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三重県 いなべ市

平成20年第1回定例会(第1日 2月28日)




平成20年第1回定例会(第1日 2月28日)





                  平成20年


              いなべ市議会(第1回)定例会


            平成20年2月28日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3        諸般の報告


  日程第 4        施政方針


  日程第 5 報告第 1号 専決処分の報告について


               (いなべ市障害者活動支援センター新築工事請負契約の


               変更)


  日程第 6 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


  日程第 7 同意第 1号 いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意


               を求めることについて


  日程第 8 議案第 1号 いなべ市男女共同参画推進条例の制定について


  日程第 9 議案第 2号 いなべ市後期高齢者医療に関する条例の制定について


  日程第10 議案第 3号 いなべ市特別会計条例の一部を改正する条例について


  日程第11 議案第 4号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第12 議案第 5号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


  日程第13 議案第 6号 いなべ市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正


               する条例について


  日程第14 議案第 7号 モデル木造施設「ウッドヘッド三重」の設置及び管理に


               関する条例の全部を改正する条例について


  日程第15 議案第 8号 いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改


               正する条例について


  日程第16 議案第 9号 いなべ市営住宅管理条例の一部を改正する条例について


  日程第17 議案第10号 いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


               条例について


  日程第18 議案第11号 三重県市町公平委員会を組織する地方公共団体の数の増


               加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関す


               る協議について


  日程第19 議案第12号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車の購入)


  日程第20 議案第13号 財産の取得について(丹生川保育園建設用地の取得)


  日程第21 議案第14号 いなべ市道路線の認定について


  日程第22 議案第15号 平成19年度いなべ市一般会計補正予算(第5号)


  日程第23 議案第16号 平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第3号)


  日程第24 議案第17号 平成19年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第25 議案第18号 平成19年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)


  日程第26 議案第19号 平成19年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第3


               号)


  日程第27 議案第20号 平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


  日程第28 議案第21号 平成19年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


  日程第29 議案第22号 平成19年度いなべ市水道事業会計補正予算(第3号)


  日程第30 議案第23号 平成20年度いなべ市一般会計予算


  日程第31 議案第24号 平成20年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


  日程第32 議案第25号 平成20年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


  日程第33 議案第26号 平成20年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


  日程第34 議案第27号 平成20年度いなべ市老人保健特別会計予算


  日程第35 議案第28号 平成20年度いなべ市後期高齢者医療特別会計予算


  日程第36 議案第29号 平成20年度いなべ市介護保険特別会計予算


  日程第37 議案第30号 平成20年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


  日程第38 議案第31号 平成20年度いなべ市下水道事業特別会計予算


  日程第39 議案第32号 平成20年度いなべ市水道事業会計予算





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦         14番 林   正 男


    2番 川 瀬 利 夫         15番 水 谷 治 喜


    3番 近 藤 幸 洋         16番 伊 藤 弘 美


    4番 城 野 正 昭         17番 奥 岡 征 士


    5番 岡   英 昭         18番 清 水 保 次


    6番 小 林 俊 彦         19番 小 川 みどり


    7番 鈴 木 順 子         20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子         21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子         22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂         23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生         24番 石 原   瞭


   13番 種 村 正 巳





3 欠席議員


    8番 伊 藤 和 子





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名





市長           日 沖   靖   副市長         大 槻 英 治


収入役          小 西 初 枝   教育長         日 沖   貴


企画部長         名 村 之 彦   総務部長        奥 岡 史 郎


まちづくり部長      辻   清 成   福祉部長        安 藤 喜 之


市民部長         安 藤 博 幸   水道部次長       安 藤 三 成


農林商工部次長      清 水 隆 徳   教育委員会教育次長   川 島   修


福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人   管理課長        近 藤 昌 彦


政策課長         岡   正 光   法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長       渡 邉 廣 次   議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐  太 田 正 人   議会事務局議事課主事  城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  おはようございます。


 平成20年第1回いなべ市議会定例会にご出席いただきありがとうございます。


 本日の定例会に8番、伊藤和子君から一身上の都合により欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。


 定足数に達しておりますので、平成20年第1回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これから、本日の会議を開きます。


 なお本日、伊藤建設部長が所用により欠席をいたします。近藤管理課長が代理で出席しますのでご了承願います。


 CTYから取材のため撮影の申し込みがありましたので、許可しております。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により18番、清水保次君、19番、小川みどり君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月21日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日から3月21日までの23日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 諸報告綴りとしてお手元に監査委員からの例月出納検査の結果報告、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告を配付いたしましたので、ご了承願います。


 日程第4、市長の施政方針を行います。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 今回、平成20年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さまには早朝よりご参集賜り、心より御礼を申し上げます。そして、日ごろは市政運営にご尽力いただき心より感謝を申し上げたいと思います。


 さて、平成20年度の施政方針を明らかにし、皆さんにご賛同いただけたらと思っております。それでは施政方針から始めさせていただきたいと思います。


 市民が主役のまちづくり、ということで、いなべ市が目指すのは、誰もが安心して生き生きと暮らせる社会です。子育てしやすく、次代を担う子供たちが生きる力を育み、高齢者や障がい者が生き甲斐をもって、安心して暮らせる市民が主役のまちづくりです。


 本市は発足以来、教育と福祉の充実を最優先に掲げ、他市に例のない事業にも積極的に取り組んでまいりました。支え合う手と手を、学び合う心と心をつなぎ、安全で安心できる生活に活力をつなげ、いなべブランドを世界につなげることをテーマといたしまして平成20年度のまちづくりを進めてまいりたいと思います。


 次に、新産業と新市民の誘致、平成20年度も企業、特に新産業の誘致に力を入れ、雇用の拡大がこの地を第二の故郷と考える新たな市民を生み出し、人口の増加、児童数の増加に結び付けていきたいと考えております。


 いなべのブランド化、平成20年度も様々な分野で1番を目指すとともにインターネットの動画配信サイト・ユーチューブでの惰報発信や全国に誇れる地場産品の育成など、新しい発想でいなべのブランド化に挑戦したいと考えております。


 地域力の再生といたしまして、地域の持つ教育力、福祉力、防災力を蘇らせ、皆で支え合える地域力の再生を支援いたします。そして、地域社会から孤立した人をなくすとともに、貧困の世代を超えた固定化の防止に努めてまいります。


 次に、財政状況と平成20年度当初予算について説明をさせていただきます。


 投資の拡大ということで、平成20年度の一般会計予算を198億円と昨年度に比べ12億円、一昨年度と比べますと22億円も多い大型予算とさせていただきました。その背景としましては、財政が耐えられるうちに少しでも、老朽化した教育や福祉施設を更新しようとするものでございます。


 具体的に申し上げますと、員弁西小学校建設費、総額22億円の平成20年度分といたしまして8億4千万円、員弁の給食を大安給食センターから供給するための施設の改修に5億3千万円、山郷幼稚園と保育所を統合し、新たな山郷保育所の建設に6億3千万円、丹生川保育園の建設に3億3千万円など、一般会計の投資的経費の総額は34億円と計画の20億円を大幅に上回る規模になります。


 そうしますと、借入金が増大をいたします。その借入金の圧縮策といたしまして、全ての会計の借入金の総額は平成19年度末で430億円となり、住民一人当たりの借入金の残高は91万円を超え、これは三重県の市の中では最悪となっております。平成19年度から3年間の暫定措置として補償金なしの繰上償還が可能となったことから、過去の高金利の借入金のうち9億円を返済期日前に繰り上げて返済する繰上償還を実施し、金利負担の軽減を図ります。従いまして、借入金の総額は平成20年度末で420億円と、平成19年度末に比べ10億円の圧縮になるものと考えます。


 特別会計の改革といたしまして、一般会計から9会計への繰り出し金の合計は平成20年度には28億円を超え、年々拡大を続けています。採算が合わず近隣の市町と比べましても安価な料金から徐々に適正化を進めていきたいと考えております。


 続きまして、歳入予算について説明をさせていただきます。


 平成20年度の市税収入は5%増の85億円を見込んでおります。本市の特徴は法人市民税や工場の設備投資に伴います固定資産税など企業からの税収入の比率が高いことで、全体の6割以上を占めております。


