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三重県 いなべ市

平成19年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成19年第3回定例会(第2日 9月11日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成19年9月11日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長          大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長          日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長         奥 岡 史 郎


まちづくり部長     辻   清 成   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


政策課長        岡   正 光   法務課長         川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      渡 邉 廣 次   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は通告書に従い、届け順にいたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いをいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお関連質問は認めません。また発言は議長の許可を得たのち登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは受付順に一般質問を許します。


 受付1番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  おはようございます。16番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、藤原町水源池水くみ場で落石がありました。早急に水くみ場の移設をということで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 藤原町水源池水くみ場へ連日、朝早くから夜遅くまで、市内外から水のくみ取りに1日に300人とも500人ともいわれるほどの大勢の人が詰めかけ、順番を待つほど大好評であります。夏場は昼夜を問わず水のくみ取りに来ていると聞いております。


 6月29日金曜日の11時頃に、私のほか5人が和気あいあいと、おいしい水の話をしながらポリ容器に水をくんでいるとき、山頂からがさがさっという音を立てて35cmほどの石の大塊が、水くみ場に乗り入れていたワゴン車の上を飛び越えて落ちてきました。もう1個は水源池トンネル入り口より奥へ15m入った付近で、7月の14、15日の4号台風で土石流が発生したところであり、そこに1個の落石があり、合計2個の落石が当日ありました。


 下の写真の左側を見ていただきますと、水くみ場へ落ちた石で、ポリ容器が隠れるほど大きなものであります。右の写真は7月の4号台風で土石流が発生し、石が埋まっておりますが、こちらの方が大きかったです。


 がさがさっと木の音を聞いたとき、私はイノシシが来たぞと言って皆さんが山頂の方に顔を向けたときに石が落ちてきて、びっくりして5人は瞬時の出来事で声も出ず、慌てて水くみ場から離れ、様子を見ました。恐怖のあまり震えてみえた奥さんもみえました。様子を見ましたが、それ以後落石はありませんでした。今回の落石は危機一髪で災難から逃れたわけでありますが、運が悪いと大惨事になっていたと思います。


 当日は尾張小牧や四日市など市外の人が多く、上の広場、昔、中部電力さんが送電の鉄柱を立てるときに材料置き場として利用された広場、その機材をヘリコプターで運ぶために離着陸した広場がございます。そこで順番を待っていた人も騒然として避難するよう大声を出して指示をしてくれました。


 私も月2回ほど水のくみ取りに行きますが、今回の大惨事を引き起こすような局面に遭遇したのは初めてであります。藤原のおいしい清涼水、藤原の名水、ブランド品を求めて連日、大勢の人が水をくみにみえます。大勢の人が藤原にみえる要因として私が思うのですが、水がうまいのはもちろんでございますが、もう1つの要因として水くみ場の正面に地中約300mのわき水、湧水であり、藤原町全戸、全家庭の上水道水であると看板が掛かっております。これを読まれた人が、水を沸騰させてお茶やコーヒーを飲まれますと、カルキが入っていないので普通の水道水と違って味が大変おいしく感じます。そういうことで喫茶店を経営されている人が遠方からたくさん水をくみにみえると聞いております。


 いずれにしても、現在の場所では危険でありますので、安全で安心して水のくみ取りができる場所への移設、水くみ場へ下りる手前の広場、今申し上げました中部電力さんが、鉄柱を立てるときに材料置き場としていた広場の川側が安全であり、私はその場所へ移設をお願いするものであります。早急に対策検討を実施していただきたいが、いかがなものかお尋ねいたします。再質問につきましては、自席で行いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  ただいまの藤原町水源池水くみ場の落石があったということで、早急に水くみ場を移設をしてくれというご質問だったと思いますが、今の水くみ場といたしましては平成13年ごろに、藤原町時代に造られたものでございまして、ただいま伊藤議員の方から申していただきました藤原地区全域の水源であるということでございます。私どもの職員も毎月のように水質検査のために現地の方へも行っております。また水質検査以外にも現状の監視も行っており、たびたびいろいろ注意はしながら行っとるわけでございますが、ここ数年落石やら土石流によるガードフェンスというか、ガードレールがございますが、そちらの方へ落石した石によってガードレールが損傷を受けておるような状況も確認をしております。こういうこともございましたので、私どもだけでは管理の問題もいろいろございますんで、総務部、また建設部と連絡を取りながら現地確認もいたしてまいりました。


 そんな状況下でも、水質検査業務に対しては安全確保につき危惧をいたしておる、議員と一緒の考えを持っております。さらには通行どめを外して、中へ水くみにみえる方もございます。ですから非常に危険ということは、わかっておりまして心配もいたしております。


 今回の落石発生以後、落石防止策やら強固なネットフェンス設置等いろいろ検討をいたしておりますが、進入口よりすぐ左側の山全体が急勾配ということは、現実のものとして避けて通ることはできませんので、議員おっしゃったヘリコプターの発着の場というのは水くみ場に一番近いとこでいい場所ではございますが、ちょっとまだ心配もいたしております。


 ですから、今の水くみ場より300mほど戻った、といいますのは、藤原第2グラウンド野球場から水くみ場の方に入ってまいりますと、新貝橋というのがございます。そこを5、60m上るわけですが、中部電力さんの三重開閉場というとこの施設がありますが、その入り口の部分に、いい場所かなというふうにはちょっと思っておるんですが、ということで、300mほど手前へもっていきたいなというようなことで、安全な水質検査業務に対する打開策が非常に難しいということで、そんなことを思っております。


 ということで、私ども勝手に言っておるわけにいきませんので、移設場所については地域の自治会、また隣接している中部電力さんと地元の関係者の方と調整をとりながらというふうに考えております。


 結論的に申し上げますと、このように危険な場所で水質検査業務を行うのに採水に行くわけでございますが、職員の生命にかかわる問題でもございますし、なおかつ、水くみ場にみえる方にも危険が生じる。よって安心してまた水質検査ができ、さらには今、伊藤議員がおっしゃられたおいしい水、これはおいしい水のわけでございまして、これをいなべの水として市内外にアピールする起爆剤になればなというふうに、現状相当のリピーターがおっていただきますので、水くみ場を兼ねた場所に確保がというふうに思っております。移設に向けて先ほど申し上げましたが、今調整中でございまして、できるだけ早い時期に設置をしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  どうもありがとうございました。6月29日の2個の落石が起こったことは、今、私が思うには7月の14、15日ごろの台風4号で土石流が発生した前兆であったと思っております。今回の出来事をはじめ、どの部局へ相談したらよいのか迷いました。地産事業で落石防止を農林部にするのがよいのか、水くみ場の移設を水道部にお願いした方がよいのか、土石流の措置対策は建設部へするのか。山林がいなべ市のものであれば管財であり、総務部に相談するのがよいのか、当初迷いましたが、伊藤建設部長に状況を説明し、早急に対策検討を各関係部局でしていただくようお願いすることにしました。


 建設部が素早い対応をとっていただきました。立ち入り禁止の立て札や進入禁止の鎖を張ってカギをかけていただきましたが、水をくみにみえる人はそれを無視して、引きちぎって水くみ場へ車を乗り入れ、連日にわたって水をくみに来ているのは落石後間もないときの状況でありましたが、昨日も見に行ってきたんですけれども、現在は進入禁止の鎖が張ってカギをかけてある手前で車を止めて、ポリ容器を手に持って水をくみに来ているのが現状の状況です。


 先ほど申し上げたのですが、藤原のおいしい清涼水、藤原の名水、ブランド品を求めて連日市内外から大勢の人がやってきます。その人たちの期待に添えるように今、水道部の次長さんが申されましたように安全な場所へ移設をしてやると。調整しながら進めていくので理解せよということでございます。よくわかりましたので、その安全な場所へ移設をお願いしたいと思います。


 私は当日の落石の怖ろしさにおののいており、現在まで3カ月間水をくみに行っておりません。ときどき水くみ場の手前の広場で順番を待っている人に、当日の落石の怖さで一命を取りとめた話をしても、落石が起こった日の当事者でないので、そうやったかねと聞き流して危機感もなく、ポリ容器を手に持って水くみ場に行かれます。このことが私は怖いもの知らずとはこのことかいなと。このまま放っておいたら必ず事故、災害が発生し、犠牲者が出ると私は思っております。水道次長の申された安全な場所への移設をぜひお願いしたいと思います。


 今後水くみ場の移設について、今すぐとは申しましませんが、関係自治会と相談しながら、調整しながら進めていくと言われましたが、なるべく早く、現在水くみに来てみえる人が車の乗り入れができないので不便を感じ、庁舎へも抗議があろうかと思います。安全な場所への移設をなるべき早くしていただき、今回の安全対策を含め、さらに安全で安心できるまちづくりに積極的に推進されますようお願いするものでありますが、大体何日ぐらいで、何カ月後にはその安全な水くみ場を、中電さんの開閉場のところへ移設ということですが、できたら日にちで答弁をお願いしたいんですが、いかがなものでございますかな。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  調整はさせていただいとりますが、明日できるということもよう言いませんが、10月中頃には着工ができるようにしたいというふうに考えとります。以上です。


○議長(小川克己君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  ぜひそのように進めていただくようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 次に、受付2番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員岡、英昭でございます。1つ目は国民年金記録の不備問題についてお伺いをしたいと思います。


 国民年金が社会問題化になり、参議院選挙でも大きな影響を与え、我が民主党圧勝の原因の1つでもありました。先週四日市の社会保険事務所を訪れましたけれども、国民年金不備相談で行列ができる待ち人で、平日は夜7時まで、土曜日も4時まで開いて対応しているということで、たくさんの人が来てみえて職員が追われている状態でありました。


 いなべ市においては、今回の年金記録不備は、あるのでしょうか。名前が載っておらんとか、着服というようなものはないと思いますけれども、あればどのように起きたのか。今、市に対して市内外の方々から年金記録の照会が直接きていると考えられますけれども、その現状はどのようなものであるか。またその対策はどのようであるか伺いたいと思います。また当時の手書き台帳のようなものはまだ市の方に保管されておるのか。社保庁への移管がされておるのかお聞かせください。


 2点目、市の各部署における関係諸団体の確認についてということでお伺いをしたいと思います。国は社保庁の解体、それから6分社化を行って特殊法人の廃止など抜本的構造改革を行い、徹底した歳出削減を図り、天下りの防止を行うと言っておりますけれども、やはり官僚の抵抗が強くて遅々として進まない状況にあるというのは皆さんもご承知のとおりであります。


 本市においても財政改革の必要性があり、組織の統廃合も含めてそれが行われるべきであると思いますけれども、本町以外の出先機関名と、議会の初日に市長が補正予算とか、それから18年度の決算のところでご説明をいただきましたんですが、桑名広域連合にRDFとか、し尿処理等での割り当てられた補助金なども含めて各部署の所掌する補助金、助成金を支出する団体、組織の名前を挙げていただきたいと思います。支出金は金額については示していただかなくても結構でございますので、主な組織名と、どのくらいの団体の数に上るのか教えていただきたいと思います。


 3点目でございますが、前回の議会の時には声が全く出ませんでしたもんで、再び小中学校の全国学力テストの結果扱いについてお伺いしたいと思います。43年ぶりに復活した全国学力テストの結果を、7月に公表するように教育再生会議が求めたわけでありますけれども、文部科学省は間に合わせられませんでした。東京都の独自のテストでは、学校選択制を導入する区立の学校間の序列が問題化し、また校長を含め学校ぐるみで点数アップのため「指さし回答」なる不正が発覚しました。


 以前の学テでは成績の低い生徒を欠席扱いにして、学校の得点を高める行為もありました。優秀な学校へということで、移動できた教員と移動できなかった教員、さらには希望する学校へ入学できた児童生徒と、そこへできなかった児童生徒との教育意欲や学校生活のやる気の格差が大きく問題化しております。


 この全国学力テストの結果を教育再生会議が検討している子どもや保護者が学校を選び、支給の利用券で授業を受けるバウチャー制と学校評価制が結びつけられ、学校序列化の物差しにされるなどのさまざまな弊害を生むことが予想されている。


 全国学力テスト結果は、本市では公表を控えていったらどうかと思うんですが、どうでしょうか。業者の委託によるこのテスト結果を市民に公表するのであれば、どの範疇までと現時点で考えてみえるのかおうかがいをしたいと思います。お願いいたします。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  国民年金の不備問題についてのご質問でございます。1点目は当市において年金記録の不備はあるのかという質問でございます。昭和36年から平成14年3月まで、国からの受託事務として各市町が保険料の記録を適正に処理し、毎月、社会保険事務所に収納報告をしておりました。旧4町におきましては、記録不備はなかったと思います。


 2点目の年金記録照会についてその現状と対策はという質問でございます。年金記録は現在社会保険事務所がすべて管理をしておりまして、市民からの照会につきましては、本人が直接社会保険事務所へ請求する場合は、回答表が本人に送付されます。市役所で相談があるときは、本人から依頼書を提出してもらいまして、社会保険事務所へ進達をして後日回答書が本人に送付されます。社会保険事務所から送付された回答表に不満、相違がある場合は本人が社会保険事務所に直接申立書を提出することになっております。


 ここまで市民からの申立書が提出されまして、社会保険事務所から当市の方へ情報提供依頼があった件数は、8月28日現在で25件ございましたので、参考資料扱いで回答をしております。


 次に、3点目は当時の手書き台帳は市に保管されているのかという質問でございます。保管状況につきましては、旧藤原町を除く3町につきましては、納付記録や納付書と保管方法は異なりますけれども、現在市で保管しております。旧藤原町につきましては、合併前に廃棄済みでございます。しかし、昭和60年から平成2年まで旧4町とも国民年金事務の電算システムの導入で、現在でも当時の履歴は確認することができます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  私の方からはご質問の本庁以外の出先機関と補助金等についてご回答をさせていただきます。まず出先機関でございます。出先機関については数多くございますが、まず福祉関係につきまして保育園、いなべ市立で11ございます。家庭児童相談室、ファミリーサポートセンター。それから人権啓発の関係では、大安梅戸北及び大安丹生川上の教育集会所と児童館がございます。それから長寿介護の関係では北地域包括支援センター、南地域包括支援センターがございます。


 続きまして、農林の関係でございますが、営農支援センター、それから農業公園もございます。それから、数が多くございますのは教育関係でございます。教育研究所、それから市内に幼稚園は5園ございます。小学校は15校、中学校は4校ございます。生涯学習との関係では、中央児童センター、北勢市民会館、員弁コミュニティプラザ、中央公民館、藤原文化センター、それから図書館につきましては北勢、員弁、大安、藤原の4図書館がございます。いなべ市郷土資料館、藤原岳自然科学館、そのほか屋根のない学校も藤原にございます。


 また学校給食センターといたしまして大安学校給食センター、藤原学校給食センターがございます。また体育施設として北勢体育館、北勢プール、員弁運動公園体育館・武道場、員弁運動公園プ一ル、大安スポーツ公園体育館がございます。


 次に、公園施設でございますが、いなべ公園管理事務所、農業公園管理事務所がございます。最後にごみ処理の関係の施設でございます。あじさいクリーンセンター、北勢粗大ごみ場、北勢土砂がれき場、員弁リサイクルセンター、大安粗大ごみセンター、藤原粗大ごみセンター、以上でございます。


 続きまして、補助金についてご説明を申し上げます。現在、行政改革本部の方では、補助金の精査をさせていただいておるところでございますが、平成19年度予算の事業というくくりで見ますと、126ございます。主なものについて読み上げさせていただきます。


 まず大きなものからですが、上水道事業会計補助金、これは水道事業社でございます、相手は。次が、いなべ市社会福祉協議会補助金、これは支払先はいなべ市社会福祉協議会でございます。次が石榑保育園運営補助金、いなべ市社会福祉協議会でございます。大安中央保育園、乳児保育所増設工事補助、これは社会福祉法人、竜岳福祉会でございます。いなべ市商工会運営費補助金、いなべ市商工会でございます。大安中央保育園運営補助金、社会福祉法人竜岳福祉会でございます。いなべ市シルバー人材センター補助金、いなべ市シルバー人材センターでございます。中山間地域等直接支払事業交付金、これは協定の集落に対して補助しております。コミュニティ助成事業補助金、これは事業実施の自治会さまに補助してございます。集落組織づくり支援事業補助金、これは自治会及び農家組合でございます。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  全国学力テストの取り扱いについてお答えをさせていただきます。この調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力及び学習状況を把握分析することにより、教育の効果を検証し、改善を図ること。これともう1つ、各教育委員会、各学校が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図ることを目的としております。


 個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないなど、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮するとしていることからこの調査に協力、参加をしてきたわけでございます。


 文科省からは9月に公表予定ということを賜っております。間なく公表されると思いますけれども、いなべ市教育委員会といたしまして、この調査の目的から外れ、過度な学校間競争や序列化につながる内容、たとえば、学校個々の状況や学校名を明らかにするような公表は行いません。ただし、いなべ市の児童生徒の全体の学力の傾向、また生活調査も行っておりますので、生活と学力の関係性については公表をいたしたいと思います。これにより家庭の教育力に啓発を促すとともに、いなべ市の子どもの学力向上を目的とする今後の教育施策及び各学校の教育の改善に生かしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  記録漏れの原因は転職をしたり、異なる市町村への結婚等にあるということで、この不備の問題が報道されておるんですけれども、領収書がなくても、当時の日記があればいいとか、一緒に納入に行った人が説明をすればそれでも認めるということなど、さらには真面目に訴える態度によって認めるとかいうようなことで、あいまいな判定にあるようですけれども、先ほど不服申し立てが25件あると教えていただいたんですけれども、いわゆるそういう第三者委員会なるものに諮られなければならないような疑わしい、そういった例はいなべ市ではあるのかお尋ねしたいと思います。


