外国人状況と犯罪事案ということで、最近いなべ市内にも居住権のある外国人労働者、家族とか、外国人研修生が数多く見受けられるわけですが、お互いに安心、安全に生活できるよう共存共栄していく必要があると思うのですが、?外国人登録の状況、国別データがあれば示していただきたいなと思います。


 それと登録外国人の各種医療保険の加入状況、また外国人のかかわる犯罪が多発している現況から外国人による犯罪状況について、わかっておる範囲で報告いただきたいと思います。


 2番目に医療困窮者と言われる外国人はいるのかいないのか。医療費の未払いはあるのか、どうか。


 三つ目、彼らと共存していくための市としての対応策はあるのか。その辺をお答えいただきたいと思います。次からは自席で行います。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  救急医療の現状につきましての回答でございますが、まず、この員弁地区につきまして10回以上の受け入れ拒否は皆無でございますので、まず報告をさせていただきます。ご質問にございました1,269件のいなべ総合病院への搬入につきましては、桑名市消防本部管内全体で6,659件ございまして、そのうち1,269件がいなべ総合病院への搬入ということでございますので、桑名市や東員町の消防署から運ばれた分も含んでの1,269件でございます。ちなみに員弁の南分署、北分署で平成19年中の搬送件数は1,196件で、搬送人員は1,230人というふうに報告を受けております。


 ご質問の搬送先別ということに関しましては、消防本部の方で医療機関の名称から搬送者の情報が特定される場合もあるため、公表は差し控えさせて欲しいということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。


 次に、たらい回しという指摘がございましたが、実は、たらい回しという言葉の定義を調べてみたところでございますが、たらい回しという定義はないということでございまして、おおむね10回以上拒否があったものをたらい回しというふうに一部の報道機関が使ってみえるということを聞いておりますので、先ほども申し上げましたが、いなべ市におきましては、1,196件に対しまして、1,127件が1回目の電話対応ですべて受け入れられておるというふうに聞いております。


 次に、関連しまして、安易にタクシーがわりに使われているのではないかというご質問でございますが、これもそういう数値の整理は桑名市消防本部としてもしておりませんでして、実際は不明ではございますが、1,230人のうち50%近い563人が軽症で搬送されております。こういうことも中にはございますので、桑名市消防本部としても、安易な利用を控えていただくようにいろんな場を通じて広報をしていただいておるということでございます。


 それから、飛ばしてしまいましたが、救急患者の内訳のご質問でございますが、外国人別のデータはございません。すべて患者の内訳につきましては、議員がご質問ございましたこととは少し違いますが、五つに分かれておりまして、新生児が3人、乳幼児が51人、少年が59人、成人が470人、老人が647人ということで、主に成人、老人で91%ぐらいが救急患者ということになっております。


 それから、消防署の救急車と医療機関の救急車の違いでございますが、消防署につきましては、災害や事故等で重傷者等を迅速に移動する場合ということでございますし、病院配置の救急車につきましては、転院等に伴う患者を搬送する場合、それから特別な場合としましては、災害時の医療救護チームが編成されたときに使われるということでございまして、消防署は北、南それぞれに1台、1車両ずつの計2台、それから医療機関につきましては、いなべ総合病院と日下病院にそれぞれ1台ずつ、いなべ市内には4台の救急車があるということでございます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  大きな2番の?点目でございます。外国人の状況についてでございますが、外国人登録の状況は、平成19年12月末現在、登録者数は893世帯、1,297人でございます。国別の登録者数は、ブラジルが409人でもっとも多く、続いて中国277人、3位ペルー274人、4位韓国及び朝鮮で94人、5位フィリピンで92人となっておりまして、登録者の出身国数は25カ国となっております。


 次に、医療保険の加入状況でございますが、外国人の社会保険等の加入状況については把握しておりません。外国人の国保加入状況につきましては、今年2月末現在で379人、147世帯でございます。


 次に、外国人による犯罪状況につきましては、市で把握していませんが、いなべ警察署では平成19年中の刑法犯による検挙件数は139件で、そのうち外国人の検挙件数は27件でございます。この検挙件数は、同一人が数件にわたる場合が含まれております。それと、平成19年中の不法滞在の検挙者数は19人でございます。


 2点目の医療困窮者と言われる外国人はという質問でございますが、医療困窮者と言われる外国人の把握は大変難しいと考えますし、現在まで相談の事例もございません。外国人が国保に加入される場合は、資格要件をクリアすれば加入できますので、そのようなことでございます。滞納の状況はということでございますが、滞納はございますが、人材派遣会社や就業する会社へ責任意識を持たせるために、加入時や保険料納付につきまして、派遣会社と連絡を密にとっております。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員ご質問の1番の小さな3番のことでございますが、ご答弁申し上げます。3番目のいなべ総合病院に創設する夜間託児施設と研修宿舎の概要と、その施設が救急医療へどのように寄与するかというところでございます。


 まず、夜間託児施設の概要でございますが、この施設は医療従事者、ドクターと看護師さん等でございますが、その児童に夜間保育を行うことを目途としております。


 それから、研修医の宿舎につきましては、学校を卒業されまして臨床研修としていなべ総合病院を選択されて、研修を受ける医師のための宿泊施設でございます。夜間託児施設につきましては、まず看護師さんの離職の原因が結婚や育児が多いこと。それから出産や子育てのために離職をされました潜在的な看護師さんが、再就職しやすい環境を整える必要があること。それから、現在お勤めの方の離職を防止するためにも子育てしやすい環境を整える必要があること。そんなことにおきまして、また、市内の保育所では夜間保育を実施していないこともございます。


 それから、研修医の宿舎につきましては、大学は研修医の集められない病院、これは関連病院としての扱いをせずに、研修医を指導できるような有能な上級医師の派遣をしなくなったと言われております。平成19年度のいなべ総合病院の医師数は38名で、うち4名が研修医でございまして、市民の求める医療サービスを実施する上で、まだ十分な余裕がある状態にはございません。従って、さらなる医師の確保が必要でございます。


 従いまして、このいなべ総合病院が24時間医療を受診できる体制の確保、このためには医療従事者の確保が最重要課題となっております。医師や看護師さん等から魅力ある病院であることを求められておりますことから、この二つの助成制度は医療従事者の確保に寄与するものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  今の夜間託児所と研修医の宿舎ですけれど、やっぱり人材を確保するという意味ではすごくいい考えだなと。託児所施設を持っておれば看護師さんも安心して仕事に打ち込めるいい制度だなと思います。


 それと、たらい回しという報道機関の記事を直接書いたもので、そういうふうな言い方になってしまいましたが、10回以上のものについて、そういうふうな言い方をされておるということはよくわかりました。


 外国人の医療費というものは、やっぱり、その方を使っている派遣会社とか事業所が確実な保障をするということも当然のことだと思うのですが、困窮者がいるので市が何とかせなって、そこまでするのもどうかなとは思うのですが、外国人の犯罪も結構、仕事のあるときはそれなりの収入があって、悪いことをしている間もなかっただろうと思うのですが、ここ2、3年景気が低迷している中でやっぱり仕事にあぶれた人がそういう方向へ走って、事件を起こすということがあるのではないかなと懸念されるんだろうなということは思います。