 それともう一つの特徴は高い収納率、市税の徴収率は現年度分で99%を超えており、常に県内の市の中でトップレベルを守ってきております。


 交付税の不交付団体ということで、地方交付税交付金は、17億円の収入を計上しました。この中には今回政府が打ち出しました地方再生対策としての1億2千万円が加算されております。税収入も好調なことから全体で9%の減収となります。合併特例債の有効利用といたしまして、可能な限り合併特例債を活用し、平成20年度は21億円の借入を予定しております。さらに臨時財政対策債として5億8千万円計上いたしました。しかし、それでも不足が生じるため、財政調整基金を29億円取り崩し、財源を確保いたしました。平成18年度決算で45億円にまで回復いたしました財政調整基金でございますが、早くも枯渇の危機が迫っております。


 続きまして、歳出予算を説明させていただきます。


 安全と安心をつなぐというテーマに基づきまして、誰もが使いやすい公共交通、北勢線につきましては、昨年乗客数で4%、収入で6%増加し、経営は徐々に改善しているものの依然赤字の状態が続いております。コミュニティバスの実証運行につきましては、平成20年度は藤原地域で開始をいたします。6月1日からの予定です。


 おいしい水を次の世代へということで、いなべ市の1m3当たりの供給コスト、これを給水原価と呼びますが、235円で全国平均の179円を上回っています。その反面、1m3当たりの平均収入、供給単価と申しますが、119円と供給コストの約半分しか徴収されておりません。従いまして水道会計の健全化が急務となっております。


 次に、きれいな川の復活ということで、いなべ市の下水道の整備率は県内市の中でトップの98%を誇り、建設工事はほぼ終了いたしました。平成20年度は中央ケ丘の老朽化した管路の布設替え工事など効率的な維持管理に努めていきたいと思っております。しかし、これまでに下水道整備に要した費用は全体で450億円を超え、借入金の残高は平成19年度末で農業集落排水事業を含めまして177億円に達し、借入金の返済額も毎年10億円を超えております。


 その反面、下水道の使用料収入は事業全体の22%の4億円でしかなく、必要な経費の63%の12億円は一般会計から補てんしております。料金の見直しも検討する必要があろうと考えております。


 透明度の高い市政といたしまして、平成20年度は公共工事の発注を、原則一般競争入札により行うこととし、より透明で競争性の高い発注方式とします。また、併せて除雪や災害対応など地域への貢献度を評価することによって、本市の安心安全に貢献する優良な企業の育成にも努めていきたいと思っております。


 情報の共有化ということで、平成20年度は、より分かりやすい情報が発信できるよう情報誌リンクの紙面づくりやホームページの内容に工夫を凝らすとともに、テレビや新聞などマスメディアを通じた情報の発信にも積極的に取り組み、さらに、ボランティアやサークル活動など市民の自主的な活動への情報提供や意見交換の場として、市民活動センターの開設を予定しており、このセンターが新たな活動の孵卵器となることを期待しております。


 地域の防災力の強化といたしまして、平成20年度も地震や火災、風水害の発生に備え、非常用食料や資材の確保に努めるとともに、改正された員弁川浸水想定区域を基に避難路などを明示した防災マップの改定版を作成いたしまして、全ての世帯に配付する予定でございます。また無料の木造住宅の耐震診断や耐震補強工事への補助を継続するとともに、その啓発に努めてまいります。また大貝戸地区に要援護者も安心できる避難施設として地域交流センターの建設に着手をいたします。


 続きまして、地域ぐるみの環境保全といたしまして、ごみ減量化と資源リサイクルを推進し、適正な分別とリサイクルが浸透してまいりました。平成20年度は事業者や自治会未加入世帯への啓発を進め、分別ルールの徹底に努めてまいります。また、古紙などにつきましては、民間事業者によるリサイクルを推奨し、自治会や行政の手を介さない再資源事業を進めてまいります。


 地域の防犯ネットワークといたしまして、近年、お年寄りが振り込め詐欺や悪徳商法に巻き込まれる事件が続発しているため、老人会の場を活用した啓発や情報誌リンクにより周知に努めてまいりたいと思っております。


 次に、支えあう手と手をつなぐというテーマに基づきまして説明をさせていただきます。


 切れ目のない子育て支援といたしまして、平成20年度は、医療機関との連携をさらに強化をいたしまして、一層きめ細かな育児相談の体制を整え、安心して子供を生み育てられる、切れ目のない子育て支援を進めます。


 チャイルドサポートといたしまして、発達障害の子供に対しては、障害の程度や特徴を早期につかみ、適切な支援を行うことが重要であり、本市の切れ目のない子育て支援と充実した保育、学校教育の体制により、障がい者の可能性を広げることが期待されています。


 平成20年度は、福祉と教育部局の連携によるチャイルドサポート、子ども総合支援室を創設し、健診から保育、教育、就労への一貫性と継続性のある支援に向けた人材育成や支援プログラムの開発を始めてまいりたいと思っております。


 次に、アビレコ活用計画、平成20年度から大安町で運営が始まる障がい者活動支援センターでは、障がい者の福祉的就労に加え、一般就労につなげるアビレコ、アビリティ・チャレンジ・レコード、技能開発履歴活用計画に着手いたします。


 具体的には障がい者が就業するために必要な技能を開発する計画で、障がい者活動支援センター内で所定の訓練を受けた障がい者に対し、いなべ市役所を実習場所として提供し、就業に結びつく可能性のある作業について訓練した履歴、実習記録を作成します。その履歴をもとに具体的な就職への支援を行なう事業ですが、障がい者が短期的な業務訓練を重ねることにより、個人の特性に合った仕事を見つけ出せるようなシステムづくりを目標とします。


 保育施設の充実、平成20年度は山郷幼稚園を廃止し、山郷保育所は5歳児保育も可能な施設として、其原の旧昭電グランドに建て替えます。また、同保育所には子育て支援センターの併設を予定しており、山郷地区の子育ての拠点として充実を図ってまいります。


 さらに、老朽化が甚だしい丹生川保育園の建設にも着手をいたします。


 続きまして、民間保育の支援といたしまして、民間のいなべひまわり保育園が大泉の旧法務局員弁出張所に開設され、公立保育園では対応の難しい6か月から3歳までの乳児保育を中心に、特色のある保育を目指します。また、大安中央保育園は乳児保育の充実を図るため、昨年石榑東に新たなゆめのみ保育園を建設いたしました。平成20年度は、その外周道路を市道として整備します。石榑保育園は平成18年度から社会福祉協議会に運営を移管しております。三里保育園も平成21年度を目標に社会福祉協議会への経営の移管を進めてまいります。今後も民間保育園への支援と併せ、公立保育園の運営を市から社会福祉協議会へと段階的に移行し、幼稚園の保育園化を進め、子育てしやすいまちづくりに努めます。


 福祉医療費助成の拡充、乳幼児に関しましては、小学校就学前までの入院に続き、通院もこの4月から対象となります。また、ひとり親家庭につきましては、以前と変わらず支援をさせていただき、障がい者につきましては、精神障害者保健福祉手帳1級を新たに対象とし、実施は平成20年9月からとなります。対象者はほぼ三重県と同じですが、心身障害者4級に関しては市の単独助成となります。


 救急医療の充実、いなべ総合病院への救急車の搬入回数は年間1,269件と、桑名市民病院を超え、桑員地区では最も多くなっています。また、産婦人科や小児科の充実のお蔭で、同病院での出生数は年間240人と、市の出生数360人の半数以上に達するなど、本市の中核病院として市民の医療を支えています。


 そこで、平成20年度から病院内の夜間託児施設と研修医宿舎の運営に対して財政的な支援を行う制度を創設し、市民が安心して受診できる救急医療の充実に努めてまいります。


 医療費の高騰と健康啓発ということで、本市の高齢者の医療費は県内で最も高く、75歳以上の一人当たりの医療費は年間80万円を超え、年々増加しています。本市では全国に先駆け元気クラブいなべを立上げ、生活の中に運動を取り入れた健康啓発を推進しています。昨年、日本大学の水上教授がいなべ市をモデルに調査し、元気づくり体験が医療費の軽減にも貢献していることを発表されました。元気づくりは身近な自治会の集会所にも出向き、健康啓発を進めています。


 続きまして、生活習慣病の予防といたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律ができましたことによりまして、健康診査の実施が市の義務から医療保険者の義務に変わりました。これまで市が実施してきた基本健康診査は、平成20年度から特定健康診査に変わり、各医療保険者からの案内で健診を受診していただくことになります。本市でも国民健康保険加入者で40歳から74歳の方を対象に特定健康診査と特定保健指導を実施いたします。


