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三重県 いなべ市

平成19年第3回定例会(第3日 9月12日)




平成19年第3回定例会(第3日 9月12日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成19年9月12日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長          大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長          日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長         奥 岡 史 郎


まちづくり部長     辻   清 成   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


政策課長        岡   正 光   法務課長         川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      渡 邉 廣 次   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは受付順に一般質問を許します。


 受付12番、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。合併後の課題でありました旧町間の行政サービスの格差是正についてを一般質問いたします。よろしくお願いいたします。


 光陰矢の如しと、ことわざのとおり月日が経つのは本当に早いもので、いなべ市が誕生して本年11月で丸4年になります。この間、市長、職員の皆さんのご努力で町政から市政の形も徐々に整ってきたと実感するところであります。しかし、市民からは合併してよかったという声も余り聞こえてこないのも事実であります。今後の市政運営に市長も大変ご苦労をされるとお察しをいたします。


 昨日いただきました月刊現代の記事の中で、いなべ市が全国で11位、それから三重県で1位の住みやすい市ということでありまして、これも市長はじめ職員の皆さまのご努力で、大変立派なとこに住まわせていただいておりますこと、感謝を申し上げたいと思います。


 それでは、合併後の1つの課題でありました旧町間、地域といってもいいかもわかりませんが、行政サービスの格差是正についてお尋ねをいたします。先に行われた参議院選挙でも、格差という言葉がマスコミを賑わしました。そしてそれが争点の1つにもなりました。都市と地方、正社員とパート、そしてフリーター等であります。合併時、当いなべ市は旧町の制度、施策を尊重し合併したので、行政サービスに差があるのはやむを得ないと思いますが、市長も昨日の答弁で地域を尊重し緩やかに統一化すると述べてみえますが、4年経った以上、サービスの平準化、統一化をしなければならないんではないかと私は思っております。


 それで、まず第1点、旧町間の行政サービスの格差是正について、水道料金もその1つでしょうが、現在直面している問題があるのかどうか。もしあるのならば、その対応策はどうなのかお尋ねをいたします。


 水道料金の統一化の課題は、昨日、水谷議員の質問の中で答弁をされておりますので、私は自席の方で再質問いたします。ですから答弁は結構でございます。


 3の質問につきまして、私の通告の仕方がまずく、行政側にご迷惑をかけたことおわびをいたしますが、私の真意は農道等の補修整備の費用が、条例の改正により地元自治区、各種団体の2割負担と聞いておりますが、大安町は既に合併前に農道を町道に格上げしたということを聞いております。そこで、旧町別に市道、農道、国道、林道も結構ですが、その割合を示していただきたいという質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  格差ということでございますけれども、ご指摘のとおりさまざまな、特に水道料金で条例の中ではっきりと旧藤原地区はそのまま、あとは大安町の水道料金に合わせるということになっておりますので、差がございます。そういった中で、昨日も申し上げましたように水道料金につきましては、今、抜本的に水道基本計画を策定中でございますので、こういったものを策定して、そして現在の供給単価が119円に対し給水原価が234円という115円の差がございます。極端に言いますと、119円もうけるのに115円追加払いをしている。いわば倍の料金がかかっているということが、今の現状でございます。


 旧国鉄で、100円設けるのに200円の費用がかかる路線があるということで、大問題になっておりました。それと同じ倍の原価がいるというのが現状でございますので、そういったことを踏まえて、また市民の皆さまのご理解を得る必要があろうかなと。ですから、旧国鉄は利益の上がるところを民間に移管をし、そして今JR東海、東日本あたり、莫大な利益を上げてますけども、ローカル路線については、切り捨てをしております。


 しかし、市の水道事業について、ローカル路線と言いますかね、そういったものを切り捨てるわけにいきませんので、この赤字をどうしていくかというのが、大きな問題かなと思っております。


 それと、格差ということでございますけども、差につきましては、ふるさと保全事業とか、それとか自治会の防犯灯の電気代の処理とか、そういったことがいろいろ議論ありました。ですけど、これにつきましては、いろいろな形で年限を区切って、統一化に向けて動いておりますので、徐々にそういった調整を図っておりますので、ご理解をいただけるとありがたいなと思っております。


 先ほど参議院選挙についてご指摘もありました。国は非常な不況の中から脱するのに、それと世界的なグローバリゼーション、世界統一規格に統一をして、改革を進めましょうというのが小泉改革でした。そういう一律の世界基準にどんどん合わせるんだという中で、それに対応できる超優良企業と対応できない、特に農村の農業、そういったものの格差が広がっていきました。それが、何とか光はいいけど陰の部分を何とかしろよというのが、今の国民の意見だったと思います、参議院選挙では。ですから、私どもは先に申し上げていますように、それを緩やかに改革しましょうと。ですから光と陰がある。だからその陰の部分を急激に、何て言いますか改革するのではなくて、その地域の特性、そして地域の伝統や文化、そういったものを尊重しながら、過去の経緯も、ゆるやかに改革しましょうという話をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、農道と市道のことでございますが、あとで数値は現課から申し上げます。ちょっと誤解を受けるとまずいもんですから、大安町につきましては、農道の部分より市道の部分の比率が多うございます。これは合併の際にそうしたという発言がございましたが、これは訂正をしていただきたいと思います。これはかつて20年も30年も前から、要は、ほ場整備をしたあと市が移管するときに、市道として引き受けると交付税措置がされてきました。ですから、交付税の市道の路線延長の中で、交付税が多くいただけるという制度がありますので、それを利用させていただいて市道という形でしておりました。


 それと、旧大安町も員弁町も農道、市道、こういったものを整備するのに、地元負担金はいただいておりませんでした、一切。ですから、それが農道であろうが、市道であろうが、地元負担金がない、公がすべて整備するのであれば、全く一緒でございました。ですから、これは合併の際に、半分近くの負担金をもらわれておられた町との格差がございましたので、それを2割にということで折り合いをつけていただいたということで賜っております。


 私個人的な意見は、これは0にすべきだということで、主張させていただきましたけれども、やはり現課としては、その優先順位をどうつけるのかというのは非常に難しゅうございます。ですから、自己負担という2割のハードルを設けることによって、その地域が2割をクリアしてこないと、2割の負担金を地権者、それと受益者が合意を得られないと申請すら上げられないという状況でございますので、そういったことを1段クリアしたのちに申請して、その中で審議が生まれます。


 ですから、今後そういう負担金をなしにする、そういう議論になる中で、どう優先順位をつけていくのかが、非常に今後の課題として残ろうかなと思っておりますので、この負担金問題については、またご議論をいただけるとありがたいと思いますし、行政改革からしますと逆行する議論でございますので、また、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  農道と市道の延長と割合を各町別に、北勢町延長22万6,291m、農道8万8,383m。延長の割合ですが、市道が71.9%、農道が28.1%でございます。員弁町市道12万1,028m、農道4万3,105m、割合は市道が73.7%、農道が26.3%。大安町延長29万7,223m、農道4,456m、割合が市道98.5%、農道1.5%。藤原町16万9,892が市道でございます。農道が5万3,495m、割合が市道が76.1%、農道23.9%。


 トータルしまして、市道が81万4,434m、農道が18万9,439m、割合でいきますと、市道が81.1%、農道が18.9%。それで、これは18年度末の台帳の面積でございます。先ほども市長も申されましたんですが、ほ場整備を大安町が完了した際に、すべて路線廃止をして、再認定という形でしております。なおかつ、ほ場整備の最低の面積が、道路幅員が3m以上ということで、なおかつ農耕用の車だけではございませんので、そういう形で町道に認定をしたという経緯でございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  1の件に関しては、余り大きな格差でないということで、理解をいたしました。徐々に統一化に向けていっていただきたい。


 水道料金につきましては、昨日もいろいろ議論が出てまいりました。現在2通りの料金になっていると。合併協議の中で決定をされ、10年をめどに早い時期に協議調整をするということでありました。合併後4年になります。統一化に向け協議、議論をしなければならない時期にきているのではないかと。藤原町の議員さんは、いらんこと言うなとも言われるかもわかりませんけれども、私はもう個人的に家内が藤原ですので、余り私も触れたくないんですけど、議員として、一議員としてやはり当然市民は同じような行政サービスを受けるべきだと思っておりますので、統一化に向け、協議、議論をしていっていただきたいと思います。


 18年度の水道会計の決算で、約4億7,000万円を一般会計から繰り入れていると。一般会計から約20億円が特別会計に繰り出されている。一般会計の約1割が特別会計の補てんに充てられている。これでは当然財政の硬直化を招き、本来行われるべき行政サービス、民生費、福祉費、投資的経費をどうしても削減しなければならない。切り捨てなければならない。こういったことから水道会計の健全化、適正化に向け料金値上げの議論もしなければならない、私は思っております。


 昨日、市長の答弁で18年、19年でいろいろして、その後議論をしていただくという答弁でございましたが、緩やかにやるということでございますが、やっぱし市のことを思えば、早急に議論をすべきではないかと。そんなにゆったり構えてることではないんではないかと私は思うんですが、市長にもう一度答弁をいただきたいと思います。


 それから、先ほどの農道の件でございますが、やはりパーセンテージを示していただきましたが、これでいきますと、もう完全に大安町は他の3町との格差はあるわけです。大安町が農道整備をしても市道になっておりますので、地元負担はないということであります。当然北勢町、員弁町、藤原町はほとんど72、3%台でありますので、仮に農道を整備修理すると地元へ2割負担ということになってくるんではないかと。やはり何と言いますか、農業土地改良事業、また林野のこと、こういったことは私は当然受益者負担で2割負担というのは、当然それでいいと思いますが、農道の整備に関しては、やはりその農道が地域間の連絡道路となっている道路もありますし、これを先ほど市長は行政改革の反対になると言われれましたが、この辺はどのように思ってみえるのか、もう一度よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今、農林商工部の方で、整備をしております主な内容が、側溝、用水の整備でございます。農道の抜本的な修理は、市道に格上げをして、そこを整備をさせていただいておりますので、員弁町も市道認定を何本かお願いをしたと思います、先の議会でも。ですから本来地元から要望が上がってきて、本来は、今のルールからしますと、地元負担金2割で整備をしましょうということですけど、それはもういち早く市道認定をして、そこを建設の方で道路をつけて、拡幅工事をやっていただいておりますので、事実上の農道の負担というのは、地元にいってないと思っております、事実上。具体例ありましたらまた教えていただきたいと思います。


 しかし、今問題なのは、側溝、用水の整備でございますので、これは純然たる受益者、用水は受益者であろうという考え方でございますけども、それはやはり道路の排水という位置づけもありますので、それをどういうふうにしていくかというのは議論の対象になってこようかなと思っております。


 ですから、実質上は農道という整備、大きな整備はないと。受益者負担をいただいてないということで理解を私はしておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 それと、水道料金につきましては、繰り返すようでございますけど、水道基本計画というのを今、策定中でございます。ですから、全体的なもの、要は給水、要は給排水、それといろいろな老朽化している施設、そういった今後どういう形で整備が必要でしょう。そして、受益者、要は大口径のところからお金をいただくのか、それとも小口径の一般の市民からいただくのか、そういったどこからどれだけのご負担をいただくかという体系もいろいろございますので、これは市町村によって違います。ですから、そういったことも含めて、詳しくご議論をするには、そういった基の資料が必要でございますので、そういった資料を今、整備をさせていただいてる状況ですから少しお待ちをいただけるとありがたいということをお願いをしております。以上です。


○議長(小川克己君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  北勢、員弁、藤原の農道の整備に関しては、そういった答弁をいただきまして、ありがとうございました。地元の方も喜ぶと思います。それで、皮肉な言い方をしますが、農道の中に側溝があった場合は、横に側溝をつける場合は、その場合は市長どうするんですか、側溝部分だけ地元負担になるわけですか。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  だから生活道路になっている農道につきましては、大きな整備が必要になってまいりましたら、それは市道に格上げをして整備をいたしますので、それに付随する側溝も整備が必要であれば、建設課として、市道として、市が100%負担をして、今も建設をさせていただいております。しかし、旧来からの農道に穴が空いたとか、いろいろありましたら自治会長さんにレミファルトを持って行っていただいて、皆さんで穴埋めをしていただいたりしているのは今の現状でございます。


 ですから、軽微なものについては、材料支給という形で、お願いできれば、物すごく早いですよねという、新しい公のやり方を従来からもやっておりますので、自治会長さんにお願いをして、水利権者にお願いをして、整備をしていただいております。