 私も警察の方に2年ほど前だったと思うのですが、外国人の犯罪ということで話を聞かせてもらう機会がありまして、そのときに聞いた話では、やっぱり不法滞在は摘発したらすぐ強制退去というか、そういうふうにもっていっておるということでお聞きをしております。


 確か去年だったと思うのですが、ジャスコで自転車のタイヤをナイフで刺して逮捕されたという事件もありましたが、夏場になると夜遅くに外国人らしい若い子が徘徊しておるというか、そこで夏やったら暑いので涼んでおるというか、そういう姿を見るとやっぱりちょっとこちらとしても不安というか、そういう感覚を持ちますが、なかなか外国人と共存していくというか、そこら辺までは難しいところもあるのではないかなと思います。


 住みやすさを求めて、市民ニーズは医療、福祉、教育、治安と、食べ物の安全性のようでもあります。今回答弁いただいた内容をしっかりと推進していただき、リンクやホームページで多くの市民に発信していただき、より安心して住めるいなべ市をPRしていただきますようお願いして、質問を終わります。


○議長(林 正男君)  小林昌彦君の一般質問を終わります。


 次に受付8番、13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  13番議員、種村正巳です。今回はいなべ市の地域福祉の現状と今後について、ちょっと大きな題でございますが、よろしくお願い申し上げます。


 平成19年3月いなべ市総合計画から、地域の力で生き生き笑顔 市民主役のまちいなべを理念として、地域福祉計画が発表されました。今、社会では少子高齢化や核家族化が進む中で、ひとり暮らし高齢者の問題や、高齢者、子どもへの虐待等さまざまな人間関係のDV問題が起きております。社会全般に人と人、地域と人の連帯が薄れてきました。本計画では、これら変わりつつある社会の情勢を受けとめて、いなべ市の福祉向上のため、5年計画で福祉社会の向上に向けた取り組みが示されております。現状と課題から以下の項目によって質問をいたしたいと思います。


 1点目、担い手の育成と発掘としてボランティア登録を促進し、コーディネート機能の充実や福祉協力員の養成に努めるとありますが、現状と今後の計画についてお聞きいたします。


 2点目、地域のボランティア実践者やボランティアリーダーの育成や、研修会の計画についても高齢者、障害者のボランティア活動への参加も呼びかけるとありますが、試案はどうか。


 3点目、人権、福祉教育の取り組みについても充実した施策が必要としています。情報提供などによる人権啓発活動等は充実されてきていますが、福祉教育の面から福祉協力校を中心に福祉体験の充実を図っていくとあります。福祉協力校の今後の増加を考えておられますか。


 4点目、地域の人々との交流から学校と地域が協働して、社会性、協調性を養う大切さから福祉教育を進めて世代間交流を促進するとありますが、今後の施策について。


 5点目、地域交流の促進の観点から声かけ行事などへの誘い、あいさつ運動等地域の交流連携を図っていくことが大切としています。現状ではデイサービスや、ふれあいサロン、さまざまな活動が行われております。今後の方向性として、あいさつや声かけ運動の実施、祭事やイベントの継承や充実を図り、交流や情報交換などの活動を進めていくとあります。また、福祉祭りや福祉施設での祭り開催支援や老人クラブ活動の支援もしていくとあります。各地域間の活動にはそれぞれの特性があり、平準化されていないようにも見受けられますが、当局として現状をどう理解しておられますか。


 六点目、相談支援体制や情報提供体制の整備方向性として、現在は家庭児童相談室が中心になり、家庭相談、女性相談、婦人相談窓口として設置されており、平成18年に新設された地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として活動されておられます。昨年度の実績と問題点があれば伺いたいと思います。また、社協や民生委員、児童委員やその他の相談機関との連携と情報の共有化についてはどう進めていくのか、伺います。現状もあわせてお願いしたいと思います。


 7点目としまして、防犯体制の充実として、社協で災害ボランティア養成講座の開催の計画について、また寝たきり老人、ひとり暮らし高齢者、要支援者等の防災、防犯対策、また悪質商法の防止として、地域と行政の役割と関係機関への連携について、現実的な施策の展開はどのように考えておられますか。


 以上の点について、かみ砕いて、ひとつご回答をいただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず1点目のご質問でございますが、現状につきましては、ボランティア登録の問題につきましては、ボランティア養成講座、これを開催しておりまして、平成19年度における講座は四つございます。ガイドヘルプ、話し相手ボランティア、レクリエーションボランティア、災害救援ボランティアというのがございます。この四つの事業を進めておるところでございます。


 それから、コーディネート機能につきましては、社協職員がボランティアコーディネーター資格を持っておりますし、福祉協力委員さんにつきましては、ちょっと社協さんの方で取り組みが遅れているようでございます。


 従いまして、結論的に申しますと、この社協と行政で協力しながら今後ともボランティアさんの質的、量的拡大を図っていくこと。それから、地域福祉の単位では、小地域、自治会の組単位でございますが、これを中心とした福祉活動がもっとも重要と位置づけておりますので、民生委員さんや自治会活動をする方との連携をより進めてまいりたいと考えているところでございます。


 2番目の地域のボランティア実践者、ボランティアリーダーの育成研修会という問題と、高齢者障害者ボランティアの参加ということでございますが、ボランティア活動を実践する上で、技術、経験を重ねたリーダーとしての質の向上を図っているところでございまして、具体的に申しますと、例えば、ふれあいサロンというのは、組織でやっていただきますが、その中で老人会さんの元気な方にボランティアをしていただいております。


 それから、障害を持った方のボランティア活動の参加でございますが、これはよく学校なんかで講演会などしているときに、講師として参加をしていただいたりはしております。ボランティア活動の実践者の育成につきましては、引き続きいなべ市社協さんと協議検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 3番目の福祉協力校でございますが、現在いなべ市内には小学校15校、中学校4校、高校と20校ございまして、これ以上増加と言いますと新設校があればまた考えさせていただきますが、すべて20校福祉協力校という考え方でございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。


 それから、地域の人々の交流から学校と地域が協働して、社会性、協調性を養う大切さから福祉教育を進めて世代間交流を促進するということでございますが、これは各地域で社協さんの取り組みがございます。例えば、北勢町さんでは高齢者の方と児童が集まって、クリスマスツリーづくりをやられたりしています。員弁ですと生きがいデイサービスの交流会で、小学生さんに来ていただいたりしています。それから、世代間交流という意味では、大安中学校さんが保育所で園児と交流をしていただいたこともございます。今後ともこの地域の世代間交流は、大変重要と考えておりますので、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 5番目ですが、あいさつ声かけ運動、それから祭事やイベントの継承や充実ということでございますが、いなべ市内にはさまざまな活動がございまして、先ほど一例としてふれあいサロンを申し上げましたんですが、これはいろんなやり方がございまして、画一的なものではございませんので、その地域それぞれにいろんな習慣や文化がございますので、その地域に暮らしていただく人々の日常生活、活動もこうした土壌の上に成り立っているというふうに考えておりますので、例えば、ふれあいサロンの取り組みにつきましても開催数や参加数などのレベルアップができるような取り組みを、社協を通じてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 6番目の家庭児童相談室と包括支援センターの実績と問題点ということですが、


