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三重県 いなべ市

平成19年第4回定例会(第3日12月 7日)




平成19年第4回定例会(第3日12月 7日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第4回)定例会


             平成19年12月7日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


    な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長           日 沖   靖  副市長        大 槻 英 治


収入役          小 西 初 枝  教育長        日 沖   貴


企画部長         名 村 之 彦  総務部長       奥 岡 史 郎


まちづくり部長      辻   清 成  福祉部長       安 藤 喜 之


市民部長         安 藤 博 幸  水道部次長      安 藤 三 成


農林商工部次長      清 水 隆 徳  教育委員会教育次長  川 島   修


福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人  政策課長       岡   正 光


法務情報課長       川 添 隆 史








5 職務のため出席した者の職氏名





議会事務局長       渡 邉 廣 次  議会事務局議事課長  小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐  太 田 正 人  議会事務局議事課主事 城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(林 正男君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々はいなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の議事は昨日に引き続き、一般質問であります。


 それでは受付順に一般質問を許します。


 受付12番13番、種村 正巳君。


○13番(種村正巳君)  皆さん、おはようございます。


 市長さん、2期目当選おめでとうございます。


 それでは13番議員、種村です。今回はいなべ市の集中改革プランについて少々お尋ねいたします。


 このテーマは昨日、小川みどり議員から総論的な質問がございました。私は少し各論的なことでお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


 いなべ市行政改革集中改革プランですか、事務事業の再編が進められています。18年度取り組み実績と19年度実施計画書が本年3月に報告されております。本年度実施事項また検討事項について、及び実施継続事項も含めて現在の取り組み状況について以下の項目から伺いたいと思います。


 1つ目、19年度実施及び検討項目と財政効果の見込み額の見通しは順調に進んでおりますか。


 2つ目、既に実施されている項目で今後修正して見直しをする項目はないのか。


 3つ目、19年度より検討される項目には、補助金削減の項目が多く含まれているように思います。関係団体との協議は進展しているのか、その辺も伺いたいと思います。


 それから4つ目、いなべ市社会福祉協議会とは18年度は協議が十分なされなかったため効果が出なかったようですが、現在の進捗状況はどうか。また、いなべ市の各種委託費も含めて検討されているのか伺います。また市としては人件費の削減に伴う減額で財政効果は見込まれるが、社協に委託することで社協の有能な人材の確保に支障がでないか、高齢者福祉の後退につながらないか、その辺もお尋ねしたいと思います。


 5つ目、いなべ市の文化協会が統合されましたが、職員の削減はどの程度進められたのか。それ以後の運営への影響はどうか。


 それから6つ目、遊休財産の有効活用と処分状況について、また19年度の財政効果の見込み額について。


 7つ目、税や各種保険料、保育料の口座振替時の領収書の廃止でたくさんの財政効果が見込まれております。今後も続くわけでございますが、何か問題点はないんか、その辺もお伺いしたいと思います。


 それから8つ目、ごみ資源化助成金の見直しで、対象団体に子ども会組織が含まれているなら検討する余地があるのではないか。


 9つ目、環境保全センターの閉鎖と民間委託先についてもお尋ねします。


 10項目目、ふるさと保全事業で19年度1世帯1,000円の減額が予定されていますが、毎年の減額分を他の事業で補完して地域の保全活動を図っていくのか、その辺のことをもう少し詳しくお聞かせ願います。


 11点目、また18年度の事務事業の再編から学校関係予算執行の見直しがなされました。その財政効果の見込み額が多額になりましたが19年度も高く見込まれています。今後の継続について。


 それから最後に、また民間委託等の推進では幾つか実績ができました。今後継続的に、また重点的に取り組む計画の事項はあるのか伺いたいと思います。民間委託したあとの状況も合わせてお伺いいたしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは、いなべ市集中改革プランについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 ご質問につきましては、多岐にわたってございますので、まず私の方からは5番、11番を除きます市長部局分について1回目の答弁といたしまして、全体的に一括説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 いなべ市行政改革集中プランにつきましては、国の新・地方行革指針に基づきまして策定いたしておるものでございます。平成17年度から毎年改定しながら市の行政改革の計画と進捗の状況について、市民の皆さまにお知らせしております。大変重要なプランでございます。市の各部局はこのプランに基づきまして、より効率的で質の高いサービスを目指して改革を進めておるとこでございます。


 まず、1番目の検討項目と財政効果の見通しの件でございます。検討項目につきましては、国の指針に基づきまして事務事業の再編、民間委託の推進、職員給与の適正化などに分類整理をいたしまして、例えば事務事業の再編の分類ですと、61の項目で改革の検討や実施を行っております。項目につきましては、先の議会でご報告をさせていただきました行政改革大綱に基づき、予算編成作業と並行いたしまして、大幅な洗い直しを現在行っております。次回ご報告させていただく予定の6月議会で平成20年度計画については、大幅に充実した内容になる予定でございます。また、19年度の財政効果につきましては、結果報告といたしまして同時にご報告をさせていただく予定でございます。また、現時点におきましては、年度途中でございまして中間集計をしておりませんので、今しばらく結果報告についてはお待ちをいただきますようにお願いいたしたいと存じます。


 なお、大きな柱でございます職員定数の削減、あるいは指定管理者制度の導入などにつきましては、ご承知のとおり着実に進んでございます。


 続きまして、2番の既に実施済みの項目での見直しについてのご質問でございます。申すまでもなく今までの集中改革プランでの取り組み済みの事項についても改革による問題点はないのか、あるいは、逆にさらなる改革が必要ではないのか、こういう点につきましては、継続して精査していく必要がございます。いなべ市の行政改革につきましては、市民に安心感をいただいて進めるというこういう方針で徐々に進めさせていただいております。従いまして、各部では改革後の見通しも含まして、十分検討をして改革を進めておりますので、現在のところ実施済み項目で見直しを要するものは特にございません。


 3番目の関係団体の協議でございます。個々の団体につきましては、2回目以降の答弁で各部よりお答えをさせていただきますので、私の方からは全体的にご説明をさせていただきます。


 先ほどご説明させていただきましたとおり、市民の皆さまに安心感を持っていただき、ご理解をいただきながら改革を進めております。従いまして関係団体への補助金も含めまして、担当各課より十分ご相談をさせていただきながら進めさせていただきますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。


 なお、補助金につきましての本年度中の取り組みにつきましては、平成20年度予算に直接反映いたしましたものについては3月議会で、その他継続検討中の部分も含めまして、全体につきましては6月議会でご報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 4番目の社会福祉協議会についてございます。いなべ市社会福祉協議会につきましては、人のパートナーシップをもとに地域福祉の向上についてご尽力をいただいております。予算ベースで見ますと、社協さまへの補助金、委託金につきましては、包括支援センター業務の新規委託もございまして、平成18年度約3億2,000万円から、平成19年度では4億1,000万円と一層の事業をお願いしておるとこでございます。


 行政改革という意味では、仮に市がこれら各種事業、直営しなければならないことに比べますと、定数削減、あるいは保育園補助金の確保など、民間委託としての大きな効果を上げていただいておるところでございます。市といたしましては、社協さまの方には、その上で、なお効率的な運営にご尽力をいただきたいという考えで、市と一緒になって効率的で質の高い福祉サービスをご提供いただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。


 6番目の有給資産の有効活用の件でございます。昨年8月に新しく総務省から出ました地方行革新指針の3本の柱の中に地方公開経営改革が打たれてございます。その中の一つといたしまして、未利用財産の売却促進並びに資産の有効活用を内容する資産債務改革いうものがございます。地方自治体につきましては、歴史が古く、たくさんの人を有しますため、どの自治体におきましても大変な作業となってくるわけでございますが、いなべ市は他市に先駆けて公開計画を進めるべく資産の有効活用についても鋭意進めさせていただいております。


 具体的に申しますと、本年度に資産の調査を進めまして、普通財産、行政財産区分、所在地情報を整理いたしまして、平成20年度中にいなべ市財産台帳としてシステム化をする予定となってございます。また、これと並行しまして来年度中には、有効活用の計画も作ってまいるべく検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。19年度中の公開見込みにつきましては、精査中でございますので、今しばらくお待ちをお願いしたいと存じます。