 2点目の補助金についてでございますけれども、いまお聞きすると、数多くの団体126ですか、金額の大小はあるものの補助金などを受けているということで、今後の受け方として昨年も受けているし、毎年出しているから今年度も出すというようなやり方はもうやめていただいて、多くの市民に対してそれが本当に恩恵がいき渡っているのか、また費用対効果はあるのかなど、今一度、精査をしていただいて次年度は削減をするのか、また全面カットするのかなど考えていただけるものかどうかお伺いしたいと思います。


 3点目、学力テストについてですけれども、先ほど教育長さんの方から今のところ、いなべ市では学校の過度な序列化につながるような公表の仕方はしないということで、大変、私は安心しました。しかし、このテストは全国の3万2,700校で行われ、90億円という巨費を投入して行ったものであり、その結果公表の問題だけでなく、学校がよい結果を焦り、先ほどちょっと言ったんですけれども、校長の指示で教諭が間違いの分を指さして児童に訂正をさせたりという不正が発覚しました。


 学校間の序列化が学校選択制への深い問題を投げかけています。その例が東京の江戸川区立清新第1中学校への希望者が多数を占めて、同じ家族であって兄弟の中で抽選の結果その希望がかなわず、第2中学校へ行かされた弟の落胆ぶりと学習に対する無気力な様子がNHKで映されておりました。また第1中学校へ異動希望したにもかかわらず、第2中学校へ異動させられた教員の姿も放映されておりました。


 学校選択制は三重県でも一部とられてはいるんですけれども、これはその地域の事情、また通学の距離の問題とか、それから希望する部活動のクラブがないなどの、そういった違う事情によって認められておるわけですけれども、政府は今後、はっきりと学校選択制を全国に拡大すると明言しております。


 ぜひとも、いなべ市ではそうしたことにつながらないよう、全国学力テストの結果公表については、先ほどおっしゃっていただいたように慎重に取り扱っていただき、今後ともその方針を変えずに、たとえ文科省や教育再生会議等からの圧力があったとしても抵抗していただけるよう希望しておきたいと思います。1、2点だけお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  年金問題のことでございますが、年金記録は現在社会保険事務所がすべて管理をしております。国民年金の当時使っておりました被保険者名簿旧台帳につきましては、市町村の判断で保管をしている控え帳簿でございまして、14年4月以降は保管する法令上の義務はないと社会保険庁も言っております。ということから、照会や異議申し立て等がございましたときには、25件ありましたが、参考資料扱いで回答しております。現在、第三者委員会に関する問い合わせ等は今のところ、いなべ市の方へはまいっておりません。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  補助金についてご回答申し上げます。議員ご指摘のとおり同じ団体等に繰り返して補助の効果が薄れてきたようなものは、改革する必要があるんじゃないか、こういう視点は当然補助金の行政改革上の大きなポイントだと存じます。ただ、これにつきましては、その補助金自体が効果がないかという視点とはまた別でございますので、例えば、同じ団体、同じ事業に対しては一定期間は補助をしないとか、そういう例えば、補助金の要綱等に定めることによって補助金の効果を持続すると、こういうこともございます。


 また先ほど、10ほど例を申し上げたわけなんですけれども、そこの事業を見ていただくとわかるんですけれども、現在補助金といいましても非常に幅広うございます。三重県の方では新しい、公というふうに呼んでおるんですけれども、要は市役所、役場と市民、民間が役割分担、協働して公を進めていくんですよという考え方がございますんですが、私どもの事業の中にも市役所は、例えば、材料を寄附するとか、今回のような補助金を例えば、出させていただいて民間の方に事業としていただくと。そうすると非常に小回りがきいて効率的で、かつ非常に効果があるものがある、こういう事業がございますので、そういう意味では、逆に補助金を出して市役所がしないということが行政改革、非常に効率的な財政運営という見地になる場合もございますので、個々の補助金ごとに議員のおっしゃったような視点も踏まえて今後検討させていただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございます。先ほど申しましたように補助金はいろんな意味があると思いますので、そういうことを考えていただき、また先ほど申しましたように、去年やっているから今年というようなことにはならないように希望いたしまして、質問を終わります。


○議長(小川克己君)  ここで暫時休憩いたします。


                午前9時42分 休憩


                午前9時55分 再開


○議長(小川克己君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、受付3番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  おはようございます。11番、川?でございます。質問をする前に休憩を議長が取っていただきました。これはゆっくりやれというご指摘でございますので、ゆっくりと質問をさせていただきたいと思います。本日の一般質問は、大きく2項目について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、日沖市政の総括についてということで、ご質問をさせていただきます。平成15年12月、三重県下のトップを切っての4町の合併がなされ、新生いなべ市が誕生して早いもので4年が経過しようとしています。合併に伴う初代いなべ市長選挙において、現職の日沖市長は市民が主役のまちづくりをキャッチフレーズに選挙戦を戦い、初代市長となられ、この新生いなべ市をつくり上げてこられました。4町という町の合併であり、その町それぞれの長い歴史の中でのそれぞれの町制への方針、旧町独自のそれぞれの取り組みがあったことからも、新しくいなべ市という市政をしく中では、当然混沌とした状況であったことでもありますが、市長自身が掲げる市民が主役の市政を目指し、この4年間鋭意努力され、ご苦労をされたことと思います。


 また、市長自身4年間市政を担われた中で、いなべ市というすばらしいまちづくりを行うためのいなべ市のよいところ、まだまだ不十分なところも市長という立場でも把握され、それらがいなべ市の長短所を把握された上で、今後のいなべ市のまちづくりに必要な施策、まちづくりの将来像も見据えられておられることと思います。


 日沖市政としての任期が4年経過し、次の市長を選ぶ市長選挙もこの11月18日告示、25日に投票という日程も選挙管理委員から発表されました。今回の9月定例会が私は通告書には、市長任期最後と書きましたが、任期は12月の20何日まであるということで、任期は次の議会もあるということも今日お聞きしたわけですが、市長選挙を迎えて最後の議会となることから、4年間の日沖市長の総括として、次の事項を質問したいと思います。


 1点目でございます。市合併より4年間、旧4町の町制から市制ということで、条例や規則などの統一、旧町より持ち越された課題、これはハード面、ソフト面いろいろありますが、それらへの取り組み、住民への市民意識の形成など、市長としてはいなべ市としての一体性の確立ということが、この4年間の大きな仕事であったことと思います。また、合併という大きなまとまりを作っていく中では、一体性の確立には市長としての大きなリーダーシップもときには発揮されなければ、なかなかこのいなべの基礎づくりというものは達成できなかったことであったとも思います。


 それらいなべ市の一体性の確立、また、日沖市長が市のトップとして、それ以外にもリーダーシップを発揮されたこの4年間の市長任期の中で、特に大変さまざまな施策の中、この施策が1番苦労したんだと思われる市政とは何であったのか、この4年間を振り返り思われることがありましたら、お答えをいただきたいと思います。


 2点目といたしましては、今述べさせていただいたように、合併から4年間は市としての一体性の確立、統一した施策の確立と、旧町から持ち越された課題の解消に市長としては全力で取り組まれたと感じています。いなべ市としてのまちづくり、市としての一体性の確立は、まず最優先で行うことであり、不公平施策の是正といったことでは、旧町課題の解消も合併した市としては、重要な施策でもあります。日沖市長としては、これらの施策を優先的に実施され、ほとんどの施策、条例などが市として統一され、旧町から持ち越された課題も一つずつ確実に解消されようとしています。また、これら以外の施策でも、日沖市長の判断と、独自性による政治的なセンスによるいなべ市としての施策もこの4年間の任期中には実践されたことと思います。


 これらの施策を4年間実施された中で、日沖市長として、これは私だから、日沖だからできたという自信をもち得る施策、4年の市長任期で誇れる施策とは一体何であったかお教えをいただきたいと思います。特に私もこの4年、議員として市長を見させていただいておりますが、なかなか市長は自己アピールというか、アピールをなかなかされないような状況でございます。淡々とこうお話をされる中で、できたらこのアピールというのは、これは私がやったんだというものがありましたら、ぜひともこの機会にアピールをしていただきたい。


 3点目として、最初に述べさせていただいたように、市長の4年間の在任中には、このいなべ市をすばらしいまちとするために取り組むべき数々の課題も把握されたことと思います。昨年9月の定例議会で、私はいなべ市に残る市の課題は何かという一般質問をさせていただいたわけでございますが、その答弁では、市長自身がさまざまな、まだ残る課題をお話を答弁されました。


 その後、私なりにその課題を調べてみましたら、さまざまな課題、その9月から今までの1年でも大きく解消しておる課題もあるわけでございますが、現状で残っておるなと思われる課題としては、まだまだ教育、福祉施設の老朽化への対応、スポーツ施設の統廃合、総合福祉センターの建設、もしくは計画用地の再利用といったところではないかと思われます。市長としては、この4年間さまざまないなべ市としての課題解消に鋭意努力されてきましたが、今後も残るいなべ市の課題について、特に重要であると、これから先本当に優先的に取り組まなければならない課題は一体何であるのかということも市長経験の中でお教えをいただきたいと思います。


 日沖市政の総括というところでは、最後の質問ですが、4年間の市長任期を迎え、選挙管理委員会からも市長選挙日程の発表もありました。現在のところ日沖市長以外に市長選挙への出馬表明というのは、今、今日時点でもありません。ちまたでは無投票再選かという声も聞かれております。今後、市長選挙もあることから出馬表明をされた日沖市長は、新たな市政を担うための政策、いなべ市政への思い、今大変、首長さんはマニフェストというのも提出できるということで、各自治体では、選挙ではマニフェストというものも出ておりますが、市長が出されるかどうかちょっと把握はしておりませんが、そういうような、いろいろな政策への思い、市政への思いを今後広く住民の皆さんにアピールされることと思いますが、4年間の市長任期を通じて、いなべ市の土台づくりが完成されようとしているこの時期、いなべ市の将来を見据えた上で、市長自身この4年間の市長任期の経験を踏まえた中で、このいなべ市をすばらしいまちとするためには、どのような施策が必要であり、また市長自身が描くこのいなべ市は、どのようなまちであるのか。いなべ市の将来像を市長としては、どのような将来像にしていきたいのか、そういうようないなべ市のビジョン、まちのビジョンについて、今思われることをお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、いなべ市の人権施策ということで、大きな2番目の質問をさせていただきたいと思います。去る9月定例議会において、議員発議によるいなべ市の人権尊重のまち宣言が全議員の賛成により採択されました。この全文はあえて読み上げませんが、宣言の要旨では「市民と行政の協働により、人権を保障し、認め合い、尊重し合える豊かな人間関係を築く営みを発展させ、その営みを通じて、誰もが心豊かに暮らせる民主的な地域社会を築く」という内容でございまして、大変尊厳のある内容でもあると感じております。


 この宣言の要旨のように、市民がお互いが、心がかよい、お互いが助け合い、市民お互いの気持ちを思いやる人権尊重のまちが、本当に住みよい、暮らしやすいまちとなります。そういった意味では、人権啓発施策は、いなべ市のまちづくりには欠かせない施策であり、先般行った人権尊重のまち宣言の意味を広く私たち議員を含め、住民の方々が理解され、人権施策の充実により、本当に住みよいいなべ市の形成を私自身も期待したいと思っております。


 現在、いなべ市では人権啓発のための民間機関として、メシェレいなべという団体が3年前から活動をされております。いなべ市各地域から選任された委員さんが、このメシェレいなべの活動を支え、委員相互の研修会や12月でございますが、人権フェスティバルの開催、特にこのメシェレいなべが、現在、力を入れて取り組んでいる事業としては、残念ながらまだまだ旧町ごとに人権意識の温度差があることを踏まえ、旧町単位での人権意識に合わせた人権啓発の取り組みを地域交流活動として実施され、それぞれの町の委員さんが、それぞれの町で熱心にこのような事業に取り組んでおります。私もこのメシェレいなべという団体は、人権啓発のいなべ市の民間機関として、今後も大きな活動を期待をしておる次第でございます。


 このように住民の皆さんの人権啓発組織も充実しようとしているこのいなべ市において、特にいなべ市は大変熱心に人権教育に取り組んできた実績もあり、さまざまな独自性のある活動も実施されておりますが、改めて人権尊重のまち宣言を行った今、市としての今後の人権啓発施策について、次の事項を質問したいと思います。


 1点目でございます。人権啓発については、合併前の各町においても、それぞれ前向きに取り組まれ、合併後も福祉部として、人権啓発課を設置され、いなべ市となったあとも前向きに取り組まれておられます。そのような市の状況で、今回人権尊重のまち宣言を行った中で、私としては現在以上に、今一歩踏み込んだ人権施策の充実を期待したいとも思いますが、いなべ市においては、この宣言に基づき、今後どのような人権尊重啓発施策を検討、実施される予定であるのか、具体的な施策の計画があればお答えをいただきたいと思います。


 次に、小中学校における子どもたちへの人権教育という観点でお聞かせをいただきたいのですが、いなべの人権教育は歴史も長く、全国的にも大変評価の高い教育の実践を実施されてきております。人権教育だけでなく、いなべ市における学校、地域、家庭が連携し、子どもの安全、子育てに取り組む教育の姿は、現代社会では希薄となりつつある大人の愛情を子どもたちに植えつけるという教育の姿として私自身もこのような教育こそが、教育の原点ではないかというふうにも感じております。


 そのような大変レベルの高い教育を実践されているこのいなべ市の教育の中で、今回、人権尊重のまち宣言を行ったとしても、当然今までの教育に自信と誇りを持ち、今後も今までの人権教育の実践に励まれることとは思いますが、あえて、この宣言に基づき、この宣言を生かした人権教育の実践を今後、子どもたちに進めていく方針があれば、お答えをいただきたいと思います。


 3点目の質問として、いなべ市に限らず全国地方の各自治体でも、それぞれ人権啓発に対する温度差はありますが、どの自治体も人権施策には力を入れております。人権に対する各自治体の基本的な取り組み方針を表明するにあたっては、いなべ市が行ったような人権尊重宣言、または人権尊重憲章の制定、そして人権尊重、人権擁護条例の制定というような3つのやり方があるのではないかと思います。これらの中でも人権条例の制定については、条例において、人権尊重にあたっての行政の責務、市民の責務を明確にし、市として人権尊重のまちを作る基本方針を明確にするものであり、いなべ市における人権尊重のまち宣言よりも一歩踏み込んだ形での市との取り組みとも考えられます。


 この人権条例につきましては、ある自治体ではその条例自体に罰則規定というものを設けて、大変人権擁護団体からも批判をいただいており、条例の制定にあたっては、大変慎重な審議が必要ということは私も考えておりますが、三重県下においても、三重県をはじめ大きくの他の市町が人権条例、尊重条例を制定されていますが、いなべ市においては、今回人権尊重まち宣言を行いましたが、この人権条例の制定について、今後ご検討の考えがあるのか、その予定をお聞かせをいただきたいと思います。


 最後の質問でございますが、人権啓発の施策として、大安町時代に梅戸北教育集会所、丹生川上児童館という施設が建設されております。この施設では、まだ今ほど人権意識というものが高まっていない時代、いわゆる同和問題という大きな人権問題がまだ残されている時代より、地域の人権啓発施設として地域住民の自立促進、交流、地域内、地域外の交流の場として、学習活動やサークル活動を推進され、地域住民の憩いの場として多くの方に利用され、これらの人権問題の解消に大きな役割を果たしてきました。現在でいう地域コミュニティ活動センターの先駆的な施設でもあったんではないかと思います。合併前の旧大安町では、この丹生川上、梅戸北両地区の住民の皆さんの同和問題はもうないんだという大きな願いで、住民の皆さんの力による完了祭というものが開催され、この完了祭以後、行政としての同和対策事業も打ち切られました。また、それと同時に旧大安町における同和問題という大きな人権問題も住民の皆さんの理解が得られ、急速に解消に向かっているのではとないかとも感じております。


 そのような中、これらの施設の当初目的である地域の人権啓発という役割は終焉を迎えており、現在は福祉部、教育委員会部局による子育て支援、放課後児童クラブ的な事業を中心に施設を利用されておりますが、当初目的であった人権啓発の拠点としての役割であったこれらの施設について、いなべ市としては、今後どのような方向性でこの施設を利用されていかれるのか、施設のあり方についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。以上でございますので、よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市が誕生いたしまして4年経ちました。ここまで平成の大合併というだれもが経験をしたことのない大改革が行われました。しかし、それにもかかわらず大きな混乱もなく経過いたしましたことに議員の皆さまの、そして市民の皆さまのご協力に深く感謝を申し上げたいと思っております。


 合併当初、3つの大きな柱で皆さまに方針をお伝えをさせていただきました。その1つが特色のあるまちづくり、そして市民が主役のまちづくり、そして市役所の構造改革、この3つを大きな柱として、施政方針を皆様にお伝えをさせていただきました。合併当初より地域の皆さんが築いてこられた伝統や文化を大切にして、各町の地域の特色を尊重する。そして、その地域が一丸となって取り組むような事業、そういったものを継承して発展させていくように努力をさせていただきたいということで申し上げてきました。


 合併したからと言いまして、すべての制度を早急に統一するのではなくて、その地域の状況を勘案をいたして、長期的な観点で調整を進めて、今までもまいりましたし、今後ともそういう方針で進めていきたと思っております。従いまして、若干制度的なものは異なりますけれども、長い目で調整を図っていきたいと今後も思っております。


 続きまして、公共サービスの受益者であります市民の皆さまのご意見を聞き、そして顧客満足度を高めることに努めてまいりました。平成16年4月から各庁舎に総合窓口という制度を導入をいたしました。そして平成17年度に各町の総合窓口でアンケートを実施しました。その中で、92%のお客さまの方から、窓口対応に対して満足しているというお答えを賜り、そして7%の方からやや満足しているというお答えを賜っております。従いまして、両方足しますと99%の方から不満の残らない対応が窓口でなれている現状でございます。職員一同これを励みになお一層努力していきたいと皆さんで話し合っております。