 家庭児童相談室の平成18年度の実績ですが、平成18年4月から平成19年3月まで合計相談件数が976件ございました。この家庭児童相談に関しましては、今年度5月、6月中にいなべ市内の小中学校、幼稚園、保育園を訪問いたしまして、いろんな問題をかかえる課題と支援の必要な児童生徒の聞き取りを行いまして、教育委員会、それから子ども家庭課の担当者と検討してまいりました。また、民生委員さん、児童委員さんの会議には、適宜参加をいたしまして、情報交換を行うと共に、地域の児童生徒の見守りをお願いしているところでございます。


 特に緊急、重要なケースは検討会議をしておりまして、それぞれの担当者の方に参加をお願いしておりますし、いなべ警察署さんとは、女性相談、児童相談の関係で、連絡を取り合いながら情報の共有を図ると共に支援をお願いしているところでございます。


 それから、地域包括支援センターにつきましての18年度の件数ですが、いなべ市包括支援センターで1,153件でございました。これは私どもの支援センターの方ですが、それと別に、いなべ市の社会福祉協議会の方でも1,956件の相談を受けております。この支援センターにつきましても民生委員、児童委員さんとの協働につきましては、このセンターの相談協力員として民生委員さんに受けていただいておりますので、また、それとは別に民生委員さんの定例会におきましても情報交換、あるいは研修を実施をしております。それから、個別に支援が必要なケースにつきましては、民生委員さんに見守り支援をお願いしております。


 今後の家庭児童相談室、地域包括支援センターにつきましては、地域ケア体制の構築のために、介護支援専門委員研修会、あるいは介護サービス事業所研修会を開催すると共に、医療機関や介護保険施設の連携のための訪問活動、民生委員、児童委員さんとの連携を実施をしてまいります。


 7番目の災害ボランティアの養成講座の計画でございますが、それと寝たきり老人、ひとり暮らし高齢者、要支援者等の防災、防犯対策でございます。災害ボランティアにつきましては、いなべ市社協さんで平成19年度中に災害救援ボランティア養成講座を開催中でございまして、28名の受講者がいらっしゃるというふうに聞いております。この災害救援ボランティアにつきましては、今後とも養成、育成を進めてまいりたいというふうに考えております。


 その他、高齢者見守りネットワークの構築も進めておりまして、ひとり暮らし、寝たきり老人、ひとり暮らし高齢者、要支援者等の防犯対策にも、あるいは悪徳商法の防止につきましても、こういったところで見守ってまいりたいというふうに考えております。福祉部、以上でございます。


○13番(種村正巳君)  続けて計画の推進の方向性としてお尋ねします。今、5カ年計画で進めてみえまして、この福祉計画ができるまでにもいなべ市としては、かなり充実した、近隣市町に先駆けて、いろんな福祉事業に取り組んでみえます。大変ご苦労だと思っております。いろんな面で社協あたりにでも委託してみえて、それをよく実行されてみえる。活動が盛んに行われてみえるんですが、最近よく言われる地域力という面で、何か私は、例えば老人会のふれあいサロン一つとってみても、ある地域では年間何回かやってみえるし、それにいろんな工夫を凝らしてやってみえるところがあります。それかといって、ふれあいサロンで少し補助をもらえるからある程度こなそかというところと、それから本当にその地域、そのメンバーが大体一定化してしまうような感じもします。私なんか思うのは、本当にそういうところに、例えば地域の障害者、障害児、そういう人とのふれあい、例でございますけれども、そういうものもひっくるめた地域力を高めるのなら、そういう総合的なこともこれからはやっていくべき。例えば老人会は老人会でいろんなことをやってみえると、それはそれで結構なことでございますけれども、何か相互間の連携というか、横のつながりというか、そういうものをもう1度、今現在やっている事業活動を見直して、少し新しく包括的なというか、地域力を高める本来の意味のそういう事業を進めていく時期にきておるのではないかと思います。それをどこが旗振りをするのかというと、やっぱり行政がそういうような方向性を打ち出すべき。それはこの福祉計画にもそういうことが書かれておりますし、それを実行されておりますから、5年はすばらしい福祉のまちができ上がると、確信しておりますけれども、市民ボランティア、NPOの役割、意識を高めていく。その中にある声かけや、あいさつ運動、見守り、それも大切なことですが、それを具体的に、例えば、老人会なり他の民生委員さんなりという、そういう教育的なものも必要。どういうふうに、そういう力を高めていくかという、そういうところが少し欠けているような気がします。それから福祉協力校は市内の小中学校全部と言われたのですけれども、各学校でどのような状態で取り組んでみえるのか。


 例えば、総合時間に施設に出向くとか、デイケアにいくとか、そういうことをやってみえるのか、やってみえたらお聞きしたいと思います。民生委員さんや児童委員さんの役割は、福祉の推進に努めることが期待されていますが、具体的には何かお手伝いすることがよく活動しているというようなことではないかと思われますが、その辺はどういうふうに理解してみえるのかということ。


 それから、社協の役割、これは通していろんな事業を委託されてみえますが、これも内容を1度選別するというか、見直すというか、まだここには4町合併して前の事業を引きずっている部分もあるのではないかと思われますが、その辺はどのように担当者として理解してみえるか。というような、そういうようなことを一遍お聞きしたいなと、最後に。


 余り具体的なことは差しさわりがございますし、どうですかね、よくその事情を、現状を把握してみえるのではないかと思いますが、再度質問をいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ふれあいサロンについては、なるほど老人会活動が活発なところと、年に1回総会をやられるだけというところもあります、確かに。ですからふれあいサロンというのが呼び水になりまして、活発な活動をしていただけるといいなと思っております。最初はできれば元気な高齢者の皆さんの寄り集まりだけのところもあるんですよ、ふれあいサロンが。それでは本来の意味ではございませんので、実際はちょっと虚弱な方で、閉じこもり高齢者を地域の中で誘っていただいて、そして地元の公民館を利用していただいて、そこで集まっていただくことで、少しそこで元気を取り戻していただく。改めてあの人を皆さんでケアしなければいけないんだなという認識を持っていただくとか、それが主なふれあいサロンの目的なんですけれども、いきなりそれをしようとしますと、やっぱり役員さんといいますかリーダーが大変でございますので、今は徐々に、徐々にならしていただいている状況です。最終的には、丹生川久下地区で野添会館という毎日ふれあいサロンをやっていただいております。ああいう毎日そこへいけば誰かがいらっしゃる、だからそこで集まっていただく、そういうのが理想かなと思いますが、そうしますと、公のデイサービスが機能も担っていただいております。そこまでいくまでには大変ですし、リーダーの方が本当にご苦労いただくことになろうと思っておりますので、それは地域での温度差があって、やっぱりこれは仕方がないことだと思っております、歴史もありますので。ですから徐々に徐々にですけれども、進めていきたいと思いますし、特に交流をというご指摘でしたけれど、児童との交流会は各地でもう実施されております。子ども会と一緒になっていろいろ。先週も日内という自治会で、シイタケの菌打ちを子どもと一緒にされました。ああいう事業も各地で起こっておりますので、そういったことを少しずつ広めていきたいなと思っております。


 何よりもリーダーの確保が難しい状況かなと。老人会の会長さんのなり手がないんです。ですから、余りにも多くを期待しますと、本当にリーダーのなり手がなくて、会そのものが崩壊しかねませんので、こうであるべきだということではなくて、できる範囲でやっぱりやっていただくのが、理想かなと思っております。