 7番目の口座振り替えの領収書の廃止についてでございます。これにつきましては市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料の口座振り替えがあるわけでございますが、必要な方につきましては、お申し出によりまして、市税納付額明細書、あるいは領収証明書といった必要書類を発行させていただいております。従いまして、特段の問題は発生していないと認識しておりますので、領収書廃止につきましては、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 8番目のごみ資源化助成金の子ども会に関する検討のご提案の件でございます。これにつきましては旧町の時代から環境学習という視点から進められたものでございますが、古紙類の単価の大幅下落によりまして、町からの補助金制度ができてきた経緯のもんでございます。合併に際しましては、合併時旧町で1番高い単価キロ5円の補助単価を採用して継続を行ってまいっておりました。しかしながら、近年古紙類の引き取り単価が反転上昇いたしましたので、それを踏まえまして補助をキロ3円に改定をさせていただいたものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。


 9番目の環境保全センター閉鎖と民間委託先の件でございます。環境保全センターにつきましては、旧大安町におきまして、公害監視等の目的で検討をいたしました際に、当時は検査委託料が高額で、直営の方が安いとこういう実態がございましたので、直営設置をいたしたものでございます。その後、民間検査機関の増加などによりまして、委託単価が低下をいたしました。平成17年度試算いたしましたところ年間670万円ほど安くなるというような試算結果が出ました。これを踏まえまして検討を重ね、この平成19年4月より一時閉鎖をいたしまして、他の水質検査を含めて指名競争入札によりまして、業者決定をし、民間委託を行っておるとこでございます。なお、平成19年度につきましては、株式会社東海テクノが委託先でございます。


 10番目のふるさと保全事業について、お答えをいたします。この事業につきましては、旧藤原町のみ実施されてきた事業でございまして、藤原町自治会長会の方で説明、ご了解をいただきました。その上で平成17年度より毎年1,000円ずつ徐々に減額をさせていただいて、20年度を最終年度として廃止をさせていただくものでございます。何らかの他の事業での補完を前提としたものではございませんので、ご理解のほどをお願いいたします。


 最後に、12番の民間委託の今後の推進のご質問でございます。これにつきましては、集中改革プランの柱に位置づけておりまして、そこに考えさせていただいた7つの項目を重点として鋭意進めさせていただいてございます。特に、保育園の民間化は運営補助金の獲得、大きな財政効果をもたらしております。また、市施設の指定管理者制度の導入につきましては、民家のノウハウを生かした、より効率的で質の高いサービスが期待されますので、力を入れてまいりたいと考えております。


 以上で、私からの総括的な説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  私の方から5番と11番の教育にかかわるご質問に対しまして、お答えさせていただきたいと思います。


 5番目のいなべ市の文化協会の統一にかかわっての職員の削減のご質問でございますが、いなべ市芸術文化協会が設立される前、以前は旧町ごとに文化協会が設立されました。合併後徐々に4つの文化協会が設立されました。その時点では、それぞれの拠点となる各施設に勤務する生涯学習課の職員が事務を担当しておりました。


 協会が設立され一本化された今年の5月28日以降でございますけれども、北勢市民会館1カ所で事務をするようになりまして、1名の体制で協会活動の支援をさせていただいております。こういったことから考えますと、文化協会の事務支援にかかわる職員数は3名が減少した結果となっております。


 しかし、芸術文化協会もまだ完全に自立して活動を目指しておるわけでございますけれども、完全に自立した状態ではございませんので、ここ数年の間は支援が必要というふうに考えておりますので、将来、協会が完全に独立、自立して運営ができるまで教育委員会の生涯学習課の方で引き続き支援をする必要があると考えております。ですから、3名が減少したというものの、実質的に生涯学習課の職員がまだ支援を続けている、しばらくの間は続けなければならないというような状況でございます。


 次に、11番の学校関係の予算執行の見直し、これにつきましては、平成18年度の具体的な取り組み内容は、学校間の情報の共有、それから相互支援、事務の集中処理によりまして、事務の効率化、簡素化を図るとともに、一人職場の欠点を克服しまして、さらに正確で質の高い事務をしてまいりました。また、分野別の担当者を決めることは、総合点検作業を通じまして、提出書類等の速度、また精度を高めてまいりました。


 学校等の備品の購入、これにつきましては共同購入を促進して経費の削減をしてまいりました。学校事務につきましてもブロック別の協議会、またリーダー会議を適宜開催をいたしまして、3ブロック間の連絡調整を密に行い、事務執行効率化を図ってきたところでございます。合併後の16年度の学校管理費の需用額を基本といたしまして申し上げますと、17年度は892万6,000円削減できました。18年度は1,771万6,000円、19年度はまだ予定でございますけれども、1,180万円ほど削減の目標を持っております。


 現在その目標に向かって努力をさせていただいておるところでございますが、今申し上げた数字は、合併後の16年度をベースにして比較をさせていただいた数字でございますが、さらに20年度、18年度に作成して実施しております現在の削減の基準、こういった基準表をもう1度見直しまして、学校間の均一化をさらに進めるとともに情報の共有化を進め、学校教材の共有や同等の教材費を、同じような教材がございました場合に、それぞれ教材作成費を削減できる、共同で使うことによって、そういうことが削減できるというふうに考えておりますので、教育効果を損なわないように教育強化を得ながら進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(林 正男君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  ただいまこの集中改革プラン、完璧とまでいかんでしょうけども、非常に改革しなければならない、これから旧4町統一して4年間たって市として一本化していく中で、非常に重要なところにメスを入れられて、よくできて、特別、質問というようなことではないんですが、ひとつこれを鋭意実行していっていただきたいというのが、本来の趣旨でございまして、それはありがたいことでございます。


 そこでちょっと2、3点、私の思いや、それからちょっと皆さんの行政側の思いと、そのことでちょっと再質問をしたいと思います。


 一つ目は藤原町のサクラ祭り、北勢町の夏祭り事業は、単に補助金カットが目的のような感じもしますが、地域文化の継承や市民活動の原点ともとれる伝統行事から見ても必要不可欠ではないかと考えていますが、行く行く活動の縮小につながらないのか、この点をもう1度確認したいと思います。


 それから、北勢町や藤原町の観光協会を廃止して、いなべ市の観光協会を主要に統一を考えているというプランが項目にあります。市としての構想がありますか、この辺もお聞きしたいなと思います。


 それから、旧大安町と北勢町の子ども会活動、これは先ほどお話聞きました。これも以前は、旧町時代はずっと我々の時代から何十年とそういうことをPTA活動の一環、地区行事の一環としてやってきてよかったんですけど、最近社会情勢も変わって、余りそういうことに親の手間ひまかけるのがいやとか、子どもの学力もそういう暇があったら塾にでも通わすとか、子どもの行事もほかの行事に取って代わられてきて、大分そういう点では社会の流れに沿った行事に変わってきております、現在。


 けれども、そういう中で、最近はいろんな子どもに関する、それから子どもの虐待に関することと父兄の子どもに対する、それから先生方とのあつれきではないんですけど、そういう意見の相違とか、そういうことがすごく目立ってきて、ある意味では大きな社会問題の一つの要素にもなってきておるわけでございます。それは皆さん、ご承知のことと思いますが、もう少しこういう体験的なことをはむだなようで時間がかかって、今の社会の流れにはさからうというか、余り意味のないように考えられますけども、まだいまだに、この2カ所がこういう補助金をいただきながらになるんでしょうけども、やってみえるということは、少しずつでも今言われたように5円が3円になるとか、そういうこと、わずかなことでございますし、補助金の削減、今の行革の一環の項目で、こういうものを入れていかがなものかと思われます。


 この辺のことを教育、最近、市長がよく地域力という言葉を言われますけども、こういう次世代の人を育てていくような地区の細かいこういう行事も私は決してこの補助金に見合った、むしろもう少し応援して、こういうことを基にしてもう1度学校の地区行事なんかも洗い直していただくような指導方法も教育委員会あたりで行っていただければ、いいんじゃないか、そういうような感じもいたします。