 続きまして、公共工事につきましても実際利用される方のご意見を最優先にしながら、地元の皆さんのご意見、そして過去の経緯を踏まえまして慎重に進めてまいりました。この4年間はほとんど、過去、事業化に向けて議論をされたことばかりでございますので、そういったものを客観的な目で皆さんにお伝えをし、そして地元の皆さまとご議論をさせていただきながら進めてまいりました。その過去の積み残しといったら語弊がございますけれども、旧町時代のいろいろなものをまだ実現していない点もございますけれども、そういったものを鋭意取り組み、そして説明会を十分に行い、納得のいただける事業を進めてまいりたいと考えております。


 また、自治会をはじめ市民の中には、地域のために活動をいただいておりますボランティア団体や個人が数多くいらっしゃいます。今後ともそういった方々との連携を密にしまして、市民とともに考え、築き上げる市民が主役のまちづくりを目指していきたいと思っております。


 そういった2つの大きな柱の中で、やはり市役所の構造改革、要は民間の企業で働く皆さんは日々職場の改善に取り組まれて、品質の向上を進めながらコストの削減に成果を上げておられます。市といたしましても、市民の皆さまへのサービスの品質や顧客満足度の向上を目指しまして、職員の研修を強化するとともに経費の削減に努めてまいりましたし、今後とも進めていきたいと考えております。


 それに伴いまして、合併後2度にわたる市役所の機構改革、大幅な機構改革を行って、その時代時代に合う市役所の体制を整えてきたつもりでございます。それと、接遇をはじめ目標管理、そういった数々の研修制度、管理職研修も実施をいたしました。そして人事評価制度の試行にも入っております。さまざまな改革を職員の皆さまとともに取り組んでまいりました。最近は顧客満足度ではなくて、そこに働く職員の皆さまと一緒になった改革というのが企業の中でも進められております。そういったことを今後とも進め、簡素で風通しのよい市役所に進化を続けていきたいと考えております。


 議員ご指摘の今までに苦労と感じたこと、そういった感想を今からちょっと述べさせていただきますと、2点。1点目は、やはり地域性や過去の経緯を加味しながら統一感を醸成すること。要は市になって、何かの基準で、さあこれですよということでやることは簡単だと思います。しかし、大きな反発を地域の中から受けることは必至でございます。ですから、その地域性、過去の経緯、そういったことを十分に加味しながら、緩やかな改革を今進めておりますので、それに対してもっと性急にやれというご指摘も多々賜っております。そういった中の調整で苦労を感じました。


 続きまして、やはり職員の皆さまが、今までは町役場にお勤めでございました。しかし、これからは市役所になっております。そしてその市役所の中でも、全国でも屈指の市に皆さんで一緒にしていこうよ、日本一の市を目指そうよ、何かの分野でトップを目指そうよ、こういったことで士気を上げることに、やはり私も先頭になって旗を振ってまいりました。職員の皆さんも一生懸命頑張っていただいたおかげで、今から申し上げる数々の?1が生まれております。


 誇れる政策ということでございますけれども、やはり平成16年に合併して間もないときに、分庁方式による総合窓口制度というのを導入いたしました。その当時では非常に総合窓口というのは画期的なことで、今はこれを導入される市が多くなっております。ですから、担当部から切り離して、窓口業務を一本化をしてワンストップに、要はいなべ市の場合は分庁方式でございました。そして各庁舎に各部の本部機能を持ってきたために、市民の皆さまの利便性を高めるには、総合窓口という方式を取らざるを得なかったのが背景でございます。


 しかし、今は大きな市で、1カ所に市役所が集中しているところでも、1階のロビーに総合窓口を設けるところが増えてまいりました。ですからそういう総合窓口という発想の先駆けとならせていただいたのかなということで、これは誇れるものかなと思います。


 それと、いろいろな出先機関の中で、青川峡キャンピングパークも平成17年のオートキャンプ雑誌のガルウィという専門誌がございます。その中でも全国で2位、その従業員の接客の態度といいますか、それについては全国?1をランキングでされております。


 農業公園の園芸福祉青空デイサービスというのも画期的な事業で、藤原町時代に始められておりますけども、これも日本園芸福祉普及協会から紹介をされております。元気クラブ、これも大安町から引き継いだ事業でございますけども、政府の広報、キャビネントという雑誌で紹介をされておりますし、現在も三重県の職員、ヘルスアップ教室という三重県の職員課からの受託事業を受けております。それと数々の企業からも受託をしておりますので、これも誇れるものかなと思います。


 続きまして、電子自治体に関しましては、情報システム格付につきまして、平成18年度に全国で15位、そして19年、今年のe都市ランキングは、全国で83位、両方とも県下では1位になっております。四日市市、そして鈴鹿市いろいろ大きな市もあります。その中でも県下で?1になりました。


 それともう1つは、こんにちは赤ちゃん事業という、それと母親のメンタルヘルス事業、要は産後の赤ちゃんを訪問させていただいて、そのお母さんを一応いろんな手法の中でケアをさせていただくということで、厚生労働省の先進地事例ということで、今年課長会で一応紹介をされました。これは読売新聞の中でも紹介をされております。


 それと、ファイリングシステムも、よその役場を見ていただくと机の上がごじゃごじゃになっておられたり、ファイルの上が山積みになっておられたりする役所が多いことにお気づきになると思います。しかし、当役所はそういったことがない、すっきりした形になっております。これはファイリングシステムというのを市になってから導入をさせていただいて、すっきりした形、それと文書管理を徹底をしていただいております。これも企業では、特に一部上場企業では、過去20年来、20年、30年前に導入されたシステムでございますけれども、役所の中で導入されているのは、まだ少うございます。それもいち早く導入をさせていただきました。


 それと税料金の収納率、これは旧町からでございますけども、高率の三重県の市の中でもトップを走っている収納率を誇っております。


 それと企業誘致に関しましては、この4年間の中に藤原工業団地の10ヘクタール、これが売却ができました。東山工業団地の残りの2ヘクタール、そして鍋坂工業団地の1ヘクタール、懸案事項の売却ができました。


 それと、既に工業団地化されている中で、トヨタ車体、トヨタ紡織、キモト、ニッタ・ハーツ、ニッセンは新しい工場を敷地内に増設をしていただきました。その1番大きなものが、デンソーの603工場がせんだって竣工を迎えることができました。こういった過去工業団地化されているものに対する売却、それと新たな設備投資が生まれております。


 それとまた、数々の自治体が既存の工業団地を売却する、そういったことには非常に積極的に動いておられます。しかし、新たな工業団地を着手するという動きが非常にまれになってまいりました。なぜか。要はだれもリスクを取らなくなってまいりました。その中で平古工業団地という新たな事業に市として着手をし、リスクを取りながら、新たな企業誘致に臨んでおります。三重県としても10ヘクタールという大規模な工業団地計画がまれになってまいりましたので、三重県としても貴重なものとして最優先に考えていただいております。


 それと、いなべの教育につきましても議員ご指摘の人権教育は、かつてから先進的に取り組んでいただいております。それと今も生徒一人ひとりを大切にした生きる力をはぐくむ教育ということで、いなべの教育というのは1つのブランド化になっていると確信をしております。


 そういったものが誇れる政策なのかなと。そういったことをすべて合わせまして、月刊現代という、皆さんにコピーをお渡しをしましたけども、月刊現代という今月に発行された雑誌の中で、団塊の世代が住みやすい街ということで、全国ランキングが11位にランキングをされました。ですから、県下ではもちろん1位でございますし、やはり全国に誇れる1つの、いなべがブランドに着実になっているのかなと確信をしております。


 残る課題ということで申し上げますと、やはり引き続き地域性を加味しながら、統一感を醸成するにはどうしていったらいいのかなというのが、大きな課題でございます。それとやはりいなべをブランド化、やはり市民の皆さまが遠くに旅行をされて、あなたどこから来られたんですか。いなべからです。あ、あのいなべね、と言われる何かを作るために、やはり努力をしていきたいと思っております。


 それと、最後になりますが、将来像ということでご質問でございます。いなべ市のイメージは年々高まっております。しかし、全国的な知名度からしますと、この中での?1が札幌市でございます。それと京都市、そういったものには遥かに及ばないのが現状でございますし、比較するのも、なぜ比較するのという、いなべ市と京都、札幌と比較できないぐらいの差がございます。しかし、いなべの良さや可能性を多くの方に知ってもらって、新たな設備投資、それと新たな可能性に挑戦する人材、そういった人が集まる、集える、そういったまちづくりを目指していきたいと思っております。


 それとともに、ここに今住んでおられる皆さまが、住みなれた土地で安心して、暮らせるまちづくりを目指していきたいと。そのためにどういった政策をということでございますが、やはりインフラ整備、これは非常に重要な、いなべ市という土地は三重県からしますと北の端です。しかし、この中部圏、日本のことを考えますと、交通の要所、今までからしますと、鈴鹿の関と不破の関を結ぶ、やはり中央地点に位置しております。ですから、そういった意味で、道路ネットワークの構築、これについて要望を続けていきたいと思っております。幸いにして421号線の石榑峠は、今着工していただいておりますので、開通をした暁には、滋賀県、関西圏との交流、新たな交流が生まれようとしております。それと東海環状自動車道、これの要望をしております。これが開通しますと、岐阜県、美濃、そして北陸圏との交流がまた接続点になろうかと思っております。ですから、非常に将来期待の持てる地理的条件も備えているのかなと思っております。


 それともう1点は、財政基盤の安定、それと雇用の機会の安定でございます。今は企業誘致に積極的に取り組んでおります。しかし景気が円が高くなってまいりました。それと景気がどこまで続くか、民間の設備投資も少し下火になっております。そういった中で、よそより先にやはり設備投資を企業にPRし、より一層優良企業に来ていただく必要があろうかなと思っております。


 それと、高齢者や障害者の就労機会、やはり一般の方が就労機会が少ない地域で、障害者、高齢者の就労も少うなってまいります。ですから全体の就労機会、それと加味しまして、障害者、そして高齢者の就労機会を増やすことが地域の安定になろうかなと思っております。この団塊の世代の都市のランキングの中の指標の中でも、雇用の安定といいますか、完全失業率が低いことが大きな市況になっております。だからそういった今はいい状況にありますが、それを維持できるような体制に持っていけたらと思っております。


 それと、農業の近代化、今は集落営農という形で、いろいろセーフティーネットを政府にかけていただきました。今は民主党が参議院でメジャーを取りましたので、どう転ぶかわかりませんけれども、やはり基本的な政府の考え方は、国際競争力のある農業を目指すんだということでございますので、楽観視はできない状況でございます。ですから、国際競争力のある農業にどうやって近づけていくのか、いち早くそれに取り組んでいきたいと思っております。


 そういう意味では、農業分野への企業誘致、多分、株式会社への農業の完全開放が間もなくやってこようかと思います。ですから、そういったところで、企業として、農業をするにあたっても魅力ある土地にしていけたらと思っております。


 それと、何よりも企業誘致では、人材の確保が必要です。今もここに進出をされておられる企業の皆さんは、人材の確保が非常に難しい状況になってきたということを口々におっしゃられます。ですから若者、子育て世代にとって魅力あるまちづくりを進めていきたいと思っております。農業や自営業の皆さん、これも非常にご苦労されておりますので、その後継者をいかに育成していくかが大きな課題かと思っております。


 それと、最後ですけども、支えあえるまちづくり、地域見守りネットワークというのを各自治会でも説明をさせていただきました。福祉も大きな福祉センターを建てて、そして、そこで福祉を一本化しようということが現場からの要望でございました。しかし、財政的に非常に難しい今の状況でございます。ですから、少し集中して福祉をするのではなくて、分散型も加味しながら急場をしのいでいただくようにお願いを今しております。ですから、地域の福祉力、地域の教育力、地域の防災力を充実をさせて、そして地域社会からの孤立化を防止をし、特に貧困層の固定化をなくしていきたいと考えております。


 それと大きな柱の中で、健康啓発、心も体で健康で前向きな発想を育成したいということで、元気づくりを各自治会、老人クラブ単位で、今、出前でやっていただいております。ですから、各地域の中で自分らでその運動習慣、そして爽快感で前向きに取り組んでいただくような、そういった仕組みづくりを推進をしていきたいと思っております。


 それと生涯学習にもやはり何かに挑戦する気概といいますか、生きがいを持って皆さんが取り組んでいただく、これが健康にもつながり、やはり地域全体の活性化にもつながると思います。ですから、文化協会を設立をいただいて、今ご尽力いただいておりますけども、そういったものをより広げ、生きがいを持てる社会を作っていけたらなと思っております。


 零細事業者、今非常に大手企業は高決算でございますけども、零細事業者にその光が当たっておりません。しかし、国際競争力の中で、どうしても立ちおくれていきます。だから商工会さん、いろいろなところとご協力をさせていただきながら、零細事業者をいかにネットワーク化して、大企業との契約といいますか、提携をできるように、そういった業務を、商工会さんの改革の中で、今取り進めていただいておりますけども、こういったことが大きな課題であり、できれば、すばらしいまちになる将来像になろうかなと思っております。


 長くなりましたご辛抱ください。人権啓発につきまして、ご答弁を申し上げます。人権啓発につきましては、現在人権啓発プロジェクトとして、Love&Liveですか、ということで、いろいろな啓発事業を企画をいただいております。せんだっても島田洋七さんによる講演会、笑顔で生きんしゃい。そして、がばいばあちゃんの映画、これにつきましては、大好評をいただきまして1,243名、ですから入りきれませんので、視聴覚室も利用させていただきながら、見ていただきました。そういったご好評のものも含めまして、今後とも皆さんに人権を考える何かのきっかけを提供をしていく、そういった啓発事業、映画会や写真展、講演会、標語とポスターの募集、そういった事業を今後とも展開をしていきたいと思っております。


 それと、調査事業ということで、実施をしております。昨年度は豊かな暮らしとお互いを尊重するまちづくりに関する調査をさせていただきました。その結果につきましては、既に公表させていただいておると思いますけども、主立った点は、やはり男は外で仕事をする、女性は家庭でいるんだという、こういった旧来的な考え方はおかしいんだという方が一般的に増えております。


 しかし、実際に自治会長の役員は男性でなくてはだめなんだとか、農業委員さんは男性でないとだめなんだという実際とは少し乖離しております。それと、結婚は当人の意思を尊重すべきだということの意識が比率的に増えております。それが多数を占めております。しかし、それに反することで、やはり家柄にはこだわりが少し残っているのが現状でございます。ですから、一般的には人権意識は高くなっておりますけれども、いざ実生活に関する問題では、人権意識が高まっているとは言えない部分があるというのが調査でもはっきりしております。


 ですから、今後とも人権啓発をメシェレいなべさんとともに進めながら、やはり定期的に調査を実施し、それを検証し、新たな啓発に展開をしていきたいと考えております。


 それと、条例につきまして、人権条例の制定につきましては、過去その是非について大議論をされてきました。しかし、社会情勢が変化する中で、今一度、人権条例をご議論をしていただく、要は市としてそれを制定するんだ、制定してはいけないんだ、これはそのまま宣言で止めておくんだということを言うのではなくて、人権条例の是非をご議論をしていただく過程で人権意識を高めていただいて、そういう人権意識を高めていく契機としていただけたらと思っております。


 ですから、メシェレいなべさんの中でも、一度条例というものの制定について、ご議論をいただき、そのイベントを中心だと誤解を受けやすいメシェレさんでございますので、その中で、やはり条例というものが何なのかということを皆さんでご議論をいただく中で、やはり条例の是非について、またご提案をいただけるとありがたいと思っております。


 それと最後になりました、すみません。丹生川上児童館と梅戸北教育集会所でございますが、人権啓発の拠点として、大きな役割を担ってきていただきました。本当に過去いろいろな方が、関係者の皆さまのご尽力に心より敬意を表していきたいと思っております。しかし、環境改善事業の完了祭が行われ、地域の人の意識も変化をしてまいりました。そういう中で、両施設は現在、主に子育て支援センターの子育ての場であり、学童の放課後の居場所の場という形での位置づけの下に多くの方に利用をされております。そして今も地域の生涯学習の場としても利用をされておりますけれども、職員自体は、ほとんどが子育て支援と学童の放課後の居場所に集中した事業を展開をしているのが現状でございます。従いまして、今後とも地域のニーズにあった運営形態をとっていきたいと考えておりますので、特に子ども、子育て支援については地区外からも、員弁町からも来られておりますので、笠間地域だけにとらわれず多くの方に来ていただいております。ですから、交流の場にもなっておりますので、こういったことを続けながら子どもを通して交流が進み、また子どもの見守りの場、居場所の場、居場所といいますか、そういったことをメインとしながら継続的に事業を行っていただくようにお願いをしていきたいと思っております。長くなりました。以上でした。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  それでは、この宣言を学校教育の中でどういうふうに人権教育として実践を進めるかというご質問でございます。時間も大分迫っておりますので、少し短くお話させていただきたいと思いますが、6月の市議会におきまして議員の皆さんの全員の賛成によって人権尊重のまちづくり宣言が決議されました。これを受けまして教育委員会におきましても教育の場でこの宣言の内容や趣旨を生かして、一層人権教育の充実を図りたいというふうに思っております。過日の市の校長会におきまして、この宣言を全校長に配布し、内容やその趣旨について私の方からご説明をさせていただき、一層の人権教育の充実を要請したところでございます。


 議員ご指摘のように、かねてより人権教育というのが、いなべの教育の活動の中心に据えて活動してきておりまして、その実績、先輩方からずっと営々とつづいております。ここでひとつ、宣伝みたいになるわけでございますけれども、新しく去年からしたところの部分のみご紹介をさせていただきたいと思います。


