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三重県 いなべ市

平成19年第3回定例会(第4日 9月14日)




平成19年第3回定例会(第4日 9月14日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成19年9月14日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1  議案第47号  いなべ市大井田西部地区公園の設置及び管理に関す


                 る条例の制定について


  日程第 2  議案第48号  いなべ市老人福祉センター等設置及び管理に関する


                 条例の一部を改正する条例について


  日程第 3  議案第49号  平成19年度いなべ市一般会計補正予算(第3号)


  日程第 4  議案第50号  平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予


                 算(第1号)


  日程第 5  議案第51号  平成19年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


                 (第1号)


  日程第 6  議案第52号  平成19年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


                 (第1号)


  日程第 7  議案第53号  平成19年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1


                 号)


  日程第 8  認定第 1号  平成18年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定に


                 ついて


  日程第 9  認定第 2号  平成18年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別


                 会計歳入歳出決算認定について


  日程第10  認定第 3号  平成18年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳


                 出決算認定について


  日程第11  認定第 4号  平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳


                 出決算認定について


  日程第12  認定第 5号  平成18年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決


                 算認定について


  日程第13  認定第 6号  平成18年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決


                 算認定について


  日程第14  認定第 7号  平成18年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳


                 入歳出決算認定について


  日程第15  認定第 8号  平成18年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出


                 決算認定について


  日程第16  認定第 9号  平成18年度いなべ市水道事業会計決算認定につい


                 て





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長          大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長          日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長         奥 岡 史 郎


まちづくり部長     辻   清 成   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


政策課長        岡   正 光   法務課長         川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      渡 邉 廣 次   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第47号から日程第16、認定第9号までの16案件について一括議題といたします。


 これより議案第47号から認定第9号までの16案件に対する総括質疑を行います。


 質疑通告書はお手元に配付の通告書のとおりであります。質疑は1人3回にとどめ、質疑時間は答弁を含めて1人30分以内でお願いをいたします。発言者は簡潔に、答弁者にわかりやすく、また答弁者は簡潔に、責任ある答弁をしてください。なお関連しての質疑は認めません。質問及び答弁は自席で行ってください。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  おはようございます。19番小川みどりですけれど、認定第1号についてと同じく第4号、第6号、第8号についてのこの4点でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 平成18年度の歳入決算額206億円、歳出決算額190億円、そこからみえてくるものは実質収支額が約15億円の黒字ですが、実際は過年度収支で見ると平成17年度の過年度収支額は約4,900万円のマイナス、それから平成18年度は5,400万円のマイナスになっております。過年度収支は2年連続で赤字です。平成19年度はどうなるかは今後の財政事情で変わってくると思いますが、この2年を見ますと年々隠れたところで悪化しているのを物語っているのではないかと思います。


 経常収支比率も平成17年度は84.2%、18年度は86.5%で税収も多くて好景気の割に隠れた要素があるのではないかと思います。次年度の当初予算を相当引き締めてもらわないと、バランスシートに警告されていることがこういう形であらわれてくるんではないかと思いますが、そんな中にあって、10億円を基金に戻したとの説明でしたが、借金返済が財政運営に重くのしかかっているときでもあるので、借金返済に充てることはできなかったのかどうか、ここをお聞きいたします。またいなべ市の基金残高40億円を保つための策かどうか、その点もよろしくお願いします。


 また一般会計の決算の実質収支額、先ほどから言ってますけど、15億円の黒字です。しかし反面、市債は約18億円で、実質収支は赤字ではないのに、どうして市債発行に依存しなければならないのか。実質収支額の適正な額というのはあるのかどうか、そこをお聞きいたします。


 それから認定第4号、国民健康保険のことですが、国民健康保険の財政基盤の軟弱なのは加入者に高齢者が多く、また所得の少ない者を多数抱えているためであるということから、政府は昭和58年に老人保健制度、そして59年には退職者医療制度、それから63年に保険基盤安定制度及び高額医療共同事業などそれぞれ老人保健とか介護保険などの制度改正を行って、国保財政の安定化を図ってきたにもかかわらず、多額の一般会計からの繰り出しを行っています。


 財政は厳しい現状にあります。財政悪化の自治体に共通する問題点は、保険税徴収率の低下、また医療費の地域の格差も挙げられております。国保会計決算の中、退職被保険者保険制度は17年より約2,400万円、退職被保険者保険料は17年より約2,400万円増額になっております。これは団塊世代退職者の影響もあるのか。また今後この団塊世代の退職者の見通しはどんなものか。そして滞納繰り越しの未収があるが、資格証明書とか短期証明書交付で解消できなかったのかどうか。そしてまた今後の解消方法は何か考えてみるのかどうか、それをお聞かせください。


 それから第6号ですが、これもやはり健康保険と一緒で介護保険も滞納繰り越し未収額がありますが、これは年金からの徴収になっているのに滞納はどういうあれで発生したのか、これを教えてください。


 それから第1号で、ごめんなさい。人件費のとこ落としまして。人件費は一般財源に大きく影響を与えます。18年度類似団体より1億3,000万円少なくなっております。しかし物件費は類似団体より約15億円も多い。そんな中で、いなべ市は施設など多くをもっているので、この物件費は多いんじゃないかなと思いますが、物件費の中に臨時職員の経費はどれほどか、これを教えてください。