 側溝につきましては、側溝と言いますか、農道の側溝につきましては、あくまでも用水でございますから、用水の管理者にご負担を2割いただいているというのが、今の現状でございます。ですから、それにつきましてのその裏資金は、農地・水・環境対策、ああいったもので、その集落営農に対する補助をさせていただいて、その中でそういった施設整備の予算も持っていただこうということで、単費で補助事業を組んでいるというのが、一応理由付けになっておりますけども、それでは機械代に回らないではないかというご議論はあろうかと思っております。ですから今後、そういったものをどう整理していくのか、その負担をなしにするのであれば優先順位をどうつけていくかというのが、非常に大きな課題かなというふうに、先ほど申し上げました。以上です。


○議長(小川克己君)  水貝一道君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。通告書に従い、老朽化した保育所の建て替えを求めることについて、自治会未加入世帯にも広報誌の配付を求めることについて、一般質問を行います。


 まず老朽化した保育所の建てかえについてですが、先日、員弁西保育園が立派に建て替えられて、竣工式も無事にとり行われ、9月3日には開園されました。いなべ市内の老朽化した保育園が建て替えられ、環境が整えられていくことは大変に喜ばしいことと考えます。


 とはいえ、いなべ市には、まだまだそのほかにも老朽化した数多くの保育所があります。昭和49年に建設されたものが、丹生川保育園・大安町、十社保育所・北勢町の2園。昭和50年代前半に建設されたものが、昭和50年建設の阿下喜保育所・北勢町、昭和51年建設の笠間第2保育園・大安町、昭和52年建設の山郷保育所・北勢町3園と相当老朽化してきています。


 子どもたちを安全に健やかに育てるためにも、速やかに建て替えを進める必要があり、順序よく進めるための計画を早急に立てる必要があります。市長も6月議会で、丹生川保育園の建て替えを求めた議員に答えて、補助金がなくなったことを理由に、建て替えには今しばらくの時間が欲しい旨述べてみえましたが、員弁西保育園も無事に立派に開園し、6月議会から時間も経過し、こうして私も一般質問の通告を事前にさせていただきましたので、次の発展した答弁を期待します。


 確かに平成17年以降、政府による構造改革で、公立保育所の建て替えに利用できていた児童福祉施設整備事業補助金補助率2分の1が廃止されてしまいました。今後老朽化した市内公立保育所は、統合による合併特例債を利用か、道路を含めた一体の事業として、まちづくり交付金事業を模索するか、市単独事業で行わなければならない状況になりました。そうは言っても、公立保育所は地域の財産であり、いなべの教育を支える土台です。当然、最小限各小学校区に残る既存の公立保育所は維持し、それぞれの地域が発展する起爆剤にしていかなければなりません。


 そこでまず、4点について伺います。


 まず1つ目、市内保育所の耐震調査は行っているのか。その進捗状況、実施の予定などをお答えください。


 2点目、市内保育所は既にかなり老朽化しているものがある状況です。一度に建て替えをというわけにはいきませんので、当然、順次建て替えが必要ですが、どのような予定を考えているかお答えください。


 3点目、丹生川保育園は、建て替えが必要として、平成14年土地開発公社にて土地を取得済みです。ということは、行政でも建て替えの必要性を認めたので、建て替え用地の取得のための債務負担行為を議会に提案されたわけですし、議会でもそれを認めたわけです。合併をしたという事情があったとはいえ、当然速やかに実施すべきです。どのようなスケジュールで臨むつもりかお答えください。


 4点目、大安町内保育所の状況は大安中央保育園、私立は定員を増やすなど、園児増の傾向であるのに対して、公立保育所は定員に対して園児数に余裕があります。特に丹生川保育園では、その傾向が顕著です。ほかの地域より確かに子どもの総数は少ないですが、丹生川地域すべての子どもが、現在丹生川保育園に通っているわけではありません。


 そこでお尋ねしたいのは、老朽化が通園児数減少の1つの要因になってきたとは考えられますが、どういう工夫をしたら地域の方に喜んで選択していただけるかということです。例えば、3歳未満児保育の実施などが園児を増やす方策になるのではないかと考えられます。今議会で園舎の増設の補正予算が必要なくらい園児を増やしている大安中央保育園を参考に、どのような方策をとったらよいと考えるのか、お答えください。


 次の質問に移ります。自治会未加入世帯にも広報誌の配付を求める問題ですが、市の広報誌は、市と市民を結ぶ大切なものです。特に市民との協働、市民が主役のまちづくりの観点に立てば、まず情報を市民と共有することなしに始まりません。そうしたことを踏まえているからこそ、広報誌リンクも市民により役立つ情報誌とすべく今年度からひと月先の号とし、一足早い情報を届ける工夫もされたところだと感心をしているところです。当然、市民には等しく全戸配付できる体制をとるべきであり、配付を自治会を通じてと、郵送での併用で、網羅してきたやり方は、大いに評価できるものでした。


 しかし、なぜ年度途中7月より突然一方的な廃止の通知をもって、郵送による配付を廃止したのか、疑問に感じています。どうしてこのような仕打ちをされたのかと問い合わせもいただきました。そこで、まず2点について伺います。


 1点目、自治会を通じて広報誌の配付にかかる年間世帯あたりの費用は幾らか。郵送の年間世帯あたりの費用は幾らか。


 2つ目、自治会未加入世帯全部に郵送から希望者に精査したことは、より効果的に有効に業務を行うということからも賛成できますが、どうして7月より郵送をすべて廃止にしたのか、理由をお答えください。以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席で行います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  保育所につきましては、確かに老朽化している保育所があるのは事実でございます。議員ご指摘のように一番古いのが丹生川保育園でございます。それと阿下喜保育園、続きまして笠間第2保育園、そして十社の方が古うございましたので、丹生川、十社が49年。そして、阿下喜、笠間第2、山郷、これが50年の前半に建てられておりますので、これを早急に、耐震構造の診断、これについては今実施しておりません。平屋ということもありますので、それと通常は建て替えの際に、それを具体的な計画になってから耐震診断をし、そして耐震補強にいくのか、建て替えにするのか、そういった議論をさせていただいてきましたので、ですから確かに議員ご指摘の今回の丹生川保育園につきましては、老朽化しておりますので、早急な建て替えが必要かと思っておりますので、大安町時代に自治会長さんにお願いをして、用地をいち早く取得をさせていただきました。地元自治会からもいつ建つのかという矢の催促を賜っているのは、私自身にも賜っておりますので、早急な建て替えが必要かと思っております。


 しかし、議員ご指摘のように補助金がなくなりましたので、その際に何か公的補助を受けるとしますと、合併特例債を入れるか、それか、まちづくり交付金を入れるかということでございました。まちづくり交付金は、大安町に関しましては非常に難しいという状況で、大安町のまちづくり交付金は諦めました。


 従いまして、合併特例債を入れるしかないのかなというのが今の現状でございます。ですから、合併特例債を入れるにつきましては、やはり地域間の格差の是正をするんだと言うか、何か統合するんだとか、そういったいろいろな理由が必要でございます。


 ですから、当初は丹生川児童館と合併をして、新しい土地に建て替えをということで、地元にはある程度ご納得をいただいたと思うんですけれども、やはり丹生川の、昨日も啓発の段階で申し上げましたけれども、丹生川児童館まだまだ使えますし、あれを壊して建て替えるまでの財政的な余裕はなかろうと思っておりますので、やはり丹生川保育園として、単独に何かを考えていく必要があろうかと思っております。


 ですから、丹生川保育園を単独で、丹生川中の新しい土地に建てるには、それに対して合併特例債が入るには、どうしたらいいかという今度は工夫が必要かと思いますので、事務局側も県と調整をしながら、できるだけ早期に合併特例債が入る形でのご提案を議会の皆さんにもさせていただくようにしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 ほかの園につきましても早急な対応が必要かと思っております。特に山郷幼稚園、山郷保育園の問題もございますので、ですから山郷幼稚園につきましても、山郷保育園の北側の土地を取得をさせていただいて、拡張をという、これも議会でお願いをしてまいりました。しかし、相続の関係で、土地の取得が非常にまだまだ時間がかかる状況になってまいりました。ですから、いち早く旧昭電、其原のグラウンド、昭電グラウンドというとこですけども、フットサルは造らせていただきましたけども、まだまだ空いておりますので、そちらへの移設といいますか、保育所としての、3歳未満児から5歳までの総合的な保育所という形での建設も視野に入れながら、地元と保護者の皆さんのご理解をいただけるように努力をしていきたいなと思っております。


 笠間第2保育園につきましても老朽化が進んでおります。ですから、笠間地区につきましては、児童数が減少しておりますので、1園で吸収可能かなと思います。ですから、笠間第1保育園に統合をということで、計画を進めてまいりましたが、やはり笠間第1保育園を拡張しようとするには、住宅の払い下げをスムーズにする必要がございます。それに少し時間がかかろうかなと思っておりますので、内部での予定をしておりました21年の4月というのが、少し延びる可能性があろうかと思っております。従いまして、笠間第1保育園、第2保育園の統合は、少し22年以降になろうかと思います。


 それと阿下喜と十社につきましては、幼稚園と保育園を一体運営にということがまず最初でございます。治田につきましては、議員の皆さまに周知するのが遅れて申し訳ございませんでしたが、幼稚園を保育園にということで、来年20年の4月から保育所という形での統合をさせていただいて、5歳も今の治田保育所に通っていただこうということで、地元説明をさせていただきました。徐々に阿下喜保育所と十社保育所につきましては、もう幼稚園ではなくて、保育所として統合をさせていただく方向で、また地元の皆さま、それと保護者の皆様にご説明を逐次させていただきたいと思いますが、その統合時期につきましては、22年以降になろうかと思っておりますので、まだまだ時間的な、今の保護者というよりも、もう少し経ってから保護者の皆さんにご説明をさせていただく方がよかろうと思っておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、自治会の未加入世帯に対する広報誌の配付ということでございますが、基本的にまちづくりの中で、地域の見守りというのが非常に重要になってまいりました。ですから、地域として、その固まりをもって、できれば今の既存の自治会に未加入世帯が入っていただくのが理想でございます。しかし、どうしても入っていただけないとか、やはり大きな団地ができますと、笠田新田さんのように70戸という大きな団地ができたときに、それをそのまま受け入れるのは非常に難しいということでございますから、新たな自治会を作るということで、調整が進まれています。多分御薗団地もそういう形で、御薗団地自治会ができたのかなと思っております。


 ですから、地域として未加入世帯は、未加入世帯同士1つの固まりを作っていただいて、そして自治会を構成していただくか、既存の自治会の中に入っていただくか、どういった形でも結構ですので、やはり地域社会から孤立化をしない形でのまちづくりを今進めております。そういった中で、各自治会にもできるだけ未加入世帯を勧誘をいただきたいということで、それで各自治会長さんもご尽力いただいて、未加入世帯を訪問して、入ってくださいというお願いをされておられる方が多数ございます。ですから、そういったご尽力の中で、やはり市としても自治会加入を促進する何か手だてをしなさいということが、いつも自治会長会からの要望として上がってまいります。


 そういう中で、市として考えましたのは、その地区の自治会の未加入世帯に自治会として広報を配っていただくのであれば、要は自治会に加入をするというのではなくて、広報だけでも配っていただくのであれば、1世帯年間1,500円自治会に補助をしましょうということで、お願いをしております。それは郵送の場合は、1件あたりに2,400円かかっております。1件あたり未加入世帯に直接郵送した場合2,400円、そして自治会に新しい公という形で委託をして1,500円をお支払いをさせていただいております。


 そういう中で、やはり不公平、自治会からも、何て言いますか、未加入世帯であれば、何て言いますか、村役と言いますか、その地域の溝掃除であったり、道路清掃であったり、かん拾い、ごみ拾い、いろいろのことを未加入世帯はしなくていい。にもかかわらず2,400円かけて広報を直接するのはいかがなものかというご意見が多数、私も賜りました。それと中には国勢調査のときもそうです。1つのアパートに3人暮らしていらっしゃいまして、その方は3世帯、各世帯が別だということで、登録をされておりましたので、広報の郵送が、1つのアパートの部屋に対して、3部行きまして、それがほとんど読まれずにごみになってたという状況がありました、現実。


 ですから、やはり高いコストをかけて郵送する。要は実態がわからないよりは、やはり役場ないしは公共施設に置いておきますので、こちらに取りに来てくださいというのが、やはり今のやり方として、自治会の皆さん苦労して、村役もし、いろいろしておられる方との平等性といいますか、そういったことを少しでも緩和できる措置なのかなと。


 それと、やはりそれだけではだめですので、その地域として自治会に入っていただく、そういった呼び水として1,500円出しますので、ですから、勧誘をして配りもんか何かで、配りもんだけでもあると、自治会長さんと未加入世帯の接点が生まれますから、そういう接点を作って、いろいろな啓発を、そして今度リサイクルが変わりますよとか、いろんなことをそこで接点が生まれますので、そういったことも踏まえて出しているのが、現状でございます。