 それと市民ボランティアと一口に言いながら、やはりボランティアをしたいんだけれども、どうやっていいかわからない方もいらっしゃいます。そういう方のために、市民活動センターという形で今年立ち上げて、徐々にそういうやりたいんだけれどという方を逃さないようにしていけるようにしたいなと思っております。


 それと、先ほども住宅の警報器のことでもありましたが、民生委員さんに物すごく期待をかけると、民生委員さんのなり手がなくなります。各自治会長、民生委員を選ぶのに、本当に苦労をしていただいております。だから、あんたは民生委員だからこれをやらなければいけないとか、そういうことまでやりますと、お弁当を配達しなければいけない、それでひとり暮らしのいろいろなケアをしなければいけない、いろいろのことを過大に要求しますと民生委員のなり手がなくなりますので、やはりそうではなくて、出来る方が出来ることをやっていただいたらいいと思うんですよ。


 民生委員とは何ぞやというようなことを、これは社会福祉協議会でそういう研修もやってもらっております。民生委員さんは民生委員の自主的な活動に委ねるべきだと思います。ですから行政がとやかく言うべきもんではないと私は思っておりますので、先ほど総務部長から警報器は民生委員会に言いますと言いましたけれど、私はこれは控えさせていただきたいと思います。ですから民生委員さんの自主的な活動の中で、それをやられるのであればやっていただけたらいいと思っております。


 そういう福祉協力校も実際にいろいろな地域の学校と老人会さんとか、社協さんとか、いろいろ協議をして、ふれあいをやっていただいております。具体的な事例をということであれば、改めて資料を出させていただきたいと思っております。


 社会福祉協議会の役割でございますけれども、いなべ市の社会福祉協議会は市民の皆さんから会費を一部いただいて運営をしております。大きな市ですと、この会費を取っておられません。桑名市も四日市市も多分、私が聞く範囲では取っておられません。ですから、いなべ市社会福祉協議会は皆さんから会費をいただいて、そしてそういう会費をもとに、社会福祉協議会としてある程度自主的な運営をされておりますので、そういう中で、ことさらに行政がとやかく言うべきものではないというのが1点あります。


 それと、社会福祉協議会の中身、財政的には、なるほど市からの委託事業がほとんどです。理事さんでおられますので、よく中身はわかっておられると思います。そういう中で、経費の削減をしながら住民福祉に寄与しなければいけないということで、今、大変なご苦労をいただいております、社会福祉協議会自身も。どう市と社会福祉協議会が歩調をあわせていくかというのが、一つ大きな課題でございます。今、国の大きな流れから申しますと、今まで過大に高齢者福祉偏重の予算編成でした。これからは障害者福祉と児童福祉にその一部を回さなければいけない状況にあります。ですから社会福祉協議会にも私自身お願いしているのは、障害者福祉、児童福祉に、もう少し重視をしていただきますようにお願いをさせていただいておりますので、今までのような高齢者福祉偏重型ではなくなってくると思います、社会福祉協議会自身も。


 それともう1点は、社会福祉協議会の方は非常に真面目で熱心です。すべての高齢者を社会福祉協議会がケアしなければいけないと自負に燃えてみえます。逆に言いますと、パンクをしてしまいます。だからそういうサービス提供事業者を少しずつ行政が支援することによって、今の事業者を社会福祉協議会偏重型を少しずつなくしていきたいと思います。国の方策でケアマネジャーの単価が低いがために、ケアマネジャーはほとんどの事業所から撤退をされております。ほとんど社会福祉協議会の方は自分らで担わなければいけないという自負に燃えてみえるのですが、それをしますと、また社協がパンクをしますので、幾分、他の事業者を補助、支援をさせていただきながら、今の介護保険制度の中で長く続く、要はサービス提供者を増やしていく必要があろうと思っております。だからこれは社会福祉協議会に偏らない、いろんな事業所さんがいろんなサービスをやっていただけるような土壌を作っていく必要があろうと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(林 正男君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  今、市長からいろんなことを教えていただきました。ありがとうございます。ただ、今思ったのは市長も一緒の思いと思うんですが、例えば、社協を例にとりますと、結構ここから委託している、私先ほど事業の見直しというか、今いろんなことをやってもらってますわね。まさに市長が言われるようにデイサービス一つをとってみても民間の事業者の撤退がある、その部分が社協にしわ寄せがいっております。大変だとおっしゃってみえますわ。おっしゃってみえるけれども、責任上やっぱり社協はいなべ市の母体ですから、その福祉の。だから頑張ってもらっております。そら、よくわかるのですが、この福祉計画に沿ってやっていくということは、いろんなことを引き受けて、あれもしましょ、これもしましょ、これもやらないといかんということではなくて、私先ほどの事業の見直しと言ったのは、その中で少し見直す部分の事業があるのではないかと。そういうのを市から出してる委託の中で一遍検討するというか、これでいいのだろうか、これはもっと進めていくべきだろうかという、そういうことを皆さんで考える時期ではないのかと思うのですけれども、今いろんなことで事業を進めてみえるので、どうでしょう、もう1度市長がその辺のことをお答えいただければ。事業の見直しを中心に。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  例えば、社協さん、非常に真面目でご本人の方を思う傾向があります。福祉の方は皆さん、そんな傾向があります。そうしますとその人を何とかケアしなければいけない。ですけど国の法律からしますと、そうでないのと、それと福祉事業者がいなべ市内では少のうございます。皆さんにも予算でもお話しましたように、医療費が高くて、介護保険料が低いのが如実にあらわれております。だから介護施設は少ないんです、いなべ市の場合は。人口密度がそうですから事業として成り立ちにくい。ですからそういう中で何とか頑張っていただいているのが今の事業者さんですので、だから社協とか福祉をどう見直していくのかというご質問だと思いますけれども、やはり国もそうですが、今の高齢者が増えてまいりました。少子高齢化が如実にあらわれていますので、今までのように行政が丸抱えですべてをケアする財政も人的余力もありません。ですから地域の中でもう少し担っていただく。要は家族に今までは過重にかかっていたのを役所が受けたわけです、一旦、介護保険制度がきて。ですけど財政的にパンクをしますので、見直されて一部予防という形でのカットが行われました。


 ですから、そういうところは地域社会でもう1回受けていただけませんかというお願いをしております。今は補助金を呼び水にしていただいてでも少し地域社会の中で、お互いに支えあうものを構築していただかないと、今後福祉は成り立ちません。これが防災でも、教育でも言えるということです。


 核家族がどんどん増えてまいりました。それと離婚率が高くなってまいりました。家族を中心とした社会ができなくなってきましたので、そういう意味では、一遍見直すべきだとおっしゃるのはよくわかりますが、見直したところで天からお金は降ってまいりませんので、ですからもう今までの家族に代わる何かを地域社会で受けていただく仕組みづくりをつくらざるを得ないと思っております。また、理事さんとしてもいろんな建設的な意見を言っていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


                午後3時02分 休憩


                午後3時15分 再開


○議長(林 正男君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付9番、12、番藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  12番議員、藤本司生でございます。一般質問をさせていただきます。