 それから、スポーツ補助金の削減で、この集中プランの中にはぼ相撲のことが出ております。これ今継続してみえるようでございますけども、この補助金のカットのようなことになってますが、これも市内でほとんどそういう子どもの体験的なスポーツというのかどうか、その辺は定かではございませんが、いろんな地区の事情があって、運営にも支障を来たす、こういうことを継続していくのは大変という状況も相まって、こういう補助金の削減を考えてみえるのか、そうではなくて、あんまりようけやってないし、余り差しさわりなくて、余り教育的な効果もない、いろんなことを鑑みて、こういうふうにしてここへ載せてみえるのか、その辺もお聞きしたいなと、かように思います。


 それから、社協については、今いろいろおっしゃってみえまして、これは行政側の改革にもなるし、社協の力もついていくし、国の制度をうまく利用した、利用というところですけども、そういう民営化の補助金の件と相まって、うまく社協に今年度石榑幼稚園ですか、保育園、あれをされました。それで聞くところによりますと、何も差しさわりがなくて、順調よくいってるとおっしゃってみえますし、これはよかったなと、いいことやなと思います。当初は一部のとこで民間委託というようなことになると、質の低下とかいろんなことで支障が出てくるような懸念を皆さん抱いてみえたと思いますけども、うまくいってるというようなことを聞いておりますので、今後、それから丹生川保育園もそういうことを考えてみえるようでございますが、視野に入っているようでございますが、その辺のことを少し将来的なことをお聞きしたいなと思います。


 それから、経費削減等の財政効果として、19年度効果見込額では、歳出関係で補助金の適正化や経費削減等で高い目標が設定されています。今お聞きしますと、それも順調よくいってるようでございますし、それぞれの項目で見直すとこは今後、来年度見直していくのだとおっしゃってみえますので、これはよくわかりました。その見直す項目がどの辺にあるのか、今の時点でお聞かせ願えればありがたいなと思いますし、そういうことで1度再答弁をいただければ、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  項目の8点目でございます。ごみ資源化助成金のご質問でございますが、この廃品回収事業は旧町のときからPTA子ども会がごみの減量資源化という環境学習を行うことが目的で実施をされておりましたことは、十分承知をしております。先ほども申し上げましたように、近年の古紙類の引き取り単価が高くなってまいりました。引き取り価格で参考に申しますと、新聞等につきましては、引取量も関係しますが、キロ8円、9円、10円と高値のところもございますので、5円を3円にということをご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  3点目のサクラ祭りと夏祭りの件でございますが、両方とも商工会さんにお世話になっている事業でございまして、夏祭りは北勢町の夏祭り、やややといなべは、ややは昨年実施しまして、以後のことについては休もうということだけでございます。員弁の夏祭りは今年実施が精いっぱいで、以降のことはまだ検討しておられない。市長の昨日の答弁の中にもありましたように、市民の皆さまがやりたいという要望が、熱意があればということでもございましたので、サクラ祭りにつきましては、今後まだ調整ついておりませんので、するのか、もうせんのかも一切商工会とまだ打ち合わせはしておりません。以上でございます。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ご指摘のあったはぼ相撲と、社会福祉協議会だと思いますので、はぼ相撲保存会はこれは三重県大会の誘致という色彩が非常に強うございます。ですから県の大会を誘致するのにコストがかかり過ぎやないかというご指摘もあろうかと思いますので、それは関係諸団体で1度ご議論いただけるとありがたいなと思います。


 それと社会福祉協会につきましては、今後、多分委託費は増すと思います。なぜかと言いますと、保育所の臨時職員さんを正規職員化しております。ですから、そのためにコストがふえることは予想されます。ですから今後、何て言いますかね、福祉事業、児童福祉も含めまして、社会福祉協議会にお願いしている面が非常に多うございます。ですから、そういうしわ寄せが臨時職員さんという形になっておりますので、ですから正規職員化して、より質の高い、それと働いていただく方も安心して研さんに励んでいただけるような環境整備をしていきたいと思いますので、これにつきましては、若干コストがアップすると予想しておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  最後の補助金全体の件でございますが、あくまでも行政改革大綱では、補助金についてはその役割、必要性、費用対効果等を総合的に検討してということになってございますので、一律に何割かとそういうことではなくて、例えば地域力というもので、防災、安全安心、環境こういうものは市の直営でやったら莫大なコストがかかりますので、逆にNPOとか、地域の皆さまとのご支援、ご協力で進めていく、その中で補助金が有効に活用されているのかという、そういうような検討するという意味でございます。


 ですから、市長が重点項目で述べましたような地域力の再生、あるいはブランドの強化とか、そういうものを踏まえて、選択と集中によって検討していくということでございますので、ご理解をお願いいたします。以上です。


○議長(林 正男君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  よくわかりました。詳細にわたって詳しく、それから当局の思い、特に社協の件については、人事面で市長もかなりご理解を持ってみえるように思われます。今後ともこの事業は進めていただきたいし、行政側と、やっぱり以前もそうでしたけども市になっても社協まだ4年目でよちよち歩きでございますから、そういう点は、行政も一緒でございますが、手を携えて連携を持ちながら今後とも、いなべ市の福祉、特に福祉も広いですけども、1番その大きな部分を担うのがやっぱり社協になっていかくと思いますし、そこにいくのが大事なことでもあると思いますので、今後ともしっかり行政側のご理解をいただきたい、こういうふうに思いますし、今の企画部長からいろんな総合的なことで見直すとこは見直すとおっしゃってみえますし、そういうことに期待しまして、今後のその行革の様子を見ていきたいなと思います。どうもありがとうございました。


○議長(林 正男君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 次に受付13番24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は通告書に従いまして、3つの項目について質問をさせていただきたいと思います。


 最初に防災の問題でございますけれども、消防の広域化という問題が出てきております。消防組織法の改正が平成18年の6月1日に行われた。その中で市町村の消防の広域化に関する基本方針では、県は遅くとも平成19年度中に広域化対象市町村の組み合わせまで含めた消防広域化推進計画を策定して、市町村長に示し、市町村は5年以内をめどに広域化を実現することとされています。


 しかし、事態はもっと早く進められており、既に議論が始まっているというふうにお聞きをしております。中身は人口10万人以下の市町村の消防は広域化して、人口30万人以上の広域消防とすることをめどとする内容になっており、三重県では全県一元化などの統合案が浮上していますけれども、その後一元化を含む7つの案が提示され、県議会や各消防組合などの討論に付されているということでございますが、いなべ市の場合は、桑名市に消防を委託をしておるという状況もありますが、こういう広域化の問題については、どのように臨んでおられるのかについて、お伺いをしたいと思います。


 防災の問題の2点目の問題は、土砂災害の問題でございますけれども、藤原の大貝戸、坂本地区の土石流は、いなべ市にとって大きな課題の一つであるというふうに考えます。98年から03年にかけて繰り返し土石流が発生し、2つの地区の住民約310世帯は雨のたびに眠れてない日々を過ごしておられます。幸いここ3年ほどは大きな土石流は発生しておりませんけれども、05年12月には三重県で初めて土砂災害警戒区域に指定されました。今年も避難勧告が出されて、多くの住民が藤原文化センターに避難して一夜を明かしました。幸い何事もなかったわけで、ええ訓練になったというわけにはいかなかったんですけれども、ええ訓練になったというわけにはいかない問題も出てきているんではないかというふうに思います。


 そこで、いなべ市の場合、この避難勧告はどのような手順や判断基準に基づいて今出されているのかについて、お伺いをしたいと思います。


 また、移住地については、現在どうなっているか。昨日もほかの議員の質問に市長がちょっと触れられておると思いますが、大貝戸は宅地約3haの38区画が6月に造成を完了しておると。22世帯の希望者がいると一部の報道がありますけれども、現在の状況はどうなっておるのか。いつ頃をめどに販売、あるいは建設が始まるのか。これが本当に危険地域の移住地となるのかどうかについて、お伺いをしたいと思いますし、また、もう一方の坂本地区の移住地の問題については、今後市してどういう方針で臨もうとしているのかについて、お伺いをしたいと思います。