 それから最後に第8号です。下水道事業は建設期間が長期にわたり、しかも多額の先行投資を必要とすることから、資本費が高くつくことなどもあって、その一部を起債で補い、一般会計で負担することとなっておりますが、18年度決算において、一般会計より約8億5,000万円の繰り出しで、一般会計から特別会計への繰出金の約42%である。下水道建設改良事業がほぼ完了に近づいてまいりましたので、建設改良事業も減となっておりますが、8億5,000万円の一般会計からの繰り入れの原因を教えてください。以上です。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それではご質問の認定第1号の前半の部分について企画部よりご答弁申し上げます。ご質問の趣旨は3点に分かれているかと存じます。まず財政調整基金に積み立てるお金があるんであれば、利息の支払いが発生するような過去の起債について返したらどうか、繰り上げ償還と申しますけれども、このご提案でございます。それから2番目が今後のものかと思いますが、黒字が出ているんだったら新たな起債をせずにすむのではないかと、こういうご質問だと思います。そういうもんも含めまして、最終的な実質収支、こんだけ大きいけれども、どうですかと、この3点に分かれると思いますので、順次ご説明を申し上げます。


 まず1点目の起債の関係なんですけれども、起債といいますのは、これは借金でございますので、これは貸し手と借り手の基本的には協議が要ります。私どもが利払いをしなくていいということは、相手方にとりますと利息収入が入らないということになりますので、これについて、市というのは基本的に大きな部分がいわゆる公的資金、財務省さんとかいわゆる郵政公社さん、それから公営企業、公庫さんとかこういうところからお借りしている部分が多いんですけれども、現実的には今までは承認という形で、これはできませんでした。


 現在、地方財政が非常に苦しくなってきたということで、国の方が方針を転換いただきました。これの時期がちょうど19年4月に総務省の事務次官の通知というのが出まして、高金利の地方債の公費負担は軽減しましょうと、こういう方針が出ました。具体的にその基準が出ましたのが、この8月、つい最近でございまして、これは例えば、実質公債比率とか、先ほどご指摘になりました経常経費の比率とか、こういうものを一定の基準にいたしまして、苦しいところは利率の低いとこまで助けてあげるよと。少し財政状況がいいところは、利率の高いところだけにしますよと、こんな基準で出てまいりました。ですから、まずできるかどうかというところが、最近になってやっと基本的にはできる形になってきたということでご了解いただきたいと思います。


 結論的には、いなべ市の場合は年利7%以上、かなり高い部分だけなんですけれども、この部分が計画を立てて協議するという、こういうことができるようになリました。ということはまずできるかどうかについての問題が、一定の部分でできるようになったということでございます。


 次は、できたとして、今後の精査の内容なんですけれども、これが財政的にプラスかマイナスか、これを私ども今精査しております。1件ごとに償還期間とか、利率が違いますので、個別の判断になりますが、基本的な起債というのは交付税の算入の対象になっておりますので、交付税でいただけるもんが減るということになります。利払いも減るけれども、交付税が減ってしまうということになりますので、この計算になってまいります。


 概念的な説明をさせていただきますと、例えば、1億円起債を借りたとします。利率2%と、最近は去年大体1.5%ですので、もう少し上がっても2%ぐらいかなと思うんですけれども、仮に2%とします。そうすると、元利が減ってきますので、これは変わってくるんですけれども、ざくっと1億掛ける2%、200万円です、1年間。これを例えば、合併特例債、これもざくっと言いますと10年で割りますと1,000万円ずつ返すと。1,000万円の現在70%まるまる充当されればこれは1,000万円のうち700万円が交付税算定で帰ってくるんです。ところが、現在説明させていただいておりますように、現在4町合算のうちの員弁、大安2町がもう不交付の形になっておりますので、実質の70%というのは現在もう落ちてきております。


 今後、交付税制度の推移とほかの税収とかいろんなものがかみ合ってきて実質的ないわゆる充当率、起債を返すときに幾ら戻ってくるか、これは計算が難しいんですけれども、仮に70%の半分の35%としても、今申しましたように1,000万円の35%350万円なんですね。例えば、2%のもので200万円利息を節約しても、350万円入るお金が少なくなってくる、こういう単純な計算になりまして、ですから今後の交付税の利率の推移、いわゆる市場金利の推移と、それと交付税制度の推移、これを慎重に見守って、繰り上げ償還については検討させていただく、こういうことになります。


 財政調整基金なんですが、財政調整基金につきましては、そういうものも含めて、すべてのトータルとして、前回申し上げましたような40億円、これは決算ベースではめどとして、これの確保をめどに運営したいと思っております。


 それから最後の実質収支額なんですけれども、確かに一般的な市よりは多いと思います。ただし、いなべ市の場合は企業城下町と何度も申しておりますけれども、やっぱり企業の法人市民税という部分は変動の要素が大きくございます。私ども財政当局としても歳入欠陥という、こういう事態にはならないようにということを考慮して収支見積もりをしておりますので、言いますとかたい見積もりをさせていただいております。今回の決算も含めてここ4年ほどは上ぶれをしております、税収が。ということでかなり大きな額になっておりますけれども、そういう構造的なものを含めますと、やっぱり10億円程度はやむを得ない。上ぶれした場合でも今回みたいに10億円になるということもあるということで、ご了解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  臨時職員の物件費の中に含まれる経費はというご質問でございますが、臨時職員の賃金と共済費を合わせまして4億5,035万円が 含まれております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  続きまして、認定第4号、国保会計の退職被保険者の保険料の増額は団塊世代の退職者の影響があるのか、今後の見通しは。ということでございますが、近年、団塊世代の定年退職者が多く、国民健康保険への加入が増加しまして、退職被保険者が毎年250名程度増加しているのが現状でございます。その影響は大きいと思います。