 平成18年9月の議会で、子ども議会についての質問に対して、回答が今に至ってもないということで、詳しい説明を求めるということで、1年半前の質問でありますけれども、教育次長の答弁からパソコンでインターネットから取り出しまして、議事録を読んだところ、抜粋ではございますが、子ども議会の利点として、町長さんをはじめ町のスタッフの方からまちづくりの現状等を教えてもらうことができたなど、まちづくりのパートナーとしての自覚が持てた、実際の議会の規則運営に従って、議事が進行がされたことで議会のイメージ、厳粛な雰囲気を肌で感じることができたことなど、プラス面の説明があり、また一方で、問題点としては、自由に思いを述べあう討論するような完全な場にはなっていなかったと。クラスへの提案、話し合い、意見の集約などの準備段階が十分に必要で、学校での配慮は重要かつ大事になってくると。


 子どもに議会を経験させることは非常に有意義なことであると考えておりますが、いずれにいたしましても、いなべ市において実施するにあたり、現場の小中学校の教育活動、内容面、日程面などのカリキュラムの関連を十分考慮する必要があり、実施学年として中学校と決めつけないで、小学校6年生も視野に入れて考えていきたい。


 また、この件は市内の校長会の場で提案をさせていただいて、その方向性を検討させていただきますという話であったのですが、1番、質問ですけれども、市内の校長会にどのように議案というか、提案されたのか。具体的かつ時系列にご説明いただきたいということで、何回ぐらい校長会が開かれて、この問題に関しては、いつそれが提案されたかということです。


 2番目といたしまして、1年以上たっても経過報告がなかったわけなんですけれども、全く何もないということに対して、教育を掌る機関としては、どのような意図からくるのか、私には全く理解ができなかったと。かつ教育委員会としての常識としては、いかがなものであるか、それを含めて説明をいただきたいということで、この問題に関しては1年半、この質問をした後でトイレなんですけれども、教育長が隣にたまたま横に並びまして、非常に準備もかかるので、なかなかこれをやるには恐らく夏休みになるのではないかという話をお聞きしました。


 ということで、私としては単なる提案であって、すべては教育委員会にお任せしたいということで、議事録にはそのように出てますし、具体的にはこれは一つの提案でございますけれど、すべては教育委員会にお任せしたいと、そういうふうに言っておりますので、強制ではございません。ですから非常に前向きなので、実のところはびっくりしたぐらいでございます。


 ただし、それから何もそのあと音沙汰がなかったのは不思議なので、再度実際に繰り返しになりますけれども、川島次長の言葉をここ読みますと、中学校の生徒で実施する方が効果があがると思いますが、小学校6年生も視野に入れて考えていきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、市内の校長会の場に提案をさせていただいて、その方向性を検討させていただきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。ということでした、従ってその後のことの状況の説明をよろしくお願いいたします。再質問は自席にて行います。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  平成18年の9月議会で提案をいただいて、先ほど藤本議員がおっしゃっていただいたとおりの回答をさせていただいたところでございます。全くそのとおりでございます。


 その後、教育委員会といいますのは、校長会を月1回行っておりますので、平成18年の9月21日に開催されました校長会の中で、教育長の方からあいさつの中で、9月議会の一般質問で子ども議会を実施したらどうかというご質問があって、検討していくということを申し上げておりますということで、校長会の中で申し上げていただいております。この中で、各学校に一つの提案をさせていただいたというふうに考えております。


 しかし、平成19年度につきましては、御存知のように初めて全国学力調査の実施がございました。そういったことを踏まえて、各学校の取り組みや準備、そして実施後の分析、今までのゆとり教育から学力向上への教育の転換期にございました。こういったこともございまして、平成19年度実施するというのが、非常に教育委員会としても各学校の負担を考えた場合に難しいということもございまして、その準備が整うことができませんでした。これは、いい提案をしていただいたにもかかわらず、平成19年度中に実施ができなかったことについては、非常に申しわけないなというふうに感じております。


 平成20年度に入りますと学力調査、これも2年目に入ります。学校の方もその手順等についても慣れてまいりますので、総合学習の時間を活用してということも前回も申し上げておりますけれども、他のカリキュラム等に影響が出ないように調整をしながら、子ども議会、こういったものを体験させる、確かにいいことでございますので、今年度総合学習の時間は少し減らされるということでございますけれども、その中でもいい体験をさせていきたいなというふうな思いでございますので、平成20年度について、小学校6年生を対象にして、新年度計画をして実施いたします。したいと思いますではなくて、いたしますので、ご理解を賜りたいと思いますし、ただ、その方法、内容につきましては、十分学校等とも調整をする必要がございます。児童からの質問や事前学習、こういったことも必要になりますので、十分各学校と協議をして日程等、内容も含めて決めてまいりたいとこのように考えております。


 藤本議員に平成18年の9月に提案をいただいて、平成19年度夏休みに実施できるようなそんな思いで回答させていただいたことに対しましては、非常に申しわけないなと思っておりますが、学力調査、こういったもの非常に重視させていただきましたので、非常に申しわけないなと思いますけれども、教育委員会として平成20年度考えてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  今、はっきりしましたのは、平成19年度9月かな、教育長のあいさつの中で子ども議会にふれられたということは、これ細かく言いますと、あいさつということで、議案とか提案ではないということなんでしょうか。その辺は結果がよしということではなくて、あくまでも教育委員会の判断で、今まさにこの忙しい、総合学習の時間も短くなりまして、国の教育方針が変わったこともありまして、子ども議会に十分にその時間をとることができるかどうかということも疑問になってきます。今、環境問題というのは、非常に重要な今1番緊急の、喫緊の教育でもあるかと思います。その辺は十分に検討していただいて、決定していただければ、私としては幸いですが、先ほども言いましたように、そのあいさつがイコール提案となりますと、いろんなあいさつで、そのときに質疑も受けないといかんということになりますし、ちょっとおかしいかなということで、細かいところを突っついて大変申しわけありませんが、一般質問をした限り、きちっと具体的に言わざるを得ないということで、その辺もう1度あいさつの後、何人かの校長から意見があったのかどうか。一応私も2、3聞いてはみたんですけれどもわからないように遠回しに、子ども議会の話は全く聞いてないというのが、校長、一々名前は申し上げませんが、そういう答えがございましたので、その辺もあわせてご答弁をお願いいたします。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  先ほどの件でございますけれども、次長の方からこの9月議会で藤本議員のご提案を受けて、校長会でお話したということでございます。私もこの質問を見させていただきまして、具体的には、したということは記憶はあったんですけれども、いつしたかということについて確認をさせていただきました。


 私は今言いましたように、校長会というのは月に1回定例会で、臨時的にする場合もございますが、月1回ございます。これについては一堂に校長さん方が集まってみえるところで、教育長と話をするということですから、非常に私としては重要に位置づけておりまして、いつも原稿を作っております。それを見させていただきましたら9月21日の校長会で言っているという原稿も入っておりまして、間違いなく言っていると思います。


 それは、議会年4回ほどございます。学校もいろいろ保護者の方々からご意見をいただいて、要望を実現すべく教育課と校長一緒にやっているわけですけれども、議会の中で市民の代表である議員の皆さま方が、教育に関して要望されたり、あるいは質問されたりすることについては、できるだけ校長に知らせるようにしております。個人名は一切出しておりませんけれども、こういう質問があったとか、こういう要望があった、これは校長さん方にはやはり市民の代表である議員の皆さん方からの声だということで、重く受けとめてもらいたいし、そのことを考えて教育活動をしていただきたいという思いでしているところでございます。