 昨年11月に、人権教育の基本的な考え方を明確にする、いなべ市の人権教育基本方針を新たに作成をいたしました。これまで作ってございませんでしたけれども、いなべ市になって初めてさせていただきまして、これは学校教育と社会教育からなっておりますけれども、これに基づいて指針としてそれ以降より一層人権教育に力を入れているところでございます。


 また今年度、新たに市の人権育教育指定校を設けさせていただきまして、2年間の研究を依頼しております。北勢中学校に今受けていただいておりまして、来年、 成果を発表していただくということになっております。また、本年度から特別支援教育というのが行われておりますが、これの巡回相談事業を市独自で行っておりまして、今年度新たに、臨時ではありますけれども、臨時的事業でありますが、市の専門相談員を採用いたしまして、それと外部の学校心理士とペアになって園、それから学校、それから保育所からも、このところ要請がございますので、そういったところの気になるお子さんを見せていただいて、ご相談に乗っている、また保護者の皆さんのご相談に乗っているということで、巡回相談、こちらから出向いて巡回相談を行っております。非常に喜んで伺っているところでございます。


 それから、教育研究所におきまして、人権教育の研修講座を開催いたしまして、教職員の人権感覚を磨いて一人ひとりを大切にする教育活動についてつなげていこうというふうに思っておりまして、たくさんの教職員の皆さんに参加をしていただきました。


 人権尊重のまち宣言というのが、6月にしたわけですが、正直言ってまだ教職員の隅々まで周知しているという状況ではございません。結婚後、次代を担う子どもたちが明日に輝く人権都市を構築していくことを目標とした人権教育の推進を一層図りたいと思いますし、また人権尊重のまちづくり宣言に照らして、今までやってきた人権教育にかかわるさまざまな実践諸事業について見直しも図り、改善すべきところは改善をしたいというふうに思っております。今後、人権尊重のまち宣言の観点からより一層いなべ市の人権教育が発展すればと期待もしておりますし、また責任の重さを感じているところでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  先ほど、私、質問の中で大変市長がアピールが少ないと申し上げましたが、訂正して大変熱心にアピールをしていただいたわけでございますが、まず人権の問題でございます。人権の中の教育というところでございますが、私、人権に対しては本当に私自身も大変身に降りかかる問題でございまして、熱心に取り組んでおります。また行政におるときには同和課という形で配置されました。その当時は小西収入役が課長でおみえになられたこともあるわけでございますが、この人権という問題、私はいろいろ難しく考えられるんですが、人として生きていくにあたっての心の問題である。何と言うんですか、その心というものは最終的には人の命、人権は人の命の問題である、そういうふうにも考えております。


 最近、命というのを粗末にする、凶悪犯罪とか犯罪の低年齢化と、大変、命を粗末にする現状にあるんじゃないか。これはやっぱり人権意識が希薄じゃないかな、そういうふうにも考えてます。そういった中では、命を大切にする教育、例えば、花を育てて、花を育てる中で花の命を大切にして、花を育てる喜びを知る。犬や動物を飼って、動物を飼う喜び、育てる喜び、生かす喜びというのを知る。そして花が枯れたり動物が死んだときに、死ぬという悲しみを知る、そういうことが人権、心に訴える問題であって、そういうことが理解した中で人権意識が高まってくるんじゃないか、そういうふうにも感じております。そういった点では、学校教育における命の教育というのは、どのような教育をやられているか簡潔に、もう11分しかありませんので、お願いしたいと思います。


 もう1点、教育集会所、児童館の問題でございます。これは教育集会所、児童館という名前をつけなきゃなんないのは補助金の関係だと思うんですが、先ほど申し上げたようにその役割を果たしたんであれば、施設の名前は変わらんのかと。例えば、教育集会所は教育というのを抜いてコミュニティプラザとか そういう名前にならないのかなと思ったりもするんですが、方向性がまだはっきりしていないような感じが多々見受けられます。例えば、福祉の拠点として梅戸北教育集会所であれば笠間校区の福祉のコミュニティの場、丹生川上児童館なら丹生川校区の福祉のコミュニティの場として利用されて、そこへいろんな形の校区の皆さんがお年寄りから子どもたちが集まって交流する、そういう施設が地域コミュニティということをこの前質問しましたが、そういう施設という方向性をもった仕事ができないか。その点をお聞かせいただきたいと思います。


 それと日沖市長の総括でございますが、大変熱心にアピールをしていただいたわけですが、市長の言ういなべ市民が主役のまちづくり、これははっきり言って私は全国各自治体で取り組んでいる市民協働であると感じております。この市民協働は全国で取り組んでおりますが、地方分権に向けた活発な動きの中で、地方自治体自身が自らの責任と決定でまちづくりを行うため、市民とともに協力をしながらいろんな事業を行う、まちづくりを行う、それが市民協働でございまして、いなべ市民が主役のまちづくりはまさにこれに当てはまるんじゃないかと思います。


 市長はこの4年間、大変フットワークがお軽うございまして、自らが各地域に出かけ、自治会長さんや地域住民の皆さんの声を聞き、その地域の要望事項や地域課題というものを把握されて、行政に戻り、いわゆるトップダウンでそれぞれの要望・課題に対して行政職員に指示を出されておった、そういう方式を取られておられると思います。今言う市民協働というのは、行政と市民の皆さんの信頼関係の下に実行されることがやはり市民協働であり、市民が主役のまちづくりじゃないかと私は思うんですが、そういった点では、市長と地域の住民の皆さん方、自治会長さん、そういう方との信頼関係は大変構築されるんですが、地域の皆さん方と行政の信頼関係というのは、余りプラスになってないんじゃないかな、この4年間。そういうふうにも感じております。


 市民協働、市民が主役のまちづくりを進めておられると、これ市民協働が進むと最終的にどうなるかというと、これ議会のことを言いますと、議員が段々要らなくなってくるという現状になるんじゃないかなと。ある本を見ますと、最終的近未来の自治体は、議員さんは無報酬のボランティアで夜に会議をするような方にもっていかなければ地方は崩壊するというようなことも書かれております。まさにそういう意味で、このいなべ市においては、例えば、員弁西小学校の建築がこの前ありましたが、これにつきましても1週間前に議案書を出されて完成予想図と十数億の入札結果を見て賛成か反対か、判断しなさい。これは私たち議員もそれ以前にいろんな要望を出すべきであったと思うんですが、出さなかった議員の怠慢もあるんですが、市民協働を進める中での1つの取り組みとして市が説明責任を放棄されてみえるかな、そんなふうにも感じるわけでございますが、こういう現状の中、私は市民協働これから市長自身もどんどん進めていっていただきたいんですが、そのためのルールづくりというのは必要じゃないかな。


 市長さんの責任は何である、行政の責任は何である、市民の皆さんのすることは何か、そして我々議員がすることは何であるというようなルールづくり、いわゆるまちづくり基本条例、そういうものを制定された上で今後市民協働を、市長が市民が主役のまちづくりと言われてもそういうルールづくりをやった上でやられれば、もっともっと推進できるんじゃないかな、そういうふうにも感じておるわけでございます。そういった点で協働という点、市長どのようにお考えか、また基本条例等の制定についてはどのようなお考えかを、これも端的にひとつお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  丹生川上児童館と梅戸北教育集会所の名称変更は可能だと思います。ですから、地域の皆さんと関係者の方で名前を決めていただいたらそれでいいことかな。多分適化法といいますか、補助金の適正化に対する法律については実態があれば、実態がそれに即しているのであれば、名称についてはそれほどこだわれていないと考えておりますので、ですから、丹生川上児童館を丹生川児童館にすることは可能だと思いますし、梅戸北教育集会所、笠間教育集会所にすることは可能だと思いますので、ですから、適切な名前を関係者と詰めた形にしていきたいと思いますので、ご意見を賜ればなと思います。


 それと議員おっしゃられるように、職員と市民の距離が希薄になったんじゃないと、おっしゃるとおりです。なぜか、今までは旧町単位でしたので、顔を見ればその人の続柄からすべてわかる方が戸籍に座ってみえました。要は例えば、藤原庁舎であれば藤原庁舎にすべての戸籍がわかっている係がみえて、顔を見れば誰々さんと即座に言える、身分証明書が不要な状況だったんです。ですけど、人事異動に伴いまして藤原の方は大安に、大安の方も藤原に行っております。ですから、顔でその人が住民かどうかはわからない状況でございますので、そういった意味で市民の皆さんと職員の間は少し希薄になってきたと思います。これはもう仕方のないことだと思います。


 しかし、その分、専門性が高まったとご認識をいただけるとありがたいな、今までは1人の係が国民健康保険から戸籍からすべて、老人保健からやってたんですけども、それが専門性が高まり、より高度な仕事ができるようになったとご認識いただけるとありがたいと思っております。


 議員おっしゃるように、まちづくり基本条例とかいろいろな、先般の議案の説明が遅くなったことはこの場を借りておわびを申し上げたいと思います。今後いろいろな形をもって議員の皆さまに周知徹底をしていくように、事前にご相談をさせていただくように徹底を図りたいと思いますが、まちづくり基本条例につきましては、その中身をどういうふうにしていくのかということのご議論が必要かと思いますので、議員の皆さんとまたいろんな会議が必要なのか、設置についての委員会をつくられるのか、何か議会からもご提案をいただきながらどういった基本条例かの、もう少しニュアンスを教えていただけたらと思っておりますので、今後とも、もしもご提案があれば真摯に受けとめて推進していく方向で考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  人権教育でこれまで過去から大切にしてきたことは学力をつけること、仲間づくりでございました。その仲間づくりの中で命を問題にするような大きな出来事は幸いにしてございませんでした。従って、一人ひとりが大切にされているのか、大事にしているかという観点で人権教育、仲間づくりというのは続けられたのは事実でございます。ただ、議員おっしゃったように人権が侵されたという状態がやっぱり命がなくなるというのはもう究極のものだというふうに思います。


 そういう意味では、もう少し人権と命ということ、もう少し人権の中に意識して取り組んでいく必要があろうかと、今議員のお話を聞いて感じたところでございます。ただ、いろいろ紹介されました花壇とか、あるいは農園の問題は、このいなべ市の学校教育方針というのが心豊かでたくましい子どもの育成でございまして、心豊かにというところで体験学習を重視しております。これはるるお話することはございませんが、花壇とか農園さまざまなことをやっておりますし、またホタルとさまざまな小動物の飼育もされているところでございます。これ以外にも文学作品に触れることも大事かと思いますし、こういったことを総合的にしながらより一層人権、仲間のつながり、学力ということからもう少し掘り下げて、命ということも学校の中で大事にしながら取り組みを進めたい、こういうふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  人権施策、これは本当に命を含めて大切な問題でございます。教育長さんは笠間の小学校の校長も歴任されております。どうか今後、先頭に立って人権啓発、学習を推進していただきたいということをお願いしたいのと、先ほど申し上げたようにまだ12月まで3カ月市長さんはご任期があるわけでございまして、この3カ月まだまだ市民が主役のまちづくりを励んでいただいて、また11月には市長選挙戦もあるということでございます。市長さんのご健闘を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君の一般質問を終わります。


 次に、受付4番、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  21番議員の出口 正でございます。通告書に従って2点ほどお尋ねをいたしたいと思います。


 青川峡の橋梁改良事業、旧の306号線でございますが、この件につきまして当局のご所見を伺いたいと思います。この道路橋梁につきましては、旧大安北勢を結ぶ幹線道路として大きな役目を担っております。特に自転車、歩行者が安心して通れる生活道路として、さらなる利用に配慮した道路整備が今後の大きな課題であるかと考えております。


 ご承知のとおり、この橋は昭和47年に改築されまして既に35年が経過し、相当各所で劣化をしてきております。例えば、コンクリートに多くのひび割れ、あるいは剥離、剥落が目立ち、鉄筋のかぶり不足やコンクリートの中性化、あるいは橋梁の伸縮継ぎ手破損等々大きな原因が考えられております。また一方におきましては、他所でございますが、橋の落下、それから木曽岬町の木曽川大橋での鋼材の破断、こうした被災している崩落事故の教訓をふまえ、生活者重点の視点をふまえつつ安心快適に暮らせるよう防災性、安全性を高め、生活環境の充実、事故の未然防止に努め、良好な幹線道路の環境整備は極めて重要と考えております。


 また道路特定財源でございますが、平成17年から21年の5年間だと思いますが、まちづくり事業を含めて本市におきましては、大いに活用して道路整備事業を進めておるところでございますが、今後、道路特定財源が一般化、いわゆる教育、福祉等々に利用されるふうで流動的ではございますが、道路橋梁の建設は容易ならざるものと予測いたしております。従いまして、通告書にお示しをいたしました架橋について今後の見通し、補修であればどの程度か。それから、橋梁の耐荷力調査は既にされておると思いますが、3点について当局のご見解をお伺いをいたします。


 続いて、水サミット事業でございますが、本年第4回目ということで、本市におきまして新しい日本の水辺空間の創出をテーマに開催をされることになりました。このいなべ市は山あり、川あり、美しい自然、四季折々の景観や快適な空間に恵まれております。鈴鹿山脈、員弁川の伏流水を利用して、安全で安定した給水を確保し、また水道水源保護条例の制定、水源周辺の環境保全に努め、給水サービスの向上と安全で安定した水の供給、災害などの緊急時に十分対応できる給水体制の強化がされております。大変ありがたいことでございます。


 水質汚染の原因とされる合成洗剤、家庭から出る生活排水による汚染が問題になっておりましたが、またこれもいなべ市では北勢沿岸流域下水道に接続する流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業により、下水道整備率98%を誇り、水洗化率も87%と、この数字は平成16年の数字でございますので、もう既にそれ以降3年経過しておりますので、それ以上の水洗化率であろうかと思って、着実に整備が進んでおるところでございます。


 本来水はただという認識が強く、自然の恵みに感謝する気持ちもなく、水のありがたさや大切さを忘れております。水も限られた貴重な資源であります。川の汚れを防止するとともに河川とのふれあいを通じて市民、行政、企業が共同して河川環境に努め、貴重な財産は後世に伝えるとともに、自然や環境問題を理解して環境教育・調査、啓発活動が必要でないかと思いますが、関係当局のご所見をお伺いいたしたいと思います。壇上からでは以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  この青川橋のことでございますけれども、旧国道306号線でございまして、国からの移管を受けた橋でございます。現在の橋は昭和30年に架橋されております。橋長が95.5m、幅員が5.6mの鉄筋コンクリートの7径間の単純Tけた橋でございます。平成9年度に道路防災総点検を、地震に対する点検として橋梁の点検を実施をいたしております。それにつきまして、調査結果でございますけれども、青川橋・下青川橋、下青川橋については今工事をして平成19年に完了するということでございます。それにつきまして、3次点検、精度の高い調査が必要ということで、再度平成11年度に橋梁耐荷力調査業務委託の実施をして調査を行いました。その結果、下青川橋は結論が出ておりまして、今架け替えをしております。青川橋につきましては、落橋の可能性はないが、補修補強が必要という結果が出ております。そこで伸縮継ぎ手の部分が非常に傷んでおるということで、平成17年に11月でございますけれども、伸縮継ぎ手の交換工事を実施をいたしておる経過でございます。


 今後の見通しということでございますけれども、青川橋につきましては、事業実施するにつきましては、先ほど特定財源のことも述べられましたが、財源、事業費の確保が重要になるというふうに思います。そこで、補助事業等の対象事業になるかを十分に検討したいと。そして地区の生活道路となっており防災性、安全性を十分考慮して計画を立てる必要があるというふうに思います。なおかつ、施工性、経済性も含め調査結果に基づき補修補強工事について十分これから検討したいというふうに思います。そして、事業が実施になれば、下青川橋の方の工事が19年度完成しますので、迂回路の確保はできるかなというふうに思っておるところでございます。


 又、補修であればどの程度かということでございますけれども、補強工法のことかなというふうに思うところでございますけれども、その補修補強工法としては主けた、床版、これの補強につきましては、外ケーブルの補強工という工法、そして鋼板接着工法、炭素接着工法、床版の上面に増圧する上面増圧工法の補強工法の案が調査結果で示されております。そこで防災性に耐えうる工法を選択する必要があるかというふうに思います。


 工法の詳細につきましては、ここに今日お持ちしておりますけれども、4つの案というのが、示されておりますので、細かい内容でございますので、見ていただければ幸いかなというふうに思います。


 3番目でございますけれども、橋梁耐荷力調査はいかがかということでございます。前段でも述べましたが、平成9年度に道路防災総点検を地震に対する点検として橋梁点検の実施をしてその結果によりまして、平成11年度橋梁耐荷力調査を実施したわけでございます。調査の結果のまとめとしまして、築35年を経過しております。現況調査で確認できましたことは、先ほど議員が述べられましたようにコンクリートに多くのひび割れ、剥離、剥落、鉄筋のかぶり不足と、コンクリートの中性化が大きな原因ということでございまして、その中で特に支床の周りの劣化が激しいということで、これは平成17年度に修繕工事を行っております。


 35年を経過している構造物でございますけれども、コンクリートの状況も健全であるという結果が出ております。この先は落橋の可能性はないけども、補修補強をした方がよいということで、20年はまあ十分に利用できる橋梁であるという結果でございますので、これからも十分検討をして、そういった補助事業の中で対応していく必要があるかなというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  まちづくり部長、辻 清成君。


○まちづくり部長(辻 清成君)  水サミットについてでございます。美しい自然と水は大切だということを議員の言われるとおりでございまして、今回のいなべ 湧くわく水サミット、これを開催させていただきまして、環境生態学や土木工学などの研究者の方々や水辺環境の保全に取り組むいろんな民間の団体、そして行政機関がそれぞれ意見を出し合い、水辺環境の保全に対する新たな取り組みを考え、提示し、これからの水環境の保全に寄与する機会になると考えております。