 今後の見通しにつきましては、退職被保険者の多くを占める65歳から75歳の前期高齢者につきまして、各保険者間で国保、社保、健保組合等で医療費の不均衡が生じておりますので、平成20年4月から現行の退職医療制度は原則廃止されまして、75歳未満の加入者数に応じて各保険者間で負担調整をする仕組みが導入されます。ただし、平成26年までは65歳未満の退職被保険者の方もおみえでございますので、経過措置として存続をされます。


 次に、滞納繰越分で未収額が相当あるが、資格証、短期証の交付で解消ができないかということでございますが、資格証、短期証の交付は更新時に面接できることで納付意識を高めることや、滞納者の現況を把握することから有効な手段と考えております。そのほかの収納向上対策としましては、口座振りかえの推進とか電話での督促、戸別訪問を今後とも継続的に行ってまいりたいと考えております。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  認定第6号につきまして福祉部からご報告を申し上げます。議員からご指摘いただきましたように、第1号被保険者の介護保険料は年金から引かせていただきます。これは特別徴収といいます。これが基本でございますが、当然ながら徴収率は100%でございますが、実は年金から引くことができないというケースがございます。このケースは私ども納付書を出させていただきまして、そこで納めていただく、これは普通徴収といいますが、そういうケースがざっと5点ほどございます。1番目は65歳到達者でございますが、その方は私どもから社会保険庁へ情報提供させていただきまして、年金から引かれるまで約半年ほどのタイムラグが発生いたします。


 それから申告によりまして、保険料に上下の変更があった場合でございます。これは一時的に普通徴収になりますので、少し差がある。それから3番目は転入された方ですが、これは他の市町村で介護保険料を決めておりますので、私どもの保険料と調整するというのに少しタイムラグがあります。


 それから年金額の年額18万円未満の方、これは引けないということになっております。そのほか特に私どもで把握はしておりませんが、何らかの原因によって年金が支給されてないケースかなというふうに考えてます。


 そういったケース、すこしタイムラグがあるというところからその間に滞納が発生するケースがやっぱりあります。それは例えば、65歳到達ですと、これは届け出が要りませんもんですから、私どもで職権でもって保険証と納付証を発送させていただきますが、届け出自体がございませんもんですから、納めなくちゃいけないなという認識が若干低いのかなというふうに考えております。それからもう1つは、国保料、水道料と同じように口座振替制度を利用されている方がたくさんいらっしゃいますので、その方たちが私どもが納付書を送らせていただくよりも介護保険も口座振替なんやなと勘違いをされるケースかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  認定8号につきまして、ご質問でございますが、下水道建設改良事業はほぼ完成なのに、一般会計からの繰り入れが多いのではないかということでございますが、確かに先生おっしゃるとおりでございまして、私ども鋭意努力はいたしておりますが、いかんせん、財源が乏しいというか、使用料でも大きく増額を見込めない状況でございます。


 維持管理については、ご承知のとおり年々たくさん要るような状況でございますが、ということで基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れとの関係で今回多いわけでございますが、決算書の49ページの一番下のとこには、今回の一般会計からの繰入額8億5,000万円というふうに書かせていただいております。前年度対比もよくわかるようになっておりますが、少し飛びまして58ページには特別会計の基金の残高が示しておりますが、事業が19年度でおおむね完成するだろうということで、18年度につきましては、少し基金を残させていただいて、その分、一般会計から繰り出しをいただいたということで、19年度の今回の補正させていただいておる分につきましても、余分にいただいとる分は返そうということで、減額をさせていただいておるような状況でございまして、いかんせん、事業が急速に少なくなっていくのは現実でございますが、経常経費的なものがこれから伸びていくということでございますんで、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。実質収支額の件とご説明いただきましたが、今お聞きしてなかなか口では表すことはできませんが、数字のからくりというのかなと思って、あれですが、企業城下町と言われるいなべ市です。決算にもあらわれてきているのが、税収が昨年より増額でありがたいと思っております。しかし、過年度収支額が2年赤字で経常収支比率が年々上がるということは、次年度予算では本当に気をつけていただいて、とにかく投資的経費をもう少しパーセンテージを下げていただきたいと思いますので、またそのように予算はよろしくお願いします。


 それから国保会計の件ですけれども、政府も国保会計にはあの手この手を打ち出して、財政悪化に歯どめをかけようと必死ですが、それに反比例して医療費はうなぎ登りです。世界に類のない国民皆保険制度です。次の手が来年4月から、これは次の手だなあと私は思いますが、来年4月から後期高齢者医療制度ができます。これで今後の国民健康保険が少しでも赤字解消されればなあということも思っております。健康保険という制度、本当に世界に類のない、これにたっぷりと浸かり過ぎていると思います。健康は自分で作り出していくものですので、市民の皆さんがそういう思いをもっていただきたいと思います。


 それから人件費です。人件費を4億5,035万円ですか、おっしゃっていただきました。いなべ市は人件費が少ないと言っても物件費の中の臨時職員の経費が高ければ、私は物件費は少なくてすんだというわけにはいかないんじゃないかと思いますので、財政分析表でも人件費、物件費は多いので、いなべ市に警告をいただいておりますので、またその点を気をつけてお願いします。


 それから介護保険はお聞きしました。いろんな事情がある、私はもう一括ですぐに年金から否応なしに、


○議長(小川克己君)  簡潔に願います。


○19番(小川みどり君)  あの、引かれますのでと思いましたが、ありがとうございます。


 それから水道ですが、水道は今後また事業が終わりますので、年々減っていくと思いますが、よろしくお願いします。ありがとうございます。


○議長(小川克己君)  小川みどり君の質疑は終わります。


 次に受付2番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。質疑を通告書にそってしたいと思います。認定第1号、決算について4点お尋ねします。