 介護事業者への支援といたしまして、県内で最も高い老人医療費とは対照的に、介護保険料は県内で2番目に安くなっています。介護保険法の改正により基準が厳しくなったことや介護単価の値下げにより、採算が合わなくなった介護事業者が様々な事業から撤退を始めており、特に、本市のように人口の密集度が低い地域では訪問や送迎に時間が掛かり厳しい事業運営が続いています。従いまして、介護事業者が少なく、逆に、医療機関には恵まれているため、虚弱者が介護ではなく医療に流れる傾向があるようにも思われます。


 平成20年度は介護事業者の誘致と支援を行い、社会福祉協議会に偏重する高齢者福祉を見直すとともに、阿下喜温泉、熟人荘、大貝戸地域交流センターなど公共施設を介護施設としても開放し、介護難民を出さないまちづくりを進めたいと思います。


 赤字収支の国保財政といたしまして、本市の国民健康保険の一人当たりの医療費は、平成18年度で、約43万円と県内5位、北勢地区では最も高く、その一方で、一人当たりの保険料は約7万6千円と、近隣市町が9万円前後であることと比較して低い水準でございます。


 平成20年度も2億5千万円を一般会計から補てんするなど赤字予算が続いており、早急な是正が必要となっております。


 後期高齢者医療制度といたしまして、平成20年4月から三重県下全市町が加入する広域連合を運営主体といたしまして、後期高齢者医療制度が実施されます。この制度は、原則75歳以上の高齢者を対象とした独立した医療保険制度でございます。それに伴います高齢者の負担が過度なものとならないよう注視しながら、安定して、安心して受けられる医療保険の運用に努めていきたいと思っております。


 次に、学び合う心と心をつなぐというテーマに基づきまして説明をさせていただきます。


 教育の質的向上といたしまして平成20年度は、新たに学力向上特別指導員による学校巡回指導を行いまして、臨時講師の指導力向上を図ることで、基礎学力のさらなる充実を図りたいと思っておりますし、学力調査CRTを全学年で実施をしたいと考えております。


 学び舎の整備といたしまして、平成20年度は員弁西小学校の校舎部分の建設、中里小学校の特別支援教室の増築を予定しております。また、AEDを全小学校に設置し、万が一の事態に備えます。


 大安学校給食センターを改修いたしまして、員弁町の小学校に給食を供給できる施設に整備をいたします。さらに、パソコンを使った教育が普及するなか、学校間のネットワークを整備していきたいと考えております。


 学ぶ喜びの提供といたしまして、平成20年度は、保育と教育の連携強化であるチャイルドサポート事業の開始に加え、新たに特別支援員を配置し、特別支援教育を充実させ、あらゆる子供に学ぶ喜びを実感できる学校教育を推進していきたいと思います。


 地域文化とスポーツの振興といたしまして、旧町の文化協会を統合し、昨年いなべ市芸術文化協会が設立されました。引き続き平成20年度も文化財や天然記念物等の保存と活用を進め、文化的遺産の伝承を図るとともに、市民展や美術展等、芸術文化にふれあう事業を芸術文化協会との協働により開催していきたいと思います。今後も体育指導委員、いなべ市体育協会、それに元気クラブいなべと協働し、スポーツの振興に努めてまいります。


 しかしグランドや体育館などの文化、スポーツ施設の数は同規模の市の2倍から4倍に達し、維持管理費が3億円にも達する状態が続いています。今後は、老朽化等により利用率が低い施設から統廃合を協議し、維持管理の効率化、適正化に努めまてまいりたいと思います。


 続きまして、人権啓発の推進といたしまして、メシェレいなべとの協働により、人権フェスティバルをはじめ、研修会や講演会、交流の場を提供いたしまして、暮らしの中の身近な問題から人権を考え、行動となって表れるよう、活動を推進していきたいと思っております。


 次に、いなべと世界をつなぐというテーマに基づきまして説明をさせていただきます。


 電子市役所の推進といたしまして、日経BP社平成20年3月号のITガバナンスランキングでは全国12位、3年連続の県内1位とITを積極的に利用する自治体として高い評価をいただいています。


 今後とも、誰もが利用しやすい電子市役所をめざし、生活に密着した情報をよりわかりやすく伝えるとともに、IT活用のいなべ市として、携帯電話などで簡単にアクセスできる情報の提供を進めてまいります。


 いなべのブランド化への挑戦ということで、本市の魅力につきましては、月刊現代の団塊が住みやすい街全国ランキングで11位をいただいたほか、NHKの全国放送に「こんにちは赤ちゃん事業」や動画投稿サイト・ユーチューブでいなべ市映像館が取り上げられるなど、全国に福祉と教育、IT活用の先進地として認知されてきています。


 今後とも、新しい発想を持つ才能や人材との連携につながるよう、いなべのブランド化を目指した情報発信に挑戦していきたいと思っております。


 いなべブランドの発掘といたしまして、いなべ産の農産物につきましては、観光施設でのイベント等を通じ、年間を通じた積極的なPRを行うとともに、さらに、農業関係者や商工関係者、学術関係者などで組織するいなべブランドを話し合う会議を設け、魅力あるいなベブランドを確立していきたいと思っております。


 また、いなベブランドのロゴマークを用いた市内の観光スポットや農産物、優れた施策のPRを行うことで、魅力あるブランドとして統一イメージの浸透を目指していきたいと思います。


 最後に、生活に活力をつなぐというテーマで説明をさせていただきます。


 新しい地産地消のネットワークということで、景気の後退が叫ばれる中、本市には新規の企業立地の問い合わせが多く、バブル期を思わせます。しかし、企業のニーズは、バブル期のように、高価格で土地を長く寝かせることはなく、低価格で、しかも短い期間での開発が求められています。


 幸い、本市には造成済みの工場適地として藤原工業団地があるほか、平古、前林、鶴沢と有望な工業団地を多く抱えています。この機会を逃すことのないよう、優良企業の誘致を進めるためにも、これらの物件といなべの環境を全国に情報発信するとともに、企業のニーズに応えられる新たな用地の可能性についても検討したいと考えます。


 新しい市民の誘致といたしまして、平成20年度は、空き家バンクを創設いたしまして、空き家を活用するために資産を活用したい持ち主と、持ち主が安心して貸し出せる優良な借り手との橋渡しを市が行います空き家バンクを設けます。なお、契約は宅建協会をとおして当事者同士でお願いすることになります。


 空き家バンクによる中古住宅の供給が、需要が急増している進出企業向け住宅や、ご近所の一人暮らしの高齢者が一緒に住むグループホームに、さらには、この地を愛し移り住む人のマイホームとしての利用を促し、新たな市民の誘致につながればと考えております。


 商工会の活動支援といたしまして、平成20年度も商業振興協同組合事業への支援も継続し、市内全域の商品券へと発展できればと考えております。また、地元商工業者と進出企業との交流促進を図るいなべ市経営者クラブへの活動の支援を図り、商工業の活性化に努めてまいります。


 集落営農と農地保全の推進といたしまして、現在までに62の集落営農組織が誕生し、このうち49組織については国から補助が受けられる農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいます。この数は県下で1番で、地域力を活かした農地保全の土台が築かれつつございます。また、いなべのお米を学校給食へ供給するなどの利用拡大を図っていきたいと考えております。


 最後に地域力を活かす道路ネットワークといたしまして、国道421号の石榑トンネル工事が平成23年度の完成を目指して順調に工事が進められております。また国道365号バイパス工事は平成20年3月開通の予定です。東海環状自動車道は平成19年4月に北勢ICから養老IC間の都市計画決定がされ、一歩前進し、次の段階である測量設計に進んでおります。


 市道につきましては、平成20年度から国庫補助を受け、市道笠田新田坂東新田線と市道大井田3区292号線の事業に本格着手します。この路線の整備により、市内企業関係車両などの通行を分散させ、通勤時間帯の慢性的な渋滞の緩和や地域内交通の安全性向上と、企業の事業効率化の支援を図ってまいりたいと思っております。


○議長(林 正男君)  以上で、市長の施政方針を終ります。


 お諮りいたします。


 日程第5、報告第1号専決処分の報告についてから日程第39、議案第32号、平成20年度いなべ市水道会計予算までの35案件を一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なし、と認めます。