 ですから、そういったいろいろなことで、廃止をするにあたっても繰り返し、その未加入世帯にはご案内をさせていただきまして、そして郵送を公共施設に置くという形に変えました。ですから、あとはどうしても自治会に入りたいんだけど、自治会側が拒否をされておられる、そういった人に関しては、何か自治会とその個人のお宅、やはり役場が中に入って、何か救済措置といいますか、自治会に入っていただけない、財産が問題なのか、何か問題なのかよくわかりません、自治会のね。ですから、そういったことを工夫次第によっては、いろいろ解決ができると思います。ですから、そういった方については、役場も骨を折りまして、自治会への加入を促進をしていきたいと思っております。


 しかし、全く無関心な方につきましては、今の状況で据え置くことが自治会長さんの要望でもありますし、やはり世間一般の感情からして、それに対して郵送するということは、税金のむだ遣いだということのご指摘を受けますので、今の制度を堅持をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず保育園の建て替えの問題のことですけれども、国は公立保育園の建設補助金を廃止し、次世代育成支援対策施設設備交付金という形で、私立保育園の施設整備には補助金を出すという、あからさまな、恣意的な補助金誘導で、保育園の民営化の政策を押しつけ、保育行政において、国が責任を放棄し、保育分野の市場化の方向に今進んでいます。確かに国が地方への支出を絞るという、誤った政策で、地方財政がどこでもさらに厳しくなる中では、有利な方法を模索するというのは当然のことですが、地域の根幹にかかわる大切なことに関しては、市独自の判断、政策を持つ必要があります。


 保育行政は、まさに地域の活性化、維持発展に十分役に立てることができる分野です。特に耐震調査は、もちろん建て替えのときにやるのも結構ですが、もう建ってから相当経っています。なかなか建て替えが進まない今、早急に耐震調査を含め、老朽化した保育所の速やかな建てかえに取りかかることを提案します。


 それから丹生川保育園に関して言えば、地域の人を減らして、保育園、小学校と存続を危うくしたり、定員を大きく下回ることで、かえって非効率にしてしまう発想から、繁栄をさせていく発想に転換するべきではないでしょうか。今現在は、地域力もあります。保育園建設用地の確保に地域がまとまることもできる頼もしい地域です。しかし若い世帯が増えないと、そういった地域力も将来的には衰退してしまいます。市長も常々、頑張る地域は応援すべきと言っておられます。保育園の建て替えを丹生川地区に、もっと若い世帯が住んでもらえる施策と位置づけ、すぐに取りかかるべきだと思います。


 今でも合併特例債を模索しているとおっしゃっておりますが、それも結構ですが、もう土地を取得した平成14年から考えると、もう今、平成19年です。いつまでその模索を続けて、結果を出すんですか。もういい加減に市単独で踏み切る時期ではないでしょうか。お答えください。


 自治会未加入世帯にも広報誌の配付を求める問題ですが、まず、私が今回お聞きしているのは、自治会の加入の問題とは、また別問題ということです。自治会の加入を促す施策と、市の情報を市民に知らせる施策は、当然別の問題として取り組む問題ですが、どうお考えなんですか。先ほどの答弁だと全然広報誌の配付の話ではなくて、未加入自治会世帯を自治会に入れる話の答弁だけではなかったですか。そこのところを考えをお聞かせください。


 もう1つは、市民にはできるだけ多くの市の情報を知ってもらう工夫をするのは、市行政の当然当たり前の仕事ですが、そこのところをどう考えているかお答えください。


 3点目は、自治会未加入の希望者には広報誌の配付を復活させていただきたいと考えますが、いかがですか。特に1世帯に3部も配られていたことを把握してるなら、そこは1部にすればいいではないですか。それから希望者を聞いたんだから、随分精査されたのではないですか。そこのところをお答えください。


 それから、私の調査とちょっと違うことが出てきたので、確認をしたいんですが、自治会に依頼すると年間1世帯あたり3,000円だと私の調査だと思っているんですが、1,500円なんですか。


 それから、郵送を廃止するにあたって、繰り返し説明をしたと言ってますが、私のそれも調査では、郵送されてきた広報誌の中に、一方的に廃止しますからというのが1回か2回か入っていたというふうなんですが、そこのところも確認させてください。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  丹生川保育園でございますけれども、単独費でもってもすべきだというご意見でございますが、あくまでもやはり最後に残った補助金であります合併特例債を使わせていただくことを最優先に考えての建て替えを早急に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 それと、自治会に関しましては、自治会が今も一番大きな負担となっているのは、リサイクルでございます。自治会長さん、非常なご尽力で、リサイクルを推進をしていただいておりますし、ごみの分別自らされて、そしてルール違反のものは家に持ち帰っておられる自治会長さんもみえます。非常なご尽力をいただいておりますけども、そういう地域の独り暮らしの方の把握、それとか地域の交通安全対策とか、防犯、防災、いろいろなことにご尽力いただいておりますけど、そういったご尽力をいただいているすべての費用といいますか、やはり市からの補助は、自治会配付の手数料という名目で3,000円1世帯に自治会加入者、構成メンバーに対しては、お支払いをさせていただいております。


 ですから、その名目が本当にいいのかどうか。要は会計課目も変更する必要があろうかと私も思います。ですから、自治会長側からしますと、広報の配付手数料として役場からもらうという形になっています、今の実態は。ですけど、本当はリサイクルであり、防犯であり、いろいろなことを役場からの要請に従って、やっていただいているのが、自治会長さんでございますので、だから、広報の配付と自治会の加入は関係ないではないか。客観的に見れば関係はないんですが、我々の会計課目からしますと大いに関係がある事象でございます。


 ですから、自治会に入っていれば、村役もし、ごみもし、いろいろなことを構成委員は村役として、ご尽力いただいております。しかし非加入世帯は、全くそれに対して何もしないでいいのが今の現状でございます。それと子ども会も問題になるのは、子ども会と言いながら地域に入っている子ども会は、地域の自治会から補助金をもらっています。その補助金の原資は、その自治会構成委員が区費という形で出されたものの積み上げたものを補助をしていただいておりますが、組外の方、要は自治会未加入者はその分担金を払わずに子ども会のお子さんに対しては補助を受けるという、物すごく、自治会未加入世帯が非常に有利なまちづくりになっているのが今の現状でございますので、それを何か、自治会に入っておられた方が有利な方にやはりハンドルを切る必要がございます。それはもう自治会長から自治会長会で、再三言われる要望でございますので、ですから唯一の会計課目の出費、それが広報配付手数料でございますので、これを何とか利用しながら、何とか改革を進めるしかないということでございますので、一旦、自治会未加入世帯には不便を感じていただく必要があるというのが、今の自治会長会からの要望でございます。


 ですから一旦不便を感じていただいて、それについては、自治会に加入をいただくか、新たな自治会を作っていただきましたら、広報配付もその固まりである自治会長さんを通じて配付ができるということでございますので、ですから、ご理解をいただいて、ぜひとも何がなしでも欲しいんだと言われる方については、役場に来ていただくか、公共施設に来ていただきましたら、そこでご自由にご持参いただくことが可能でございます。ですから、その点をご理解をいただきながら、県も進めています新たな公、これは昔から各自治会を通しての村役、そういった道づくり、ごみ清掃、向こう三軒両隣りのつながり、やはり政府高官もいろいろな形で言っております。地域コミュニティの再生でございます。昔のやはりまとまり、そういったものが、やはり堅固な組織でありますと、堅苦しい面もありますけれども、助け合いの非常な組織でありますので、そういったものをいかに再生していくのかというのが、今の時流かなと思いますので、役場と個人が個々にいろいろな相談を受けるというのではなくて、固まり、地域の中で、まず問題を解決してください。次にそこで解決できないところは、市役所という形で、解決をさせていただけたらなと思います。


 市役所とかで解決できない問題については、県が、そして国があるのかな。まず地域社会で問題を解決をいただくことをやっていただきたい。だから広報については地域社会で解決をいただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  保育園の問題ですが、私も別に合併特例債やまちづくり交付金などの少しでも交付金に頼るということには、反対の立場ではございません。もちろん積極的にそういうふうに模索をしていただきたいと思ってます。しかし、丹生川保育園は平成14年にもう取得をしてるんですよ。広報のところで市長はさんざん地域の力とか、地域に頑張ってほしいということを言いながら、では丹生川保育園は、地域がこんなにまとまって、平成14年に土地をまとめ、要望もし、これだけやっているのに、いつまで模索を続けるんですか。いい加減に期限を切ってください。それを明確にご答弁ください。


 それから、保育園というのは、本当に重要なところだと思うんです。私は皆さまもご存じのように、この少子化にあって4年の子どもを育てていますけれども、上の子は、この地に引っ越す前に小学生になりましたので、私立の幼稚園に通っていました。4番目の末っ子が、大安町の公立保育園である三里保育園でお世話になってまいりました。元々員弁は、員弁の教育が優れているので、4人の子どもを育てている我が家の引っ越し先にはお勧めだという友人のアドバイスで、この地に引っ越してきたわけです。公立保育園の存在もいなべ市の誇る財産だと私は引っ越しして来てみて確信をしました。


 特に上の3人の子どもたちが私立の幼稚園だったので、幼稚園のあの華やかだけれども、生活というより毎日が練習だったり、目新しいカリキュラムだったりで、その結果を華々しく発表するというのと比べることができるので、大安の公立保育園の経験豊かな保育士さんがいて、子どもの生活が大切される保育のすばらしさを実感してまいりました。親の私も随分学ばさせていただいたと思っています。


 また、保育園が地域と密接に結びついていますので、核家族であっても、地域のおじいさん、おばあさんに随分可愛がっていただきました。6年生になった今でも地域の方によく知ってもらい、本当に安心しています。


 そうした地域にとって大切な保育園、いくら国が保育分野に企業の進出を進めても、子どもの絶対数の少ないいなべ市では、問題だとされる企業立の保育園がやって来るということはまず考えられないと思いますけれども、社会保障を切り捨てる自公政権のやり方は、先の参議院選挙で国民からノーを突きつけられています。国に振り回されるのではなくて、いなべ市の保育行政は地域とともに存在する公立保育園を中心に据えて、それにふさわしい持続可能な施設整備を行うことを再度強く求めます。


 それから、私は事前にちゃんと通告書に保育園のところの4番目に増やしてる中央保育園から何か学ぶことはないですかというのを入れてますけれども、そのご答弁がなかったように思うんですが、学ぶことはないということですかね。もしあるようでしたら、お答えください。


 それから、世帯への広報誌の配付ですけれども、まるで自治会に入れるためのいじめのような政策を市行政がするというのは、いかがなことかなと思わざるを得ません。当然親身になって、自治会に入ってもらうということは大切なことです。私も自治会の役割というのは、すごく大切だと思って、私の入ってる自治会は、中央ケ丘という本当に新しい自治会で、でも私は自治会での活動は本当に大事にしているところです。けれども広報誌を配付するということに関しては、私も先ほど来言いましたように、市民として、自治会に入っていようと、入っていまいが、同じいなべ市民として、市行政はいろいろ理解してもらう努力をするのは当然ではないかということを言ってるわけです。そこのところがどうもご理解していただけずに、自治会加入の話ばかりになってしまっていますが、もう一度そこのところを、変わらないかもしれないけど、もう一度ご答弁ください。


 それから、先ほど来言いましたように、自治会加入の話も本当に別問題として、私は親身に取り組むべき問題だとは思っています。市長も言われましたように、いなべ市における自治会は、まだまだ昔からの名残りの残ったところも多くあって、例えば自治会が財産を持っているので、新しい住民の加入は歓迎されないとか、加入時の負担が大きくて加入をちゅうちょされるとか、冠婚葬祭のつき合いが大変で、核家族や小さな子どもを持った世帯では十分な役割が果たせないのではないかとちゅうちょされているような事情もお聞きします。


 現在そのような状況を踏まえ、しかし例え自治会に加入されていようが、されていまいが、いなべ市民として、やっぱり大切にしていかなければならないのではないでしょうか。特に行政が加入世帯、非加入世帯を対立させてどうするんですか。同じいなべ市民なので、そこの本当に仲を取り持つように働きかけていたただきたいと思いますし、何事にあたっても、市行政は、同じ市民に対してそういった気持ちで接していただきたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  丹生川保育園につきましては、財政バランスを考慮しながら、早急な建設を考えていきたいと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。合併特例債の適用は、最優先に考えていきたいと思いますので、その点もご尽力いただけるとありがたいと思います。