 2点目は、地元業者の保護育成ということで取り上げておりますけれども、一つは小規模工事等希望者登録制度というのがありまして、この制度は、例えば市内の小中学校や福祉施設、事務所などから発注する修繕など、土木、建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園など、多岐にわたる小規模工事に地元の零細企業、零細業者を優先に参加させてようという制度でございます。


 不況の中で、少しでも仕事が欲しい零細業者にとっては本当にありがたい制度なわけで、今、全国1,800自治体の約2割、355の自治体が実施をしております。三重県でも伊勢市、松阪市、鈴鹿市が50万円以下の工事ということで、実施を既にやっているところでございますが、いなべ市でもぜひ地元の零細な業者の保護育成のためにこの取り組みを進めていただきたいと思いますが、この点で執行側の考え方をお聞きをしたいと思います。


 また、業者の金繰りに配慮をということで、取り上げておりますけれども、工事につきましては、完成報告後14日以内に検査をして、その後40日以内に支払うということになっておりますけれども、その実態は今どうなっているのかについて、お伺いしたいと思います。この工事完成というのは、どの時点を捉えて考えていくのかについてもお伺いをしたいと思います。


 また、ここに東日本建設保障株式会社三重支店の発行いたしました三重県の公共工事というもののパンフレットの写しを持って来ておりますけれども、この中に県内の発注者の前払金、契約保障実施基準一覧という表がありまして、これはあとで執行側にも写しを差し上げたいと思いますが、これによりますと、いなべ市の前払金の基準というのは1,000万円以上となっておりまして、また前払率は30%ということになっておりますが、三重県の県の工事につきましては、100万円以上で40%の前払率、津市や四日市につきましても300万円以上40%など、他の市町村と比べて請負金額が高い、また前払率も低いというふうに思います。


 ただ、この不況の中で前払金をもらって逃げたという業者もあったりして、今はこの前払金は一遍に出るんではなく、3カ月、4カ月に分割されたり、また材料を買っただけで、その領収書を持って行っただけではだめで、施工した写真をつけたりして、大変厳しくなり、手続も難しくなって、実際、いなべ市の中でこの前払金を利用する業者は少ないようでございますが、このいなべ市の基準見直しをするべきだと思います。この点について執行側の見解をお聞きしたいと思います。


 また、出納閉鎖という言い方が適当かどうかわかりませんが、年度の切りということではなく、年末の話でございます。業者は一生懸命仕事をして、暮れには支払いも済まさなければ年が越せないというふうに思っておりますが、そんなときに市の方で一方的に、今年はきょうまでですというようなことで、当てにしたお金が入らなくなったら青くならなければなりませんが、年末の締めといいますか、出納閉鎖といいますか、このような日にちの設定について、市としてはどのように設定しているのかについて、お伺いをしたいと思います。


 3点目は、ごみ処理の問題でございますが、住宅のミニ開発、自治会未加入者のごみ収集をどうしていくのか、市の方できちっと、これについて方針を出しているのかについてお伺いをしたいと思います。今、自治会長の最大の関心事で頭を悩まし、ご苦労をかけているのは、ごみの問題です。分別収集の指導、監視のために月2回のリサイクルの日には収集場所に朝早くから立って指導をされておりますし、ふだんのごみ出しでも、きちっと規則どおりに分けているか、粗大ごみが置かれていないかなど心配はつきません。それだけ力を入れているから、余計によその人が規則に合わないやり方でごみを置いていくということについては許せないというふうな感情が強くなっているというふうに思います。


 そのために、あっちこっちでトラブルになり、昨日市長もほかの議員の答弁で触れられましたけれども、ミニ開発の新しい住民や、ましてや外国人がごみ出しすることについては、大きな抵抗があり、ここは、どこどこの自治会のごみの集積場です。ほかの人のごみ出しを禁じますというような大きな立看板がつけられたりしております。


 これは自治会管理の集積場ですからある意味やむを得ませんけども、しかし、ごみを出すところがなければ、やむを得ずその辺に不法投機しなければならないというようなこともありまして、このごみの収集につきましては、行政の仕事として、こういったケースに市としてどう対処するのか、市の方針についてお伺いしたいと思います。


 以上、3項目について、壇上からの質問を終わります。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  私の方からまず2点の件につきまして、回答を申し上げたいと思います。まず、第1点目の消防の広域化問題についてでございます。議員ご指摘のとおり消防組織法の改正によりまして、おおむね30万人以上の人口によって一つの区域というような指導、国の方針が出ておるようでございまして、これに基づきまして、三重県におきましては、消防広域化対象市町の組み合わせ案についてというような形で、三重県のホームページを開いていただきますと、そこで先ほどご指摘がありましたように、7つぐらいの案が示されております。それが現状でございます。


 ただ、この区域におきましては、1市2町が桑名に消防委託をしておりまして、この区域人口が現在21万5,000人のエリア人口になっております。また、本年4月1日から消防指令センターとしまして、四日市市消防本部と桑名市消防本部でこの指令センターを桑名消防本部の中に共同設置をして、業務が開始されておるところでございます。


 ご質問の広域化についてどうなっておるのかということでございますが、桑名市としては、当面現状のままでの運営を考えているというふうに聞いておりまして、今以上の広域化について、担当部局としては何も聞いておりませんのが現状でございます。


 次に、土砂災害の質問でございます。どのような手順、判断基準かということでございます。これにつきましては、いなべ市地域防災計画がございますが、この災害発生配備体制に基づいて運用をしておりまして、その手順といたしましては、判断基準に該当する時点で、災害対策本部において検討し、本部長であります市長が避難勧告を発令することになっております。


 その判断基準につきましては、非常体制ということでございますが、5つございまして、一つ目が10分雨量が17?を超過したとき。2つ目にはタンクモデルが90?を経過し、さらに今後も降雨が予想されるとき。3つ目には、ワイヤーセンサーが切断したとき、これは小滝川と西の貝戸川に数カ所ございますが、この件でございます。4つ目が、土石流の前兆を確認したとき。5つ目はその他本部長が必要と判断したとき、こんな形になっておりますので、これに基づいて運用しておるということでございます。


 次に、移住地についてのご質問でございまして、本来これは現在建設部の担当でございますが、かわってご説明を申し上げますが、大貝戸の住宅団地造成工事は、先ほどもご説明ございましたように38区画が本年6月に完成をいたしまして、ただいまのその登記中であるというふうに聞いております。


 分譲につきましては、まず事前調査で希望された方を対象に募集を行いまして、現在16人、22区画が購入申し込みがございまして、これの内定をして、今後契約に進んでいくということで報告を受けております。残った16区画につきましては、先ほど坂本地区の質問もございましたが、当初は坂本地区については、別の場所で計画をされておったというふうに聞いておりますが、その後変更されまして、今申し上げました16区画が残っておりますので、この中で大貝戸、坂本地区の方に優先して募集を今後するということで予定をされております。そういうことでございます。


 続きまして、地元業者の保護育成というに関してでございます。まず、いなべ市には該当するこの制度はございません。本年の9月議会におきまして、入札制度に関する一般質問がございまして、この中で雪氷対策等の地元貢献度を加味した選定基準による条件つき一般競争入札制度の導入を検討していくというふうに副市長の方から答弁をしていただきましたが、この方向に基づきまして、平成20年度の上半期中には、この一般競争入札制度を導入したいということで予定をしております。同時に、県及び市町等の入札参加資格審査申請の共同化が始まることになっております。従いまして、この参加者名簿に登録をしていただくのが前提になってくるというのが、これからの動きでございます。そういった制度へ登録をしていただいた業者でありましてもご指摘の50万円以下の小規模工事について、市場受注機会が極めて少ないということが現状でございます。


 従いまして、いなべ市として今までどおり現制度の枠の中で対応をしていきたいというふうに考えておりますので、議員からご提案をいただいた形に解釈をしておりますが、小規模工事等の希望者登録制度を導入するということは、現時点では考えておりません。