 よって、日程第5、報告第1号から日程第39、議案第32号までの35議案を一括議題とすることに決しました。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  報告第1号の専決処分の報告につきましては、いなべ市障害者活動支援センター新築工事請負契約の変更でございます。


 4ページ、5ページを開けていただきますと、当初の契約金額は2億779万5千円でございました。変更金額が1,112万1,600円でございます。この変更内容でございますけれども、施工現場の詳細な状況が不明確であったために立地条件に合わせました変更といたしまして発生土壌処分費が増額をいたしました、これが130万。それに伴いましてアスファルトの舗装面積も増えました、これが150万。フェンスも延長しましたので50万。雨水排管枡の埋め込み、そういったところで120万が立地条件の変更に伴いまして増えました。


 続きまして、施設利用者が利用しやすい環境整備のためといたしまして、これは利用者からのニーズによる変更でございます。それがビニールカーテンの建具の設置58万。ブランコフックの設置22万。日やけテントの設置160万。ワイヤレス放送設備、これが35万。空調設備が70万、これが利用者からのニーズによります変更でございます。それと建築確認時に指摘を受けたものにつきましての変更としまして、防火垂れ壁と言うんですかね、それが32万。野外のサイン、これが110万。これが増額となったがために総額を1,112万1,600円増額をさせていただきましたので報告をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、定例会の議案に移らせていただきます。右肩2番のいなべ市定例会の議案を見ていただきますと、議案書の5ページ、諮問第1号、人権擁護委員の推薦について意見を求めることにつきましては、人権擁護委員の候補者として高橋賢次氏を推薦いたしたいと思っております。高橋賢次氏の再任でございます。6期目でございます。見識に富み、人格も高潔であることから推薦するものでございます。


 続きまして、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、これにつきましては、今までの委員でありました伊藤正憲氏が3月31日をもって任期満了となるために新たに桑名市在住の羽場康廣氏を選任するもので、羽場氏は土地家屋調査士でもあり、選任の同意を求めるものでございます。


 続きまして、議案第1号、いなべ市男女共同参画推進条例の制定につきまして、10ページをお開きをいただきますと、男女共同参画社会基本法の制定に基づきましてその基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、いなべ市において男女共同参画社会の実現を推進するため条例を制定しようとするものでございます。


 11ページの市の責務といたしまして第4条、計画の策定と連携の努力義務がうたわれております。第5条で市民の責務といたしまして、推進と協力の努力義務がうたわれております。


 12ページを開いていただきますと、事業者の責務としまして職場の環境整備、それと機会、待遇の確保、推進への協力がうたわれております。第7条では基本計画の策定がうたわれておりまして、第8条で推進委員会の設置、年2回程度の開催を予定しております。第10条では委員数10人以内ということで、委員の任期は2年とするものでございます。


 続きまして、議案第2号、いなべ市後期高齢者医療に関する条例の制定につきまして、16ページを開けていただきますと、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき後期高齢者医療制度を実施するため本市が行う後期高齢者医療の事務に関し条例を制定しようとするものでございます。17ページの第2条で市において行う業務ということで、主な内容は保険料の徴収業務でございます。続きまして、第3条保険料を徴収すべき被保険者をここで規定をしております。18ページにいっていただきまして、第4条で保険料の納期につきまして規定を行っております。これが主な内容でございます。


 続きまして、議案第3号、いなべ市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、22ページを開けていただきますと、後期高齢者医療事業を開始するにあたって特別会計を設けようとするものでございます。23ページの中で後期高齢者医療特別会計を設置をしたいと思っております。


 続きまして、議案第4号、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。26ページ、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変更されたことに伴います法律の名称の改正でございます。27ページを開けていただくと、第2条老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改めるということでございます。


 議案第5号、29ページを開けていただいて、いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、30ページを開けていただきますと、健康保険法の一部が改正されたことに伴いまして一部負担金の負担割合の変更、新たに後期高齢者医療制度の施行に伴います給付保険料の算定方式の変更、賦課限度額の見直しをしようとするものでございます。31ページの第6条に関しまして、このなかで医療機関が支払う一部負担金を規定をしております。この中で現在の3歳までの2割負担を6歳に達する日以降の年度末までに、要は就学前の児童に拡大するという改正、それと70歳以上を現在の1割負担から2割負担に改めるというものでございます。


 第8条、第9条につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の追加でございます。第11条につきましては、特定健康診査を事業として追加をするものです。第14条の2につきましては、平成20年度から始まります後期高齢者医療制度へ支援するための後期高齢者支援金の保険料賦課額を追加するものでございます。


 33ページを開けていただきますと、第18条の6のなかで医療分賦課限度額を53万円から47万円に改めるものでございます。


 35ページを開けていただきますと、第18条の6の10、これは後期高齢者支援金等賦課限度額を12万円と定めるものでございます。


 あと36ページの第22条、これは賦課額の軽減規定でございます。それと第27条は減免の規定でございます。この2つに関しましては、後期高齢者医療制度の導入によりまして利用者が不利益とならないための経過措置がここでうたわれております。


 続きまして、議案第6号に移ります。いなべ市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、40ページを開けていただきますと、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正によりまして小学校就学前のお子さんを養育するための短時間勤務が認められるようになりました。その勤務形態は四つございます。週40時間毎日4時間勤務。そして週に25時間毎日5時間勤務。週に3日週24時間勤務。週に8時間勤務が2日と4時間勤務が1日、計20時間勤務。この四つの勤務形態が創設されたことによりまして育児短時間勤務のできない職員を規定する内容と、それと承認または期間の延長の請求手続きについての規定、そして給料の取り扱いや昇進調整を規定しようとする内容でございます。


 次に、議案第7号のモデル木造施設ウッドヘッド三重の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例につきましては、53ページを開けていただきますと、阿下喜にありますウッドヘッド三重に指定管理者制度を導入し、指定管理者に施設の維持管理や利用料金の収受を行わせるためのものでございまして、53ページの第4条に指定管理者が行う業務といたしまして、指定管理者は施設の維持管理、利用料金の収受が主な内容でございます。


 続きまして、議案第8号、いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、58ページを見ていただきますと、平成17年度の税制改正によりまして65歳以上の高齢者の非課税限度額125万円が廃止されたために介護保険料への急激な影響を緩和するために緩和措置としまして平成18年度、平成19年度実施されました、その経過措置を平成20年度においても延長しようとするものでございます。


 続きまして、61ページ議案第9号、いなべ市営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、62ページを開けていただくと、大安第1改良住宅の譲渡を進めてまいりましたが、譲渡希望をされなかった5戸につきましては、新たな住宅を建設をしております。新設されます住宅は、公営住宅や改良住宅とは異なる更新住宅という新たに設けられた住宅であるため、条文に更新住宅という言葉を追加しようとするものでございます。63ページの第(4)更新住宅という言葉が出てきますが、ここが該当いたします。


 続きまして、議案第10号、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、66、67ページを見ていただきますと、消防団員等にかかる公務災害補償の補償基礎額の追加額のうち扶養親族のうち2人までは200円、その他は1人につき167円だったものを、人数制限を撤廃いたしまして、1人につき200円に引き上げようとするものでございます。


 続きまして、69ページ議案第11号、三重県市町公平委員会を組織する地方公共団体の数の増加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議につきましては、伊勢広域環境組合を三重県市町公平委員会へ加入させ、規約を変更しようとするものでございます。


 続きまして、議案第12号、財産の取得につきましては、いなべ第2分団に配備されました水槽付き消防ポンプ自動車購入につき、追認をお願いしようとするもので、契約金額2,299万5千円、契約の相手方株式会社モリタ東海四日市営業所でございます。


 続きまして、議案第13号、財産の取得につきましては、75ページ、丹生川保育園の建設にあたり、いなべ土地開発公社にて既に先行取得をしております土地を買収しようとするものでございまして、所在地は丹生川中2109番地1ほか2筆、地積9,170?、買収の予定価格7,444万5,042円でございます。