 その中で、教育にかかわって9月議会で幾つかのご質問がありましたし、藤本議員からのご要望もございました。その見た原稿では、4点ほどこういう質問があったということを、その中に2番目に子ども議会を開いてはどうかという積極的なご要望があったので、お知らせしたいし、また今後検討をしていきたいと、このような形でしているところでございます。


 ただ、あいさつでございまして、だから諸般の議案として提案しているわけではございません。そういうことをお知らせした。その場では一応最後に質問ということがあるのですけれども、全体的にその質問はなかったというふうに記憶をしております。


 今後の問題につきましては、今、次長が言いましたようにこの平成20年の8月に向けて提案をしていきたい。これは前は9月議会だったんですけれども、議員もご承知のように年度初めに学校の行事計画が出来てしまいますので、9月からですとちょっといろいろ融通をつけるのは難しゅうございます。従って、本来ですと平成19年の4月に提案するとよかったわけですけれども、今申しましたように前後学力調査があったり、さまざまなことがあって、少しこちらも慎重になったということでございまして、今回は学力調査も2回目と、慣れてきたということもございまして、この4月に入ったらご提案をさせていただいて、皆で練り上げて、そして8月ごろに開催できればいいがなと、こういう現状でございます。


 いずれにいたしましても、8月、その1年以上たっているわけでございまして、私個人としては今、次長も申しましたように、もう少し丁寧に対応をやっぱりすべきであったというふうにも思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(林 正男君)  藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  久しぶりに3回目質問させていただきますけれども、やっぱり行政はなかなか間違ったとは言わないなあと思って感心しているわけですけれども、今、教育のトップである教育長からあいさつの中にそういう子ども議会も入れたけれども、質問はなかったと。ということは、あいさつでわざわざ質問をするということは、例えばその子ども議会をすると決めましたとか、子ども議会をやっぱり重要だからやろうと思うけれども、それでいいかとか、そういうことであれば、まず、よほどぼやっとしてる校長でない限りは、質問はあってしかりかなと思います。どのようなことで、そういうことが、さらっとそういう意見がありましただけで終わったのではないかなという思いもありまして、市内の校長会の場に提案をさせていただくという話とは随分違うなという気持ちでありますけれども、この辺が、ごまかしはないのかどうか。


 それと全く子ども議会について、各校長にこれをやるべきか、やらないべきかを本当に問うたのかどうかという、その答えと、それと3回目ですから、万一それはさらっと流しただけで、やるかやらないかを問うたまではいってないということであったら、再発防止としては、どのようなことを考えてみえるか。同じようなことがありましたら議員24人おりますし、また部長、市長、副市長と市をリードするリーダーとなる方が40人強もおります。そこで話したこと、約束といいますか、こういうふうにするという決まったことは何もならないと。一般的にいうと議会軽視となりますかね。ですからその辺を最後もう1回繰り返しになりますが、そのあいさつに質問はなかったということは、私はおかしいと思うわけです。あくまでも提案、また議題にのせて、ここに提案と書いておりますんで、そうやっておっしゃられてますので、それが筋であって、もし、あいさつでその質問を受けたいと考えておるのならば、例えば、これは非常にいいことだから決めましたとか、または、こういうことをやろうと思っているけれども、何か意見はございませんかというそういうあいさつならば理解できます。


 ただそれ以外の、ただそういう議員さんからの意見がありましたという、たくさん10ある中の一つとしてさらっと言ったのならば、校長先生のそういう子ども議会について、私何も聞いていませんという言葉が出なかったのではないかなということがありまして、その辺を教育のトップとしての教育長、再度もう1回、どっちが本当かお答えください。以上です。


○議長(林 正男君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  先ほども申し上げましたように、その報告ということでこういう要望がありましたと、考えていきましょうということでしたわけでございまして、私は提案とは思っておりません。提案は、具体的に、例えば今言いましたように夏、いつごろがいいだろうか、行事の調整、それからどのようにすべきか、したらいいだろうかと、そういうことを具体的に議論をし、そして進めていく、これが私は提案ということだと思います。


 私の認識としては、報告をさせていただいた。これから考えていきましょうという動議づけをさせていただいた。提案はこれから始まる平成20年度の4月以降の校長会になろうというふうに思っております。


 そういうことで、決して質問がなかった云々ということについては、いろいろそのとり方はあろうかと思いますけれども、私が今、思い浮かべてみたときに、そのことについての質問はなかったと思いますし、動議づけという意味でとらえたならば、質問はやっぱり少なかっても、やむを得ないのかなと、個人的に思ったりもいたします。これは議員との見解の違いがあるかもわかりません。いずれにいたしましても、議員がこのような形でご質問いただいたということについて、もう少しきめ細かく対応しておくことが大事だったなと。今後の問題としては、こういったことをきめ細かくやっぱり対応していくことだろうし、そしてまた、いろいろ議員の皆さん方からもご提案をいただいております。議場ばかりではございません。やっぱりそれについてきめ細かくしていくことが大事だろうし、また、日常から、あれどうやった、いや、これはこんな調子でね、と言えるような関係づくりも考えてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  藤本司生君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき一般質問をさせていただきます。私はいなべ市の高齢者を守る施策についてお尋ねいたします。


 大きな一つ目は、年々増加する高齢者の数は多く、これは全国的な問題で、いなべ市に限ったことではありませんが、当いなべ市において人口4万5,000人に対し65歳以上の人口が1万人を突破しております。このままいきますと、団塊の世代が65歳を迎える頃、四人、いや三人に一人は65歳以上という現実を迎えます。


 いなべ市は高齢化率22%と全国平均の21%より高く、これからの高齢化社会の対応を真剣に行政も市民も考え、取り組む時期にきております。それには自助、共助、公助、お互い助け合いの精神で考える、支える気持ちが大切で、元気で長生きして生涯現役でいただくため、また、いなべ市の高齢者の医療費高騰、75歳以上の一人あたりの医療費が年間80万円を超える。それでも、まだまだこれから増え続けるという現実を踏まえ、元気な高齢者を少しでも維持できるよう生活習慣病、寝たきりにならないためのいなべ市としての方策、予防の取り組みについてお伺いいたします。


 それには私が考えますのには、次のような事柄があげられるのではないかと思います。関係部署の方で答弁願います。この他にもまだ取り組んでおられる部署がありましたらお聞かせください。


 一つは教育現場における食育の指導、小中学校、これは予防対策は既に子どもの頃から始まっております。考えなくてはならないと思いますので、お尋ねいたします。もちろん家庭で父親、母親がするのは当たり前ですが、子どもの頃からの誤った食のとり方で、成人病予防群の土壌を作ったり、年ごろになり本当の健康の食の大切さを知らずに、過食症や拒食症になり、今、社会問題になっております。このような観点からも小さい頃からの食育の大切さを実感いたしますので、学校ではどのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。


 二つ目は、市民のための成人病予防のための食改善の指導、これは普通大人になってからの市内における生活習慣予防の講習とか料理教室、実践などの現状をお聞きしたいと思います。