 まず第1点目ですが、主要施策実績報告書の15ページに書いてありますが、総務費、総務管理費、企画費の中のまちづくり課地域開発費、野人溜賃借料1,000万円についてお伺いします。野人溜の賃借料毎年1,000万円の支出ということですが、これは合併当初より私ども日本共産党議員団は、本当に必要な経費なのかということを質問してきましたし、それから、それが明らかになっていないということで、毎年予算、決算ではこのことを反対の理由に挙げてきていましたので、今一度お尋ねしたいと思います。ましてや、住民監査請求が出され、住民訴訟にまでなっている問題ですので、議会の場でもう一度明快な、わかりやすいお答えを願いたいと思います。


 1点目、支出に見合う効果などについて伺いたいと思います。毎年これだけ支出しているわけですが、市民にとって、いなべ市にとってどんな効果があるのかお答えください。


 2点目、今、合併当初よりももっと行財政改革ということが言われています。あらゆる面をいろいろ見直してきているわけですけれども、そういった今よりこの先、この問題を見直しの対象にすべきだと私は思っているんですが、見直しの対象とはなっていないのか。またするつもりはないのか、そのあたりお答えください。


 次の問題に移ります。主要施策実績報告書の18ページにありますが、総務費、 徴税費、税総務管理費、納税課税務事務費の中の三重地方税管理回収機構負担金についてです。これも地方税の回収を強化するということで、三重県全県で立ち上げられました。合併3年目の決算で見てみますと、私どもも当初本当に負担金を払ってそれだけの回収の効果があるのかということを指摘しましたが、今回の決算を見てみますと、負担金が585万1,000円、それに対して受入金が531万8,159円、ほぼ同じ、むしろ受入金の方が低い状況にあります。本当に財政的な効果があったと言えるのでしょうか、お答えください。


 次に、同じ三重地方税管理回収機構のことについてですけれども、これは7ページにある数字になりますが、この受入金531万8,159円ですが、これは依頼額に対してどれだけの割合になっているのか、お答えください。


 2番目、三重地方税管理回収機構の取り立て、差し押さえなどで、廃業、生活破壊など起こってはいないか、実態についてお伺いします。


 次の問題に移ります。3点目の問題です。これも主要施策実績報告書の58ページにある数字になりますが、教育費、小学校費、学校管理費の中の教育総務費、学校教育課事務局管理費の中の学校庁用備品購入費1,596万4,741円ですが、これは、いなべ市の小学1年生に毎年机・椅子を購入している費用だと思われますが、これも合併の前年に北勢町すべての小学校が新しく机・椅子を変えていた点、それから現場の机・椅子を新調してほしいという要望でもなかった点を押さえまして、本当にこれが毎年そうやってしていくことが必要なのかということを私ども質してまいりましたけれども、やはりちょうど18年度決算なので、これが3年の決算になってくるわけですので、もう一度改めてこの本会議の場でお聞きしたいと思って質疑させていただいています。


 1点目、全小学1年生用に毎年机・椅子を購入している費用になりますけれども、18年度決算まででその総額は幾らになるのかお伺いしたいと思います。2点目、  毎年、いなべ市小学生の1学年分の机・椅子が当然要らなくなってきているわけですが、どこに保管し、どのように活用されているか、お伺いします。


 3点目、合併7年目の小学1年生は、6年生の使っていたものをまた使うようになるということなのか、お伺いしたいと思います。


 最後4つ目のことになりますけれども、これは監査の審査の意見書の49ページに書いてありますが、−般会計から特別会計7会計への繰出金20億2,354万9,357円について伺います。このうち、これは一般会計から特別会計全部に繰り出しているお金というふうに書いてありますけれども、この中には当然国保会計の事務的な経費とか、介護保険の事務的経費とか当然一般会計に入ってきて特別会計に当然行くべきお金も含まれています。もちろん保険料を支えるために1億円法定外として繰り出しているお金もありますが、そういうものが全部合わさってこの金額になっているわけです。


 そこでお伺いしますが、このうち法的に操り出しが決まっている各会計への金額、合計金額についてお答えください。以上です。


○議長(小川克己君)  まちづくり部長、辻 清成君。


○まちづくり部長(辻 清成君)  野入溜の賃借料の効果についてご答弁申し上げます。野入溜賃借料は鳥取神社と市が大安二期の工業団地造成事業の野入溜池周辺の自然環境保全を目的といたしまして、土地賃貸借契約が締結をされまして、野入溜周辺10haの希少動物の保護と同時に貴重な自然環境の保全が図られております。また野入溜10haを残すことによりまして工業団地の開発をすることができまして、株式会社デンソーの工場建設により市の固定資産税、法人市民税などが増収となりまして、見合った効果は得られていると思っております。


 2点目でございますが、見直しはどうかということでございますが、1点目で説明をさせていただきましたように、効果が発揮できていると思っておりますので、現状では行政改革の見直し対象にはなっておりません。以上でございます。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  回収機構の関係につきまして、3点ほどご質問をいただきましたのでお答えをいたします。まず1点目でございますが、受入金が531万なにがし、それから負担金が585万なにがしということでございますが、負担金の585万1,000円につきましては、いなべ市から回収機構に対しての決められた基準によります負担金を払っております。


 受入金の531万8,000円、これにつきましては、いなべ市から1名職員を派遣をしておりまして、この職員の人件費分を回収機構からいなべ市に歳入しておるものでございまして、この分は税金分という解釈ではございませんので、報告をさせていただきます。


 従いまして、効果があったかどうかというご質問でございますが、決算書の中では市民税の中に数字が含まれておりますので、表に数字は出ておりまませんが、その額を申し上げますと、18年度の回収機構におけるいなべ市の徴収分といたしましては908万2,166円でございます。