 特に、今議会におきまして、条例制定をお願いをいたしております水辺の里公園の中には、この地域の典型的な水辺が大きな水槽のようにだれもが気軽に観察できる施設となっております。豊かな水、及び水辺の生態系を後世に伝えるべき大切な財産として、今後も啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  青川橋梁改良事業につきましては、先ほど道路財源事業についてのことも述べさせていただきましたが、こういう時代でございます、財政的にも大変苦しゅうございますが、ぜひとも今後いろいろなご検討を精査されながら、また費用対効果等もありますが、十分な対応をお願いをしたいと思います。


 そこでですが、部長さんも既に掌握しておいでと思いますが、今年の7月でございますが、北勢町側から見て北詰めの親柱が自動車事故によって下へ崩落しております。現場確認をされておられると思いますが、親柱ガードレールの破損をして今はトラ柵・トラロープでもって安全対策はしていただいておりますが、橋としての景観から見ると大変不自然であり、ちょっと都合の悪い格好であろうかと思います。


 これを修復・復元するのは、当然、事故を起こした当事者だと思いますが、こういう状態であるということは再度の事故にもつながるんじゃないかというようなことも懸念いたしております。行政、当事者、司法との連携の具体策がありましたらお知らせを願いたいと思います。


 また、先ほどは青川橋の耐荷力調査について既に調査済みということでございますが、このいなべ市には幾つかの大きい橋、小さい橋がありますが、国道、県道はこれは管理責任がないと思いますが、ほかの橋についての耐震診断はされたのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


 また、水サミットでございますが、豊かな水源に恵まれた水は良質で知られております。また本年は大変猛暑続きでありましたが、節水、給水制限もなく、利用者にとりましては安心して生活ができたものと思います。先ほども部長の方から水サミットのパンフレットを私どももいただいておりますが、水辺の里公園、里池公園の設置及び管理に関する条例提案がこの9月議会でございます。この取り組みにつきましては、自然を活用した取り組みであり、緑地の整備と居住環境の向上に努め、安らぎのある空間環境と共生するための仕組みづくりを展開するなど、地球環境の時代にふさわしいいなべ市のまちづくり事業と考えております。


 そこで、このパンフレットにつきましてお尋ねをいたすわけでございますが、1、2、3、4に大きく分かれておりますが、地域活動、この中でその参加人員は全体でこの方々も含めてどれぐらいになるのか。また児童生徒さんの見学、あるいは、教育の面から見てご参加はあるのか、それをお尋ねして終わります。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  左岸の方で親柱が青川へ落ちております。これは確認をいたしました。これが落ちたというのは、ある方が自動車でそこへぶつけて、下へ落ちていったということを確認をいたしております。ですから、これは当然当事者に直していただくというのが原則でございますので、その当事者の方がその事故によって大変な怪我をされたということで入院をしてみえました。やっとリハビリができる段階になったということで、当事者との連絡もとってございます。住所もわかっております。ですから、こちらとしましても、どれくらいかかるんだという見積もりも今しておるところでございまして、その方が退院されてよくなればその話を進めたいなと。今のところ相手さんも怪我をして、自分の怪我を元に戻すということで努力をしていますので、怪我が治りましたらそこら辺の話を積極的に進めていきたいなということで、当事者に直してもらうという原則をもって話をしていきたいなというふうに思っております。


 そして、この橋の点検でございますけども、これは平成8年の8月9日付で、建設省から通達が来ております。防災総点検を踏まえて、地震に対する点検をせよということで、橋長が15m以上、これを全部旧4町実施をいたしております。その結果に基づいて、北勢町におきましては、補助事業を含めて貝野橋の橋梁も直しておりますし、そして当然今の下青川橋もそれに基づいて、架け替え工事をしておるし、そしてこれから進むにあたりましては、まちづくり交付金で対応するんですけども、上相場から山田へ行く橋、これもそういったことで架け替えを20年度に計画を予定をしておりますし、陸橋もあるんですけども、前川線につきましてもこれ陸橋ですけども、今年改良をして、もう今現在共用開始をして通っております。


 そういったことで、15m以上については、財源確保というのがいろいろあるんですけども、順番的にそういう工事をして、安全性が大事ですので、そういった工事を進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小川克己君)  まちづくり部長、辻 清成君。


○まちづくり部長(辻 清成君)  水サミットの参加希望でございますが、200程度の参加を予定をいたしております。また、当日の学生さんの参加等につきましては、指示はいたしておりませんが、この取り組みをいただいております各学校の活動紹介、これにつきましては、パネル展示等で紹介をさせていただいております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  以上で出口 正君の一般質問は終わります。


 次に、受付5番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、小林俊彦でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 私は2点について、質問を考えております。まず1点目につきまして、8月の初めに鎌ヶ岳、竜ヶ岳において遭難事故があり、1名が亡くなり、2名が大怪我を負うという事故でありました。鎌ヶ岳の登山者は2名ともベテランの登山家にあったにもかかわらず、登山道から滑落するという事故でありしました。


 また、竜ヶ岳の事故は、丸太橋から転落したものであります。竜ヶ岳につきましては、山開きの前に森林組合のボランティアの人によって登山道の草刈りを実施しております。これは市長さんも町長の時分から参加されているように聞いております。


 また、アルプスにおきましては、山小屋のオーナーさんとか、救助隊の皆さんが登山道の補修や道しるべ、また岩場のチェーンの整備、点検などをしている映像をたびたび放映しているのを見たことがあります。竜ヶ岳や藤原岳の登山道の安全確認、道路の補修などはどなたが行っておられるのか。また行政はどのような指導、援助、補助を行っているのかをお尋ねいたしたいと思います。


 次に、2点目は交通騒音の測定について、お尋ねいたします。私はミルク道路に面したところに住んでおり、仕事場におりますと、坂道を登ってくる大型車両が通過するとき、電話の声も聞き取れないことがあります。以前は窓を開けてたりして、クーラーも使っておりませんでしたけども、昨年からは窓を開けると、電話が聞こえなくなってしまいますので、みっともない話ですけども、雨戸を閉めて今やっております。


 また、ほかの幹線道路に住んでみえる人も同じような経験をしていると思われます。また国道421号線の石榑峠のトンネルが開通すれば、今以上に大型車両の通過が見込まれ、開通前にも交通騒音をして、開通後の資料にすることも必要でないかと思います。過去にどのくらいの頻度で、どれくらいの個所の交通騒音の測定を実施しているのか。また、そのときの騒音レベルはどうであったのか、お尋ねをいたしたいと思います。壇上での質問を終ります。あとは自席で行ないます。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  登山道につきましてお答えさせていただきます。現状から藤原岳は、藤原山荘運営委員会が主となりまして、山荘及び登山道の維持管理を実施しております。補助金としまして市から年間10万円を支出しております。竜ヶ岳につきましては、宇賀渓からの登山道につきまして、森林組合、石榑七大字森林組合と石榑四大字森林組合で、いずれもこれは土地の所有者でございますが、維持管理を実施していただいております。市からの補助金としまして、宇賀渓観光美化ということで、七大字には年間50万円、四大字には年間30万円を支出しておりまして、その全体の経費に充てていただいております。


 また、鈴鹿国定公園協会から、登山道の維持管理補助金としまして年間7万円が交付されておりまして、宇賀渓観光協会と北勢町スキークラブに支出しております。


 また、登山道に関する情報を取得するために定期的に登山道の入り口付近で、下山者等におきまして情報を聞き取っております。また危険個所につきましては、基本的に通行どめとか、危険個所の注意看板を設けておるのが現状でございます。


 今後でございますが、藤原山荘につきましては、運営委員会のメンバーが年々高齢化が進んでおりまして、今後の維持管理が問題となりますが、竜ヶ岳の方につきましては、石榑の両生産組合が、力んでいただいておりますので、今後もお願いをしていきたいと思います。


 そして、年間両山で10万人ほどの登山者で賑わっております。今朝のニュースでございますが、今年の夏全国で404名の方が夏の山で事故に遭われて、今までの記録の中で今年が一番最高だと。そして昨年比41名増ということの報道でございました。


 また、これはなぜかと申しますと、近年の登山ブームによりまして、やはり安易に登られる。やはり重装備の上、安全、そして危険回避を重点にされて登られたいと、こう考えております。なお、その事故の70%以上が40歳、特にこの宇賀渓等の事故は50代、60代の方が非常に多うございますので、まずは自己責任におきまして、危険回避、また通行止箇所は行かない等、十分に登山者ルールを守っていただきたいと思います。


 また、最後でございますが、今後は今まで以上に危険箇所情報を取得しまして、関係諸団体等ともども管理業務に努めたいと考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  交通騒音についてのご質問でございます。車の騒音、振動につきましては、法で指定地域について騒音、振動の大きさを測定することになっております。この指定地域につきまして、三重県では都市計画法に定める用途地域を指定しております。当いなべ市では、合併前から員弁町が指定されておりまして、年1回測定をしております。この指定地域以外では、法的には対応することができなくなっております。しかしながら、地元からの要望があれば、測定について考えます。昨年も国道421で、車の通行による騒音苦情があり、測定を実施しております。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  ありがとうございました。登山道の件ですけども、先ほど竜ヶ岳については、50万円と30万円、80万円ほどの補助金があるということと、それから藤原岳については、10万円の補助があるというふうに聞きましたんですけども、これ、もし登山道が荒れて通れなくなったりしたときの補助、修繕はやっぱり50万円、30万円もらっている団体がされるのか。


 それから、交通騒音の件ですけども、先ほど都計法によって、都計法にかかっていない地域はする必要がないということなんですけども、員弁町で年1回ということですけど、この場所とそのときの騒音のレベルなんかあったら教えてもらいたいと思います。


 それから、先ほども質問の中で申し上げたんですけども、国道421号線のトンネルが開通いたしますと、都計法に基づかない地域、国道421号線、306、365号線についても大型車両の通過がかなり増えると思います。開通してからやかましい、やかましいと言って慌てても仕方ないことで、今からそのような段取りをしながら、交通騒音を計られたらどうかなと思いまして、その考えも合わせてお願いいたします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  大きな修理でございますが、現在、宇賀渓の方に多くのつり橋と鍋坂の歩道から持ってきました鉄板橋がございます。ここについては、ご相談もさせていただかないといけないかなと思うんですが、大きなものにつきましては。あとの小さな木で造られた橋やら登山道の崩壊等につきましては、やはり迂回を造っていただいてという方向で、そういう形で、現状に余り手を加えないままの登山道という形で、迂回路的なもので進めていただけないかなと、こういうふうに感じております。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  指定地域の員弁町の第2種住居地域と申しますのは、員弁庁舎の周辺でございます。測定場所は員弁庁舎で測定をしております。指定地域の環境基準は、より厳しくなっておりまして、昼間の環境基準55以下に対しまして、測定結果は45デシベルでございます。夜間の環境基準は、45以下に対しまして測定結果は44デシベルでございます。


 それと、指定地域で基準が超えたときは、公安委員会に対しまして、措置を要請をすることができますが、指定地域以外では、先ほども法的な対応ができないことになっておりますので、指定地域以外で基準を超えることがございましたら原因を調査して、検討してまいりたいと考えております。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  員弁町で1カ所だけ交通騒音を計ってみるということございますけども、都市計画法に基づく場所でなくても、私の家の西側のミルクロードでもかなり大型の車両が通っております。やかましいということは、もうどこにおっても同じことなんです。要望がなかったらせんということなんですけども、できたら要望がなくても計ってもらえるような状態にもっていってもらいたいと思っております。職員さんの数も限られておりますし、夜中なんかになりますと、冬になってくると寒いし、夏ですと蚊がおったりしますけども、できるだけそのようなことにしてもらいたいと思っております。


 そこについて、部長さんどのようなお考えがありますか、お尋ねをいたします。


 これをもって終わります。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  昨年、R421で測定をしました結果で申し上げますと、やっぱり時期が関係をします。12月の25日にそのときは測定をしたんですけども、車のほとんどがスタットレスタイヤを装着をしておりまして、測定結果が少し高くなったと思われます。それと坂道付近での測定であったために、大型車の排気ブレーキがありまして、測定結果が高くなったと思います。地元からの要望があって、随時計るということは、その選定するところが難しゅうございますので、地元からの要望があったら測定はさせてもらおうというふうに考えております。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前11時31分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(小川克己君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付6番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  皆さま、昼からもどうぞおつき合いお願いいたします。


 10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 まず、初めに員弁西保育園について。すばらしい員弁西保育園が完成し、市長はじめ職員の方々の並々ならぬご努力に感謝し、あの建物から次世代育成の言葉どおりの熱意、いなべ市の子どもを守り、育てようという意気込みをひしひしと感じました。


 そこで、1つ目の質問は、竣工式にはまだ東入り口が出来上がっておりませんでしたので、この質問をさせていただきましたが、あの位置について安全性を十分考慮し、検討されたのかお聞きしたいと思います。と言いますのも、あの入り口は数年前までは県道で、今は市道に降格しましたが、多度、大垣に抜けるにはこの道が早いため、依然として大型牽引車、ローリー、キャリアカー、ダンプカーなどいずれも10t以上の大型車両がフルスピードで畑新田の中を走り抜けるダンプ街道なのです。


 トヨタ車体の車は、いくぶんか県道へ建設課の皆さんのおかげで流れるようになりましたが、交通量は依然としてこの道が変わりません。西保育園出入り口付近は交差点からちょうど大きな大型車がカーブして来て、軌道修正をし、アクセルを踏み込む本当な危険な位置なのです。それに左右が竹藪で、かなり左右の地権者さんに協力をお願いしておかないと、冬の大雪に雪折れの竹が道路に倒れ、大変危険な場所です。東をもう少し空けるときに北の方へ持って行っていただければなと思いましたが、そのときの対策を考えて、いろいろ空けたんだと思いますので、お聞きしたいと思います。


 2つ目は、その西保育園に地元畑新田の編入ができるのか。その時期はいつからなのか、個々の問い合わせには答えてみえると思いますが、地元にも入園の扱いがはっきりわからないためお聞かせください。異年齢を縦割り保育で新しく取り組むという本当にすばらしい保育をやっていただきますので、校区、地域には余りこだわらなくてもいいのではと思いますが、将来、人口の減る東保育園をどうするかを含めて、お聞かせください。


 次は、員弁西小学校の建設について、お伺いいたします。デザインがモダンで洗練された員弁西小学校の設計図を見せていただいて、これらからの校舎のあり方をいろいろ考えさせられました。そこで、今後建設予定の員弁東小学校、大安中学校、いろいろのこともあり、以下、3つの項目についてお尋ねいたします。


 1つ目は、あのデザイン、六角形はぱっと見て人目を引く子どもが喜びそうなデザインで、西保育園を壊しながら建築するためもあるとの説明でしたが、合併特例債を使っての学校建設に建物の形態などは、もちろんコスト内でありましょうが、拘束や基準というものはないのでしょうか。自由に設計ができるのかお聞かせください。


 耐震性はもちろん考えてあると思いますが、耐久性については、いかがでしょうか。何かそういう基準というものは、耐久性、何十年もつよという、そういうのがありましたら教えてください。


 ガラスがたくさん使ってあり、明るくてよい教室になると思うのは一目瞭然でわかります。一般の家庭でも今はモダンな建物で、ガラスが多く使用してあり、明るくて大変きれいですが、それに対するメンテナンス、セキュリティーが大変だという声を10年経つとよく聞こえてきます。西小学校のメンテナンス、セキュリティーについては、どうお考えでしょうか、維持管理費などもしそういう試算も考えてあるならお示しください。


 2つ目、これは員弁西小学校に限らず、どこの学校全体にも言えることですが、教室の暑さ対策についてお伺いします。教室が本当に暑いのは、夏休み前の1週間、夏休みあとの1週間、近年にない今年の猛暑でも8月に教室を使うのは数日しかないと思います。私はもともと子どものことを本当に考えるのならクーラーが悪いということではく、学校にはなるべくクーラーを使用してほしくない。クーラーを入れるとなぜかと言いますと、休み時間も一歩も外に出ない子どもたちを増やしてしまうのではないかと心配しておりましたので、西小がクーラーは当分入れませんよいうことでしたので、少し安心いたしました。西小がクーラーを入れないということですので、そこでエコ環境のグリーンカーテンで対応し、取り組みを求めたいと思います。


 すでに環境教育のために、選択理科の授業の中でゴウヤとかにがうり、きゅうり、朝顔などで教室の窓一面グリーンにして、エコ活動に取り組んでいる学校がいなべ市にもあります。教室に入ると3度から4度本当に温度が低く、大変涼しいです。エアコンの電力消費が二酸化炭素の排出につながると教師、生徒一丸となり取り組んでみえます。ぜひ市の教育委員会の方でもお考えいただき、早速に取り組んでいただきたいと思います。もし、取り組んでいただくんでしたら具体的に取り組む計画があるかお聞かせください。


 3つ目は、特別支援教室が、あの設計図を見ますと2階にありました。これはどういう理由が、何か特別の理由があるのかなと思って、素朴な疑問で聞かせていただきます。と言いますのは、障害の児童にもいろいろあり、支援の対象者は、学習指導LD、高機能自閉症、注意欠陥、多動性障害、AD/HDなど、さまざまなハンディを抱える子どもたちがおります。


 その中にも身体が不自由な子どももみえると思います。保護者の方々から、以前からも不安だわと相談をされておりました。職員室が1階にあり、あってはならないことですが、地震、火事などの災害、不審者の進入など、非常事態のときにエレベーターはあるということですが、それでなくても忙しい教師に2階への直の対応ができるのか、心配になりお尋ねいたします。