 続きまして、議案第14号、いなべ市道路線の認定につきましては、80ページを見ていただきますと市道三番割六番割2号線といたしまして、この線は追加でわかりやすい地図を配布してございますが、これにつきましては、トヨタ車体の南側を走ります暮明市之原線といなべ公園の南側を走ります畑新田上笠田線の間を、新しい改良を市道笠田新田坂東新田線の改良工事を計画をしております。この道と住友金属鉱山の前を走ります市道笠田新田市之原線、この線は並行に走っております。これを途中でバイパスを結んでいきたいと思っております。トヨタ車体関係の車両の通行量の増大、それと国道421号線トンネル化によりまして、将来、員弁町の市街化への車両の流入を抑えるということを目的といたしまして、市道笠田新田坂東新田線の改良工事を計画しております。


 その際、並行して走ります市道市之原線とバイパスと結びつくことによりまして他年度事業への影響を少なくするとともに、相互の有効利用を可能とするものでございます。


 次に、81ページ、これは市道高柳南金井線としまして、現在、員弁川右岸の国道365号のバイパス工事が進められております。今年度末には完成予定でございます。そうしますと、旧国道を市道に移管するものでございます。起点は大安町の高柳421号線との接続点でございますし、終点につきましては、大安町南金井、県道桑名大安線の分岐点までということでございます。


 続きまして、82ページ、市道石榑東2区217号線につきましては、大安町中央保育園で建設しておりますゆめのみ保育園の外周道路で、保育園の送迎車両の安全を確保しようとするものでございます。石榑東新田の運動場を挟みまして、その北側に新たな道をつけようとするものでございます。


 続きまして、市道鍋坂3区266号線につきましては、鍋坂地内、かねてから鍋坂地区から要望が強かった生活道路の認定をお願いしようとするものでございます。


 条例につきましては、以上でございます。


○議長(林 正男君)  暫時休憩をいたします。


               午前 9時53分 休憩


               午前10時10分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


○市長(日沖 靖君)  平成19年度補正予算の説明を行います。


 まず一般会計から右肩3−1の番号の平成19年度一般会計補正予算(第5号)を見ていただけるとありがたいかなと思います。


 一般会計補正予算を5億8,528万6,000円を減額いたしまして、総額を195億3,726万5,000円としようとするものでございます。


 2ページ、3ページ開けていただきまして、歳入を説明させていただきます。税収入が増えたことによりまして市税収入7億5,695万3,000円を増額をしたいと思っております。それと10番地方交付税、これが2億円増額をいたしまして19億5,800万になります。その増収分を3ページの方の繰入金、これは財政調整基金から足りない部分を繰り入れようとするものでございますが、当初予算24億7,000万でございましたが、15億3,899万4,000円を減額をいたしまして、財政調整基金からの繰入金を9億3,160万6,000円に減額補正をかけたいと思っております。これが歳入でございます。


 歳出につきましては、事業費の確定精算による減額が主な内容でございます。あとで説明をさせていただきます。6ページの繰越明許の説明をまず先にさせていただきます。総務費総務管理費の契約業者管理システム構築事業の1,948万円につきましては、県の入札参加資格共同化事業の開始に合わせるための繰り越しでございます。


 2番目の総務管理費の口座振替データ抽出プログラム作成業務の234万円につきましては、金融機関との調整に時間を要するための繰り越しでございます。


 次に、土木費道路橋梁費の5,763万円の繰り越しにつきましては、市道笠田新田板東新田線と大井田3区292号線の特に坂東新田線の橋梁詳細設計業務委託料及び用地購入費、それと大井田の経費配分の変更によります繰り越しでございます。


 続きまして、道路橋梁費の1億1,360万円につきましては、藤原地区のまちづくり交付金事業、藤原大橋上部工につきまして、河川関連調査に時間を要したために下部工が遅れたための繰り越しでございます。


 続きまして、市単独道路改良事業の道路橋梁費の2,500万円につきましては、市道笠田新田坂東新田線及び大井田3区292号線の測量設計業務委託料、地元協議に時間を要したための繰り越しでございます。


 河川費の養父川河川改修工事の1,400万円につきましては、取水施設の工事請負費でございまして、県施行工事との調整協議に時間を要したための繰り越しでございます。砂防事業費の250万円につきましては、大貝戸地域交流センター設計業務委託料でございまして、施設の内容検討に時間を要したための繰り越しでございます。砂防事業費の土砂災害情報相互通報システム整備事業4,400万円につきましては、システム改造の内容検討で、県との協議に時間を要したための繰り越しでございます。小学校費の2億9,192万1,000円につきましては、平成19年6月に建築基準法の改正によりまして建築確認申請書を再提出を行いました。これに伴う付帯部分は工事着手ができずに19年度分の完成が予定の40%程度になったための繰り越しでございます。


 最後に200万円の保健体育費の大安海洋センター体育館駐車場工事につきましては、駐車場の土地が個人所有の農地であるために相続登記及び宅地転用の許可手続きに相当時間を要するための繰り越しでございます。 第3表の地方債の補正につきましては、事業費の確定によります起債限度額の減額でございます。


 続きまして、歳出を説明させていただきます。歳出32ページ、33ページをお開きください。


 総務費からいきます。歳出の方の32ページ、33ページ財産管理費の委託料の1,010万の減額につきましては、不動産等鑑定士、公有財産台帳整備調査業務委託といたしまして、2,000万円の予定が入札差金で1,034万4,000円になりました。入札差金の関係が一つ。それと固定資産税データ抽出作業、これがGISの共有化によりまして不要となったため50万円の減額、合わせまして1,017万9,000円の減額でございます。


 続きまして、34ページ、35ページ開けていただきますと、賦課徴収費の1,000万円の減額につきましては、土地評価業務委託料が8,580万8,000円だったものが入札差金によりまして7,580万8,000円と1,000万円減額になったことによります委託料の減額でございます。


 次のページ、市長選挙費、無投票でございましたので、1,259万9,000円減額させていただきます。


 続きまして、41ページ、障害者福祉費のなかの委託料の549万8,000円の減額につきましては、障害者福祉システムの導入によります入札差金でございます。当初1,144万8,000円だったのが入札によりまして781万2,000円になったがためのものでございます。それと、工事請負費の6,000万円の減額につきましては、障がい者活動支援センターが当初2億8,000万円を予定しておりましたが、2億2,000万円と入札差金が生まれましたので減額するものでございます。


 扶助費につきましては、もろもろの精査によりまして、5,761万7,000円減額しようとするものでございます。


 続きまして、44ページ、45ページ開けていただきまして、ひとり親家庭福祉費の扶助費1,223万円の減額につきましては、ひとり親家庭福祉費といいまして児童扶養手当の減額によりまして、精査によりまして当初8,313万9,000円を計画しておりましたけれども、7,429万2,000円と884万7,000円の減額。それと就学金、これも当初1,692万円を予定しておりましたけれども、1,353万7,000円と、338万3,000円の減額、合わせて1,223万円の減額となります。


 次の子育て支援費の25万円につきましては、神戸製鋼所からの指定寄附を受けまして子育て支援用のテント、絵本、おもちゃを整備しようとするもので、25万円の寄附に対して25万円支出を行おうとするものでございます。


 次の46,47ページを見ていただきますと、生活扶助費の3,523万1,000円の減額につきましては、医療扶助といたしまして当初1億8,152万4,000円だったものが1億4,773万円と、3,382万1,000円の減額。それと介護扶助といたしまして705万1,000円が564万1,000円と、141万円の減額になりましたので、合わせて3,523万1,000円の医療扶助、介護扶助を合わせた減額でございます。


 衛生費、次の、予防費の500万円の減額につきましては、予防接種の委託、麻疹、インフルエンザなどの増額でございます。


 一番下の保健衛生施設管理費の阿下喜温泉管理費の1,517万2,000円の減額につきましては、指定管理者の決定によりまして当初7,000万円の委託料を考えておりましたけれども、5,500万円ですみましたので、1,517万2,000円の減額となります。


 続きまして、52ページ、53ページ、土木費の道路橋梁総務費の増額につきましては、負担金補助及び交付金の欄の1,286万9,000円、これは事業負担金、県事業負担金といたしまして北勢中央公園の大安町敷地内の整備が7,700万円ございました。それの1割770万円の県負担金が発生しました。それと県道365線及びそれに付随した施設が1,628万5,000円ありましてその内の1割162万9,000円の負担金が発生しました。それと、員弁町西方の急傾斜地、これの整備としまして県事業の1,769万8,000円の20%負担といたしまして354万円、合わせまして1,286万9,000円県負担金が発生をいたしました。