 それと、いなべ市立の保育所をおほめをいただきまして、本当にありがとうございます。一生懸命保育士さんも頑張っていますので、引き続き応援をいただけるとありがたいと思っております。ですから、今やろうとしているのは、保育所運営補助金がなくなりました、議員ご指摘のように。それを交付税化ということになりました。しかし、大安町と員弁町については、不交付団体になっておりますので、交付税が措置をされておりません。ですから、運営補助金というのは一切なくなったということでご理解いただいております。


 そういった中で、社会福祉協議会に移管をしていただきました、石榑保育園につきましては。ですから、それについての1億円の運営補助をいただいております、追加で。ですから、そういったことを含めて、今の財政状況から考えまして、やはりある残った補助金を利用させていただいて、石榑保育園は実態として、旧、何て言いますか、大安町の職員さんが中心となって運営をいただいております。今も運営をしていただいておりますから、地元からして、それが市立と言いますか、公立の保育園であるのか、民間であるのかということは、ほとんどというか、全くと言っていいほど問題にはされておりません。


 ですから安心して石榑の地域の皆さんは、保育所として、運営をいただいておりますし、社会福祉協議会の運営になったからといって、全くご批判めいたことは地元からはいただいておりません。ですから、そうすることによりまして、運営補助金という形で、政府からいただけるのであれば、そういった方策をとるのが財政担当として、やはりすべき方策かと思っております。


 ですから、丹生川保育園につきましても、何らかの形での補助金を模索するのは当然だと思いますし、行く末、員弁と大安地区につきましては、可能なものから社協に委託をさせていただく方法も有力な手段と考えておりますので、逐次お願いをしていきたいと思っております。


 それと自治会に関しましては、自治会未加入者から広報誌という情報源を全く取っているわけではございません。ですから今まで高いコストを払って郵送していた、これが過剰サービスではないですかということを一般の自治会員から指摘を受けております。


 ですから、役場としては、役所・公共機関に置いてありますので、そこまで取りに来てくださいよ。そこへの交通機関につきましては、バスの公共サービスをさせていただいておりますので、それを利用いただくことも可能です。ですから、どなたかに託して、それを持って来てくださいということも可能です。自由に取っていただくことが可能になっておりますので、ですから、何も情報源を取っている、全くその情報を寸断されているという状況ではないということをご理解をいただければ、ありがたいと思います。


 わざわざ郵送するということに対する過剰サービス感が、一般の自治会員からあるということでございますので、改革をさせていただきました。ですから、新たなもしも自治会に加入ができないとこでありましたら、ご相談をいただいて、その自治会と相談を我々行政もさせていただきますし、何らかの事情で入れないとか、入りたくないという方につきましては、古い慣習があるからいうことでしたら、新たな自治会を形成いただきましたら、そこに対して、我々は広報を配っていただくお願いをし、補助金もほとんどほかの自治会と同じようなルールでもってやらせていただきますので、お願いをしたいと。要は市民の固まりを作っていただきたいというのが、お願いでございますので、私自身は変えるつもりはございませんので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩といたします。


               午前10時05分 休憩


               午前10時15分 再開


○議長(小川克己君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、受付14番、8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  8番、伊藤和子です。通告書に従って、2つの項目について一般質問をさせていただきます。


 まず、学童保育への支援についてお伺いします。働く女性が増えたり、核家族が増えている中で、小学生の子どもが学校から帰っても、家にだれもいないという共働きの家庭や母子、父子家庭のために放課後や春休み、夏休み、冬休みなどの学校休校日に子どもを預かってくれる学童保育に希望者が年々増加しています。仕事と子育ての両立支援、放課後の安全対策のために、なくてはならない施設となっています。


 また少子対策を推進する大きな力にもなっています。学童保育に通う子どもたちは、そこを生活を営む場所として、学校から「ただいま」と言って帰ってきます。学童保育では、家庭で過ごすのと同じように休息したり、おやつを食べたり、友だちとも遊びます。宿題もしたり、掃除をしたり、学童保育から友だちの家や公園に遊びに行きます。学童保育に一度帰って来て、塾に行く子もいます。学童保育は子どもたちにとって、放課後の生活の場そのものなのです。


 いなべ市内には、現在4カ所の学童保育所があり、それぞれ多くの問題を抱えながらも、子どもたちのために大変なご苦労をされているのが現状です。基本的に考えても、学童保育は校区内に1カ所あるのが当然だと思われます。全国でも小学校数に対する設置率は7割弱で、三重県では5割弱、いなべ市は3割弱で、まだまだ不足しているのが現状です。母親が働いている低学年児童のうち、学童に通っている子どもは、まだ3割だそうです。保護者の帰宅時間が遅くなる傾向の中で、学童保育の開設時間が延びており、子どもたちが小学校で過ごす時間よりも、学童保育で過ごす時間が500時間も多いという結果が2003年の調査で出ていますので、現在では、それ以上に多くなってると言えます。


 地域によって事情は違いますが、山郷校区では、毎日10人前後の児童が学童保育を希望されているため、治田まで送迎をしなくてはなりません。この夏休みには、募集を開始したら50名以上の申し込みがあったために、早くも6月29日で受付を締め切ったそうです。それでも山郷校区からは、22名の子どもたちを預かり、送迎が限界を超えて、大変なご苦労をされました。送迎は時給1,000円で、車は自分持ちというボランティアを募集して、地域に呼びかけをさせていただきましたが、足りませんでした。現実的には、送迎ができないために、学童保育への入所をお断りしているのが現状です。その結果、子どもたちだけで留守番をするという危険で、不安な時間を過ごしているご家庭が多くみえます。


 学童保育へ入所できなかった子どもたちが、毎日どのように過ごしているかが、大変気にかかるところです。一刻でも早く、安心して、生活ができるような取り組みをしていかなければならない時期が来ていると思います。市としての支援策をお聞きします。


 2番目に未婚男女の出会い交流事業について、お聞きします。北勢線活性化事業として、今年の10月7日の日曜日に、「小さな電車で大きな恋の物語」と題して、催しが行われます。北勢線ですてきな出会いをということです。目的は、北勢線活性化を目的に行う事業であり、北勢線を利用した出会いの場を企画することで、気軽に安心して交流、交際できる機会を提供することと、北勢線活性化につながる情報発信を図ることです。概要は、三岐鉄道北勢線を利用したイベント列車を運行し、西桑名駅から終点の阿下喜駅までの間、車中にて参加者紹介、ゲームなどを行い、車窓風景を眺めながら親交を深めていただきます。


 阿下喜温泉では、食事、温泉施設利用などにより、出会いの楽しさを満喫していただき、出会いの機会を有効に生かしていただきます。日時は平成19年10月7日、日曜日、午前9時30分に西桑名駅集合となっています。募集期間は平成19年8月1日から8月31日まで。応募者多数の場合は、抽選。申し込み方法は、電話にて北勢線推進協議会事務局、北勢線対策室へ。募集期間終了後、参加申込書、誓約書の提出が必要となります。参加費は1人1,500円、対象予定人数は20人程度、ただし未婚者に限ります。主催は、北勢線対策推進協議会、共催は三岐鉄道株式会社、後援は桑名市、いなべ市、東員町となっています。8月の1カ月間が募集期間であり、既に締め切りを過ぎましたが、20名程度の予定が実際にはそれ以上の参加希望があり、30名にされたとお聞きしています。


 以前のような、青年団もほとんどなくなってしまい、男女が出会う機会が大変少なくなってしまいました。結婚したくても、相手が見つからなくて困ってみえる人がいなべ市内にもたくさんみえるとお聞きしています。そんな中で企画された出会いの場は、大変喜んでいただけるものであると期待するところです。


 私も議員にならせていただいてから、特に結婚相談を受けるようになりました。私でさえもそうですから、市長はじめとして、執行部の皆さんは多くのご相談を受けてみえると思います。もちろん議員の皆さんや、本日傍聴にお越しいただいている皆さんの中にもそういう経験をお持ちの方がみえると思います。


 私が結婚する頃は26年前になりますが、まだまだ良縁をお世話いただける方がみえましたが、現在はそのような方も少なくなり、社会状況も違ってきて、考え方も随分変わってきたと思います。結婚がなければ、少子化問題はますます深刻な事態となってきます。少子化をくい止める対策に先駆けて、未婚男女の結婚推進が必要になってきたと思います。


 結婚のためには、まず出会いが必要です。せめて出会いの場を提供する事業に取り組んでいただきたいと思いますので、今回の北勢線対策室に引き続き、社会教育の観点や福祉の観点から考えていただきたいと思います。市が主催する未婚男女の出会い交流事業の推進について、お聞きします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  放課後児童クラブにつきましては、現在4つの放課後児童クラブが頑張っていただいております。非常にご尽力いただいておりまして、ここまで非常に難しい中を立ち上げをいただき、ご尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っております。せっかく民間事業として、立ち上げていただきましたので、何とか育成できるように、市としても協力をさせていただきたいと思っております。


 しかし送迎につきまして、これにつきましては、大きな山郷校区のように、今、山郷小学校がいなべ市の最大の小学校となりました、学童数で。そういった大きな校区では、1つの校区に1つ、やはり学童の居場所があるべきだと思っております。ですから、まずそういう山郷校区に早急に造っていけるような施策が必要かなと思っております。


 そういう中で、送迎という、本当に夏休みの需要は多いと思っております。しかしその送迎を市が直接行ったり、バスを貸したりとか、そういうことは非常に難しいのが現状でございます。ですから送迎を行われる事業者、これは送迎をするかしないかは事業者のご判断でございますので、そういう事業者に今の補助制度で問題があるのであれば、今の補助制度を見直して、より多くの補助が必要であろうということであれば、その補助制度の見直しという形で改革をさせていただけるとありがたいと思っております。


 それとは並行して、やはり先ほど申しました山郷校区では、放課後の居場所づくりというのが必要かなと思いますので、山郷保育所の新設移転、そういったものにかけて、新しい居場所つくりができるようにしていけたらなと思っております。


 あとは、これは教育委員会のご判断ですので、私が出しゃばれないんですけれども、今、特に下校時の子どもの安全対策ということで、集団下校をしている学校が増えてまいりました。そういうときに、学校が終了したら遊びなしで、そのまま集団下校をしている学校もございます。そうしますと、子どもの遊びといいますか、居場所が全くない状況になりますから、それは学童保育さんへ直接結びつけないと、居場所がない。ご家庭に帰ってもかぎっ子と言われる状況になります。


 ですから、これは学校との協議でございます。学校の中にも帰宅時間を数回に分けて、集団下校なんですけれども、数回に分けて帰宅をしている学校もございますので、やはり地域の皆さん、PTAの要望からこれ集団下校になっていると思います。ですから、その地域の中で、ご議論いただく必要があろうかと思いますけれども、そういった学校の中で、ある程度居場所を作れるように形をするのか、それとも集団下校という形で、早く家に帰す方がいいのか、これまた校区内でご議論をいただけるとありがたいと思っております。しかし、特に大きな山郷につきましては、やはり地域の居場所を山郷校区の中で作れるような形にしていけたらなと思っております。


 ちなみに、今、状況ざっと説明しますと、藤原につきましては、藤原の5校の小学校につきましては、ふじっこクラブという旧第2保育園を利用していただきまして、やっていただいております。ここは藤原全域でございますので、送迎が伴います。


 それと、北勢町につきましても、治田のはっぴーきっずさんだけでございますので、ですから送迎が伴うことになろうかと思っております。


 それと員弁町につきましては、スプリングさんというのが、今、涼仙ゴルフクラブの託児所を利用して開いていただいております。学校から遠いということで、送迎を今やっていただいておりますが、自立で。しかし、今度、員弁中保育園が空きますので、そこも1つの候補地として、検討をいただいております。どうなるかスプリングさんのご判断待ちということになろうかなと思っております。


 それと今度新しく員弁西小学校の建設に伴いまして、校舎内に地域との交流スペースを設けていただいておりますので、そういった意味では、学童保育という位置づけであれば、その子を指導員さんが確実に見守って、親に確実にお渡しをされる。だけど幾分かの有料ですよという世界かなと思います。単なる放課後の居場所づくりということであれば、梅戸北教育集会所、丹生川上児童館のように出入り自由ということで、本当の居場所でございますので、子どもが遊びに来て、そして家に帰る、それについては自由でございますから、そこの職員さんとか、おられる方にとっては、誰が来られて、いつ帰ったかまでは把握できない状況でございます。ですけど、居場所にはなっています。


 ですから、今、大安校区で考えているのは、石榑が新しい校舎の中に地域交流スペースを設置をいたしました。ですから石榑の皆さん、PTA、老人会の皆さんで、見守り、居場所づくり、そういったことを考えていただいております。三里につきましては、さくらんぼさんが旧中央ケ丘の公民館を利用されてやっておられますが、非常に老朽化をしておりますので、三里小学校の隣接地に新しく建設を予定をさせていただいて、そこで学童保育を、それを展開を考えていきたいと思っております。