 次に、金繰りの配慮という件でございます。ご質問ございましたとおり工事完成報告後14日以内に検査をして、その40日以内に支払うということで、そのとおり運用されておるというふうに認識をしております。ただ、工事完成がいつをもって判断するのかというご質問につきましては、契約書に完成年月日が記入されておりますので、基本的にはこの日をもって工事完成というふうに判断をしておるところでございます。


 次に、前渡金の、前払金の見直しについてということで、ご質問をいただきました。ご指摘のとおり工事1,000万円以上でしか払わないよというのが規定になっておるがいなべ市がその中に入っております。前払金がない場合には、部分払いで対応できるという規則も作ってございますので、前払金がない場合には、その部分払いで対応もできるかなというようなことがございますので、これにつきましても今現時点としましては、業者からのそういった要望も聞いておりませんので、現状通りの枠の中で進めていきたいということで考えております。


 次に、年末の支払いについてのご質問でございます。年末につきましては、出納室から基本的に12月につきましては、3回の支払いがございますので、例えば今年でございますと支払日が12月5日、17日、25日、この3回が支払日になっておりますので、これに基づいて、間に合うように請求書を上げるようというのは全課に案内がございます。これに基づいて各課がその支払い予定がある場合には、業者にいつまでに請求書をいただくようにというような連絡をして、スムーズに事務が進むように処理をしておるということで認識をしております。私の方からは以上でございます。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  最後のごみ処理についてのご質問でございます。住宅のミニ開発、自治会未加入者のごみ処理についてのご質問でございますが、住宅のミニ開発におけるごみ処理は、合併前の各町の対応により市が収集するところ、業者が収集するところがございまして、統一した周知がしにくく、現在ミニ開発された団地の収集形態を把握しており、事業者、管理者に、いなべ市のごみ施策に協力願えるように協議をしております。


 それと自治会未加入者のごみ処理につきましてございますが、自治会未加入者であっても、ごみの処理だけは自治会に設置してある集積場での処理を自治会長さんにお願いするように指導しております。市からも自治会に受け入れるようお願いをしております。


○議長(林 正男君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  消防の問題につきましては、今の答えで桑名市としては、何て言いますか、今の現状でいきたいというようなことでございますが、そういう枠組みもあるのかどうか私にはちょっとよくわかりませんが、県から示されたその7つの案ですか、その中の枠組みとしてそういうものがあるのかどうか、本来いなべ市の消防責任はだれが負うのかいえば、基礎的単位である市長にあるわけでございますけれども、広域になった場合に、この広域消防の管理者が消防責任を負うことになりまして、市長の責任があいまいになり、住民からいうとみずからの命、身体、財産を災害からだれが守ってくれるのか、ここに大きな問題があると思いますけれども、国の言うようにスケールメリットということで、やみくもに広域化しても消防力の向上にはつながらないというふうに考えます。


 現状、その桑名に委託しているという中で、その消防の問題について、黙ってお金を払うだけということになってるのか。何かこの消防関係の問題について、どのような形で、いなべ市としてその協議を参画するといいますか、そういうことになっているのか、その現状について、お伺いをしたいと思います。


 また、今お答えがありましたけれども、工事の地元業者の育成の問題でございますが、工事完成は契約書に記載された日をもって完成とするというようなお答えであったと思いますけれども、例えば、業者が真剣に努力してお金が早く欲しいということで工事を早く完成させても、契約書に記載されたものがベースになってくるのかどうかについて、再度確認をしたいと思いますが、その辺については、本来早く完成報告書が出れば、それにきちっと対応していただきたいと業者の側は思うわけですが、その辺について、現状ではどのようになっているのか。


 また、私がここに取り上げました以上、この問題について具体的な事例はどうなんかというような問い合わせもありましたけれども、こういった問題については、非常にばらつきがあるというふうにいろんな業者から声を聞いておりますので、14日以内にという点もきちっと、総務部長あたり、あるいは副市長あたりがどのような認識で規則どおりやられておるというふうにおられるのかわかりませんが、実際の現場ではどうなっているのかについて、さらに注意をはらっていただきたいと思うわけでございますが、契約よりも前に完成した場合には、どうなるのかについて、もう1度ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、その出納閉鎖といいますか、その辺の問題につきましては、毎月5日、15日、25日が支払日ということは承知をしておりますが、それに間に合うように、実際仕事をした業者についてきちっと係の方から、いつ、いっかに請求書をもらわないと今年中に金が入りませんよというような連絡が実際にやられておるのかどうかについても、これは総括していく立場からも点検をぜひお願いをしたいと思います。


 それから、ごみ問題につきましては、非常に難しい問題ではございますが、北勢町でかってごみの指導員に対して手当が出ておりまして、これにつきましては、ほかの町がやってないということで、いわゆる制度を統一するために削減をされたわけですが、今の実態を見ておりますと、自治会長さんの主たる仕事になってしまっておるというようなことで、非常にご苦労をかけておるわけです。さっきも出ましたようにその区民、自治会の住民だけではなしに、自治会未加入の方のごみを受け入れるようにというような指導の中で、この指導員の手当についてはちょっと考えていく必要があのではないか。ごみ集積自体の自治体管理というものにつきましてもこれは市としてある程度、集積場を建設する場合には、幾らかの補助金が出たりしておりますが、そういう見直しということについても考慮していくことが必要ではないかというふうにも思います。


 また、開発申請時に最終的にここに住まれる人に対するごみの出し方の問題をどう対処していくのかについても申請の時点からその業者なんかと話し合っていく必要があるのではないかというふうにも思います。


 また、自治会未加入者に対しましても、ごみ出しについて、リサイクル分別などについて市のやり方を徹底していくということが、担当課の仕事かどうかわかりませんが、ぜひお願いをしたいと思いますが、2問目で答えていただくことがありましたらお願いいたします。


○議長(林 正男君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まず、桑名消防本部への委託の関係でございますが、委託をしております関係上、言いなりにならざるを得ないのではないかというような質問だったというふうに受けとめますが、確かに、結論としてはそれはないと思っております。ただ、委託をしておる関係で、では、全体会議の中で、これは市長とか、議員さんの代表も出ていただくわけでございますが、ここで100%本音を言えるかというとそうではございませんので、これは事前に事務局同士での下相談といいますか、事前の会議がございますので、ここで十分検討をした上で桑名市での本会議に臨むという形で行っておりますので、すべて言いなりになっておるというようなことはないというふうに判断をしております。


 それから、工事の完成の契約書に記述された以前に完成した場合どうするんだというご質問でございますが、これは対応は可能であるというふうに認識をしておりますので、議員が工事によってばらつきがあるというふうなことが、実際にあるのかどうか認識を、確認をしておりませんが、現課においてそういった業者さんから申し出があれば、それは相談をした上で対応できるというふうに思いますので、再度、これは私の方でまた確認をさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  自治会未加入者のごみ処理については、先ほども申し上げましたように自治会に設置してある集積場に運び込むよう自治会長さんに指導をお願いをしております。そのためにも、合併後自治会に設置してある集積場が古くなった場合、建てかえの要望があった場合は、市で設置するようにしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(林 正男君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  消防の問題では、広域化といいましても消防団自体は広域化をするわけではなく残るわけで、大規模な災害の際に近隣市町との連携などの協定については、どのようになっているのか、わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、土石流の問題でございますが、オオカミと少年という寓話がご存じかどうか、ありますが、オオカミが出るたびに村中の人が集まって撃退をしておりました。ある少年がみんなが集まって来るのをおもしろがって、オオカミが出たぞとうそを言って人が集まって来ると隠れていたと。こんなことを繰り返すうち本当にオオカミが出たときにだれも集まって来ず、少年は狼に食べられてしまったというものでございます。