 従いまして、531万円と908万円を足しますと1,440万166円になりまして、差し引き約960万円ほどの財政効果につながっておるということになります。


 それから、2点目の受入金の依頼額に対しての割合はどれだけかというご質問でございますが、いなべ市が18年度分として移管をいたしました額は938万7,863円でございまして、この18年度分の収入は465万4,986円、これが18年度の市税の方に歳入しております。この465万円プラス17年度の繰り越しがございますので、その分と合わせまして、先ほど申し上げた908万2,166円が18年度いなべ市の歳入に入っておるということでございまして、18年度分だけを計算をいたしますと、徴収率は49.59%ということになります。


 次に、3点目でございますが、回収機構での取り立て、差し押さえなどでいろんな事象がないかというご質問でございますが、いなべ市から回収機構に移管をいたしました分でそういったことの報告はないということで、報告は受けておりません。以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  学校の庁用備品の購入費でございますが、これについて18年度までの総額はということでございますが、16年4月入学分から19年3月入学分合わせまして2,815万1,550円でございます。


 それから、2つ目のご質問の要らなくなった机・椅子、これはどこに保管して、どのように活用されているのかということでございますが、各校に今までストックされていた分及び毎年購入によって不要になった机・椅子、これにつきましては、市内15校の学校でそれが使える部分には利用させていただきながら、また他の施設でもその机が欲しいと言われるところについては、使っていただくようにしながら、できるだけ利用しつつ新しい机を購入しております。あと全く使えない残りについては処分をさせていただいております。


 それから、3点目のご質問の7年目を迎えたとき、すべての1年から6年まで代わった、そののちどうするのかということでございますが、机の天板等傷みがあるもの、または破損した机・椅子等については買い替えまたは修理をする、そうしながら繰り返し使っていく、こういう計画でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  法定繰り出しの部分についてお答え申し上げます。国民健康保険特別会計、国民健康保険法に基づきまして9,638万1,149円でございます。老人保健特別会計、老人保健法に基づきまして3億8,500万円でございます。介護保険特別会計、介護保険法に基づきまして2億5,775万円でございます。以上法定繰出金を合計いたしますと7億3,913万1,149円でございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  1番目の野入溜のことについてお伺いしたいんですが、自然環境の保護が理由だということですけれども、この間の報道を見てますと、企業への貸し出しが検討されたというような報道もありましたけれども、そういった事実はなかったということでしょうか。


 学校の机・椅子の問題についてですけれども、確かに利用できるものは他の場所で利用するということでわかるんですが、今年で決算は3年目ですけれども、もう4年になるわけですね、出てきたのが。それがまだいろんなところで使う場所があるんですか。既にいいものが余って置く場所に困っているという状況は全くないのか、もう一度お答えください。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  野入溜のことに関しましては、裁判所で係争中でございますので、この場では差し控えさせていただきます。以上です。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  4年目を迎えまして1年生から4年生まで新しく買い替えさせていただきました。あと5年生と6年生が残っておりますが、当然机は破棄するものも大きな机になってきておりますので、当然その範囲内で使えるものは使っていく。小さい子どもに大きなものは使えませんので、当然徐々に使える範囲は狭くなってきておりますけれども、できる範囲で使っていこうということでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  野入溜の問題ですけれども、係争中ということがあって、なかなか明らかにしにくいという面があるのかもしれませんが、でもいろんなことが結局、市行政についてそういうふうに疑問が住民から呈されているわけです。そうした中で議会は、私たちは知りません、ああそうですか。じゃ司直に任せます。じゃ議会は何なんでしょう。行政をしっかりチェックしていくことに役目があるのではないでしょうか。


 確かに、なかなか明らかにできない部分は明らかにしていただかなくてもいたし方がないとは思いますけれども、そうやって先ほど私が2回目に質問したことは、報道もされていることなので、住民もやっぱり正しいことを知りたいと思うんです。ましてや、住民も知りたいと思っていて、議員もそれについて、ああそうですかと、とにかく任しておけばいいと、他人事で果たしていいんでしょうか。そういった意味で2度目に聞いた企業に貸し出しという話は本当に出ていたのか、出てなかったのか、そこを明らかにしてください。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  この件に関しましては、裁判所にゆだねられてますので、その判断が。ですから裁判所にゆだねたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君の質問を終わります。


 次に、受付3番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  2番議員、川瀬利夫、通告書に基づきまして質疑をしたいと思います。議案第48号、熟人荘パークゴルフ場の増設に伴い料金を改正されることについてお伺いいたします。


 熟人荘パークゴルフ場は高齢者等研修施設であり、現在1回の使用料は300円であります。しかし、今回の増設に伴い、料金改正後の使用料金が当市の観光施設である農業公園内にある藤原パークゴルフ場施設と同じ500円に改正されるとのことですが、公園の施設コースは国際パークゴルフ協会に公認された36ホールからなる施設であり、市内及び市外の方々も対象としたレクリエーション施設であります。


 一方、熟人荘パークゴルフ場は、高齢者福祉施設として活用されていますが、今まで9ホールでしたが、施設は小さいながらも18ホールに増設され、ようやく利用者の方々も喜んでおります。しかし、今回の料金改正において1回の使用料が200円アップします。このことが日々心身の健康づくりを目的として利用されている高齢者の方々にとって、どれほど負担が大きいかお考えください。


 このことは、市長が日ごろ言われている、市民の健康増進を図ることにより医療費の削減につながるということからして逆行しているようにも思いますし、一般的に見ても福祉施設の利用料金のアップは、特に高齢者の方々にとって非常に重要な問題であります。