 続きまして、58ページ59ページ見ていただきますと、住宅管理費、工事請負費の1,550万円の減額につきましては、第1住宅浄化槽の解体工事、これを20年度に補助事業という形で、19年度は単独事業で考えておりましたが、補助事業になる可能性がでてきましたので、20年度に繰り越し、これが1,000万円でございます。それと第2住宅の駐車場の整備、これは場所の変更によりまして550万円を平成20年度に繰り越します。合わせまして工事請負費が1,550万円の減額でございます。


 補助金につきましては、木造家屋の耐震診断、これが80戸を目指しておりましたが実績は42戸ということで、360万円が189万円になりました。それと耐震補強工事のほうが5件を予定しておりましたが、2戸という実績で305万円から122万の減額、合わせまして183万円の減額でございます。


 積立金の364万9,000円につきましては、市営住宅整備基金への積み立てでございます。これは大安第1住宅の払い下げの追加によりまして当初払い下げによる歳入が1,730万1,000円を予定しておりましたが、増額になりまして2,095万円の実績により364万9,000円の積立金ということです。


 最後に、62ページ63ページを開いていただきまして、学校管理費の委託料の500万円の減額につきましては、運動場整備委託でいう、これは入札差金でございます。数カ所ございますが、合わせまして900万円の予算に対しまして648万7,000円、251万3,000円の減額でございます。それと、校舎のガラス清掃を見合わせたがために350万円が減額となります。合わせまして約500万円の減額でございます。そして工事請負費、これが700万円の減額。校舎改修工事の入札差金でございまして、数カ所を合わせまして4,880万円を計画しておりましたが、入札によりまして4,320万円。560万円の減額でございます。それと校舎設備機器改修事業といたしまして1,170万円のところを1,030万円ですみましたので、140万円の減額、合わせまして700万円の減額でございます。


 学校建設費といたしまして、委託料、員弁西小学校建設事業の中で設計委託が1,700万円から1,400万円と入札差金300万円が生まれました。工事請負費これが当初5億5,750万円を考えておりましたが、5億550万円と5,200万円入札によりまして減額となった差金の計上でございます。


 以上、一般会計の補正でございます。


 続きまして、農業公園事業特別会計3−2というのをご覧をいただくとありがたいと思います。


 歳入歳出それぞれ232万1,000円を減額をいたしまして1億557万7,000円としようとするものでございます。


 2ページ3ページを開けていただきますと、主な理由につきましては、枯れ草の受け入れによります受託事業収入が1,500万円増額となりました。そのために基金繰入金を1,957万円減額をさせていただいて、農業公園整備基金の取り崩しを1,800万円に減額をさせていただきたいというものでございます。


 歳出につきましては、精査をいたしまして232万1,000円減額としようとするものでございます。4ページの繰越明許費を見ていただきますと、農業公園事業という中で草木の堆肥化受託事業で500万円の減額でございます。これにつきましては、当初今年度で計量装置の設置を考えておりましたが、草木の受け入れ基準を嵩から重さに変更することが農業公園の増収に結びつきにくいということがわかりまして、国・県と料金改正の必要が発生をいたしましたために、計量装置の設置を一部見直しをしたためのものでございます。これが500万円の繰越明許でございます。歳出については精査による歳出減です。


 続きまして、国民健康保険特別会計の補正予算、3−3というのを見ていただきますと、国民健康保険特別会計の補正予算を902万5,000円減額いたしまして42億1,491万1,000円とするものでございます。2ページ3ページを開けていただきますと歳入で、これは精査によるもの、実績でございます。国庫負担金4,354万円の減額。それと療養給付費交付金、これにつきましては、支払基金からの交付額が、確定いたしましたため2,204万3,000円の増額でございます。共同事業交付金につきましても収入実績による確定でございまして、補正を1,184万8,000円とさせていただきました。


 歳出面では総務費、総務管理費といたしまして233万8,000円、これにつきましては、後期高齢者医療制度への導入に際しまして、激減緩和措置の対応システム修正委託の増額でございます。


 続きまして、保険給付費、これにつきましては、事業の精査でございまして、療養諸費が877万8,000円減額になりました。それと出産育児諸費が490万円減額になり、合わせて1,367万8,000円の減額、これは事業の精査でございます。


 以上が国民健康保険特別会計の内容でございます。


 次に、老人保健特別会計の補正予算3−4をご覧いただきますと、歳入歳出それぞれ6,371万1,000円を減額いたしまして、44億8,047万4,000円にしようとするものでございます。


 2ページ、3ページをお開きいただきますと、歳入歳出それぞれ事業の確定でございまして、歳入の方の支払基金交付金の6,169万7,000円の増額につきましては、交付金の決定による増額でございます。それと国庫負担金につきましても事業の確定によりまして、1億200万6,000円の減額、県支出金、県負担金につきましても2,340万2,000円の減額の確定によるものでございます。


 歳出面にいきますと、総務管理費につきましては、977万3,000円の減額、これは人事異動に伴います人件費の減額でございます。医療諸費の5,393万8,000円の減額につきましては、支払実績による減額でございます。


 以上、老人保健特別会計の説明を終わります。


 続きまして、介護保険特別会計補正予算3−5を見ていただきますと、歳入歳出それぞれ412万9,000円を減額いたしまして、22億1,613万8,000円としようとするものでございます。介護保険特別会計の2ページ、3ページをご覧いただきますと、これにつきましては、歳出の方の包括的支援事業・任意事業費が415万9,000円減額となりました。これは職員の途中退職などによります人件費の減額でございます。それに伴いまして一般会計からの繰入金を同額、412万9,000円減額しようとするものでございます。


 続きまして、農業集落排水事業特別会計補正予算3−6をご覧いただけるとありがたいと思っております。歳入歳出それぞれ860万円を減額いたしまして、2億6,504万1,000円としようとするものでございまして、内容といたしましては、2ページ、3ページをお開きいただきますと、業務費といたしまして860万円の減額でございます。これにつきましては、処理施設の故障修繕という形で50万円増額をしております。それと保守管理委託といたしまして、280万円の減額、建設工事費200万円の減額、維持管理工事費400万円の減額、合わせまして600万円の減額でございます。その減額に伴いまして、一般会計からの繰入金を同額860万円減額いたしまして、1億2,515万円とするものでございます。


 続きまして、下水道事業特別会計補正予算3−7を見ていただきますと、歳入歳出それぞれ51万1,000円を減額いたしまして、20億4,928万9,000円としようとするものでございます。


 2ページ、3ページを開いていただきますと、歳入のほうで負担金、これは受益者負担金で1,089万8,000円の増額でございます。それと使用料の減額、予想よりも使用料の収入が少のうございましたので、1,300万円の減額。一般会計からの繰入金を870万9,000円減額をするものです。しかし、下水道工事の事業量が増えたことによりまして下水道事業債の市債を、公共下水道事業債といたしまして1,900万円の減額、流域下水道事業債としまして2、930万円の増額、差し引き1,030万円増額しようとするものでございます。


 歳出の事業につきましては、業務費の1,885万1,000円の減額につきましては、下水道管理費でございまして、職員の人件費としまして28万1,000円の減額、マンホールポンプの修繕で100万円の増額、保守管理委託料としまして1,422万9,000円の入札差金でございます。設計管理委託の減額が266万3,000円、再調査図書の作成委託費の減額、これは実績による減額が267万8,000円、合計1,885万1,000円の減額でございます。


 続きまして、建設改良費の1,834万円の増額につきましては、人件費の減額55万2,000円。設計委託料が1,035万円の減額。事業費、流域下水道への負担金、これは建設工事費の増額によりまして2,924万2,000円の増額、合わせて1,834万円の増額によります補正でございます。


 4ページを開いていただきまして、繰越明許費でございますが、建設改良費としまして、汚水管渠の布設工事、中央ヶ丘地区でございますが、中央ヶ丘を一遍に工事をしますと迂回路ができません。地元からの要望によりまして、迂回路等の地元調整が必要なことから、時間を要したために繰越明許といたしまして、1億8,500万円を繰り越すものでございます。地方債の補正につきましては、地方債の確定によります減額と、流域下水道事業負担金は工事が増えましたための増額でございます。