 それと丹生川、笠間につきましては、丹生川児童館、そして梅戸北教育集会所、これはを今も放課後の居場所づくり的な働きをしておりますので、これをより強固をさせていただいて、放課後の居場所づくりという位置づけで、館の名前も新たに考えていきたいと考えております。


 続きまして、お見合いといいますか、未婚男女の出会いの交流事業につきまして、未婚者の増加が少子化に拍車をかけているというご意見も多数いただいております。従いまして、未婚者、特に何かご結婚の希望といいますか、そういう夢を描いておられる人については、何かそういう出会いなり、何かの、半ばお節介でも結構でございますので、そういった事業ができるといいのかなと思っております。北勢線対策室もすばらしい企画を考えていただいたなと、本当に感謝を申し上げたいと思っておりますし、北勢線対策室もやっと前向きな取り組みができるいい時代になってきたなと思っております。


 そういう中で、市役所としてこの結婚相談事業というような、出会いづくりというような新たな事業に取り組むというのは、非常に難しい状況でございますので、今後、市役所としてどういった支援ができるのかを各部いろいろご相談をさせていただいて、今後検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございます。学童保育へのご理解とか、必要性については十分お分かりいただいているようなので、大変安心いたしました。今、市長もご紹介いただきましたが、いなべ市では放課後児童クラブとして、ホームページでも紹介がされています。4つの施設とも入会金が初回のみで1,000円から3,000円、保険料が年間で500円、料金が1万円から1万3,000円となっています。兄弟で預けられる家庭もあるわけですので、まず最高3人として1カ月に3万9,000円の保護者負担は、これが限界と言えるかもしれません。


 市からの補助をいただいて、運営がされていることは、保護者の皆さんも大変感謝をされていると思いますが、こんなに預かりを希望されている家庭が増えてくると、本当に今のままではどうにもならなくなってしまいました。今回の補正予算でも、児童数の増加、開所日数の増加により、140万6,000円の増額がされています。山郷校区に学童保育がない理由は、山郷幼稚園の移転建設の遅れが大きく影響しています。治田で始められた3年前から山郷幼稚園が移転したら幼稚園の跡地を学童保育にという保護者の方の強い思いがあり、幼保一元化の署名とともに、2,000名の署名を集められたとお聞きしています。ずっと長く待っている間に、山郷校区の児童がどんどん増えて、パンク状態になってしまったわけです。


 1日も早い山郷幼稚園の建設を願うのは、言うまでもありませんが、問題はそれまでどう過ごすかということです。空き家をさがしたり、土地をお借りして建設することも随分苦労して調べてみえます。私もご相談に乗らせていただいて、現地をあたっていますが、学童に向いた施設となると、なかなか安心できる場所がどうしても見つかりません。治田までの送迎を続けるしか方法がなくなってしまったわけですが、送迎の車も人も足りません。この厳しい状況で犠牲になるのは、子どもたちです。せめて山郷幼稚園が建設されるまで、市で送迎をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 未婚男女の出会い交流事業についてですけれども、なかなか重い返事と言いますか、確かにデリケートな問題でございますので、市民の方はそれだからこそ市に主催を望んでみえます。市が行う事業なら安心して申し込みができるというのが実情です。市が信用できないと言われるよりは、随分ありがたいとは考えられませんか。市長のご心配はよくわかりますが、今回の北勢線の事業でも、きちんと誓約書を提出してもらうわけですから、それ以上の心配はいらないと思います。また、かえって市民を信用していないというふうにもとられないでしょうか。何事も前向きに取り組まれる市長と市民の信頼も厚いわけですから、どうか市民の皆さんの期待に応えて欲しいと思います。


 桑名市では、社会福祉協議会が結婚相談事業を昭和48年の6月1日から、34年も前から実施されています。毎月第1、第3金曜日に午前10時から午後3時まで行われています。相談員は市民ボランティアとして、婦人会員の方が2名みえます。報酬は1人年間3万円で、1カ月2,500円と電話代程度にしかなりませんが、結婚相手を探してみえる方が、大変多いために、続けてみえるそうです。ちなみに18年度の実績は、相談日が22日、登録者数は男性が33名、女性が20名、相談者数は延466名という数で、1日にすると21人強、1時間にすると4人強という多さには驚きました。


 桑名市の広報や社協だより、ポスター掲示で周知徹底がされています。これが桑名の社協だよりなんですけれども、大きく結婚相談事業ご存じですかということで、皆さんにお知らせもしてみえます。


 いなべ市でももっと多くの方が、相談を希望されていると思います。秘密厳守の観点から考えて、民生委員さんにお願いをするという考えはいかがでしょうか。民生委員さんの活動基本の7項目の1つに、相談活動というのがあります。実際に女性の民生委員さんの中には、結婚のことをよく頼まれるそうです。何とか力になってあげたいと思ってみえる民生委員の方もみえるとお聞きしています。民生委員さんの部会の中に、この項目を入れていただくことはできないでしょうか。この点については、福祉部長にお伺いします。


 結婚というと、正直大変、本当に難しい問題で、成立するのは本人次第というのは、私も重々わかっています。先ほど紹介した桑名市さんでも、見合い件数は37件でしたが、結婚されたのは1組だけだそうです。結婚するにはまず出会いが必要なわけですから、社会教育の観点から考えると、そのような比較をするのも教育委員会の重要な仕事になってくるのではないでしょうか。今後の企画の中に、出会いの要素を加えていただけないでしょうか。企画の得意な教育次長にお伺いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  送迎事業も、先ほど申しましたように、藤原のふじっこくらぶ、そしてスプリングさんも今も送迎をやっておられます。送迎のもとでしか成り立たない人員でございますので、ですから、それをすべて公費でということは、一番最初の補助事業の中でも、その送迎を組み込んだ補助金体系を組ませていただいておりますので、それが実態に合わない、もう少しいるのだということであれば、金銭面でのサポートはさせていただくことは、これは予算でまた議員の皆さんのご了承を得る必要がありますけれども、可能だと思います。


 しかし役所としての人員を出す、それとか機材を出す、役所として送迎を発注するということにつきましては、非常に難しい状況にありますので、それにつきましては、今の補助制度の拡充、変更という形を必要とあれば、取っていきたいと思っております。


 出会いにつきましては、各部より答弁をさせてもらいます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部の担当の民生委員さんということですが、民生委員さんの相談の中には、結婚相談は含まれておらんと多分思います。全国の市町村の中で、結婚相談みたいな感じの、結婚に関することに取り組んでいらっしゃる市町村は確かにございます。一番多いと聞いておりましたのは、やっぱり議員おっしゃるように、俗に言う世話をするという結婚相談委員さんという方が多いと聞いております。大体少し古いですが、4年ほど前の指導では、2割強の市町村が取り組んでいらっしゃる。それは市町村の地域性という問題も多分あると思います。よくマスコミなんかで、過疎の村で農協さんとか、それから青年団みたいなところで、おらの家へ嫁に来ないかと、そんなようなキャンペーンみたいのをよく私も見たことがございますが、それはそこの町の一つの取り組みですが、多くはそういった取り組みは、この辺では今、桑名市さんの社協さんのお話が出ましたけども、市町村ではなかなかやっていない。それはなぜかと申しますと、やっぱり結婚と言いますのは、一番プライベートの部分でございますので、その辺について行政がかかわることについての疑問というのが確かにございます。


 従いまして、かつては障害者団体、それから母子寡婦福祉会という団体がございまして、そこが結婚相談所という看板を掲げているのを私も見たことがございますが、かつて北勢町でもあったと聞いておりますが、今は取り組みはしておりませんので、社協さんの方で、私も取り組みということは、直接的には聞いたことがございませんし、今後の話も聞いたことがございませんので、伊藤議員から紹介があったということは、社協さんにはお伝えをすることは可能でございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  教育委員会の生涯学習課の方で、多くの講座を催しております。そういった講座等を利用する方法も考えられると思うんですけども、教育委員会で、男女が多く集まる最大のイベントといいますのは、成人式でございます。社会にスタートをするきっかけの第一歩、これが成人式でございますが、ここに集う若者、この成人式を利用して、成人式のパンフレットとか、そういう中に次世代育成の観点から少しそういう部分を、結婚に関する概念的なものをパンフレットとして、配付させていただく、こういったことも考えられないことはないんですが、生涯学習課が担当しております講座等で、そういった結婚を前提とした講座を設けること、これについては、果たしてそこにどれだけの方が集まっていただけるのか。また、その内容をどういうふうにもっていくのか、非常に難しいところがあろうか思います。


 他の市町村の取り組み等も研究をさせていただきながら、もし可能であればということでございますが、先ほど福祉部長が申したように、個人のプライベートな部分が非常に多うございますので、そういった講座、これが果たして成功するかどうか、非常に疑問に感じております。もう少しお時間をいただきながら、できることがあればというところでご答弁とさせていただきます。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございます。学童保育の支援については、送迎については、なかなかいいご答弁をいただけませんが、山郷幼稚園ができるまでは、どうしても送迎をしなくては成り立たないわけです。それまでなんですが、何とか平日をやったとしても、一番心配なのは実は夏休みなんですね。夏休みというのは、プールの送迎が入りますので、今年は50名だったので、来年は恐らく増えると思います。本当に幼稚園が来年の夏休みまでにできるというなら別ですけども、それはもう不可能だと思いますので、保護者の方は本当に不安でいっぱいだと思います。


 補助金をいただくというのもすごくありがたいんですけれども、本当に車と人が足りないので、ありとあらゆることを本当に保護者の方、目一杯考えてみえます。その中でももう頭打ちとなっているわけですので、シルバー人材さんに委託していただくという方法は考えていただけないでしょうか。


 こちらの学童保育さんの方から、親御さんの方からあたられたんですけれども、金額が高くて、ちょっと自分たちのやりくり、すいません、静かにしてください。シルバー人材さんには頼んだんですが、金額が高くて、学童保育の中でやりくりができなかったということなので、そちらの方の支援をぜひ考えていただきたいと思います。


 ここでちょっと8月16日の中日新聞なんですけれども、紹介させていただきます。鈴鹿市の方なんですけれども「子育て支援の実感がわかないという以前の文書を見ましたが、全く同感です。我が家には来年小学校に上がる息子がおりますが、学区に学童保育がないので困っています。市に聞いても親御さんたちが、学童保育所を立ち上げれば、助成金を出すという返事です。しかし、場所や指導員の問題など大変です。保護者が努力をして立ち上げ、運営しても学童保育所は、今や入所定員を大きく上回り、学区外の学童は預からない方針のところが多いのです。サポートセンターなどにお金を払い、学区外の学童保育に連れて行ってもらうのも不可能です。学区を変更して遠くの小学校に行かせたり、学童保育のあるところに引っ越ししたりする人もいます。行政はただ助成金を出すだけでなく、地域の福祉団体や小学校、幼稚園、保育園と連携し、早急に学童保育のない地域を支援してほしいと思います」という新聞がありました。どこでも本当に同じだなということを感じました。


 子どもたちの健全の育成というのは、私たち大人に課せられた当然の義務です。保護者の限界に温かく支援を差し伸べてこそ、生きた行政と言えるのではないでしょうか。今するべきことを、真剣に考えて、子どもたちが1人で留守番をしなくていいように、安心して生活ができるような取り組みをお願いしたいと思います。


 いなべの教育をブランドと言ってみえる市長です。学童保育もいなべの教育ではないのでしょうか。最後にシルバー人材の委託についてをお聞きします。


 それから、未婚男女の出会い交流事業についてでは、なかなか慎重なご意見ばかりで、前向きな答弁はいただけませんが、市が主催することに対するリスクは確かにないとは言えません。しかし、やらない理由を述べるより、やれる方法を1つでも考えていただきたいと思います。他市でも先ほど村おこしみたいに言われましたが、ほかでもいろんな事業をされています。宮城県の蔵王町では、男女の出会い事業に参加するための入会金の半分にあたるわけですが、1人1回限りで2万5,000円の助成金を出して、出会いの場を支援しています。岐阜県の飛騨市では、企画事業を提案実施した団体には、報奨金10万円と、23万円を限度とする事業実施にかかわる経費も支給されています。


 それから福井県の越前市にジンアイ大学というところがありますが、そこに新聞に載ってたんですけれども、少子化は結婚作戦で解決だということで、行政と学生が手を取りあってお見合いパーティーを開き、上々の成果を上げているということで、数組のカップルが誕生したそうです。