 それに、支援教室の子どもには、他の教師の呼びかけ、日々の励ましなど、多くの目が行き届くことの重要性もわかっております。職員室にちょっとでも近い方がいいのではないかと思いお聞かせ願います。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部からお答えをさせていただきます。まず竣工式には議員の皆さま多数ご参加を賜りまして、誠にありがとうございました。ちょうどあの時点では、まだ東の入り口は完了しておりませんでしたが、8月いっぱいをもちまして、完了とさせていただきました。位田議員よりご指摘をいただきました安全性の問題ですが、あの西保育園は、非常に交通の便のいいところ、逆を言いますと、通行量の多いところでございます。特に朝、ちょうど保育園の登園時と少しは時間はずれますが、かなりの通行量がございまして、三面を道路に囲まれておりますので、あそこの進入につきましては、建設部さん、それからいなべ署さんとも協議をさせていただきまして、2カ所の進入路、進入口をつけました。


 その意味は申しますと、あそこの手前の交差点、喜蔵池交差点ですが、交差点から進入口までは非常に短いもんですから、あそこで右折れをして入ろうとしますと、対向車線の問題が出てまいります。従いまして、左折れ専門で入っていただく。また左折れ専門で出ていただくということで、2カ所の出入り口を設けさせていただきました。例えば市之原の方ですと、ゴルフ場の前をずっと下がっていただきまして、そのまま左折れで入っていただく。またお家の方へ戻られるときは、中を横切っていただきまして、旧県道で左折れで帰っていただく。お仕事に市街の中心の方に行かれる方は、そのまま真ん中でまた左折れで交差点の方へ出ていただくというふうにしまして、少しでも児童、それから保護者の方の安全性を確保したいというところでございました。


 ちょうど開園日、9月3日でございましたが、8時半から1時間ほど保育園前の喜蔵池の交差点で、いなべ署の署員によります交通安全の監視の体制をとっていただきました。あそこはまだ新しいもんですから、保護者の方もちょっと事前に左折れで入っていただきたいということで、お願いはしてございましたんですが、右折れ入っていただく方もございましたもんですから、警察官の方にそのことを注意していただくわけにはまいりませんので、私どもの福祉部の方から男子職員が3名出まして、わかっている保護者の方には、次回からは左折れで入っていただきたいというふうなこともお願いをさせていただきましたし、同日、保護者の方にお集まりいただきまして、いなべ署の方に交通安全の訓話をしていただきました。2日目も私ども出ておりましたんですが、2日目はさすがに落ち着かれて、ほとんどの方が左折れで、大きな混雑もなく無事スタートができたというふうに思っております。


 今後につきましては、進入方法などのルールを守っていただくような、協力依頼を徹底して、進めてまいりたいと、安全性の確保に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。


 それから、2番目の畑新田の編入についてということでございましたが、現状は畑新田の方は、東保育園に通園をしていただいておりますが、原則論で申しますと、保育園には小学校、中学校のような校区というのはございません。従いまして、原則的には定員に余裕があれば、入っていただくことができます。現実的に保護者の方の通園、お仕事の関係で、例えば桑名市とか四日市の方の保育園に行っていただいてる方も現実にいらっしゃいますが、ほとんどの方は、藤原町は別ですが、大体小学校区に1つの保育園がございますので、いろんなことも加味して、その校区の保育園に行かれる方が圧倒的に多いということがございますが、基本的に空きがあれば、入っていただくことは可能でございます。


 それから、東保育園の行く末についてということでございますが、これはまだ東西の保育園ということで、運営をしておりますので、そういった時期がくれば、またご議論をいただけるかなというふうなことに思っております。福祉部からは以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員の2つ目のご質問の員弁西小学校の建設に関しまして、ご答弁させていただきます。公立学校施設の整備事業におきましては、学級数に応じまして必要面積が算定されます。これによって補助金も決定されてくるわけですが、その際に、議員ご質問の建物の形態等につきましては、それぞれの市町村の教育委員会、または建設委員会等の案によることができまして、自由でございます。建築基準法に基づきまして、当然設計もしておりますので、しかも建築確認申請を提出しまして、その許可を得て建築するわけでございまして、議員おっしゃる耐久性というものについても十分充たしているということでございます。


 鉄筋コンクリートづくりの補助基準でいきますと、耐用年数50年ということでございますが、特に問題があるものではございません。参考までに建築基準法の設計震度でございます。学校建設の場合の設計の地震の震度でございますが、以前にも申し上げたことがございますが、震度6から7というふうに文部科学省の方で定められておりますが、国の方からの指針で、学校建設の場合は、その25%増しにしなさいという基準がございますので、普通の建物の基準よりも頑固に造られているということになります。その辺については、ご安心いただきたいと思います。


 また、六角形の構造による雨漏り等の心配についても設計段階、これにつきましては、十分私どもも心配でございますので、設計管理、施工管理、この辺を十分してまいりたいというふうにも考えております。


 もう一つ、六角形の優位性でございますが、先般も申し上げたところでございますけれども、狭い敷地の有効活用という面から四角形の教室よりも、コンパクトに敷地の中におさまる、しかもそれぞれの教室を広く取ることができるという優位性を採用させていただき、ああいう形にさせていただいたということでございますし、ワークスペースと言いますが、普通の教室は四角でございますが、その両端に三角形のワークスペースを一体とすることによって、多様な教室の利用、活用ができるという利点性もございます。また四角形よりも六角形の方が、窓の面積が広くなりますので、議員おっしゃっていただいたように多くの採光を取り入れることができます。こういったことによって、明るい教室が実現するということでございます。


 こういったことも含めて、明るい教室、これは省エネにもつながることだというふうに思いますが、もう一つ、六角形という形状はハニカム構造とよく言われるんですが、非常に安定した形と言われておりまして、地震等にも強いというふうに言われておりますので、いろんな面で優位性があるものというふうに思っております。


 あとのメンテナンスとセキュリティーについてでございますけれども、以前と言いますか、今の学校は3階建てでございます。同じように職員室は1階にございますが、今度は2階建てになりますので、現在よりは非常に安全に、子どもたちの上下の移動もスムーズになされる、そのように思っておりますし、六角形の屋根の部分のメンテナンスでございますが、これについても2階建てでございますので、いろんな作業車も届きやすい、それと陸屋根の部分に、容易に上がることができます。また、2階の教室の窓等についても広いベランダがございますので、そういったところから安全にふき掃除もできるというふうになっております。


 それと、普通教室を2階に持っていったということですが、これについては、外部から侵入、こういったものをしにくくする。1階よりは2階の方が少し侵入に時間がかかるということで、それを1階の職員室の部分で、食いとめるというようなことが可能になろうかということで考えられております。


 また、維持管理費のことについてご質問がございましたが、日常的な維持管理にかかる費用の大部分といいますのが、高熱水費、それから清掃費、保守管理、保守点検、こういったものとグラウンド等の整備費用です。これらの項目につきましては、形状に関係するものではございませんので、その面積とか、どの学校も最低必要なメンテナンス費用はかかりますので、この辺につきましては、特にあの形で多くかかるものというものではございません。そういうふうに考えております。


 今回の西小学校の校舎の設計の中では、特に採光と通風ですか、こういったものを非常に考えて設計させていただいておりますので、極力設備費用を抑えて、なおかつ耐久性に配慮した仕上げ、こういったことを考えて、維持保全費というんですかこういったものもできるだけ軽減できるように考えておりますが、電気代につきましては、どうしても40年前の学校とは電気使用料も変わってまいりまして、基本料金が高くなってきておりますので、使用料以上に基本料金が占める割合が高くなって、それが原因で電気料が上がってきている。これは既に建築されました藤原中学校、石榑小学校、ともに建てかえる前の電気料と比較して見ますと、数段高くなってきております。ですから、今現在我々が考えている電気料金は、年間で300万円から400万円ぐらいかかるのではないかというふうに考えていますし、上下水道料金については80万円程度、それからガス、これは余り使いませんので、ガス料金については3万円程度年間にかかるんではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、維持管理費の中の電気代が、どうしても高くなってきます。設備もよくなり、基本料金、キュービクルと言いますが、そこの契約料金が高くなってきているのが、1番の原因でございます。そういうことでございます。


 2つ目のご質問の中で、グリーンカーテンのご質問がございましたが、少し議員の方からおっしゃっていただきましたけれども、国の方からの方針でも、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備促進というのがございます。この中で、近年地球規模の環境問題が世界共通の課題となっている。このことから学校施設においても環境負荷の低減や、自然との共生を考慮した施設の整備をするとともに、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが求められるというふうに言っておりまして、自然共生型、これは建物の緑化、建物の壁面や屋上を緑化する方法。それから、屋外緑化、これが校庭やグラウンドを芝生化したり、ビオトープを造ったりというような施策を国の方も打ち出してきております。


 西小学校の普通教室につきましては、議員おっしゃっていただいたように、エアコンの設置は今考えておりませんけれども、通風、採光によって、その省エネを環境問題を考えていく学校にしていきたいとふうに思っております。


 グリーンカーテンにつきましては、議員おっしゃったように教室の温度を上昇させることを制御する力が非常にございます。議員は学校名おっしゃっていただかなかったんですが、員弁中学校でその実験をこの夏しました。その結果が、新聞にも報道されましたけれども、少し紹介をさせないただきたいと思います。


 総合学習の一環として、ゴウヤという植物をプランターで植えて、日よけの効果を検証させていただいたということでございますが、外気温が32.8度のときに、キュウリも植えたんですが、キュウリの場合は、教室の中が30度で、マイナス2.8度でございました。キュウリとゴウヤを混合で植えた場合、教室の温度が29度で、マイナス3.8度になりました。ゴウヤだけを植えた場合、この場合教室の温度が27.8度まで下がり、マイナス5度の結果が得られました。何もない場合、逆に外気温よりも教室の温度は、1.2度上がって、34度になっておりました。


 こういったことから、非常にその効果があるということがわかりましたので、この施策については、市内の各学校にできるところから、各学校の取り組みもございますので、広げられるものであれば広げてまいりたいと、このように考えております。


 特別支援教室が2階にあるという理由でございますが、これにつきましては、普通教室、すべてが2階にございます。これは高窓からの採光とかそういった光を取り入れることを考えまして、すべて2階にして天井を高くする、光を十分取り入れる、そういうこともできる。また防犯上の安全向上といったこともございますが、ですから、子どもたちの活動スペースというのは2階のフロア全体になるわけでございまして、特別支援教室の児童も普通教室のクラスに同じフロアに属しておりますので、特別支援教室の児童も普通教室の児童も近いところで、一緒に活動できる、そういう利点があろうかと思います。


 常にお互いの存在を意識できることが、同じ学校に通って、同じ仲間ということで、そういう感覚を、仲間意識も養えるのではないかというふうに思っておりますし、ただ議員がおっしゃっていただいたように教室は2階なんですが、職員室が1階にございますので、教職員とのかかわり、これが少し気薄になろうかと思います。それについては、指導上の問題でクリアできるものと考えておりますので、できるだけ多くの先生が特別支援教室に赴き、声をかけたり、かかわることができるように指導して、いなべの教育の一番いいところでございます子ども一人ひとりを大切にした教育、これを実践で生かしながら指導に配慮してまいりたいと、このよう考えております。


 それと2階にございます普通教室、そこからの災害時の避難ということでございますが、日常的にはエレベーター等も利用できますが、西小学校の場合はスロープも用意しております。ですから、災害時エレベーターが止まった時点であっても、スロープを利用して1階に避難できるというふうにしておりますので、この辺についてもご安心いただきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございます。まず、初めの西保育園東入り口は、この質問を出したときは今も言いましたが、出来上がっておりませんでしたので、とにかくあそこでは危ないんではないかという地元の声がたくさん上がり、聞かせていただきました。そういうふうに各場所で立って見て、通学、通園が始まってみて、また問題が起これば、そのときの対処、対処でやっていただきたいなと思います。すばらしい考え抜かれた園舎ができたのに、あとの付帯工事を急いで何ら安全性に欠けては何もなりません。園児、保護者のために、これから事故のないように実際使ってみてから、何かここに標識がいるんではないかということでも気がついたら、冬になって竹藪が出てときが、勝負ですで、竹藪がそのまま放置されていると、あの入り口がもう見えなくなりますので、そのときの対処をまた十分考えていただきたいなと思います。


 西保育園の入園につきましては、わかりました。ありがとうございます。ただ、東については説明のとおりで、これからどうなるかわかりませんが、やっぱり東の方は私が抱えております調整区域が緩和されない限り、人口が減っていく、これら本当に大変な問題を抱えているところだと思いますので、よく検討をそのときにしていただきたいなと思います。でもやっぱり校区には1つ保育園を残していただきたい、その気持ちがいっぱいありますので、今後の課題だと私自身も思いますが、どうぞ福祉部でも十分考えていただきたいと思います。


 それから、西小学校の建設についての1番目のモダンな建築ということで、ちょっと書かせていただきまして、失礼なことを言いましたが、やはりモダンな建物ほど想定外のことが起こりえます。もしも雨漏りなどで想定外のことが起こり、あとで、ああ困ったなということが起こるということも頭に中に入れてもらって、そのときの対処も十分考慮し、これからの建設にあたっていただきたいなと思います。


 2つ目のグリーンカーテンは、ありがとうございます。本当にこれは地球規模で環境問題を考える愛 地球博、愛知万博の理念を継承しようと今お名前も言ってくださればと、ここで言うと思っておったもんで、黙ってたんですけど、員弁中のある先生たちのグループで、県の環境事業の1つで、選択授業の理科で本当に真剣に考えてみえます。先生にサーモグラフティで撮った映像を見せてもらいますと、教室全体が本当に青く写り実際、中に入ると大変快適でした。


 生活に役立つ環境問題の提示、それの実行、理科を好きになる授業、それにプラス経費節減、ぜひ員弁西小学校の建設の折は、と言うよりは、来年からこの夏にプランターの種、それから竹、肥料など、少し予算化していただいて、いなべ市にやる気のある学校はやってくださいねと発信し、いつか、いなべの街へ来たら、夏に来たら、ゴウヤやキュウリや、それから朝顔の学校が見られると評判になるといいなと思い、ぜひご活用くださいますようお願いいたします。


 3つ目の特別支援教室は、対象児が学習内容が身につかないとか、授業中立ち歩く、級友とトラベルになりやすいなど、通常の教育と障害児教育のはざまで苦しんでいる人たちのための発達障害児童を預かっているというか、たくさんそこへ入っていると思います。文部科学省の統計では、今どの学校にも6%強の発達障害児がいると発表されております。昔はそんなに区別がなくて、あれはおっちゃくいやつだと、頭をはってそれで終わりでしたんですけど、それではいけないということで、こういうはざまで苦しんでいる父兄がたくさんおります。


 アメリカのかの有名な俳優トム・クルーズも情緒障害児で、特別支援教室にいたそうです。そのとき、学校でのいろいろな先生が毎日毎日僕に声をかけてくれた。その中の1人の先生が僕の才能を見出してくれた。この先生には大変感謝している。そして、今の僕があると、自叙伝で発表しております。


 その意味でも特別支援教室が、皆さんと一緒というのもわかるんですけれども、職員室の近くにある方が、いろいろな先生の目が届き、声をかけられ、いいのではないかなと思って聞かせていただきました。


 今回、大変細かいことを聞かせていただきまして、失礼いたしましたが、入札の不調などあり、設計図がなかなか公表できなかったということもあったと思います。これはいたし方ないことだと思いますが、西小学校建設の説明時間が少しも持たれず、直に採決でしたので、午前中の議員も言ってみえましたが、私も疑問だなと思うところがありましたので、聞かせていただきました。今後のこともありますので、これからはもう少しこの学校建設に対して、設計図が出来上がった時点で説明、質問を時間を取っていただきたいなと思いますが、いかがでございましょうか。最後の質問にさせていただきますが、どうでしょう。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  特別支援教室、声かけの件も、先ほど申し上げましたように、先生方の指導の中で十分配慮してまいりたいと、このように思います。


 最後におっしゃっていただきました今回の西小学校の皆さま方への図面の提示とか、説明でございますが、議員おっしゃっていただいたように、1回目の入札不調でございまして、2回目の入札が完了するまで、非常に神経を尖らさせておりまして、非常に申し分けなかったと反省しておりますが、今後は、設計の早い段階から皆様方にお見せしながらご意見を賜りながら進めてまいりたいなと、このように思っております。今回につきましては、ちょっと事情もいろいろございまして、非常に申し分けなかったと思っております。今後は、十分議論できるようにさせていただきたいと思いますので、その節はまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次に受付7番、2番、川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  私の今回の質問は、いなべ市の入札制度について。いなべ市が発注する建設工事等の請負契約をするにあたり、良質の施工の確保と公正な発注を図るため、一般競争入札をはじめ、指名競争入札制度が取り入れられておりますが、まず、初めにこの制度を執行する基となっている平成18年6月2日告示第72号で制定されているいなべ市建設工事発注標準について、お伺いいたします。


 それによりますと、業種ごとに評点、完成工事高、在籍技術者による業者のランクを定め、請負設計金額ごとに入札参加を定める方式がとられております。土木事業では、AからEの5ランクに、建築工事業ではAからDの4ランクに、水道管工事業ではAからEの5ランクに、舗装工事業ではA、Bの2ランクにそれぞれ業者は格付しています。市は工事請負契約をしようとするときは、作成した請負金額設定により、ランクに従って入札参加業者を選定されていると思いますが、指名参加資格要件を満たしているいなべ市内の業者は、どれほどありますか。少々細かいことをお尋ねしますが、できましたら業種別、ランク別にその数をお答えください。


 いなべ市内で施工されている工事は、市外業者なども入っており、なかなか自分のところに仕事が回って来ないいら立ちをもちながら、市が定めている建設工事等発注標準が実績を重視した物差しでランクが決められるため、より高いランクへの格付が難しく、公共工事の獲得に苦慮しているのが現状であります。市内には零細企業が多く、これらの業者の育成の面に、我々議員も相当関心を持っておりますが、この打開策の一環として、請負設計金額が多少上がり、事務手続が増えるかもしれませんが、土木工事、水道管工事等、舗装工事では、工事区間のより一層の分割化、また建築工事では、分離発注精度の導入、ときには地元業者を加えて、共同企業体方式の導入等、入札参加者の拡大を図る当制度を活かしつつ、弾力運営によって地元企業の力を引き出すお考えはないか、お尋ねいたします。