 次に、水道事業会計につきまして、説明をさせていただきます。


 3−8水道事業会計、水道事業会計の3ページをご覧いただきますと、収益的収入及び支出の補正につきましては、収入及び支出22万3,000円を増額しようとするもので、これは事業の精査による補正でございます。


 続きまして、次のページ4ページの第3表資本的収入及び支出の補正につきましては、歳入で2,400万円、歳出で2,144万円の減額でございます。これは民間の開発事業に伴います配水管布設事業費の精査によります減額でございますので、よろしくお願いします。


 以上、補正予算の説明を終わらせていただきます。


 当初予算の説明に移らせていただきます。当初予算説明資料41というのをご覧いただければありがたいと思います。


 当初予算説明資料41、4ページをお開きいただきますと、表が載ってまいります。表1表、一般会計を198億円としまして、昨年よりも12億5,000万円増額をさせていただきました。農業公園につきましては、900万円の減額、これにつきましては、例年、農業公園整備基金から繰入金を多額にしておきまして、また戻すということをやっておりました。それを適正化することによりまして、減額をしようとするものでございます。


 老人保健につきましては、40億円もの多額の減額でございますが、後期高齢者医療制度に移行するために、あとの精算金、精算調整だけでございますので、約1割の予算規模となりました。3年間の調整を行います。後期高齢者医療制度が創設されることによりまして、7億4,000万円余の事業となります。これにつきましては、老人保健と比べまして、少のうございますのは、後期高齢者医療制度につきましては、料金の徴収を市が行いまして、医療機関への支払い、そういったものにつきましては、29市町で結成いたしました三重県広域連合で行うため大幅な事業規模の圧縮になります。


 下水道事業につきましては、1億8,000万円の減額でございます。これは下水道事業のほぼ終了によります事業の終息でございます。あとは起債の償還が多額に残るだけです。企業会計、水道につきましては、10億円の増額でございます、昨年と比べまして。これにつきましては計器類の老朽化によります更新がそろそろ始まってまいりましたので、増額となったためでございます。


 5ページ、次のページを開いていただきまして、図1グラフを見ていただきますと、合併当初、平成16年度の予算規模は非常に膨れ上がりました。それから18年度まで減額を続けてまいりましたが、ここにきて昨年、今年と増額に転じております。こういう傾向が続いております。


 次のページの歳入につきまして、説明をさせていただきます。


 7ページ、8ページ、一般会計歳入予算の状況の表3を見ていただきますと、市税につきましては、4.5%増額の85億3,569万7,000円とさせていただきました。それと繰入金、30億6,700万2,000円につきましては、財政調整基金を取り崩すしか財源の確保がございませんでしたので、大量に29億円も財政調整基金を取り崩さざるを得ない。ですから2億6,000万円もの増額となっております。市債につきましても、27億610万円でございますが、これも事業費の増加によりまして6億5,000万円市債が多くなります。


 8ページのグラフを見ていただきますと、図2科目別歳入予算の比較、これでやはり市税は伸びております、順調に。地方交付税は減額です。繰入金、財政調整基金からの繰入金が多くなっています。市債も多くなっています。これがもう顕著にグラフで読み取れると思っております。


 続きまして、11ページ、12ページで市税について説明をさせていただきます。12ページのグラフを見ていただくと1番よく分かると思います。図4市税収入当初予算の推移ということで、市税は順調に伸びております。市の主な財源は企業からの法人市民税、それと固定資産税、償却資産に対する固定資産税が主で6割近くを占めているわけですけれども、市民税の個人分を見ていただきますと、18年度、19年度、大きく伸びております。15億4,000万円から22億4,000万円に個人市民税が伸びております。これは税制改正によりまして、従来5%、10%、13%の課税率だったのが、昨年10%に統一をされました。いなべ市は今まで5%を納めていただいた方が非常に多かったということで、10%への統一により個人市民税が増額となりました。その増額分は国税の方で引かれておりますので、個人へは影響はございませんが、個人分が19年度から伸びているのは、それが理由でございます。


 続きまして、13ページの地方交付税のグラフ、図5を見ていただきますと、地方交付税は着実に減額、減っております。特に普通交付税につきましては、15億9,000万円ということで、約9.2%の減額となります。


 続きまして、15ページ、市債、債務です。それについて説明させていただきます。


 15ページ、市債、これもグラフを見ていただきますと、図6を見ていただきますと、18年度は極めて事業量も少のうございましたので減りました。圧縮をしてまいりましたが、19年度、20年度とさらに事業量が増えたために、市債、特に合併特例債が増えております。そういう傾向が顕著に現れております。


 続きまして、18ページの科目別歳出予算の状況、図7を見ていただきますと、いなべ市の特徴といたしまして、民生費が突出して高うございます。この高い民生費がさらに高くなりました。58億5,000万円ということでございます。そして、次に高いのは教育費でございます。これも30億円を突破いたしました。その第3位が総務費と土木費でございます。土木費につきましては、道路ですけれども交付税、道路特定財源が顕著に推移すると、今のまま25円が下がらないというのが、この予算の前提となり、55%補助の交付金をいただく予定でおります。従いまして、23億7,000万円と増額をしております。それと公債費がやはり事業量の増加とともに増えているというのが状況です。


 次のページ、20ページを開けていただきますと、図8性質別歳出予算の比較ということで、いなべ市の人件費は2%下がります。その代わりに物件費、委託に変わりますので物件費が若干伸びるという傾向にあります。それと公債費は9%増額をいたします。普通建設事業費が29%と大幅な増加に転じます。それとともに大きな理由が、繰出金、これは他会計への繰出金、一般会計からの繰出金が15%増加し、24億8,000万円となります。


 以上、一般会計の説明を終了させていただいて、次に25ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計の当初予算を見ていただきますと、歳入歳出4,259万2,000円とするものでございまして、住宅新築資金等貸付制度はもう貸付事業は終わってます。あとは貸し付けたお方からの料金収入をもって、公債費を、要は過去市が行っている借金の借金払いを行っていくという事業でございます。それが伸びた主な事由で諸収入、これが465万4,000円増額をいたしまして、2,921万8,000円貸付金の元利収入でございます。これが伸びております。


 それと歳出面では、公債費が昨年よりも86万9,000円増額しまして、3,601万9,000円となっております。それと歳出面で335万3,000円増えているのは、電算システムの更新をいたしますために、経費が増額となっているためでございます。


 26ページのほうの一般会計からの繰り入れの推移ということですが、一般会計からは600万円だったのが900万円の繰入金ということで、増額となっております。


 次に、農業公園事業特別会計、次のページを見ていただきますと、歳入歳出それぞれ9,441万5,000円とするものでございまして、先ほど説明しましたように900万円の減額でございます。これにつきましては、農業公園整備基金からの繰入金、これを精査いたしましたために、1,232万6,000円減額をさせていただきましたのが、一つ大きな理由。それと財産収入という販売、いろんなジュースとか梅、苗木、そういった販売収入を181万5,000円増額をさせていただきまして、621万円とさせていただきました。それと草木の受託収入につきましては、昨年と同様の計上をさせていただきました。それをもって歳出、農業公園事業、要は整備に充てていきたいというものでございます。


 28ページの一般会計からの繰入金の棒グラフを見ていただきますと、平成17年度、18年度は人件費を一般会計から繰り入れしておりました。しかし、19年度から一般会計からの繰り入れをなくしまして、農業公園整備基金、これを主に充当することによって、事業を今進めております。


 続きまして、国民健康保険特別会計につきましては、歳入歳出、それぞれ45億1,138万8,000円とするものでございます。この主な内容につきましては、後期高齢者医療制度の開始に伴いまして、諸制度が変わります。それに伴いまして、大きく数字が動いております。国民健康保険料、これも2億9,000万円減額となって8億5,500万円となっております。それと療養給付費交付金、これも7億8,000万円減額となっております。前期高齢者交付金、これにつきましても新たに創設をされまして7億8,000万円。それと繰入金、一般会計からの繰入金が2億4,700万円、そして国民健康保険基金からの繰入金が1億3,000万円、合わせまして3億7,748万円を予定をさせていただいております。


 あと歳出のほうにつきましては、老人保健が精算になりますので、老人保健拠出金が6億2,000万円と大幅な減額となります。それとは違いまして、後期高齢者ができることによりまして、後期高齢者支援金という形で4億3,000万円新たに発生をいたします。それと前期高齢者の納付金が新たに発生をいたします。それと保健事業費といたしまして、保険者が健診事業をやることに義務づけされましたために、特定健康診査、これに伴いまして、新たに保健事業に加わり5,919万2,000円になったものでございます。