 それから、出会いを求めるている方の、すいません、新聞紹介ばかりで。これ最後になりますが、ご意見が新聞に載っていましたので、紹介させていただきます。四日市市の33歳の男性の方です。「異性との出会いの場がないということをこの間新聞で読み、私はこの人の気持ちがよくわかりました。私もまだ結婚していませんが、誰だってこんなことで愚痴をこぼしたくないし、好きでこうなったわけでもありません。恋人のいない男女の多くは、出会いがないと嘆いているのが現実です。


 社会人になると自分から動かない限り、出会いを見つけることは難しくなります。私はかつて友人から自分から積極的に出会う努力している?恋人ができないのは、あなたの言い訳ですと言われたことがあります。結婚は自分1人の問題でも、努力に比例するものでもありません。恋人を作るには、まず出会いがあり、相手から認めてもらわなくてはいけません。結婚はまだなのと尋ねられることもありますが、こればっかりは自分1人で解決できる問題ではないのです。結婚ができないのは、本人に問題があるとは限りません。運や巡り合わせ、タイミング、本人が持って生まれたもの、その人の環境も大きいと思います。」という大変切実な思いが伝わってきます。


 市長も必要性については、十分ご理解をいただいていると思います。いなべ市にも出会いのお手伝いをさせていただきたいという動きがもし現れてきたら、せめて支援という形で、この事業に取り組んでいただけないかを最後にお聞きして、私の質問とさせていただきます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  山郷校区の学童保育につきましては、早急に山郷幼稚園と保育園新築を計画をしていきたいと思います。平成21年4月には其原の昭電グラウンドの方に新しく新築させていただきますと、山郷保育園、今の保育園、第2グラウンドの保育園が空いてまいりますので、そこを学童保育として使っていただくのも1つの方法かな。幼稚園の方を使っていただくのも1つの方法でございますが、駐車場が裏側ですので、そういう意味では危惧をされる方がございます。ですから保育園であれば、駐車場が完備しておりますので、そういったことを検討をしていきたいと思っております。


 しかし、早くとも平成21年4月、来年建設するとしても平成21年4月からでございますから、来年1年、来年の夏休みが特に今と同じ問題が出るわけでございます。ですから、夏休みだけをいかにしのぐか。特にプールの問題というふうにお聞きをしました。プールは地元の小学校のプールしか利用できないと思っておりますので、安全上。ですから、どうしても送迎をせざるを得ない。治田であれば山郷校区までの移送が必要であろうと思います。


 そういう中で、来年の夏だけであれば、自治会の林業会館をお借りするなり、山郷小学校には多目的ホールがありますので、夏休みだけ開放をいただく。これは学校長との折衝になりますけれども、いろいろ工夫は可能かなと思いますので、来年1年の、来年の夏休みだけでも工夫をいただけるとありがたいなと思っております。


 先ほど言われましたシルバー人材の利用というのは、議員もご指摘のようにお金が高いからなんですよ。ですから補助金を上げればすむのであれば、これが一番手っとり早いということでございますので、ですからお金で解決できる問題なのか。いや、そうじゃなくて、やはり山郷校区で夏場の居場所が必要なのだということであれば、小学校の学校長と相談をさせていただきながら、それか、林業会館は山郷校区の自治会とご相談をさせていただきながら、どこを開放するかということだと思いますので、いろいろ解決する手立ては打てると思いますので、また私もご相談に乗りながら、来年の夏をいかに過ごすかということを考えていきたいと思います。


 しかし、その再来年の夏は、空いた施設をご利用いただけるように、山郷保育園、5歳までの山郷保育所の新設に全力を尽くしていきたいと考えております。


 それと、出会いの場でございますけれども、これにつきましては、市役所としてどういった支援が必要なのかを各部いろいろ連携を取りながら考えていきたいと思います。市役所としては、直接手出しするのは非常に難しい状況にありますので、議員ご指摘のように、民間事業への支援という形であれば新たな補助制度の創設は可能でございますので、それにつきましては、積極的に考えていきたいと思っております。


 未婚者のいろいろな出会いで、出会いと言いますか、未婚者の増加ということが、いろいろ少子化に大きな影響をかけているということは承知をしております。しかし、議員ご指摘の役場として、いろいろ出会いの場を設けて、成功事例があったと、要は20代をターゲットにしてやるのか、40代をターゲットにしてやるかによっては、もう成功例が格段に違ってまいりますので、ですから、そういった意味で、今、地元でお困りの方は30代後半から40代の未婚の方を何とかしてほしいという親の要望が非常に強うございます。


 ですから、そうなる前に、20代から役場として対策を打つのか、いろいろご議論があろうかと思っておりますので、やはり役場としてではなくて、民間事業として、すばらしい制度をぜひとも立ち上げをいただきましたら、市としては最大限のバックアップをしたいと思いますので、応援をさせていただきますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君の一般質問を終わります。


 次に、受付15番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  24番議員の日本共産党、石原 瞭でございます。


 今、安倍自公政権は、貧困と格差の広がる政治をやっており、とりわけ年寄りいじめの政治、極言すれば、棄民政治、民を見捨てる政治を行っているというふうに言わなければならないと考えております。


 その第一は、後期高齢者の医療制度にかかわる問題でございます。後期高齢者医療制度は、昨年、政府与党が強行した医療制度の改悪法で導入が決められました。ご案内のことと思いますけれども、後期高齢者とは75歳以上の人のことです。来年4月から75歳以上の高齢者、全国で1,300万人と言われておりますが、すべてそれまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療制度に組み入れられます。


 現行制度との大きな違いは、まず第一に保険料の年金天引きです。年金額が月1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて、後期高齢者医療制度保険料が年金から天引きされます。問題は、今までサラリーマンをしている子どもや、配偶者の被扶養家族として保険料を支払う必要のなかった人が、年金収入などに応じて保険料を負担しなければならなくなり、全国で200万人に上ることが厚生労働省の調べで明らかになっております。余りのことに2年間は保険料を半額にするなどの経過措置がとられるようでございますけれども、家族に扶養されている低所得の人も含め、すべての高齢者から漏れなく保険料を取り立てようということで、大変大きな問題があると思っております。


 保険料は、収入によって違いますし、また県ごとに作られる保険者である広域連合で最終的に条例で決まるわけでございますけれども、今のところ、全国平均で月6,200円になるというふうに試算がされており、介護保険と合わせて、保険料が年金から天引きされるということになります。保険料は2年ごとに改定されて、都道府県の医療給付費の増加によって値上げをされ、さらに今この後期高齢者は高齢者が払う保険料10%、ほかの医療保険からの支援金が40%、公費が50%という財源割合でスタートしますけれども、高齢者人口が増えるに応じて、後期高齢者の保険料の割合を12%、15%などと自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれております。保険料は将来値上げが確実になっております。


 また、これに便乗して、前期高齢者と言われる65歳から74歳の国保料も年金天引きにするという改悪も実行されるということになっております。分納や納付猶予の相談もできない、問答無用の天引きは、高齢者の生存権を脅かしかねません。また、月1万5,000円未満の後期高齢者、年金が低い人は、保険料を窓口に納めに行かなければなりませんけれども、政府は後期高齢者の約2割が窓口納付になると予想しております。


 そうした人が保険料滞納した場合には、保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証に変えられる。これは今まで75歳以上の高齢者には、障害者や被爆者と並んで、短期証や資格証を発行してはならないと法律で定められておりましたけれども、昨年の改悪で高齢者にかかわる条文が削除され、保険証の取り上げが可能となっております。保険証が資格証になった人は、かかった医療費の全額を窓口で支払わなければならないということで、今、全国で資格証となった人が病院にも行けず、重症化、死亡するというふうな事件が多発をしております。医療保障なしでは生きていけない高齢者からも保険証を取り上げる、まさに行政が社会的弱者を見捨てる政治が行われているというふうに怒りを持っているところでございます。


 また、保険料の取り立て強化と同時に、後期高齢者を受ける医療の粗悪化、差別医療の導入も検討されており、今まで医療費は検査が何回、注射は何本などといって、医療行為に応じて報酬がつく、いわば出来高払いというのが基本になっておりますけれども、後期高齢者の診療報酬については、包括払い、定額制ということで、保険で受けられる医療に制限をつけるという方向が検討されております。このように高齢者は貧しい医療しか受けられない。高齢者は病院を追い出されるなど、高齢者差別の医療が進行しようとしているというふうに言わなければならないと思います。


 また、今回の制度改変を受けて、現役労働者が払う保険料も現役世代の医療に使われる一般保険料と、高齢者医療の支援に使われる特定保険料を分けて給料明細書に別に記されるということで、高齢者医療に使われるお金を目に見えるようにするということで、現代世代と高齢者がこう分断させ、高齢者の負担増や医療内容の劣悪化をやりやすくしようとしているのではないかというふうにも思います。


 このような状況を生み出そうとして、なぜこんなことが出てきたのかという問題は、要するに大企業が税や保険料の負担を減らすために、社会保障を切り縮めようということが、しょっちゅう言われておりまして、とりわけ今のお年寄りだけではなしに、いわゆる団塊の世代が75歳以上になったときに、企業からの医療費負担を減らすというところに大きな目的があるというふうに言われておる実態になっております。


 この中で、いなべ市の後期高齢者の医療保険料、原則天引きされるわけですが、いなべ市において、全国で200万人と言われておりますけれども、新しく保険料負担の発生する人は一体何人ぐらいになるのかということ。また日沖市長は、この三重県後期高齢者医療制度の広域連合議会のいなべ市選出議員としてなっていただいておりますが、この制度変更にどんな思いを持って広域連合議会に臨むのかをお聞きをしたいと思います。


 また、こういうふうな制度変更がなされる問題につきましては、リンクなどでちらちらと書いてあるというふうに言われると思いますけれども、まだまだ市民の皆さんが十分知っていないというふうに思いますので、制度の周知を求めていきたいと思います。


 2番目の問題は、介護保険の改悪がされまして1年経つわけでございますので、この問題も年寄りいじめの大きな問題であるというふうに思います。予防重視ということを目的に、介護給付とは別立ての新予防給付を創設し、これまで要介護1だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として要支援2というところにランクを下げられておるわけでございますが、いなべ市がこのランクが切り下がった状況なども含めて、改悪前と改悪後どういうふうに変化をしているのかについてお聞きをしたいと思いますが、この制度改正によって、まず最初に05年の10月に、いわゆる食費、居住費の全額自己負担という利用者負担が増加して、そのことでもう既に介護保険の利用がかなり大きく下がっているというような状況があると思います。


 今回新予防給付の実施などで、自立支援だとか介護予防ということを口実に軽度と決めつけた人から介護取り上げが進められている。実際に要介護2以上でないと、ベッドであるとか、車いすといった補助、福祉用具が借りられなく、利用できなくなるというようなことで、こういうふうな介護の取り上げというのが進行しているというふうに伝えられているところでございます。


 また、その対策と言いますか、その対応として、介護予防や高齢者の保健福祉の事業を地域支援事業として、介護保険に吸収したことなどで、高齢者福祉における公的責任が後退してるんだということも言われているところでございますが、実際に介護予防がどのような状況になっているのか。いなべ市の地域包括支援センターの役割も大変大事でございますが、その実態、また介護予防の状況などについてもお聞きをしたいと思います。


 こういうふうな中で、そういう介護する側の施設の経費も削られており、介護を支える人の労働条件がどんどん切り下げられる中で、ヘルパーなどの仕事がなくなる。あるいは、今まで福祉を志してしてきた人が、心が燃え尽きたということで、辞めていくというような状況が生まれているというふうに言われております。大変いなべ市としても大事な問題であるというふうに思いますので、この介護保険改悪から1年経った現在、いなべ市の介護保険がどういう方向になっているのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  三重県後期高齢者医療制度について、どう臨むのかということでございますが、やはり議員がおっしゃるように、今の制度上では老人保健拠出金が各保険組合の財政を圧迫しております。ですから、その拠出金をどう減らしていくのか、それと高齢者の医療費、特に後期高齢者と言われる75歳以上の方の1人の医療費が急増しております。ですから、それを政府としてどうしていくのかという抜本対策の基に法律改正がなされたと思っております。


 ですから、法律の部分、社会保障制度をどうしていくのかとか、社会保障率と言いますか、その負担率を国民としてどうしていくのかをここで議論するつもりはございません。ですから、国が法律改正という形で、後期高齢者制度を作られ、三重県として県と29市町で合同でやって、今、設立準備をしております。その中では、やっぱり国民皆保険になっておりますので、世界で冠たるすばらしい制度だと思いますから、それを財政的にも維持できるように、持続可能なものにしていくようにしていくべきだと思っておりますし、やはり75歳以上になりますと、医療費が突出して、その他の世代と比べて多くなります。ですから、今、健康啓発というのが非常に大きな問題となっております。ですから予防事業、要は健康な体を維持できる、そういう自分の生活水準を大きく崩さなくても、若い世代の体力と言いますか、それを最後まで、終末期まで、ある程度維持できるような予防事業と、運動、そういったものの習慣性、これを後期高齢者医療制度の中で、健康啓発事業をどう組み込んでいくかということに、特に関心を持って注力をしていきたいなと思っております。