 行政は言葉は悪いですが、避難勧告を発令して、責任逃れをしているというような側面はないのかという点が非常に問題になるんではないかというふうに思っておりますが、しかし、そうは言いましてもこれは大変重大で難しい問題でございます。先日17日ですか、津で国土交通省の三重河川国土事務所主催の「防災減災フォーラムin三重」という催しがございました。報道によりますと、パネリストの大台の町長、旧の宮川村長は、避難勧告のあり方をめぐる発言の中で、たとえ勧告が空振りであっても、人の命には代えられないので出していくと述べております。しかし、その前に危険な量の雨が降ったらまず住民の自主避難を促す。センターも開けて用意をしております。あるいは車も出して送りますから交通弱者の方は早く避難をしてくださいというような呼びかけが必要ではないかと思います。


 また、山の上の方の状況が、今の状態ではなかなかわかりづらいというようなこともあると思いますが、そういう点を監視するカメラなども増やしまして、状況把握の角度をもっと引き上げていただきたい。さらには、住民にこまめに情報を出して、行政に対して信頼と安心感を持たせることが必要ではないかと思います。そして、何よりも土石流そのものを発生させない対策をしっかりやるということが大切であると思います。


 町の時代には職員もしょっちゅう見かけて自治会の集会でも説明もあった。今は何がどうなってるのかさっぱりわからん。山の上の方から工事の音は聞こえておるが、何をしてるのか。砂防ダムがどこまでできたのか、いつ完成するのか、情報は何もないというようなことが言われておりますので、担当の方はぜひ心してこの声をお聞きをいただきたいと思いますが、この砂防ダムの状況、建設部長が欠席でございますので、わからんかと思いますが、もしわかりましたらお答えをいただきたいと思います。


 また、地元業者の育成の問題につきましては、業者の申し入れがあれば検討するとかいうようなことをたびたび言われておりますけれども、この業者がこの行政側にはっきり自分たちの要求を出すことができるどうかということもぜひ考えていただきたいと思うわけですが、次の仕事ももらわんならんわけですので、ある意味業者の側は受け負けというような言葉もありますが、非常に、ご機嫌を損なわないようにいろいろ気を使わざるを得ないというような状況の中で、業者が何も言うて来んので、私らはそんなことはせんでもええんやというような言い方でなく、本当に実態をよく把握をしていただいて、いろんな対策、あるいはさっきの小規模工事などにつきましてもぜひご検討いただきますように、お願いをしたいと思います。多岐にわたっておりますが、その点でお答えがいただけるものであれば、よろしくお願いします。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  避難勧告に対する基準はということでございますが、基準そのものは先に申し上げましたとおりの基準になっております。しかし、それ以前の事前準備を、莫大な事前準備をやっております。ですから今年も7月の14日だったと思います、土曜日に台風4号によりまして、避難勧告を11時15分で出させていただきました。その際もその台風の進路によりまして、もう事前準備で社会福祉協議会や、さまざまな分野でその虚弱老人をいち早く、真っ先に避難をもうさせていただいております、勧告前に。そして自治会長を含めた組長さんで欠席の方もいらっしゃいます。ですから、どうやって周知徹底をするかを台風の来る以前に組長会といいますか、対策員は招集して集まっております。ですから、その会議に私も出させていただいて、要はこの会は避難勧告が深夜になる可能性がありましたので、台風の関係で。ですから深夜への移動が困難、非常に難しいですから、それをある程度我慢をするのか、それともいち早く、早い目に避難勧告を出して避難を呼びかけて、そして深夜を迎えるのか。それともある程度、もう豪雨になっても我慢をして、ぎりぎりまで粘るのか。要は避難勧告を出した場合は、市役所はもちろんのことですけども、地元の住民が大変ご苦労いただくわけですよ。ですから、それは自治会、その地元の皆さんともう綿密に協議をしておりますので、私も行って協議をしております。大貝戸も坂本も行きました、はっきり申しまして。だから、そういうことで最終的にワイヤーセンサーが切れたときをもって避難勧告にしましょうということで、合意をさせていただいて、そしてワイヤーセンサーが切れないことを祈りました。しかし不幸にしてワイヤーセンサーが切れましたので、即刻避難勧告を出させていただきました。そういう経緯でございますので、何か、何て言いますか安心感が出て、何も役場はしていないのではないかという誤解を与えるような発言は慎んでいただきますようにお願いをしたいと思っております。


 そして、堰堤も着々と三重県、そして国の補助事業をいただきながら進めております。そして市も単独事業でやっておりますので、そういう中で安心感が地元住民に少し広がっているのは事実です。ですから、かと言って議員が聞かれた方が、聞かれてないだけだと思います。我々はその周知徹底を今までどおり図っておりますので、その点誤解のないようにお願いをしたいと思っております。


 それと、小規模の入札参加資格を持つべきだということですが、お言葉を返すようですけども、今1番の業者と言われます土木建築業の方へのお願いで、1番苦労をするのが雪氷対策です。要は雪とか除雪、それと災害への緊急の出ていただく、もう命がけで出て行くわけです。そして雪氷作業であれば、本当にあした雪が降るということであれば、もう深夜、もう1時、2時から準備をしていただいて、そして4時、5時から、4時ぐらいからもう作業にかかっております。3時のとこもあります。ですから、そういう作業はお金をいただいてももういやなんだということを賜ります。ですから、お金ではないんだと。もう本当にボランティア精神でやっていただいてるわけですよ。それは登録いただいて正規に入札をしていただく資格者が、そういういやな仕事もやっていただいてて、しかし、公共工事の削減によりまして、たとえ10万円の工事でもあたってこないんですよ、今。地元の小さな業者、ちゃん登録してみえますよ。その小さな、大きな大手でも、そういう工事が回ってこないのが今の現状です、土木業者は。


 なぜかと言いますと、合併前に下水道工事が盛んに行われました。競うように各町が。ですから物すごく、ふんだんに工事がありました。そのピーク時に業者数がおってます。ですから公共工事は激減してるわけです。その激減の中で工事があたってこない。ちゃんと正規の入札申し願いを出して、正規の手続を踏んで、なのに工事が回ってこないのが、今の現状なんです。だから、いわんや登録もしない、そして資格もない。そういう業者に我々が発注した場合、そういう正規の手続を踏んで待っておられる皆さんからどう思われるかです。それも雪氷作業をボランティアとして、朝早くから出ておられる、そういう業者さんにどう申し開きをするのかということです。そういったことを勘案をいただきながら、議会だよりを発行いただきたいと思っております。以上です。


○議長(林 正男君)  石原 瞭君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時19分 休憩


               午前10時35分 再開


○議長(林 正男君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付14番9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。昨日市長は足を引っ張り合うのではなく、いなべ市のよいところを口コミで宣伝し、若い世代が住んでいただけるようにと言われていました。それを聞いて、まさに私の家族は30代夫婦、子ども4人を引き連れて、四日市に住む友人の「子どもを育てるならいなべがいい」という口コミで、親戚も知り合いもいないこの地に来たことを思い出しました。このような私の提案にしっかりと耳を傾けていただき、ご答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、通告書に従いまして、私は福祉医療費助成制度の後退を許さず、充実を求めることについて、計画段階で情報を出して活発な議論を求めることについての大きく2点にわたって一般質問を行います。


 まず、大きな1点目、福祉医療助成制度の後退を許さず、充実を求めることについて質問してまいります。この問題、今、開会中の県議会でも超党派で多くの議員が後退をさせないでということで取り上げている問題です。市長は2期目の公約として、教育と福祉を最重要視していると報道をされています。教育と福祉、地方自治体の本来の役割を果たしていくという決意が感じられ、大変頼もしく感じているところです。


 さて、現在医療費の自己負担の割合は、0歳から3歳未満児までが2割、3歳児以上が3割負担ですが、医療制度が改正されたことにより、平成20年4月から就学前まで2割負担が拡大され、就学前までの子どもの医療費の自己負担が軽減されます。また三重県が行っている福祉医療費助成制度で、自己負担額の半額が補助される制度がありますが、この制度についても今年4月の一斉地方選挙後の県議会で、総合的な子育て支援策及び乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願が全会一致で採択されるなどの後押しを受け、平成20年9月より通院分の医療費助成も昨年9月入院分で就学前まで引き上げられたのと同様に、就学前まで引き上げられる予定です。


 通告にある一つ目ですが、今まで子どもの医療費無料を通院分も就学前まで引き上げた場合、年間3,000万円必要とされてきましたが、これらの新しい要因を考慮すると、どれだけの費用で実施が可能かお答えください。