 そこで私は、現在のパークゴルフ場の利用者数はどれほどか。また料金改正後の利用者数の見込みはどれほどか示していただきたいと思います。また、今回の改正は自治会長会などで事前に説明されたと聞いておりますが、自治会長がすべて施設を利用されるわけではないと思いますので、このような大事なことは、いつも利用されている方々の思いも聞くのがスジではないでしょうか。以上のことから料金の改正をせずに、利用者の今後の動向を見ながら進めるべきではないかと思います。以上のことについてお伺いします。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からお答えをさせていただきます。この熟人荘パークゴルフ場の増設につきましては、従来から、北勢町時代からご要望があったと賜っておりまして、今回さらに9ホール増設させていただきました。10月オープンに向けてただいま準備をしているところでございます。そのため施設の使用料金についての改正を行うということでございます。


 現行では9ホール回っていただきまして、300円をちょうだいしておりますが、増設に伴いまして、倍の18ホールというふうになってまいりますし、それから私どもとしては公認コースというふうな申請もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 今回の利用料の設定に当たりましては、近隣のパークゴルフ場ももちろん参考にさせていただきましたが、この18ホールのパークゴルフ場について比較検討させていただいたところでございます。ただいまご指摘いただきました藤原町のパークゴルフ場とは違うということですが、もちろん建設の目的、あるいは、設備は違いますが、同種の施設ということで同一料金のレベルにさせていただいたところでございます。


 それから、現在のゴルフ場の利用者数でございますが、18年度の実績は年間で約5,000人ほどご利用をいただいております。19年8月末におきましては約2,000人でございます。料金改正後の利用者数も年間5,000人ほどの利用を見込んでおるところでございます。


 それから、利用者の今後の動向を見ながら利用料金を決めるべきではないかということでございますが、私どもといたしましては、この使用料金は9ホールから18ホールに増設したというところ、それから、藤原町並びに近隣のパークゴルフ場の料金体制をみながら利用者の動向で決めておりますので、動向を見て料金を設定するということは今のところは考えておりませんが、今後は多くの高齢者の方にも当然ご利用いただいて、あるいは老人の方、それから現在、藤原パークゴルフ協会というのがありますが、そういったところとも連携をしながら大会開催にご利用いただきたい。ゴルフの普及啓発あるいは、利用増進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解、ご支援をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  今の説明からすると、18ホールになったということで同格であるというふうに解釈するんですが、私の方の解釈では熟人荘パークゴルフ場は先ほど申しましたように福祉施設という、いわゆる健康づくりの場というふうに考えております。そのようなことから今回の料金改正は納得いくようなものではない。


 それと200円アップすることによって、ゴルフ場の維持にどれだけ反映されるのか。それと、このパークゴルフ場は行政が高齢者対策で、高齢者の健康づくりを行う場というふうに考えておるんですが、先ほどの答弁ですと、いわゆるレクリエーション施設にしていこうというふうにも取れるんですけれども、私はこの施設は健康づくりの場として今後とも続けていってほしいというふうに思っております。このことについてもう一度答弁いただきたいと思います。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  利用料金のアップが維持管理費にどれだけの効果を及ぼすかということですが、大変申し訳ございません、今、手元に資料がございませんのでお答えすることはできません。それからこのパークゴルフ場でございますが、健康増進のみならず高齢者の社会参加、それから、いきがいづくり、閉じこもり防止や運動能力向上などの介護予防にも効果を期待しているところでございます。以上です。


○議長(小川克己君)  2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  最後になりますが、本来ならば、何度も言いますけれども、この高齢者対策というのは、料金を上げるではなしに低料金にして利用者を増加させるということが本当の意味で必要ではないかなというふうに思います。このようなことも十分に検討されたかなというのはちょっと私には納得のいかないようなところでありますが、今後は委員会等でも十分に審議していただくということで、私の質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君の質疑を終わります。


 次に、受付4番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  議案第48号につきましては、今、川瀬議員からも質問がありまして、同趣旨の問題でございます。これ以上お尋ねしても同じ答えしか返ってこないと思いますけれども、例えば、運用の面であるとか、そういうところで考える余地があるんじゃないかというふうにも思いますので、頑固な姿勢でなしに、もう少し柔らかく、この問題について考えていただきたい。委員会の方にお譲りしておきたいと思います。


 第49号の問題は、一般会計の補正予算の問題でございますが、これが補正予算の説明書の中で市長から説明がありましたように、幾つもの自治会要望というものという説明のあったものがありました。市民の立場からすると、大変喜ばしい問題でございますけれども、当初予算ではなしに、今回出されたということの意味についてお尋ねしたいと思います。そして今まで合併してから自治会要望をいろいろ役所に持ち込んでも、お金がないという一言の下になかなか実施をしてもらえないというようなことがいろいろお聞きをしてまいりました。


 とりわけ、大安町時代からの積み残しの要望というのはたくさんあるんやというふうな話も伺っておりますけれども、自治会要望というものがどういう状況になっておるのか、現在。そして今回の補正でどういう、この措置によってどのくらい消化され、どれくらい残るのか。これは建設部の問題だけを取り上げておりますが、他のところにもありましたら、自治会要望として何件ぐらいのものが上がっているというようなこともお尋ねしたいと思います。


 それから、認定1号の問題でございますが、18年度決算において乳幼児医療の扶助費は4,029万円で、そのうち県の支出金が1,998万円というふうに書かれております。近隣他町からいたしますと、いなべ市の乳幼児医療の補助につきましては、とりわけ通院の部分について大変立ち遅れておるというふうに私は思っておるわけですが、万一、通院の補助年齢を就学前まで引き上げた場合に、どれだけの費用が必要なのかということをお尋ねしたいと思いますが、20年度から個人負担が3歳まで今まで2割であったものが6歳までといいますか、就学前まで2割になるというふうな改正もされるということをお聞きしておりますが、そういうものも含めて、仮に通院の就学前まで引き上げた場合に、どれだけの費用が必要となるかについて、お尋ねをしたいと思います。