 30ページの一般会計からの繰入金の推移ということで書かせてもらいましたけれども、一般会計からは、できる限り繰入金を近年圧縮をさせていただき、まず国民健康保険基金から取り崩すように配慮をさせていただいております。


 続きまして、老人保健特別会計に移らせさせていただきます。


 老人保健特別会計は、歳入歳出それぞれ4億5,666万3,000円を計上させていただきました。この会計は3年間の暫定措置ということで、平成20年から平成22年までの3年間で精算処理をさせていただく会計ということで残します。それに伴いまして一般会計からの繰入金も今年は2,400万円を計上させていただきまして、昨年の3億5,000万円から大幅に減額をさせていただいております。


 続きまして、後期高齢者医療特別会計の当初予算、33ページをお開きいただきますと、歳入歳出それぞれ7億4,766万8,000円とするものでございます。これにつきましては、後期高齢者医療の保険料という形で、市民の皆さんから徴収をさせていただきます。そして繰入金、これは一般会計からの繰入金、これは法律に基づきまして、国と県、市町村、これが4対1対1の比率で半分を補てんするというものでございます。


 歳出予算につきましては、広域連合に対する納付金が7億1,742万1,000円で、ほとんどが広域連合へお支払いをし、広域連合から医療機関への支払いが行われるというものでございます。


 続きまして、介護保険特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ21億7,800万円とするものでございます。これにつきましては、歳出の方が伸びております。保険給付費が8,400万円、約4.4%増えまして、20億419万7,000円となります。これにつきましては、居宅介護サービス、それと施設介護サービス、ともにサービスの充実によります給付費の増額でございます。


 それと地域支援事業費9,274万6,000円につきましては、介護予防事業の増額でございます。介護予防事業をより充実をする必要がございますので、地域支援事業という形での増額となります。それに伴いまして、繰入金が7.1%増額をいたしまして、一般会計からの繰入金が3億6,633万7,000円となるものでございます。


 続きまして、農業集落排水事業特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ2億7,873万5,000円とするものでございます。その内訳は、歳出面では施設管理費として1,091万7,000円増額をし、1億2,628万9,000円にするものでございます。それと、公債費は少し減額をいたしまして、1億5,144万6,000円となります。これを補うために、施設管理費の増額を補うために508万5,000円、一般会計からの繰入金を増額をせざるを得ない状況でございまして、繰入金を2億1,923万9,000円と、約2.4%増加をするものでございます。


 続きまして、下水道事業特別会計につきまして、39ページ、40ページをご覧いただきますと、下水道事業もほぼ終了をしてまいりました。事業費そのものは歳出予算を見ていただきますと、1億9,652万7,000円の減額でございます。だから事業費は8億4,000万円と事業量そのものは減ります。しかし公債費が1,273万6,000円増えます。従いまして、公債費が10億1,677万7,000円となります。


 この公債費利払いに相当する部分をほとんど一般会計から補てんをいたします。従いまして、一般会計からの繰入金は11億7,740万3,000円となります。従いまして、下水道事業は公の税金を使って下水道の整備をし、維持管理の料金だけを皆さんからの料金で賄っているということでご認識をいただけるとありがたいと思っております。それだけ一般会計からの負担が増えますので、40ページの図25を見ていただきますと、平成17年から5億3,000万円、8億5,000万円、10億2,000万円、そして今年は11億8,000万円と一般会計からの繰入金が増大しています。その増大をしているのは、事業費ではなくて、公債費ですよということでございます。


 続きまして、水道事業会計、企業会計についての説明をさせていただきます。水道事業につきましては、これから老朽化した計器類の更新が発生をいたしますので、増額となります。


 まず、最初に41ページの収益的収入及び支出の説明でございますが、これは歳入歳出ともに10億3,989万7,000円とさせていただきました。収益的収入につきましては、減額をしております。これは営業収入の伸びが期待できません。従いまして、世帯数は増えるものの人口そのものは大幅に増える状況にございません。できる限り事業者からの収入を得ようとするように企画をしておりますけれども、今までの水道推計が人口増加ということで、どんどん事業収入が伸びるんだということを前提にしております。しかし、これからは本当の人口減少社会を迎えますので、人口が減少しないように守りますし、企業さんとの接続をお願いして、企業が今井戸で対応しているものを水道に切り替えていただくようにできる限りお願いしていきたいと思っておりますが、しかし、営業収入そのものが大きく期待できないがために、3,465万5,000円の減額をして、営業収入を7億4,500万円とさせていただきました。


 しかし、歳出面、これにつきましては、次のページ42ページをお開きいただきますと、資本的収入及び支出の科目、これから設備投資をしなければいけない状況にかかっております。従いまして、ポンプ等の計器の更新といたしまして、建設改良費に4億3,292万5,000円を増額しまして、5億2,452万5,000円、比率にしまして昨年度から考えますと472%の増額、去年とはかけ離れて、要は計器を更新せざるを得ないという状況にあるということをご認識いただけるとありがたいと思っております。


 それを企業債、それと過去の企業債の償還、これが資本的収入及び支出の科目に入ってきます。ですから企業債の償還金が増えます。これも昨年比7億3,000万円、比率にしまして230%も増加をしまして、10億5,651万円となります。


 従いまして、資本的収入及び支出、計器の増加、これに伴いまして大幅な支出の増になります。従いまして、収入の科目、例年ですと負担金の5,440万円、これは民間の開発業者からの負担金でございますが、通常は分かりませんので、計上いたしません。要は頭出しだけをするのが通常でございますが、今回は大幅な支出に伴いまして、あえて開発業者、開発も今マンションを含めて増えております。そういう関係もありますが、予想をして5,440万円をあえて計上をさせていただきました。企業債が増えるのは、これは改良事業費、要は計器類の更新事業が増えるために増額となるものでございます。


 従いまして、上水道は、先ほども申しましたが、料金収入、合併に伴いまして料金をあえて低いところに、下から2番目の低いところに設定をしていたために、極めて厳しい財政運営をやっております。従いまして、料金の改定が必要となってくるということを改めて皆さんにご認識をしていただくようにお願いをしまして、説明にかえさせていただきたいと思っております。ご清聴ありがとうございました。


○議長(林 正男君)  以上で、市長の説明は終わります。


 担当部長、補足説明はございますか。


 企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  資料3−6、平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予算第2号につきまして、読みました部分が3繰入金、一般会計繰入金の計の額を1億2,515万円と説明をいたしましたが、正しくは、そこに議案に記載のとおり1億2,501万5,000円でございます。以上です。


○議長(林 正男君)  これで補足説明を終わります。


 日程第5、報告第1号、専決処分の報告についてを議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑ないようですので、これにて質疑を終結いたします。


 日程第6、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑ないようでございますので、これにて質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、諮問第1号の討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  討論ないようですので、討論を終結します。


 これより、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、採決いたします。


 本案は原案のとおり、推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、諮問第1号は、原案のとおり同意することに決しました。


○議長(林 正男君)  日程第7、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑ないようですので、これにて質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、同意第1号は委員会付託を省略することに決しました。


 これより、同意第1号の討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  討論ないようですので、討論を終結します。


 これより、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、同意第1号は原案のとおり同意することに決しました。


○議長(林 正男君)  日程第19、議案第12号、財産の取得についてを議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  質疑ないようですので、これにて質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 議案第12号、財産の取得については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第12号は委員会付託を省略すること決しました。


 これより議案第12号、財産の取得について討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(林 正男君)  討論ないようですので、討論を終結します。


 これより議案第12号、財産の取得について採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(林 正男君)  起立全員であります。


 よって、議案第12号は原案のとおり可決することに決しました。


○議長(林 正男君)  これで本日の日程は終了しました。


 本日提案説明のありました日程第8、議案第1号から日程第18、議案第11号まで及び日程第20、議案第13号から日程第39、議案第32号まで31議案につきましては、3月12日に質疑を予定しております。各議案について質疑の発言希望者は3月5日正午までに質疑通告書を議会事務局まで提出をお願いいたします。


 次回の本会議は、3月6日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 本日は、これをもちまして散会といたします。


 どうもご苦労様でございました。


              (午前11時08分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員