 三つ目は、ボランティア活動の啓発と元気クラブいなべへの活動、ボランティアは先ほどのお話にもありましたが、自分のしたことが少しでも人のお役に立ったと心の張りを持たせることが生き生きと暮らせる秘訣です。元気な高齢者の方たちにも市としての呼びかけをいろいろやってみえると思いますが、その現実、実情をお知らせください。元気クラブいなべ、これは医療費の高騰を抑える一因にもなっているとのこと、今これは本当に必要なのではないでしょうか。市の中でもまだ体験していない方にもどしどし出前をして、元気になっていただきたい。その活動の現状をお知らせください。


 四つ目は、定年後の雇用促進、これは定年後元気なお年寄りが生きがいのためにもう少し働きたいと思ってみえる方がたくさんみえます。本当に60歳で定年は若すぎます。仕事が生きがいで趣味だった、かつての企業戦士は、何事にも手を抜かず、頑張ってきただけに家で何もすることがなくなり、さりとて趣味に興ずることもできず、虚脱感でうつになる人もたくさんみえます。病気にならないように仕事があればと思います。どうぞお考えください。


 そして大きな二つ目の問題は、こうやって一生懸命やったけれども家で介護している自分も病人になってしまったという家族がたくさんあります。在宅介護家族のだいふくの会の支援についてお尋ねいたします。


 1万人の65歳以上のうち、いなべ市においては要支援、要介護の認定者が1,436名みえます。この方たちは介護保険法の改正で社協から地域包括支援センターのさまざまな取り組みでお世話になっております。しかし、介護する側の心のやみを市役所では十分フォローできません。この前、在宅介護、だいふくの会のいなべ支部の集まりに参加させていただきました。体験者の話は涙なしでは聞いておれませんでした。介護者自身も高齢の方が多く、自分自身の精神的疲れが虐待につながるのではないかと悩みを打ち明けられておりました。社協や行政に期待するのではなく、介護者自身で立ち上げた会は、近郊には余りないと聞きます。これからはこのような会が大変重要な役目を果たすのではないかと思いますので、支援、援助できるよう切にお願いしてお聞きいたします。


 大きな三つ目は、福祉と教育のまちいなべ市がキャッチフレーズになるように切に願い、市長の支えあいのネットワークに重点を置くという発言の構想、高齢者を対象に、子どもに対しての支え合いはたくさん聞かせていただきました。障害者と子どもに力を入れて、高齢者はこれからあんまりという今のお言葉でございましたが、高齢者に対しても切れ目のない支援の対策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  3番目の福祉と教育のまちづくりから、いなべ市は人員の面からも、予算の面からも教育と福祉に力を入れてまいりましたし、今後とも力を入れてまいります。その中に全国に発信できる事業が多く育っております。具体的にはチャイルドサポートとかアビレコ活用計画、こういったものが新規事業にあげられます。今後とも地域でのふれあいサロン、それと元気づくり体験、先ほどおっしゃっていただきました。高齢者見守りネットワーク、こういったものを充実させ、支え合いのまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  高齢者の健康、これは小学校、小さい頃からの食教育ということでご質問いただきましたけれども、教育現場における食育の指導ということでございますが、現状をまず申し上げたいと思います。いなべ市内小学校15校、中学校4校すべての学校におきまして、家庭科、それから総合的な学習の時間、道徳、それと小学校においては給食指導の時間、こういった時間を利用いたしまして食教育を実施しております。


 また、食生活の健康に着目して児童生徒自身の意識を高めるための取り組みといたしまして、保護者を巻き込んでそれぞれの学校で展開しているところでございます。食教育基本法が施行される中で、学年に応じた目標や指導内容を計画的、また継続的に実施していくこと、こういったこともこれからさらに進めてまいりたい、このように思いますし、各教科、道徳、特別活動等のあらゆる場で食に対する興味、関心を高めるための取り組みを進めてまいりたい、このようにも考えております。


 生活習慣病の予防の取り組みの一つといたしましては、小中学校の内科健診時に生活習慣アンケートを活用いたしまして、学校医と連携した個別指導を行う、こういった取り組みも進めてまいります。栄養教諭の活用、いなべ市内に栄養教諭を配置しておりますけれども、こういった方々の活用をさらに進めたいなというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたが、PTAと協力して、より保護者との連携を進め、先ほど議員におっしゃっていただきましたように、家庭での食生活、これも大切でございますので、PTAと連携をとってさらに食育の指導をしてまいりたい、このように考えております。


 例といたしましては、学校栄養職員、養護教諭と連携して、学校給食を教材といたしまして、赤色、黄色、緑の栄養が整った食事の大切さ、食の安全と衛生管理、地産地消の取り組み、食事のマナー等についての授業、こういったものも実際に行っておりますし、中学校では環境ホルモン、食品添加物などにより専門的な内容の学習も進められております。こういったことを学校では進めておりまして、これが将来健康を意識する大人になっていく、このように考えておりますので、現在進めていることをさらに継続し、またさらに中身を充実させていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  1番の?の方でございますが、市民のための成人病予防のための食改善指導ということでございまして、これは市民の生活習慣病予防というところで、いなべ市の食生活改善推進協議会さんに委託をして実施をしていただいているところでございます。


 平成18年度の活動内容を少しご紹介させていただきますと、委託事業としまして、生活習慣病の予防、料理教室、これが52回開催で、参加者が延べ1,234人でございました。それから、巡回栄養教室、これが11回で延べ172人、それから同じく男性の料理教室が6回開催してきました。53人の参加者があったというふうに承っております。


 それから、ボランティア活動としましては、老人、あるいは障害者福祉施設の活動の施設の協力をしていただいたり、先ほど教育次長が申しましたように、小学校の食育教育への協力であります。そんなところを受け持っていただいております。


 その他に平成19年度からの新規事業だったんですが、特定高齢者と申しまして、要支援、あるいは要介護状態になる恐れのある方に対しまして、訪問型事業等を実施しておりまして、これは実際に保健師さん、栄養士さんがその方の自宅を訪問いたしまして、相談指導を行っておりますが、これが17件ございました。今後もいなべ市の食生活改善推進協議会さんを中心にして、市民の生活習慣病予防のための事業を行ってまいりたいと思いますし、包括支援センターも事業の推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 3番目のボランティア活動でございますが、社協さんの取り扱いでございますが、登録されているサークルは31サークルあるというふうに聞いております。それから、社協さんが御存知のサークルが55あります。最近でございますけれども、一つ紹介をさせていただきますと、子育て支援センターが市内にもありますが、そこで読み聞かせと申しまして、ブックスタートという事業をやっています。そこで読み聞かせをしていただいたり、あるいは各種の講演会などもやっておりますので、そのときに育児ボランティアさんという形で参加をしていただいたり、それから一つには、いなべ市内の若年層、核家族化が進んでおりまして、近くに先輩である母親、父親、相談できる友人、知人がないというケースもございまして、まさに子育てのベテランである高齢者の方とふれあっていただくと大変助かるなということで、正式名称はちょっとわかりませんけれども、子育て応援団みたいな形での参加を呼びかけるようでございます。ぜひともそういったところへ参加をしていただくと大変助かるかなというふうに思います。