 従いまして、議員おっしゃるように、この制度自体がけしからんのだとか、世代間の所得移転をここで論じてみても仕方がございませんので、それは法律は前提として、粛々とその制度を円滑に運営できるように進めていきたいと考えております。


 あと、介護保険、それと後期高齢者のデータ、それと介護保険制度につきましては、各部より答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  後期高齢者の後期高齢者制度について、まず1点目は保険料負担が発生する人は何人かということでございますが、この7月末現在の老人保健受給者が、5,388人であることから、約5,300人の方が後期高齢者医療の保険料を負担することになります。そのうち、被用者保険、国保以外の方でございますが、に加入されているのは、1,400人の方でありまして、社会保険とか、組合健保の被保険者は現在保険料負担がないことから、新たに保険料が発生をいたします。


 2点目の、制度変更の周知を求めるということでございますが、この9月国民健康保険証の一斉更新時に国保加入者に対しまして、国保制度から後期高齢者制度に変わることの周知をしましたし、11月に配付する広報誌リンクで制度の概要を掲載します。制度変更につきましては、11月に開催される広域連合議会において詳細なことが決定をされます。その決定を受けて、保険料率、医療給付内容等につきまして、広報誌リンク等で周知をすることになっております。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  介護保険のことにつきましてご説明を申し上げます。


 1番目でございますけども、私どもの現状を申しますと、介護認定の申請におきましては、法令の規定どおり審査、認定の処理を行っております。また、介護認定、あるいはケアプランによりまして、利用者の方の希望される介護サービス給付をしておるというところでございまして、この制度を適正に運営しておるというふうに考えておるところでございます。


 それから、要支援者、要介護者の認定者、どう変わったかということでございますが、総トータルの認定者につきますと、18年3月と16年4月では、45名の増加になっております。それぞれの要介護度によりまして、少しずつ数字は違いますけども、トータルでは45名ということでございまして、これは議員ご指摘のように要支援、要介護1がそれぞれ要支援1、要支援2、要介護1というふうに変わっておりますので、少しトータルの数字はプラスですが、中身は少しずつ変わっております。


 それから、地域包括支援センターの問題でございましたが、地域包括支援センターにつきましては、ただいま2カ所北勢、藤原を所管とするところが北包括支援センター、それから員弁、大安が南包括支援センターと2つございます。その中の事業を少し紹介をさせていただきますと、包括支援センターの保健師、それから栄養士がチームを組みまして、老人クラブさんを回らせていただいております。全部回り終わるまでには、3年ぐらいかかるということですが、その中で介護予防、それから閉じこもり予防、うつ予防、認知症予防、栄養改善、それから口腔機能の向上についての教室を実施をしております。北地域包括支援センターでは、今まで5回、それから南包括支援センターでは4回の開催をしております。


 それから、栄養に関すること、それから口腔ケアに関すること、運動機能に関すること、認知機能に関することといったテーマを1日単位でテーマ決めまして、介護集中予防講座、これを企画中でございまして、現在、参加者を募集中でございます。


 それから介護予防ボランティア養成講座をただいま実施しておりまして、年4回の実習も含めた講座なんですが、ただいま3回が終了いたしました。これが19名の受講者を得ております。


 それから、各地域の老人クラブさんの中で、地域包括支援センターを呼んでいただくことが結構増えてまいりました。北地域では、包括支援センターでは8回、それから南地域包括支援センターでは7回、それぞれ呼んでいただきまして、独居老人の交流会ですとか、ふれあいサロンに参加をして、講演ですとか講義をさせていただいております。従いまして、地域包括支援センターは、高齢者のニーズにあった事業であったというふうに考えております。


 それから、介護予防事業でございますけども、現在、寝たきり防止、それから閉じこもり防止といった介護予防事業につきまして、一般高齢者介護予防事業という ジャンルでございますが、その中に生きがいデイサービス、それから青空デイサービス、そういったものを社会福祉協議会に、それから元気づくり体験を元気クラブにそれぞれ委託して実施をしております。


 18年度の実施状況を少し申し上げますと、生きがいデイサービスですと、北勢が1,776人、員弁が1,304人、藤原が1,912人、大安が2,429人の参加をいただいております。失礼しました。その中の藤原は青空デイサービスです。それから、元気づくり体験にこやかコースには、687人の参加を得ております。


 この事業につきましては、元気づくり体験ということにつきましては、保健事業との関連から一般の市民と、それからその体験に参加をしていただきました方の医療費の比較を行って、医療費の抑制効果を検証をしようとする試みに取り組んでいただきますので、これが実証されましたら健康づくり、あるいは介護予防の効果の一部が確認できるかなというふうに考えております。


 そのほか、介護予防事業の中に19年度の一部地域でございますけども、出前方式を取り入れて、開催をしております。これは市民の身近な地域で開催する、そういうことで気軽に参加をしていただくような方法を考えて、事業の拡大を図ります。市民が居住する地域での開催によって、事業の普及啓発を期待するものでございます。福祉部から以上でございます。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  今、市長から国民皆保険なんだからということが言われましたけれども、まさにその点が今回、問われているわけでございまして、本当の意味での国民皆保険を崩そうという動きの中で、こういうことが行われているというふうに思っておるわけでございます。


 また、広域連合議会に臨むにあたりまして、これから今も市民部長が述べられましたように11月の広域連合議会で条例が決まって、保険料なども決まってくるようでございますが、そこに臨むにあたって、やっぱり高齢者の生活実態に則した保険料にすること。また資格証明書の発行については、これはしないということで、頑張っていただきたいと思いますし、保険料の減免制度という問題につきましても、独自に三重県の広域連合として、考えていっていただきたい。さらに検診の問題がいろいろと言われておりますが、今までどおり希望者全員がこの検診を受けられるようにしていただきたいと思います。


 また、この広域連合の議会の中に高齢者の意見をできるだけ反映できるような仕組みを作っていただきますように、この5項目について、市長に特に議会に臨むにあたってお願いをしたいと思いますが、この点について、どうでございましょうか。


 また、介護保険の問題につきましては、今、福祉部の方からいろいろと言われましたけれども、総トータルの数で増えてるのは、段々年寄りも増えておりまして、介護者が増えて、介護の認定者が増えてくるというのは、ある意味当たり前のことになっておるわけですが、私は一番お聞きをしたいのは、今回の改正によって、要介護から要支援に移った、その辺の状況の実数について、いなべ市の状況を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。


 今、一番問題だと思いますのは、このような形で、要支援の方に移すことについては、これは介護予防をしっかりとやっていくんだという前提の上に立っておるわけですが、その実態が、例えばいろいろ全国的な事例では、いわゆる要支援の方のケアマネジメントが進んでないというふうな実態が起こっておりまして、どのように具体的に介護予防事業を要介護の方々に、介護予防をどう施していくのか、その計画というのが立てられてないと。実際に今の状況の中で、それが実施されてないということが言われておるわけですが、こういうふうに切り下げたのは、この介護予防をしっかりしていきますよ、計画的にやっていきますよということの前提であったんですが、そこに問題があるんではないかというふうに思っておるんですが、その辺のいなべ市の実態について、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  減免制度につきましては、議員ご指摘のように、できるだけ拡張をしていただいて、その実態に則した減免制度にしていただくように要望をしていきたいと思っております。過度な制度にして、資格証の発行が増大になるようなことにならないように、今度の料金徴収制度につきましては、具体的なことは、私どもはまだ聞いておりませんので、一説によりますと、特別会計を作って、市役所として、何て言いますか、年金から天引きされない方の徴収は市役所としてやらなければいけない予想されます。ですけど、その中で過度な料金体系にしますと、市役所の滞納率がアップしますので、そうならないように負担可能な範囲に収めていただくようには、努力をしていきたいと思っておりますし、その資格証の発行をしなくていいような形でしてしていただきたいと思います。


 それと、健康診査につきましては、これはもう時の流れとして、治療から予防にというのが大きな流れです。ですから、十分に健康診査を毎年、毎年以上受けていただきまして、それで事前に悪い点を治療に結びつけていきたいという、そういう制度になるように心がけていきたいと思っております。


 それと大きな問題が、今、療養型病床群が10年ですか、なくなりますので、だから今の流れとしますと、介護から福祉にという流れでございます。しかし、福祉の分野でも養護老人ホームのような入所型を制限する動きがございますので、それこそ行くところがないという方が相当出ているのが実態かと思います。


 ですから、グループホームなり、やはり入所型でありながら、もう少し簡易の、そういった施設を政策的に何か増やせるような、そういう事業者を何かもっとバックアップできるような、これは市単独事業になるかもしれません。ですけど、その障害者や高齢者が、医療ではなくて介護の段階で、もう少し受けやすいように制度改正を国として望んでいきたいと思っておりますけれども、やむなくば、市単独事業の中で、何か工夫をして行かざるを得ない事態になろうかもしれません。


 しかし、この後期高齢者医療制度の減免制度、ないしは国民健康保険の減免制度、介護保険減免制度を市として拡大するのは、これは国の方から事細かに法律の中で規定をされています。介護保険の制度の中。ですから横出しとか、上積みとか、それは避けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  ただいまの要介護者の中の変更になった部分、要介護から要支援とか、要介護から要介護1と、そんな方の数字ということでございますが、私もちょっと手元に資料を持っておりませんので、後ほどまた、ごいり用でしたら担当課にお話をいたしまして、お手元にお届けさせていただくことは可能かと思います。


 それから、2点目のご質問ですが、特定高齢者という意味でしょうか。一般高齢者の中の5%と国が言ってたやつですが、特定高齢者という、その辺を対象にして介護予防事業をしていくという、これはもう事前に、保険を使う前に手を打っていこうという、そういった流れでございますが、いなべ市におきましても、実は特定高齢者の掘り起こしというのは、十分にいっておりません。そのために先ほどお話させていただきましたが、地域に出かけて行くという方策をとってます。もちろん老人会さん、それから、その地域での話の中で、こういった事業を必要ですよという、そういったような啓発をしながら、従来の受けの姿勢から地域の方に下りて行って、1人でも発掘をしたいというような、そんな取り組みをしておりますのが、ただいまおっしゃいました地域での介護予防教室、老人会さんでの介護予防教室ですとか、出前型の元気づくり、それから生きがいデイサービスといったところに、取り組んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  市長の今の答弁もございましたが、繰り返して申し上げますけれども、やはり国民皆保険そのものが崩されようとしているというところに私は大きな危惧を感じているわけでございます。三重県広域連合の議会議員として、今ご答弁のありましたところについて、しっかりと努力をしていただきますように、心からお願いをする次第でございます。


 介護の問題につきましては、地域包括支援センターの内容、そういったものが本当に地域に受け入れられてくるためには、時間もかかるかと思いますし、本当に効果を上げてくるためにも時間もかかると思うんですけれども、実際に今、介護認定を受けておられる方について、介護取り上げといった事態に陥っていかないような方策というか、一部補助機具の緩和措置なども実施をされておりますけれども、今までですと、ベッドや何か借りておった人が、規定でいきますと要介護2以上でなければ、借りられないとふうになったわけですが、それが条件に応じて、厳しい条件がいろいろありますが、ちょっと住民の声と言いますか、国民のいろんな反発から緩和せざる得ない状況が生まれておりますが、そういった個々の実態に則して、やっぱり介護を受けないようにするための方策とともに、実際受けておられる方について、よくご意見もお聞きをして、実態に則した手を差し伸べていただきたいと思います。


 たとえ、国の方針であるとか、県の指示というのが、どのように変わりましょうとも、最終的に住民と対峙するのは、その市の市長であり、市の行政の皆さんでございますので、市民の生活や苦しみに則して、実際に国や県でやっていないことについても、市として単独でもこの辺は何とかしないとあかんというふうな気概を持って、進めていただきますようにお願いをいたしまして、終わります。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君の一般質問を終わります。


 次に、受付16番、18番、清水保次君。


○18番(清水保次君)  最後になりましたが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。私は地震対策について、2、3お伺いをしたいと思います。


 先般4月16日に発生しました新潟県中越沖地震では、多くの方が被災され、住む家がなくなられ、仮設住宅での生活を余儀なくされています。被災されました皆さん、心からお見舞い申し上げます。