 2つ目ですが、県は子どもの医療費助成は、子育て支援策として年齢拡大の要望が多く引き上げざるを得ないとしています。いなべ市でも子どもの医療費無料の年齢引き上げは、今後どのように引き上げていく考えかお聞かせください。


 3つ目、県は福祉医療費助成制度に一部負担金の導入、自己負担分の2割程度の案、つまり心身障害者、一人親家庭、乳幼児の医療費が、あとで全額返ってきて無料になっていたものが、8割しか返ってこなくなるということですが、そんな案を示しているとされています。県の行った各市町意向を聞くアンケートに、どのように応えたのかお聞かせください。現在、いなべ市の行っている福祉医療費助成制度の対象である心身障害者、一人親家庭、乳幼児の医療費の一部の助成に、新たに一部負担金を市は導入する考えかお聞かせください。


 4点目、県が導入するとされている一部負担金分を市が負担し、今までどおり福祉医療費助成制度の対象である心身障害者、一人親家庭、乳幼児の医療費の一部の助成を引き続き無料で行う場合に必要となる市が負担する一部負担金分の額はどれだけになりますか、お答えください。


 5点目、県に一部負担金の導入、入院時の食事代を対象外にすることに反対を申し入れていただきたいと思いますが、どのように考えているかお聞かせください。


 次に、大きな2点目の質問に移ります。計画段階で情報を出して、活発な議論を求めますということで、お聞きしたいわけですが、まず、大安学校給食センターの改修についてお聞きします。


 大安町の住民から給食がとまって弁当持参になるのかとの問い合わせがありました。大安学校給食センターの増築については、平成19年度当初予算で改築設計委託料が計上され、事業が動きだしましたが、その折、特段くわしい説明はありませんでした。ということは、当然住民に大きな支障がかからないため、詳しい説明がなかったものと考えられます。私も住民からの問い合わせにはその旨をお答えしました。


 一つ目、員弁町の小中学校の給食調理が可能になるよう大安学校給食センターの改築、当初予算で改築設計業務委託料1,900万円が計上され、教育民生常任委員会の審議において、リニューアルに近い形の大規模な改築になるとのことでありましたが、工期はどのくらいになると想定していますか。また、改築の内容について、詳しい説明を求めます。


 2点目、もし学校の長期休業を超える工期である場合、大安町の小中学校の給食はどうなるのかお答えください。


 3点目、員弁町の小中学校の給食調理を可能にするための増築分も考えず現状の大安学校給食センターの設備の改修だけでは、工期はどのくらいになるのかお答えください。


 次に、総合福祉センター用地の買収についてお聞きします。新聞の報道で10月29日の記者会見で総合福祉センター建設事業の白紙撤回を宣言したとあります。また、平成17年度の所信表明で、総合的な保健福祉センターが新たに必要です。平成17年度の基本設計、平成19年度の運営を目標に検討を始めますとされたのを最後に、平成18年度の所信表明以後、総合福祉センターの文字も消えてきました。


 一つ目の質問ですが、既に用地を平成15年までに約6億4,000万円かけ3.5ha余り取得していますが、どのように活用するおつもりかお聞かせください。


 2点目、土地取得計画当時私は不適切な支出になることがほぼ見込まれるので、土地取得の中止を求め住民監査請求をしました。しかし、不適切とは言えないというという監査結果をいただき、土地開発公社による土地の取得がされました。平成19年度末の今まで計画すらはっきりせず、白紙撤回になるような土地の取得は不適切だったのではないかと考えますが、市長はどのように考えますか、お聞かせください。


 3点目、また土地を取得する前に、事業の計画について情報を出して、議論を行うことが不十分だったとは考えないか、お聞かせください。


 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。あとは自席で行います。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  医療制度、それと給食につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 総合福祉センターにつきまして、今回先の記者会見の席上で私が申し上げましたのは、この総合福祉センターに要する費用が、50億円とか60億円の巨額の投資がいります。そこまでの財政負担に市として耐えられないというふうに申し上げましたので、白紙撤回という言葉は全く使っておりませんので、これは某新聞社がいつものように見出しで書かれていることでございますので、そのように認識していただくとありがたいかなと思っております。


 総合福祉センターにつきましては、福祉の現場からの理想からいたしますと、時代のニーズにあった総合的な保健福祉センターを待ち望む声があります。しかし、財政的に耐えられないことから当面各分野ごと、小規模な設備、改修、整備、改修にとどめ、将来の福祉施策、福祉施設のあり方を模索している現状でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  医療制度についての質問でございます。まず1点目の質問でございますが、平成20年度から就学前まで医療費の自己負担が2割となることから現行の3歳から4歳児の3割の負担の軽減はどれだけかという質問でございますが、約400万円の減額となります。通院分を4歳から就学前まで拡大をすると扶助費はどれだけの費用になるかということでございますが、扶助費で約2,800万円、領収証明手数料等で約250万円、合計で3,050万円でございます。


 2番目の質問でございますが、子どもの医療費助成の年齢引き上げは、今後どのようにするかという質問でございますが、県制度の改正は3月議会で審議されることから、その動向、決定を見ながら新制度を決めたいと思っております。


 3点目の質問でございますが、県は一部負担金の導入案を示しており、県のアンケートにどのように回答したかとの質問でございますが、一部負担金を市単独で補てんすることは、財政状況が大変厳しいので、現行制度の存続を要望をいたしました。それと新たに一部負担金を市が導入するかという質問でございますが、この福祉医療制度につきましては、三重県の福祉医療制度に基づいて実施をしております。市単独での補てんは現時点では、県においても議会承認されていないこと、また近隣市町の状況を踏まえた上で判断をしたいと思っております。


 4点目の質問でございますが、県が一部負担の導入案を示しております。その一部負担金を市が負担するとしたらということでございますが、心身障害者につきましては約2,100万円、乳幼児につきましては約1,400万円、一人親家庭につきましては、約250万円、計3,750万円でございます。


 5点目の質問でございますが、県に一部負担金の導入、入院時の食事代を対象にすることに反対を申し入れてもらいたいとの質問でございますが、この質問は今県議会でも取り上げられておりまして、今議会でも意見書の提出が提出されているところでございます。福祉医療助成費制度は県の補助事業であるので、原則は県制度に準ずるべきと考えておりますが、これまでと同様に現行制度の存続を要望してまいります。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  計画段階で情報をということで、その中で大安給食センターの改修のご質問でございますけれども、大安給食センターの改修につきまして、この工事期間はということでございますが、大まかには平成20年の7月から11月中旬を今のところ予定として考えております。ただ、工場製作をするものもございますので、実際にはもう少し前から発注をさせていただき、実際の中学校の給食センターの工事にあたるものといたしましては、7月から11月ぐらいということでございます。約5カ月実際に学校内での工事ということになります。工場製作、これは鉄骨の加工や調理機具、調理機器、こういったものの製作でございます。


 7月夏季休業期間までに通常の給食を当然実施させていただくわけでございますし、夏季休業に入ってから中のセンター、センターの中の工事を行います。10月末の完成を目指していきたいと考えておりますけれども、その後、調理の試験、実際にその新しい機器で調理をして、万全の体制で供給できるということにしようとしますと、少しの時間がかかりますので、その期間をおいて給食を再開したいというふうに考えております。


 次に、夏季休業期間後のまだセンターから供給できない間の給食の供給についてどうするのかということでございますけれども、弁当の宅配業者、外部委託ということになるんですが、委託をして弁当方式による給食を一時的に行って、それぞれの児童生徒が弁当を持参する、そういったことがないように努めてまいりたいというふうに考えておりますが、これにつきましては、20年度実際に予算を執行する中で検討してまいることだというふうに考えております。


 3つ目に、今回の改修は、老朽化した機械機具、調理器具、これらを含む全面的な改修が主でございまして、増築部分については、一部でございますので、員弁町の供給分の増築、これを特に員弁町に供給するから増築ということばかりではございませんので、工期に影響するものではございません。以上でございます。