 また、監査委員の意見書をちょうだいしております。この中にいろいろ数字的な問題が書かれておりますが、もう少し結びのところで全体としての監査委員の意見が欲しいなというふうに思っておりましたけれども、最後のところに、「財政面は厳しい状況が続くものと予想されるために、健全な財政運営ができるように長期的視野をもって限られた財産を有効かつ効果的に運営されることを望むものである」というふうな記述がありまして、この部分を市としてどう受けとめ、今後どうしていこうとしているのかについて、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  単独投資費が当初予算ではなくて、なぜ補正対応かというご質問だと思います。農林につきましてもそうですが、土木につきましてもそうです。自治会要望多数ございます。あとで答えられる範囲で担当部から答弁しますけれども、基本的に我が市の財政は、大企業の収益に大きく変動されます。ですから、大企業の法人市民税につきましては、その年にならないとわからないという点がございます。ですから、ある程度税の予想、確定された、要はその年の景気の動向、大体この程度で収まりそうだという動向を見ながら新たな投資、要は市単独投資につきましては、補正財源措置をお願いせざるを得ないと思っておりますので、今後こういった対応が続くと思っております。


 ですから、当初での市単独の投資的経費をできるだけ抑えて、かつ特にハード事業を抱えている建設部、そして農林商工部にはお願いをしておりますので、もしも景気の動向が持続的にいい状況で税収入がある程度確保できるということであれば、下半期に新たな投資をお願いをさせてもらいましょう、自治会の皆さんにもそれなりに消化をさせていただきましょうというお話をさせていただいてます。


 しかし、もしも急激に悪化した場合、これは自治会の皆さまにも財政が苦しいので、しばらくご辛抱をお願いせざるを得ないと思っておりますので、こういう対応をしておりますので、よろしくお願いします。


 すみません、それと熟人荘のパークゴルフ場につきましては、川瀬議員のところでもおっしゃっておられました。十社老人会には私自身もお話をさせていただいて、料金のことではございませんが、行く末ここの運営をどうされるのか。だから皆さんで指定管理者制度をどう考えておられるか、わかりませんけれども、皆さんの思いで指定管理者制度をつくられて、そういうシステムを、そして運営をいただいたらいかがですかという提案もさせてはいただいております。


 ですから、指定管理者制度であれば自由に料金設定もできますので、ですけど、そこまでの、まだできたばかりで指定管理者もよくわからない。ですから、暫定的にこの料金でせざるを得ない状況がありました。私どもは、藤原がありますので藤原と位置づけが違うじゃないかと言われましても、同じように18ホールになったわけですから、18の利用料金、これが違うとまた藤原は高いじゃないかというご批判を受けますので、ですから、とりあえずは今の料金という、要は藤原のゴルフ場の料金に合わさせていただきました。9ホール300円だったのを18ホールで500円ですから、お安いわけです、1ホール当たりの単価は。ですから、とりあえずはそれで暫定的に提案をさせていただきました。


 それで、もしも地元からこういった提案ということでやっていただくのであれば、指定管理者制度を何らかの工夫をいただいて、自由な料金設定の中でより活性をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  議案第49号の補正予算のことでございますが、市単独土地基盤整備につきましては、自治会要望によりまして予算を計上しておりまして、また先ほど、市長の答弁にもございましたように予算的なものが非常に多うございます。それによりまして、また原則として緊急性の高いものを中心に施工をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 今回、農業関係につきましては、3つの方法がございますので、一つずつご説明と件数を説明させていただきたいと思います。1つは規模が大きくて地元で実施できないものにつきましては、2割負担をいただいて市が実施しようと。現在、県単事業を取り入れてやろうとしましても、農地・水の方で非常に県の費用がいったということで、県単事業自体が県全体でも非常に少のうございまして、桑名管内におきましても全体事業が300万円という、本当に回ってこない状況でございまして、そのために市単で投資的効果も含めまして、また緊急性のものからしております。当初予算で処理できましたのが7件1,500万円、おおよそ200万円見当の工事費でございます。補正予算で今回計上しておりますのが、13件で2,500万円、これも約200万円弱でございます。残分として15件ほどで2,400万円のおおよそ、これがまだまだ残金で残って、今後予算の都合やら現場の都合で今後対応していきたいということでございます。


 2つ目の地元が実施工事を直営で行いまして、その材料費を支給する事業でございます。これが当初予算で14件300万円、おおよそ1件20万円ほどの材料、生コンやU字溝を支給して、地元において自ら施工していただいております。補正は6件で1件当た約50万円で、全体に300万円を計上させていただきました。残分は現在のところございませんが、今後、刈り取りが済みますので、水等が要りませんので、来年3月までまた要望が上がってくるときは、また補正をお願いせんならんかなということを感じております。


 それと、市が実施するほどの規模ではないんですが、地元が直接工事を発注してその一部を市が補助するという補助金でございますが、当初予算で15件250万円、約1件当たり平均が16万6,000円ほどで、補正で22件、約1件30万円ほどで650万円と残はなしでございます。これで処理できるかなということで、トータル的に92件の要望が現在ございまして、当初予算で36件、補正で41件、残が15件という形でございます。