 しかし一方では、市外、または県外の大手、または中核業者においては、いなべ市の公共事業を獲得するため市内に支店、または営業所を開設しているものがありますが、その実態は看板だけで、その体裁を全く整えていないものがあるように思いますが、いなべ市建設工事等発注標準の規定にそって、設定処理がされているのでしょうか、お伺いいたします。


 請負契約を締結しようとする者は、その設定はどの方法にするのか、いろいろの面から選択されていることは理解しておりますが、これまで行われました入札事例を参考にして、お伺いいたします。


 それは三重県内の業者に選定された一般競争入札で付された建築工事が、不調に終わったため、今度はエリアを東海エリアに切り換えられたと聞いております。副市長が会長を務め、各部長等で構成されている審査委員会で審査され、その決定に基づいて、市長が最終決定されたことと思いますが、何か基準があいまいで、事後処理に苦労されているのではないでしょうか。手続きからしてもやや説得力に欠けているように思います。建設工事外の測量、設計監理、地質調査、コンサルタント、物品、業務委託等の多種多様な請負契約を入札にそぐわないものも、また金額のみで決定できないもの等、品質、技術力、継続性などが総合的かつ公正な判断が求められております。


 そこに残念ですが、不祥事が発生する余地があるといっても過言ではありません。幸いいなべ市では、そのようなことは耳にしておりませんが、これを防ぐためにも、さらにしっかりした統括機関を設けるとともに、三重県ではわかりやすい関係要綱が作られております。これらのことを参考にしていただいて、要綱の整備に取り組まれるよう提案いたします。これらのことについて、答弁をいただきたいと思います。お願いします。


○議長(小川克己君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  ただいま議員からご質問のありました入札制度について、ご回答をさせていただきたいと思います。まず初めに、いなべ市に登録されている業者数ということでございますけれども、いなべ市に登録されている業者については、工事関係5分野、工事調査関係で5つの分野で設けております。1つ目がまず土木関係ということで、これについては全体で73社ご登録をいただいております。土木73社でございます。そのうちAからEの5つのランク、それぞれですが、Aランクが24社、Bランクが16社、Cランクが18社、Dランクが6社、そしてEランクが19社、以上で73社ということでございます。


 それから、管工事、埋設管等の工事でございますが、これも5つのランクで、55社ご登録をいただいております。Aランクについては2社、Bランクが3社、Cランクが8社、Dランクが10社、Eランクが32社の合計55社でございます。


 それから、続きまして、舗装でございますが、全体9社でございます。ランクは2つ、Aランクが5社、Bランクが4社ということでございます。それから、建築でございますが、14社ご登録があります。Aランクが2社、Bランクが3社、Cランクが5社、Dランクが4社、全部で14社でございます。


 測量につきましては、Aランクについては1つしかございませんので、ご登録いただいておる業者さんは、9社ということでございます。以上でございます。


 それから、地元の業者の力を引き出すということについて、ご質問いただきました。議員の方からは、例えば工事区間の分割化、それから建築工事における分離発注、そして地元業者を加えた共同企業体方式の導入と、3点ご指摘をいただいているところでございます。


 まず、1点目でございますが、工事区間の分割化については、現状で、例えば工事の種類であるとか、工事個所の制約条件、工期といったものを考慮しながら、当然でございますが、市内業者の育成というものにも考慮して、工事の規模を設定いたしまして、必要な分割というものを行っているところでございます。議員の方からより一層の分割化についてどうかというご質問をいただきましたが、今、ご指摘にもありましたように、分割化については、当然中小の規模の業者さんについては参入の機会が増えるということで、その育成につながるという効果があると言われておりますが、逆に一方で、これもご指摘の中にありましたが、発注金額、経費率等の関係で、発注金額が上昇するというところも枠組みとしては出てまいります。


 ですから、今後は工事の規模、それから実際に入札に参加されている業者さんの状況等も踏まえて、地域の状況を踏まえた上でのその工事規模の設定、必要な分割化というものをやってまいりたいというふうに思っております。


 それから、建築工事において、分離発注、すなわち専門的な工事について分離して発注するということについて、ご指摘がありました。これについては、現在のところはまだ実施はしておりません。今後、その専門工種について、分離発注した方が、例えば地元の業者さんが入札に参加しやすくなると、そういった中で、例えば競争等が起きるということで、価格面でも有利な調達ができる可能性が出てくる場合もあると思いますので、この点については、そういった条件がどういう場合に整うのかということを検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから3点目、共同企業体方式の導入ということでございますけれども、これは現在試行的な取り組みになりますが、大安町内、旧大安町の町内で、市営住宅の建築工事というものの発注準備を進めておりまして、この中で適用すべく、今手続の方進めているところでございます。


 当然ですけれども、議員ご指摘のように市内の業者さんとの共同企業体、JVということですから、一緒に組む市内業者の育成につながるということを期待しているところでございますので、今後は入札結果を踏まえまして、この制度によって地元業者さんが、どういった形で育成が図られるのか、もしかノウハウが吸収できるのかというところも見ながら、その適用範囲について、検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから2点目、業者選定についてということですけれども、まず、市内の登録業者につきましては、市内に拠点を設けている、すなわち本店、または支店、営業所を開設しているということが条件となっておりまして、当然業者の指名にあたりましては、この発注標準規定にそって選定を進めているというところでございます。ただし、議員ご指摘の中で、例えば支店、営業所と看板だけではないかというような声があるということについても承知はしております。現在、一般競争入札等の導入を進めているんですけれども、その中でも市内での支店、営業所等の実態、この登録の方法については、他の市町の方で幾つか取り組みをされている例がございますので、こういったものを参考にしながら、より一層明確な規定の設定というものにしていきたいと思いまして、今検討をしているところでございます。本年度中に条件付一般競争入札の施行について始めたいと思っておりますので、その際には、こういった規定を念頭においた発注、業者選定を実施していきたいというふうに考えております。


 それから、今申し上げました基準等について、例えば要綱でありますとか、統括機関ということがございましたけれども、これについても、どういったものが、今いいのかというのは、市の中でもいろいろ検討を進めてきているところでございますので、こういった中で、また答えを出しながら、議員の皆さまにもご紹介できればと思っております。


 また、入札金額以外でも、長年、市内で実績を積み重ねてこられた業者の方について、その実績を評価するということも必要ではないかというふうに考えておりまして、総合評価方式を導入するということで、例えば雪氷対策でありますとか、緊急時や深夜における災害への対応というような地域貢献度を重視した評価基準を作って、業者選定をするということについても今検討を進めているところでございます。こういったことをすることによりまして、市内で実績を積み上げてこられた業者の方が、受注機会が増えるということとともに、実績を評価することによって、工事の品質が企業努力によって向上するということも期待しているところでございます。


 今後、総合評価を初めとした新しい入札契約制度の導入ということについては、こういった議員からいただいた貴重なご意見も参考にしながら、近隣市町の状況でありますとか、場合によっては、その受注をしていただいた企業のご意見ということも踏まえて、公正で透明な入札契約制度にしたいというふうに考えておりますので、引き続きご意見を賜れればと思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  私がちょっといろいろ考えておったんですけども、さすが副市長はこのプロというような感じで、すべての面で完璧なご回答をいただきましたので、なかなか口を返すような言葉もないんですけども、最後に、私は今言われましたことと重複するかもわかりませんが、現在市外業者の取り扱いは、法人登記がしなくても入札に参加できるシステムになっております。すなわち、仕事はしてもお金がいなべ市には一切入らないというのが現状であります。近隣の桑名市などは、市内業者を入札参加しやすいように完成工事高、評点を下げ、また市外業者においては、その逆で、参加がしにくいようにしてあるのが現状であります。


 いなべ市においても、市内業者を育成することが、法人税の増加につながるものと確信しております。このようなことも加味していただいて、今後の入札制度を構築していただきたいというふうに思います。再度、答弁いただけたらと思います。


○議長(小川克己君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  すいません。先ほど十分なご回答ができなかったかと思います。市外の企業の方につきまして、先ほどちょっと説明が表面なでただけで申し分けなかったんですけれども、市内外の区別というのはしておりません。先ほど言いました営業の拠点があれば登録ができるという状況になっております。


 今、議員の方からご指摘ありましたように、周辺の市町において市内の業者と市外の業者で、例えば経営審査の点数であるとか、完工高について差をつけるというような制度の導入が進んでいるということについては、重々承知をしております。当然、いなべ市としては、適正な価格ですぐれた品質のものを調達するということが、第一義の目的ではありますけれども、先ほど言いましたように、市内の業者の育成ということについても十分配慮していかなければいけないというふうに考えておりますので、周辺の動向等を見ながら、先ほど言いましたように市内で苦労して実績を重ねておられます業者の方に、やっぱりその業績を正当に評価するということで、対応ができるようにということで考えております。個々具体なものについては、まだ検討中でございますので、また今後設定等をしていく中で、ご紹介ができればなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君の一般質問を終わります。


 次に受付8番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりです。もう既にここへ来るまでに長いぞと言われました。1時間はいただいているのでその分だけは、ごめんね。


 私はバランスシート作成にあたってと、それから学校建設についてと、ごみ分別についてのこの3点で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 18年度決算は好景気もあって大変良好であり、先ほど来、市長の市政総括の中で、すばらしいいなべを紹介していただきました。日経より出ている777都市の財政年間表でも、財政においてこのいなべ市は相当なランクにおります。また月刊誌現代では、団塊世代を対象とした住みよい街ランキングに11番目で載っております。


 そんなすばらしいいなべ市に行財政改革を指摘するのは何か気が引けて、何か嫌だなと思っておりました。でも先ほどの市長の一言、今後は財政基盤の安定という言葉、また企画部長は常々財政危機を申されております。このすばらしいいなべ市にクギを刺すようですが、丹波篠山市のようにならないよう願いもありまして、質問させていただきます。


 バランスシート、合併して4年、当いなべ市においても財政分析の指針としてバランスシートが導入されました。財政健康度を示す体温計のようなもので、他年度では把握できない市民の資産、負債、正味資産が一目瞭然にわかります。国のバランスシートは負債が資産を上回っているので、債務超過に陥っている。我が市は合併によりできた市であるので、行政コストにばらつきはあります。このばらつきが近い将来いなべ市の財政コストにも影響が出てくるのだと思います。


 平成27年度までの財政シミュレーションによると、累計で約130億円もの財源不足が生じ、抜本的な改革を行わなければ、財政再建団体に転落する可能性が大であると警告をいただいております。平成22年以降は毎年15億円を超える財源不足が見込まれることから、中長期的に持続可能な財政運営を行っていくために、早急に具体的な改革の道筋を立てる必要があると、これも警告されております。


 市長は常々162億円の類似団体まで予算執行を持っていきたいとおっしゃってみえます。18年度予算、今期の決算の予算ですが、176億円の予算で出発いたしました。17年度予算は187億円、11億円の減で、私は類似団体に近づいたのだなと思いきや、19年度は186億円、ますます離れていくではないかと思っておりました。


 財政シミュレーションでは、改革の方向性が述べられております。予算規模は162億円、基金残高は40億円以上、公債比率は13%以下、そして経常経費の中の5点の縮小が上げられております。この経常経費の中の5点は、合併したいなべ市のばらつきを改革しなければならない必要性に迫っていると思います。昔からのしがらみがある中での改革は、なかなか難しいと思っておりますが、行財政改革の実施の計画の推進状況は、どのように考えてみえるのかお聞かせください。


 それから、学校建設についてでございます。新たな学校づくりに大切なことは、理念を明確にすることで、その点においては、石榑小学校、員弁西小学校、子どもの夢を育てる学校にしようと努力をしていただいております。今までの四角に区画した学級別教室と違って、相互に交流を深め、開放的な楽しい雰囲気をつくろうという設計で、学ぶことは楽しいことを考えていただいておると思います。


 ただ、残念なのは、員弁西小学校においては、自然とのふれあいがない環境であると思う。今の子どもは家に帰れば、閉じこもってファミコンに夢中になる。子どもは遊びの天才です。遊びの中から創造性が育てられるものであると思っております。ある有名な人の言葉に、人生のすべては幼稚園の砂場で教わったと言っている人があります。斬新なデザインである。私はこの青写真を手にしたとき、何、これ、リゾートホテルと思わず口走りました。設計においては、長期的展望に立った施設である学校は耐用年数は平均50年、これは減価償却から割り出したあれですが、50年、14億円の予算で、財政的には見通しは立っている上での建設資金であるが、歳出予算の範囲内で支出する殿様会計のようであるとふと感じました。


 青写真の段階で、これを評価する制度も尺度も何もない、これほどの事業となると、我々議員にも事前評価を実施して、事業の取捨選択が必要であると思います。今のままだと事後評価で終わってしまいます。先ほど2人の議員からもこの点については指摘されておられましたが、皆の思いは一緒だなと思います。今のままだと事後評価で終わってしまう。資金約13億円、公債費のあり方においても、勉強する必要があると思っております。


 予算14億円の範囲で終わっているが、この建設資金はどのような基準をもって決定されたのか。そこに加わる建設委員さんたちの意見はどうであったのか。


 また、どういう基準をもって設計されたのか。この学校建設については、位田議員も申されておりましたので、教育長の思いの範囲でお答えください。


 それから3点目、ごみ分別についてでございます。4月より分別収集が、当いなべ市でも行われ、区長さんをはじめ役員の方々の努力には頭の下がる思いでございます。家庭のごみの6割が容器包装です。1リットルあたりのペットボトルの製造コストは7円で、回収運搬代は1本26円かかると言われております。リサイクルには税金がかかります。いなべ市の19年度予算で、資源ごみの回収1,079万8,000円が特別計上されております。リサイクル法に伴って、市町村が回収する義務が生じました。家庭から集められたプラスチックごみは、一応ルールがあって、油ものはふき取り、汚れているものは洗って出すのが原則です。プラスチックの再生には手間が欠かせません。食べ残しや液体など残っていると、素材の質が落ちてしまい、また保管時の衛生の問題もあるので、異物が全重量の10%以上まざっていると業者は引き取らないルールがあるそうです。


 洗って出すことは、本当にこのいなべ市は定着してきたと思います。苦情をいただいておりました。洗って出すようになってから、水道代が多くいるようになったとのお叱りを受けました。私は申し上げておきました。中身が汚いとリサイクルの価値もないし、素材の質も落ちるし、保管しておくと雑菌も繁殖してくるので、ご協力をよろしくお願いしますということを申し上げておきましたが、洗うということは、本当に皆さん定着していただいて、うれしく思っております。


 そこで、ごみの分別状況をお伺いします。当いなべ市において、リサイクルごみの場合、異物の混入はどんなものか。リサイクル単価は、平均よりどんなものかお聞かせください。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  それでは1点目のバランスシート作成にあたって、行革に向けた対策、方向性についてお尋ねをいただきました。前段におきまして、財政シュミュレーションのお話をいただきましたので、それから少しご説明をさせていただきたいと思います。


 財政シュミュレーションにつきましては、監査法人トーマツの第三者から見た客観的な分析ということで、かなり厳しい見通しを出させていただきました。今般、市長の方より18年度決算をご報告させていただきまして、かなり黒字になったということで、この辺のギャップのところを皆さま方お感じのところだと思います。私としては、これ決論的には厳しい状況には代わりない。ただし1年は18年度決算に限っては、非常にいなべ市にとってはありがたい方向に予想がずれて、それでこういう決算になったと思っております。国の三位一体改革というのは、基本的に地方交付税を減らす、税収は地方税源移譲で増やすと。ただしギャップがあって、その分は改革しなさいよと、これは厳しい内容になっておったと思います。


 地方交付税につきましては、決算ご報告のとおり、1つは合併特例債を活用させていただいて確保した。それから新型交付税の影響がまだ及んでおりません。この辺のところで、交付税の下がるそのケースといいますか、それが18年度はまだ緩いです。それが合併特例、私どもが合併したというそのメリットによって、この当初予算ベースで18億円、補正予算後に16億円余りでございますが、これがいただいております。


 報道機関でご存じかと思いますが、不交付になったという報道も一部ございましたですけども、計算上、市で一本算定すると不交付でございまして、つまり合併特例によって16億円余りが、今はあるということでございます。逆に言うと、平成26年度以降急激に下がりまして、この16億円が現在のままであれば0になるということです。これが1点。


 それから、税収でございますが、これは非常に私どもの企業城下町というもので非常に有利な、ある意味で個人所得税、高額所得者が多い市町は不交付から交付になったところもあるということを報告させていただきましたけども、企業がある城下町については非常に税収が増えました。今日の新聞見られた方おられるかもわかりませんけど、きのう内閣府がGDP、国内総生産の速報値を確定値ということで出しました。


 その数字をご報告申し上げますと、4月、6月期の法人企業統計で設備投資の伸びが17四半期ぶりにマイナスになった。17四半期ということは、4で割っていただきますと4年です。それで、皆さま方にお配りさせていただきました決算状況の税というところが、9ページでしたか、もしお手元でしたら見ていただきたいと思うんですが、合併前はほぼ74億、75億、76億円このペースです。合併15年から急速に上がって、13億円、14億円、15億円ぐらいのレベルが、この4年間に上がっております。ぴったりと符号しております。つまり、企業城下町であるいなべ市が、この好景気の恩恵を最大限に受けておるということ。


 そして、この17四半期ぶりにマイナスになった幅が、日本経済新聞社によりますと、設備投資が1.2のマイナス、年間ベースで直しますと、5%に近い額です。速報値は、これは1.2のプラスと見ておりましたので、プラスマイナス10%に近い額が、予想が下方修正を経済紙は内閣府の統計に基づいてしております。