 さて、一般的に地震では、自宅が全壊した場合は、自力で再建するには莫大な資金が必要ですが、公費ではどのような補助があるのでしょうか。また、倒壊した住宅の多くは老朽化した木造住宅で、耐震対策がなされていなかったことが報道されています。まず、各個人が住宅の耐震化を進めることが大切であり、倒壊してから対応するより、はるかに被害コストは小さいと思われます。そこで、個人の住宅の耐震化を進めるにあたり、市としての取り組みをお聞かせください。


 続いて、ところで今回の新潟県中越沖地震には、いなべ市からも水道部の職員が災害復旧の応援に現地に派遣されました。現場で奮闘いただいた職員に感謝申し上げます。災害現場を目のあたりにされた職員の感想があっておれば、お伺いしたいと思います。また今回の地震では、柏崎市の水道施設の施設復旧には1カ月以上要したと聞いています。もし、いなべ市が震災にあった場合、水道や下水道の被害を最小限にくい止めるには、どのような対策が必要と考えられるかをお聞かせください。以上です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員ご質問の一般的に地震で自宅が全壊した場合、自力で再建するためには、莫大な資金が必要ですが、公費ではどのような補助があるかというご質問でございます。


 まず、国の制度の現状からご説明申し上げます。災害救助法に基づきまして、災害救助制度がございます。これは避難所の設置、仮設住宅の建設、炊き出し等でございます。2番目が、被災者生活再建支援法によります被災者生活再建支援制度でございます。2つございまして、生活関係の経費と居住関係の経費がございまして、居住関係の方からご説明申し上げますが、自宅の全壊、または大規模半壊した世帯を対象といたしまして、居住する住宅の建てかえのための解体撤去、それから整地に要する経費、それから居住する住宅の建設、購入のための借入金の関係の経費。それから住宅を賃借する場合における家賃など。それから、居住する住宅の建て替え及び補修に関する諸経費、これは建築確認でありますとか、水道の加入金の分担金等を指しておるといいます。


 それから、県の制度でございますが、県は災害が発生した都度、制定することが多いと聞いておりますので、今現在ご説明するものはございません。


 それから、市の制度でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律ということで、災害援護資金というのがございます。これは地震によりまして負傷、または住居、家財に被害を受けた世帯に、資金を貸し付けるというものでございます。1例を申しますと、住居の半壊が270万円、それから住居の全壊350万円、これは世帯主の負傷、1カ月以上の場合というふうに限定をされておりまして、再建をするための補助というものは、実はございません。いなべ市の貸付制度は、本年度、19年度予算は1戸分として、災害の350万円は予算を持っております。福祉部からは以上でございます。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  個人の住宅の耐震化を進めるにあたり、市としての取り組みを聞きたいということでございます。現状としましては、住環境整備課で行っておりまして、木造住宅の耐震化を図るため、国・県の補助を受けて、平成16年度から木造住宅耐震診断事業、そして平成17年度から木造住宅耐震補強工事費補助事業を実施をしているところでございます。無料耐震診断の実績につきましては、16年度は20戸、17年度は40戸、18年度は29戸、19年度の申し込みは今のところ34戸でございます。


 そして、耐震補強補助金交付実績につきましては、17年度、18年度は、それぞれ2戸ございます。19年度の申し込みにつきましては、今のところ1戸でございます。平成19年度の取り組みにつきましては、耐震診断については、80戸の目標を掲げております。そこで、4万5,000円費用がかかるわけでございますけども、内訳としましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の持ち分で、個人負担はなしということでございます。


 耐震補強につきましては、5戸を目標として掲げておりまして、上限61万円の補助を行っております。持ち分につきましては、県が31万円、市が30万円の負担をしているところでございます。


 問題点と課題についてでございますけども、これは個人の財産であるということで、強制できるものではないということでございますし、また被災経験のない市民に対する危機感をどのように伝えていくかということも問題、課題ということでございます。


 そして、淡路・阪神大震災が起こりまして、それを初めとしまして、全国の北から南の各所で大小の地震が発生をしております。最近では、議員が申されておりましたように新潟県の中越沖地震、そして能登半島の地震が起きたばかりでございます。三重県につきましては、亀山市で4月15日震度5弱の地震が発生をしております。いなべ市につきましては、震度4を記録をされております。


 こういったこれらの地震につきましては、情報はテレビ、新聞等でも報道をされ、その地震のおそろしさ、また危機感というものは、感じておられると思います。しかし、無料耐震診断、耐震補強工事のPRについて、理解を求めているところでございますけども、申し込み件数が少なく、今のところ苦慮をしておるという状況でございます。この耐震診断につきましても、市の職員につきましても耐震診断を受けていただくようにお願いをしているところでございます。また、議員の皆さんにおかれましても、該当する建物がございましたら、やっぱり診断を受けていただきますようお願いをしたいというふうに思います。


 結論としましては、取り組み、耐震補強工事に対する取り組み、耐震診断に対する取り組みでございますけども、いなべ市の広報リンク、そしてホームページで制度の紹介をしているところでございます。


 また、5月の自治会長会におきましては、事業の紹介をし、区民の皆さま方、あるいは区長さん、組長さんが集まられる機会がありましたら、いつでもその場へお伺いをして説明をしますので、ぜひ呼んでくださいということをお願いをしております。


 また、6月でございますけども、誰にでもできる我が家の耐震診断ということで、これは財団法人日本建築防災協会が編集しておりますパンフレットを各戸に配付をいたしております。7月でございますけども、県、市共同開催の無料耐震診断というのが行われまして、いなべ市で8名の出席があったということでございます。


 また、8月につきましては、三重県の県土整備部と連携をしまして、住宅密集地区、特に阿下喜地区が密集しておりますし、古い建物もあるということで、阿下喜地区に対して個別の訪問を実施をして、地震に対する啓発を行っております。


 あと先でございますけども、11月でございますけども、三重県建設労働組合主催の住宅なんでも相談会、無料でございますが、こういったことも開催を予定をしております。


 以上のようなことで、市としましてもPR活動を行っておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  派遣された職員に慰労をいただきまして、ありがとうございます。新潟県の中越地震による農業集落排水施設の災害応援ということで、現地に派遣した職員、私どもの下水道課に所属しております辻、それから斉藤からの感想ということではなく、報告をまとめたものを少し朗読させていただきます。下水道事業以外のものも少し含めて、申し上げたいと思います。


 まず、派遣させていただい時期が8月の12日からということで、震災後1カ月近く経っておる関係もございまして、水道につきましては、仮復旧がほぼ完了をいたしておるということで、市内全域給水はしておられたということでございます。


 下水道につきましては、地震による液状化現象によりまして、マンホール自体が浮上するという、1mほど最高では浮上しておるものがあったようでございます。しかし、その1カ月ぐらい経っておりますんで、その浮上した部分、上部を撤去いたしまして、通行に支障にならないように、対策がとられていたということで、写真等で見せていただいたということでございます。仮設ポンプによる下流へ下水を送るわけでございますが、それはポンプ等で処置をされておったということでございます。また、柏崎につきましては、都市ガスがございまして、都市ガスにつきましては、一部未復旧の地域があったということでございます。


 各地から応援を受けて、懸命な仮復旧が進められておったと。未復旧のとこにつきましては、ご承知のとおりカセットコンロが最近ございますんで、それが支給をされておったということでございます。


 それから道路については、段差等も多いということで、市街地の主要道路につきましては、通行止めの区間は確認をできませんでしたということですので、通行に支障がなかったということでございます。高速道路につきましては、道路自体が波うっているとこが相当あったようでございます。特に橋梁の前後につきましては、段差が大きく感じられたということでございます。一般道路も同じようなことが、起きておるようでございます。


 それとトンネルにつきましては、上部については、補修のあとがたくさんあったということでございます。トンネルの前後については、段差がなかったようでございます。


 それから、個人の住宅については、倒壊したままの家屋があっちこっちで残っていたということで、改めて地震のおそろしさ、悲惨さを感じたということでございます。また専門家による家屋調査も実施されておって、玄関先に調査済みとか、危険とかという表示が掲載されておったということでございます。


 公園等につきましては、仮設住宅が建設されておるということで、派遣期間中に入居が開始されたこともありまして、最初職員が行きましたときには、庁舎自体が冷房もされていないということで、これは非常に暑い時期に体育館とか、そういうとこに避難をしている方の配慮であったというふうに聞いてます。


 本当に避難所や仮設住宅につきましては、生活するのに弱者の方、老人、または乳幼児の方については、非常に厳しいものがあったと思われますということでございます。


 震災時の大きな課題といたしましては、ごみの問題がございます。現地では工場跡地と思われる広大な空き地がございまして、廃材、がれき、家電製品等、10種類ほどに分けて、山積みされていたということでございます。


 柏崎さんの方は、面積と人口につきましても、私どものいなべ市の約2倍であるそうでございますんで、そういう面から見ても、参考になる方法はあるようでございます。市の中心部に空き地があったからできた処置だというふうに、用地確保から考えると非常に難しいものがあるんではないかというふうに思います。


 本来の派遣目的の農業集落排水については、柏崎には21地区ございまして、いなべ市はご承知のとおり12地区ございますが、うち17カ所で何らかの被害を受けたということでございます。必ずしも施設の古い地区に災害が多いとは限らず、最近整備された本当にこの3月に完成したとこでも、大きな被害を受けているということでございます。


 それぞれの地区の土質、地盤、地層ですが、それによる影響が大きいと考えられます。マンホールの浮上、それから道路の沈下などのひどい個所には仮復旧がされていることから、先ほど申し上げましたが、写真しか見ることができなかったということでございます。とにかく、想像を絶するものがございましたという報告を受けました。


 公共下水道でも、同様の被害がございまして、施設を使用しながらの復旧になるため、完全な復旧までには相当長い時間、おおむね10年ほど要するようでございます。以上、被災地からの柏崎市の状況報告とさせていただきます。


 そこで、ご質問の地震対策については、いなべ市が災害にあった場合、上下水道の被害を最小限にくい止めるにはということでございますが、これにつきましては、上水道の関係でございますが、配水池等が幾つかあるわけでございますが、その水を流出しないように、緊急遮断弁等の設置、それから送配水管につきましては、耐震性の管、また幹線については、NS鋳鉄管、それから離脱防止、管の抜け止めですが、そういうものを使うと。それから、ポリエチ管を使っていきます。


 おおむね今のところ、いなべ市については水源地から配水池までの送水管でございますが、それについては、100%に近く整備をしてございます。配水管については、まだまだでございまして、パーセントで申し上げますと、17%と、本当にこれから整備する部分の方がずっと多うございます。


 問題点の部分では、とにかくライフラインの確保でございますので、特に今申し上げました配水池、配水管、それから水道施設の確保となりますと、膨大な経費がかかるということで、耐震化計画、また財源の確保が問題になろうというふうに考えます。


 結論的には、今申し上げました部分で、災害時における飲料水の確保のしやすいように考えるということでございますが、配水管布設については、約1?あたり3,000万円ほどかかるということでございます。


 それから、緊急時の水道施設の復旧の協定でございますが、これにつきましては、今現在いなべ市がいろんな水道事業をやっていく中で、いろいろとお世話になっておる業者さんとかございますが、そういう方に、いかに迅速に行っていただけるかということを含めたものを緊急時の水道施設復旧協定というふうに仮に思いますが、締結をして、お願いをしていきたいというふうに今後考えたいというふうに検討していきたいとふうに思っております。


 今しばらくご辛抱いただきます。まだ10行ほどあります。下水道につきましては、ちょっと長くなりましたが、新しい工法等は見つかるわけではございませんが、いろいろと研究されつつありますが、現実に起きる地震で、どれだけの効果があるのか不明でございます。こんなことから地震でも耐えられるようということで、確立されたものはございませんが、近い将来起きると言われております東南海、東海、東南海の地震と直下型の地震とでは、揺れも大きく違うようでございますんで、費用的な面もございますので、あれですが、いなべ市においては、公共下水道と、それから農業集落排水の大部分が完成をしておりますので、おおむね延長としては、500?ほどになる関係もございまして、これなるものが、もしも柏崎のようになれば、本当にどれくらいの費用がかかるとも見当もつきません。今後耐震化を進めていきたいというふうに考えておりますので、具体的な方法につきましては、定まっておりませんが、今後一生懸命考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  清水保次君。


○18番(清水保次君)  どうもいろいろとご丁寧にご説明いただきまして、本当にありがとうございました。当地が地震に遇わないように、ひとつ望んで私の一般質問をこれで終わりたいと思います。どうもご静聴ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  清水保次君の一般質問は終わります。


 以上をもちまして、一般質問はすべて終わりました。


 本日の日程は、終了いたしました。


 次回は、9月14日午前9時から再開いたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


              (午前11時59分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員