 それと、林業の方でございますが、予算説明資料を見ていただきたいと思うんですが、50万円ではなく、60万円でございますので、よろしくお願いしたいと思います。これは当初予算で見込んでおりませんでしたんですが、林道等が荒れまして生コンを支給していただきたいということで、4件申請が上がりました。この申請分全部でございます、60万円で残はございません。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  交通安全施設費の550万円の補正でございます。これにつきましては、交通安全に対する自治会要望でございますけれども、74件ございました。そのうち当初予算で32カ所の施工を実施をいたしたところでございます。あと残りの42カ所につきましては、交通安全上至急対応したいというふうに思っております。内訳はカーブミラーが40基で400万円、転落防止柵が100mで100万円、区画線が700mの50万円ということでございます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  企画部長。名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  監査委員の意見についてのご質問でございます。監査委員の意見につきましては、当然真摯に受けとめ、全庁一丸となって行財政改革に取り組み、税収の確保や歳出削減などに取り組んでまいります。なお、長期的視野と有効かつ効率的なことについて、どう受けとめておるかということでございすが、先般の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、市民のニーズを的確にとらえた上で総合計画に基づいて計画的に施策を実施してまいりますので、こういうものを短期的な税収の影響を受けないようにするために十分な財政基盤、財政調整基金の確保に努めたいと思います。


 それから、経費の投入については、行政改革で捻出いたしました財源を投資的経費に投入することによりまして、さらに強固な財政をつくるための企業誘致や人材を呼び込むためのそういうものに投入すると。市政の長期的な成長のスパイラルに持ち込みたい、そういうように思っております。


 また効果、効率的につきましては、現在、事務事業評価の研究を進めております。事業をやることによってどれだけの効果が出たのか。あるいは、その手法についてなるべく財政の投入を少なくして大きな効果を、こういう効率的な視点で事業を洗い直してまいります。当然これを実施計画及び行政改革大綱に基づく集中改革プランに反映させていただきまして、事業を進めさせていただきたいと存じます。以上です。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  続きまして、認定第1号の18年度決算の乳幼児医療助成費の質問でございます。乳幼児医療費の通院分の医療費助成を現在の4歳から就学前まで上げた場合、約3,000万円の経費が必要でございます。


○議長(小川克己君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  自治会要望で、例えばお金の要る問題につきまして、農業関係、それから林業、それから交通安全施設というようなことで述べられましたけれども、そのほかに、例えば教育関係とかそういうところにはないんでしょうか。そういう意味では、今言われました残15件2,400万円というのだけが残っているというふうな認識をもっておられるのか。再度お聞きをしたいと思います。


 それから、今回取り上げられた今説明である意味、わかりましたけれども、18年度決算は非常によかったというようなこととか、市長選挙を控えているというようなこともありましょうし、今年度の財政の問題が非常に優位であったというようなこともあるかと思いますが、できるだけ当初予算で反映できるものについては、今の説明もありましょうけれども、やはりきちっと当初から計画的に進めていくべきではないかというふうな感じをもっておりますので 再度その辺をお伺いしておきたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  自治会要望につきましては、多岐にわたります。ですから、総務費関係でも補正をしていただいておりますし、各部で補正対応をやっていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それと、財政の問題につきましては、選挙うんぬんという言葉もございました。これは内部で旧、特に北勢町さんのやり方と大安町のやり方が基本的に違っておりました。ですから、今までは財政担当が北勢町さんの主流で当初年度組みました、申し訳ないですけど。ですから、どっちかと言いますと国のやり方と同じように確定をして、要は財政を大体、計画的に今年は幾らぐらいですよという収入も、その差は説明すればいいじゃないかというお話だったんですけれども、ですけど、それほど変動がない予算編成組みができる町と、例えば、大きな大企業がほとんど、要は半分近くの税を払っていただけるようなところですと、その企業の収益によって激変します。ですから、そういう町との感覚の差なんです。ですから、大きな歳入欠損になったときに、もう市そのものがもたなくなる可能性がありますので、やはりそれについては、何割かの余裕を見て当初予算を組まざるを得ない状況があります。


 特に今回も上位5社ぐらい、特にトップがデンソーさんでございますけれども、そこの収益が大きく変動する可能性があります。ですから、今後も当初予算はその収益を100%みれないと思います。しかし100%みれないそれが、あわよくば当初予算から考えて120%に今回のようになればよろしいですけど、それが7割、8割になったときにもう市が単年度、本当に困る状況になります。


 財政調整基金を相当取り崩して戻せない状況が起こり得るということでございますので、今後ともいなべ市という立場からしますと、財政は当初予算では少し昨年度の税収入、市の法人市民税を少し抑え気味に計上させていただいて、そしてそれで賄い得るような組み方をまずさせていただいて、もしも単年度の法人税が少し向上であれば、少し自治会のいろいろな要望に単年度の投資的経費を増やしていただくように、再度補正でお願いするというシステムを取らざるを得ないと思っておりますので、私がもしも次期やらせていただくのであれば、来年度の当初予算もこういう形で組まさせてご提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  北勢町出身でございますので、そういう意味では藤原 や大安とちょっと、藤原でも確かにそういうふうな傾向があったというふうに思っておりますが、ただ、先の部長の回答にもありましたように緊急性のあるものにつきましては、そういう意味も含めた上で緊急性のあるものについては当初予算できちんと組み入れていくべきであるというふうなことを思いますので、そこのところをよろしくお願いしておきたいと思います。以上で終わります。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 以上で総括質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第47号から認定第9号までは、お手元に配付の議案付託表の通りそれぞれの所管の常任委員会に付託します。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 なお9月28日午前9時から総務常任委員会、教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会を開催いたしますので、念のため申し上げます。


 次回は9月27日午前9時から再開します。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


              (午前10時15分 閉会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員