 それから、元気クラブさんでございますが、これは介護予防事業、健康づくりということで、一般高齢者運動器機能向上事業を行っていただいております。


 平成20年度もさせていただきます。事業の概要でございますが、にこやか集会所コースと申しまして、これは各地域でもって出前をしながら、旧4町に対して3カ所ずつですから12カ所、これを下半期、上半期24カ所をさせていただきました。


 拠点がございまして、阿下喜温泉、員弁体育館、大安体育館、藤原の高齢者生活支援センターでございますが、そこで定期的に、阿下喜温泉は2回ですが、他は週1回2時間程度実施をしております。これは1年間通して実施をしておるところでございまして、実績は19年度上半期で2,385人の参加を得ております。


 それから、?ですが、定年後の雇用促進という形で、これはもう御存知のとおり高齢者の社会活動、あるいは生産活動を促進するためにシルバー人材センターがございます。会員はおおむね60歳以上の高齢者でもって会員数いなべ市内で653人いらっしゃいます。受注件数は4,615件、受託額が3億5,500万円ほどでございました。これはそのまま高齢者の社会活動、あるいは生産活動促進を支援するということで、今後とも続けてまいりたいと存じます。


 それから、大きな2番ですが、在宅介護家族のだいふくの会の支援につきましてでございます。これは平成19年度に家族介護支援事業といたしまして、介護者の集いをさせていただきました。これがきっかけになりまして、介護者さんが自主的に集い、身近なところで交流を通じた情報交換、あるいはリフレッシュタイムを持つということによって、在宅介護が継続できるような、そんなような環境整備を包括支援センターでは行っております。これは会員による自主的運営を目標といたしまして、地域包括支援センターが支援を行っているところでございます。


 平成20年度の主な支援の内容は、運営に関する情報提供、助言、広報活動の支援、リーダー研修会の実施、在宅介護に関する講演会などがございまして、その講師料の補助などの支援として、それから将来的にはこの会の自主運営をお願いすることでございますが、平成19年、平成20年度は地域包括支援センターの職員が事務局として参画をして、支援を行う予定でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。福祉部は以上ございます。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございました。1番の食育については、子どものころの食生活の好き嫌い、趣向でそのまま育ちますと、インスタント食品の濃い味つけが自分の味覚の基礎になってしまいます。加工されたものを食べ続けると生命力を育む力が弱ってまいります。学校の中でビタミンA、ビタミンC、赤色、青色という、そういう教育も大事ですけれども、生命力のある食べ物をとることによって、生命力を伸ばす、生き続ける力をつけるという重要性を指導してほしいと思います。二つ学校の目的で学力、特色のある学校にするとか、いろいろおっしゃってみえましたが、健全な体、精神が宿る体づくりも三つ目の項目として入れていただきたいなと思います。


 それから、二つ目の食改善の指導、これは本当に有意義だと思います。私は月1回員弁町であるのですが、その日に用事があって行けない日は本当に残念に思います。なぜかと言いますと、中はヘルシーな料理献立が出来ており、皆さん、和気あいあいとこれを食べると太るわね、これを食べるとカロリーが高いわねとか、わいわい話し合いながら、しっかり楽しく勉強させていただいております。これは費用の問題と人員が解決できるなら、月に2回ぐらい増やして、あらゆる人たちに体験してほしいなと思います。


 それから、三つ目のボランティアをしたいというお年寄りの中には、毎年保育園の入園の皆さんにマスコットのキーホルダーを作成して送ったり、点字を習って皆さんのお役に立てたらとか、手話を何かの形で活用してお役に立ちたいわという相談、頭の下がるお年寄りの方が多くみえます。この方たちにも何か今現行でやっているのか、今からそういう講座がありますよとかいう知らせを社協に通わない元気なお年寄りの人たちにわかるように、社協へ通っている人たちは、ときどきみえます。こういうふうに知らしてしていれば、わかると思うのですけれども、在宅で元気でやっているよというような75歳以上の方たちにお知らせできる方法も少し周知していただきたいなと思います。


 それから、4番目はシルバー人材センターに高齢者の方がお世話になっておりまして、たくさんの方が働いてみえると思います。でも、いなべ市にはトヨタ、デンソー、神戸製鋼という大手企業が好成績をあげております。工業団地の誘致も進んでおります。いなべ市には定年後まだまだ元気なお年寄りが現役時代同様、体力もあり、知恵のある方がたくさんみえます。職につきたいと思っている方がおります。労働力は膨大にあります。目もちょっと見えませんし、動作も遅いということもありますが、いろいろな職種で何かの役に立つ仕事があるはずです。そういう方を、労働力はいなべ市にいっぱいあるんだから、企業さん来てくださいねというふうな呼びかけを、まちづくり課の方にしていただきたい。そして何かの形でみんなが元気な間は、職につけるように、シルバーさんですとある程度、これとこれとこれという、いろいろなこともあるのですけれども、まだITのコンピューターが使えるとか、それから大企業で、第一線で活躍してきた人には、セールスの仕事もできるんだよという人も中にはおるかもわかりません。そういう人たちのためにもまちづくり課からのご努力もお願いしたいと思いまして、再度聞かしていただきます。


 3番目のボランティアをしたいという手話とか、それから点字を習っているからそれをお役に立てたいというような機会がありますかどうか。それから、4番目には、まちづくり課にそんな難しい仕事を世話せよというのは無理かもわかりませんけれども、労働力としてはたくさんいますよ、元気なお年寄りがということをPRして考えていただけないか、お答え願います。


○議長(林 正男君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  高齢者の方のボランティア活動ということでございまして、呼びかけになるかと思いますが、具体的に今お話がありました手話サークルでございますけれど、これは市内に三つございまして、員弁が昼間です。あと北勢と大安は夜です。点字サークルは大安町に一箇所ありますが、これは自主的な活動が主なものですから、そのサークルさんが会員募集なかなかしづらいところもありますので、社協さんとお話をしまして、社協だよりとか、そんなとこで広報していただくようにちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  まちづくり部長、辻 清成君。


○まちづくり部長(辻 清成君)  雇用の確保ということでございますが、企業誘致につきましては、午前中に川?議員にお答えしたような状況でございまして、その企業を誘致した結果が、高齢者の方の働く機会の場につながっているというふうに考えておりますし、実際、企業と定期的に情報交換会をさせていただいておる中で、シルバー人材センターの業務内容等を紹介したり、あっせんしたり等もしております。以上でございます。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございました。まちづくり課の努力もまたこれからの仕事になると思うので、よろしくお願いいたします。それから、手話の方も聞かせていただきまして、ありがとうございます。


 厚生労働省の国民生活基礎調査でも、男性が介護をするケースが28%、夫13%、息子15%で、半世紀前には考えられなかった男性介護が増えているそうです。平均年齢は69.3歳とまさに老老介護です。3世帯同居という形態が崩れ、夫婦のみという家族が多く、小さく、もろい家族が増えたことにより、男女とも介護の負担が重くのしかかっております。私たちがかつて経験をしたことのない悲惨な戦争を体験し、激動の日本を支えてこられた今の高齢者の方たちが、安心、安全な老後を送れますように市としても十分考慮していただき、老後も切れ目のない支援をしていただきますようお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  位田まさ子君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は3月7日、午前9時に再開します。


 本日は、これをもちまして、散会いたします。


 どうもご苦労様でございました。


               (午後4時02分 散会)





 地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員