○議長(林 正男君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  子どもの医療費無料についてですけれども、三重県内で見ても就学前以上通院が無料になっているのが29市町中14市町で48%の実施率です。この近辺、北勢10市町で見ると、8市町が実施していて実施率は80%、就学前まで通院が無料になっていないのは、わずか桑名市といなべ市だけです。必要性が全国的にも認められて、各自治体で確実に広がっている施策がこんな状態であることを打開するべき課題と捉えて、市長2期目の最重要課題を教育と福祉だと言われたのでしょうか。実施へのスケジュールをもう一度明らかにしてください。


 また、そもそもなぜ心身障害者、一人親家庭、乳幼児を対象に福祉医療助成制度を作り医療費の助成を行ってきたのでしょうか。その趣旨についてもお答えください。


 学校給食の問題で大きく3点再質問させていただきます。


 1点目、改修工事で給食が停止してる間の職員の処遇についてお聞きします。正規職員と臨時職員、それぞれどのような勤務になるのか。また給与についてはどのようになるのかお答えください。


 2点目、供給される給食1,700食ほどの大きな量になるわけですが、宅配でというお話でしたが、どこで調理し、どのくらいの時間で運んで来られるものか。また、その費用はどれだけになるのか。その間の費用や給食費はどのようにするのか、お答えください。


 3点目、大安学校給食センターの改装は、今後の調理の民間委託化を想定して行うものなのかお答えください。


○議長(林 正男君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  実施へのスケジュールを明らかにということでございますが、先ほども申しましたように、県制度の改正は3月議会で審議されることから、その動向、決定を見ながら新制度を決めたいと思っております。この制度の目的ということも言われたんですが、このことにつきましては、再三議員もおっしゃるように、乳幼児の医療確保、少子化対策としても重要な課題であるとは考えております。


○議長(林 正男君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  工事期間中の職員の処遇でございますけれども、これにつきましては、今回大規模に調理機具等、機器等をかえるわけでございます。それらを使える訓練、またこういった長期の期間を利用して、新しい給食の献立、メニュー等、いろいろ研修する期間にも当てることができるというふうに考えておりますので、学校全体を含めた、今も夏休み期間中につきましては、清掃活動とか研修とかいろいろしていただいておりますけれども、そういったものをより充実してきく期間というふうに考えさせていただいております。ですから、特に今、働いていただいている方々に対して、新たな能力の向上というふうに指導させていただきたいと思っております。


 それと、1,700食余りの弁当をどこにということでございますけれども、これにつきましては、今、改築の設計をしておる段階でございまして、方向性としてその工事期間中弁当で子どもたちに提供する以外に方法がない。逆に材料等給食を作っていただいて、食間にそれを詰めて、車両で今のセンターまで配送していただき、なおかつ、今までの給食と同じように各学校に食間で配送をして、各教室で分配をして食べていただく、こういった手法をとるというのは、非常に難しゅうございますので、弁当という手段をとらせていただくわけでございますけれども、その提供先、委託先につきましては、これからそういう業者を探していくということでございます。教育委員会としての方向性としては、そういう弁当で子どもたちに提供していこうということを決めておりますけれども、その相手先については、これからの課題でございます。


 ですから、どこで、どれだけのということは、考えておりませんが、費用はつきましては、新たな負担が発生しないように、現在の給食費の中で対応できるように考えていきたいというふうには考えております。


 そういったことでよろしかったでしょうか。


 今回の改修でございますけれども、これはあくまで老朽化し、なおかつ員弁町への新たな供給を開始するための改修でございます。将来民間委託どうこうという話ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  子どもの医療費の問題、福祉医療の問題ですけれども、無料から一部負担金の導入、つまり医療費の全額が戻ってきたものが8割しか戻ってこなくなる、こんなふうに制度を後退させて本当によいものでしょうか。県議会でもこのことが本当に今回話題になっているわけですけれども、福祉医療費助成制度の対象である心身障害者、一人親家庭、乳幼児も持つ家庭の暮らしぶりは改善されてきたのでしょうか。むしろ今格差が広がり、ますます困難な状態におかれているというのが実態ではないでしょうか。本来、地方自治体の役割は税金を集め、住民の生活を守るのに必要な支出、社会保障を実施することこそ仕事ではないでしょうか。いかがお考えになりますか。見解をお聞かせください。


 また、もし県が一部負担金を導入するとしても、何としてもいなべ市としてはその分も捻出してでもこうした心身障害者、一人親家庭、乳幼児を持つ家庭の生活を守っていただきたいと思いますが、いなべ市として、この問題どのように解決していくか、お考えをお聞かせください。


 平成18年度好調だった決算を見る限り、子どもの医療費無料を就学前まで通院分も広げること、もし県が一部負担金を持ち込んでも市で無料を続けることをしても、いなべ市の予算の規模からすると、そんな大きな数字になると思えません。先ほど、なぜか3割から2割負担になったりとか、県が引き上げても今までの試算の3,000万円よりも3,050万円となぜか負担がふえる試算が出されましたけれども、私がざっと試算すると1,000万円ぐらいになるのではないかなと思ってるんです。そうではないにしても、市の予算規模からすると、わずか0.数パーセントの施策です。しかし、対象の心身障害者、一人親家庭、乳幼児を持つ家庭にとっては、大変切実な問題です。また社会保障は当然地方自治体が住民の実情に合わせて行わなければならないことです。


 さらに企業の誘致を進めて、財政基盤の強化を言ってみえます。また、昨日の一般質問でも企業誘致のためにもかなり大きな財源が必要となる道路網の整備をという意見もありました。こうした方向を進めて、いなべ市の財政がどの状態になったら子どもの医療費無料を就学前まで引き上げることができるのでしょうか。この考えもお聞かせください。


 それから、給食の問題ですけれども、今回の改修は民間委託化を想定してするわけではなく、どこの給食施設でも老朽化すればこうした改修は行われるということで、これからも起こることです。そうした場合、こういう改修があるたびに、宅配弁当になったりとか、そういうことが起こらないためにもぜひ給食センターを集中化するのではなく、私が前にも議会でも言いましたように、員弁中学校に、員弁町に給食センターを造るなりして、どこかの給食センターが改修の場合は、いなべ市内で調達できるような、そうした施策が必要ではないかと思いますが、どのように考えるかお聞かせください。


 それから、質問事項の項にも書きましたが、いなべ市は計画段階での情報開示が不十分だと感じています。これからもっと計画段階での十分な情報開示と活発な議論を踏まえて、事業を進めることを求めます。最後の回答だけよろしくお願いします。


 それともう一つ、私、福祉医療費助成制度もそうですけれども、子どもの医療費無料化について、市長がそうやって今回教育と福祉を最重要課題として取り上げると言われたのは、こうした北勢10市町の中で、桑名市、いなべ市だけがしていないというおくれた現状を当然何とかするつもりと受けとめたんですけれども、そうではなく、何をしようとしているのか、そこの市長の見解もお聞かせください。


○議長(林 正男君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉医療制度につきましては、県の動向を見て検討していきたいと思っております。員弁町内の給食センターをということですが、現在大安町の給食センターの増強ということで、方向で動いておりますので、その方向で向かっていきたいと思います。


 それといろんな事業を前ぶれにということでございますけども、結局福祉に関しましてもそうですけども、国の法律が物すごく、目まぐるしく変わります。農業施策も同じでございます。国の施策が動きますので、それに沿った形で動かざるを得ない状況がありますので、そういったニーズ、そういったものをできるだけ多く市民の皆さんと問題を共有していきたいと思っておりますけども、私自身も現場から逐次情報が上がってこない状況もありますので、私自身が情報を拾いにいかなければいけない状況もあります。ですから議員の皆さまがわからないとおっしゃるのも無理はないことも理解できます。ですからできるだけ現課の方にも情報を収集をして、収集能力を高めて議会に、そして執行部側にも逐次、適切な情報が上がってくるような体制をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(林 正男君)  衣笠民子君の一般質問を終わります。


 以上をもちまして、一般質問はすべて終わりました。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回は12月11日午前9時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


              (午前11時07分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員