 こういうような状況がありますので、当然財政当局としては18年度決算をもって、今後も行政改革を緩めるわけにはいかないと、これはもう基本方針として変わりがないところでございます。これが1点です。


 バランスシートに戻りますと、バランスシートについては、国が18年の8月に、地方行革新指針、この総務省通知を出しまして、この中で地方地方公会計改革、これは地方行革の三本柱の1つである、バランスシートを早急に整備しなさい。こういう方針を打ち出しました。それからご存じのように、夕張市の破綻がございまして、これを受けて、本年の6月、つい最近ですけども、地方自治体財政健全化法案、これが法として成立いたしました。


 これは究極申し上げますと、従来は、一般会計等の指標、実質公債比率とかいうのもございますけども、不十分であったものを全会計の実質赤字を標準財政規模で割る連結実質赤字、あるいは公営企業、出資法人を含む普通会計の実質的な負債を標準財政規模で割ります将来負担比率、この2つの指標を新たに導入しまして、この指標を含めた4つの指標で一定の基準を超えますと、従来は財政再建団体までいくところまで、いわゆるレッドカードにいくまでは、とことんいくまでは、国の関与は少なかったんですけど、もう途中のイエローカードの段階で、財政健全化計画というんですけども、こういうものを策定して、もう少し不健全になったら、すぐ直しなさい、こういう新しい財政の早期の改善の制度ができました。


 この中の指標というのは、今申しましたように連結、すべての企業会計も含めたものでお示しする。お示しするというのは、法的な制限は2年後でございまして、20年度決算を21年度に公表するわけなんですけども、これが全国一律、全市が公表することになります。だから、どの団体がイエローカード、どの団体が赤ということがもうはっきりしてまいります。


 ですから、従来は集中改革プランということで、全市がどれぐらい取り組んでいますかという横並びの評価がされました。今後は取り組んだ、取り組まない、あるいは行革だけではなくて、我が市のように企業誘致に力を入れて、税収を増やすと、こういう総合的な取り組みも含めて、結果して表れる、いわゆる会計基準に基づいて、連結のバランスシートで、全国全市が評価される、こういうことになるわけでございます。


 それで、私どもはこういうものを市民に公表するのを、私どもは前倒しさせていただきます。本年度の末、来年の3月に向けて連結決算の作成に今、作業に取りかかっております。ですから、いなべ市の場合は、さらに早期に皆さま方に、まずこの現状というものを洗いざらいお見せする、これが行革の第一歩だと思っております。当然、そういうもののほかに、今回お配りしております決算の状況とか、わかりやすいグラフ、そうしたものにさせていただきたいと思っております。


 まず、そういう前提の下で、それを幅広くご議論いただく。行政改革の大綱については、この9月作成させていただきまして、説明をさせていただく予定でございますが、この行政改革推進委員、有識者等にこういうご審議を、これからもいただきまして、この改革の進むことについては、そういう専門家、市民の意見を公表された客観的な指標を基にご議論をいただくと。開かれたご討議をいただきたいと。もちろんパブリックコメントやホームページ等、さらに充実させて、その経過も明らかにしたいと思っております。


 そうした中で、まず今までも既に取り組んでおりますが、まず市役所の改革ということで指定管理制度、民営化、あるいは定数の削減、あるいはもったいないを形、というのを合い言葉に、施設物品の使い回しとか、行政評価に基づく節減、あるいはサービス向上に努めてまいります。


 それから、先ほどまでもご説明ございましたように、市民と市役所の協働ということで、市がやる部分は効率的に、市と民とで協働することによって、効率が上がるものはそうしたいと。そして、そののち、最後に市民の皆さまと関係の深い事業の見直しと、これは従来申しておりますように、類似団体に比べて身の丈を超えた、特に多く重複した施設の統合については、シミュレーション、施設分析等でご案内申し上げましたとおり、これが大きな課題かと。それから、本来の会計区分の趣旨を超えて、多額に上っております繰出金、こういうものの改革も大きなものかなと思っております。


 最後でございますが、一番最初の元に戻りますが、我が市は、市民の皆様にご安心していただく財政状況でございます。では、なぜするのかと言いますと、行政改革はさらなる発展のため、市長が今日申しました新たな設備投資、新たな可能性にチャレンジする、人材の確保する、インフラを整備するために、新たな投資的経費を生み出すための改革と思っております。


 具体的な指標は、今回の決算の状況でもお示ししました経常収支比率というのがございます。これ裏返して投資的比率が少なくなってきます、これが上がると。平成16年決算が80.9%のものが、18年度決算では86.5%に上がってます。これを何とか、また合併当時に比べ80%とりあえず、この辺のところを目指して、投資的経費の確保をして、さらなる発展をさせたいと思っておりますので、そういう方向での行政改革のご理解をお願いいたします。以上です。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  議員二つ目のご質問の学校建設についてでございますが、箱ものを造るときの建設資金でございますが、学校建設するときの目標でございますが、員弁西小学校、この場合、地震に耐えられない状況ということでございますので、早急に公立学校の耐震安全性を確保する、これが最大の目標でございます。その際に、常に良好な教育環境を効率的に確保する。それと、社会変化、地域変化への柔軟な対応を考える。こういった重点項目を設定いたしまして、これらの課題を達成するために、公立学校施設整備という観点から、いろいろ検討していく。


 石榑小学校、員弁西小学校の場合におきましては、建設委員会を立ち上げて、それぞれの地域、学校教育委員会が一体となって建設に向けて検討してまいりました。事業費の算定、これにつきましては、設計業者を決定いたしまして設計をいたします。建設委員会の意見をその設計の中に踏まえて、それで基本設計を作る。そののちに、概算のその金額が出ますので、そののちに実施設計、詳細な設計を行っていくというのが手順でございます。基本設計で事業の概要を決めるときに、財政当局の方のヒアリングを受けまして、それでその事業が予算化されて進んでいくというような経緯でございます。


 二つ目のご質問の中に、設計の根拠は何か、またどういう基準で設計されるのかというところでございますが、公立学校の場合、その基準が文部科学省の方で決められております。基本教室の総面積、これが学級数によって12学級から17学級の場合、特別教室10教室を合わせた面積が1,183?というふうに決められております。ご存じのように、建築は坪単価で大体出てまいりますので、そういう面積というのは、国の基準で決まっているということでございます。


 それから、普通学級の学級数に応じた校舎の必要面積、これについても基本的には、ちょっと申し上げますが、3,881?に279?×教室数、これが12教室から必要な教室数を引いた、員弁西の場合は12教室ですので、0になってしまいまして、この279はなしということになってしまいます。それに168?という加算面積がございます。それを足しますと4,049というのが出てまいりまして、そういうので全体の面積が基準で決められてまいります。それに応じて設計をしていくということになります。


 地震に関しては、位田議員のときに申し上げましたけれども、震度6から7程度の25%増しというようなことで、基準が決まっておりますので、そういうので決めていきます。


 また、小学校の施設整備の指針というのがございます。これの中には、高機能かつ多機能で変化に対応しうる弾力的な施設環境の整備、それから健康的かつ安全で、豊かな施設環境の整備、それから、地域の生涯学習や、まちづくりの核としての施設。それから、子どもたちの主体的な活動を支援する施設。それから、安全でゆとりと潤いのある施設。それから、地域と連携した施設。こういった基本方針を取り入れながら設計をしてまいります。


 今回、員弁西小学校につきましては、員弁の西保育園を取り込んで、面積を確保しながら狭い敷地の中で、いかに教育環境を備えていくか、苦慮をしながら造っていくわけでございます。しかし、今後できるだけ子どもたちの心豊かに夢を与えながら学校を楽しく過ごせるような、そういう学校を作っていくためにも十分財政面、先ほどバランスシートのところでございましたけれども、財政面を十分考慮しながら進めてまいりたいなというふうに思っております。


 子どもたちの環境整備するのと財政面、このはざまを一生懸命努力して考えてまいりたいなと思っておりますし、先ほど位田議員のときにも申し上げましたけれども、十分その設計については、ご審議を願える時間を取ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  ごみ分別についての質問でございます。まず、1点目はプラチックごみの場合、ほかにどのようなものが混入しているかということでございますが、容器包装リサイクル法では、商品が入っていた容器や袋、商品が包んであった包装物や、保護してあった発泡スチロール等でございますけれども、バケツやざる、ビデオテープやハンガー、歯ブラシ、そのほか紙おむつや割りばし等が混在をしております。今後も広報誌リンクや回覧等で啓発を行ってまいります。


 2点目のリサイクル単価のご質問でございます。プラチックごみの場合、処理費は容器包装で協会へ支払います。その額は、処理費の3%に再商品化の単価をかけた額でございまして、19年度の当初予算では、計画処理量が年600tとして、162万円の処理費を計上しております。ペットボトルの場合、処理費につきましては市町村の負担はない、0でございます。18年度実績では、ペットボトルの収集量は年41.3tで、売上代金として、協会から82万4,101円歳入しております。


○議長(小川克己君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。バランスシートですが、今も企画部長がおっしゃったように、いなべ市は大変18年度の決算は好成績をいただいて、でもやっぱり、その中にも厳しい今後の財政事情があるので、しっかりとやっていきたいということをおっしゃっていただきましたが、厳しい財政状況の中、どこの自治体も行政改革を掲げております。平成18年度いなべ市の決算は、先ほどもおっしゃいましたが、経常収支比率は86.5%と、非常にこれは高いあれで、投資的経費に回るあれがないので、いなべ市よくならないではないかと私は思いましたけど、これができたら80%まで持っていっていただくように努力をお願いしたいと思います。


 86.5%と非常に厳しい中にありながら、18年度の決算は良好であったと思います。地方財政が景気に左右されやすい税収構造であるという点が、今年の決算書を見て私は浮き彫りに出ているんではないかと思いました。18年度決算書を眺めて見ますと、平成27年度までの財政シミュレーションは、うそだったんだなと思いましたが、しかし、バランスシートに基づく財政分析から見えてくるものは、財政の悪化だと思っておりましたが、先ほど次長も財政悪化はなるであろうが、極めて良好であるということで、半分は信用して、半分は気をつけなければいけないんではないかということを痛感させられました。


 5項目の改革がこのバランスシートの財政シミュレーションで、5項目を改革するために、私はこの合併したのは、この5項目を改革するために合併したのか、合併したからこの5項目を改革しなければないのかということをいろいろ考えておりました。5項目の中に先ほど名村次長より補助金の件がありましたが、補助金はいろんな面で意味があるので、その費用対策の効果はなかなか難しいということをおっしゃってみえました。


 改革を早めると市民の方々から不満が出て、合併してもちょっとよくならない、合併前の方がよかったという小言をいただきます。今まで負債が膨らんでも倒産するという概念がありませんでした。それこそ国に、おんぶにだっこの楽な財政運営だったと思います。


 しかし、昨今地方自治体も財政破綻に追い込まれている、また破綻予備軍もたくさんあります。我が市も10年後は予備軍の仲間入り可能性が大であるなあということをこのバランスシートを見て思いました。行政改革は市民サービスの向上のための第一歩の目的であると思っています。民間的経営感覚を持って、行政にあたっていただきたいと思います。いなべ市総合計画、行政改革集中プランにもたくさんこの行革のことについて書いてもらっております。絵にかいた餅に終わらないように、よろしくお願いします。


 そしてまた、バランスシートは非常に大事であるので、税金を納めて、市民の皆さんは税金を納めぱっなしではだめであって、財政の透明化、健全化につなげるためにも、特に公債費については気を遣わなければなりませんが、このバランスシートは、ちょっと聞き逃したんですけど、早く市民の皆さんにお知らせしていただきたいと思いますが、いつとおっしゃいました、これはまたあとで教えてください。


 私のいつも思うのは、次世代の子どもに無用なつけを残さないためにも、改革は必要であると思いますので、よろしくお願いします。


 それから、学校建設ですが、私も賛成はしましたが、設計要素において長期的展望に立った施設であるのに、設計図をいただいた段階で、1週間以内で決めなければならない、この設計図は不安要素も私はたくさん残っているのではないかということも踏まえまして、質問をさせていただきました。


 それから、私はこの面積とかそういうのは、文部科学省の基準に従って出したということを確か私は今お聞きしましたが、私としては少子化時代で西保育園も定員割れ、中保育園はほぼ定員状態で、いなべ市の保育園はほとんど定員割れで、今後さらに拍車がかかるんではないかと思っております。長期的展望に立った建設計画であるのかを疑ったので質問はしました。


 そして、員弁中で環境教育を広げていただいたということで、やはり位田議員もおっしゃってみえましたが、愛 地球博の理念を継承しようということで、緑のカーテンで教室の温度を下げるという実証実験を取り組んでいただいておりますが、この西小学校は2階でこういうふうにやっていただきたないなと思っております。そして先ほど設計図の段階で、教えてくれっていうことをおっしゃってみえましたけど、私は設計図の段階では遅いと思いますので、もっと早い段階で私たちに教えていただければいいかなと思っております。


 それから、ちょっとこれは質問にないんですけど、教えていただければお願いします。保守管理と保守点検の無料期間は何年と定めているか、それをちょっと教えていただければ。お願いいたします。


 それから、ペットボトルの、ごみのことですけれど、ペットボトルの種類も一気に増え、また今年の夏の暑かったこともあり、発生量も膨大な量であったと思います。住民が分別、市町村が回収、事業者が資源化と役割分担が明示され、それぞれの負担が増えました。分別ですぐれた市町村に食品メーカーからリサイクル費用に充てる拠出金の中から経費の下回った場合、差額の半分を分別収集ですぐれた取り組みをした市町村に配分するという環境経済産業省が示しております。いなべ市もこれに値するほどの分別に持っていっていただければいいがなあと思っています。


 あふれるごみ、リサイクルできたからといって、必ず税負担になります。また、街にはペットボトル、あき缶が散らばっております。便利なほど高いものはございません。使い放題ではなく、ごみを出さない工夫を行政もアピールしていただけたらいいかと思っておりますので、よろしくお願いします。では、すいません。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  バランスシートだけご報告申し上げます。今3月議会の方で報告させていただきましたものは、普通会計バランスシートでございます。今度予定しておりますのは連結バランスシート、そのほかの普通会計以外の特別会計及び企業会計も含めて、すべてをトータルしたバランスシートを来年の3月をめどに今、鋭意作成中でございます。


 数字的なものを申し上げますと、ざっと言うと、一般会計は予算規模で200億円ございません、補正を今、含めても。全会計を足しますと300億円、9月補正後議決いただきますと350億円ぐらいになります。ですから、3分2ぐらいしか普通会計だけだとあらわれていなことになります。もちろん、ストックベースでおきますと、例えば起債というものは、全会計で大体450億円弱でございます。一般会計だけですと185億円でしたか、200億円ありません。つまり、これだけですと、半分しか見えていないんです。ですから、言ってみれば、氷山の今、下に隠れて、トータルすると一体どれだけなんだというものが、これをきちっと表すことができるのが、そこも全部表して、ものを作るのが来年3月をめどに今やっておると、こういうことでございます。以上です。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  保守管理の無償期間ということでございますので、今私の頭の中で覚えている部分だけ申し上げます。保守管理の無償期間というのはございませんで、翌年からかかってまいります。建物自体の補償期間というのは、建築の場合10年というふうに記憶しております。また、のちほど調べさせていただいて、正確な数字をご報告させていただきます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  小川みどり君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。


                午後2時35分 休憩


                午後2時50分 再開


○議長(小川克己君)  休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、受付9番、15番、水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  15番議員、水谷治喜です。今回は水道料金の市内統一化と水道料金及び国民健康保険料の値上げ、保険料率の増額改定について質問をいたします。


 まず1点目、水道料金の市内統一化について質問いたします。いなべ市は合併後4年を迎えたところでありますが、合併を図るための合併協議で、さまざまなすり合わせが行われてまいりました。その結果、水道料金が居住地によって、1カ月24t使用の一般家庭で2,850円と1,400円の2通りの料金体系ができることとなりました。約半額です。市民税が同じ1つの自治体の中で、公共料金が居住地によって格差があることは、市民から見ても、私から見ても大変不条理であると思われます。


 確かに合併協議で議論され、平成15年12月1日、条例第137号、いなべ市給水条例として、60名の議員により議決されたわけですが、この格差ある料金体系を見直す時期ではないでしょうか。このあと、質問いたします企業会計である水道料金の値上げにも関係すると思われます。方法はいろいろあると考えますが、例えば、市内料金を均一にする場合においても1,400円から一挙に2,850円、約、倍に値上げをする形で統一するのか、または2年、3年、あるいは5年をかけて段階的に統一するのか。そしてそのあと企業会計である水道料金の値上げを行うのか。または、格差ある現状のまま、まず企業会計である水道料金の値上げを行い、そのあと統一化を図るのか、問題は複雑になります。また、方法によっては、値上げされる地域の市民にとっては急激な料金改定になると思われます。


 私はまずもって水道料金の市内統一化を図るべきではないかと考えます。合併協議の第23号、協定項目第14号の手数料、使用料の追記にある、「なお、調整は合併後10年以内の早期に調整する。」からしても議論する時期であるし、市民に対して方向性を示すべきであると考えます。現段階において、市当局は水道料金の市内統一化についてどのように考えているのか、質問をいたします。


 2点目、水道料金及び国民健康保険料の値上げについて、合併直後から水道料金や国民健康保険の値上げについて、これまでの市長の所信表明や一般質問の答弁などで示唆をされてきましたが、今年度中に値上げに踏み切るのか、また改定後の料金についてを質問いたします。


 いなべ市だけでなく、各地方公共団体が抱える問題でもあり、議会としても議論し、判断すべき問題でもあります。今定例会開会当日、18年度決算認定の議案説明にもありましたが、独立会計である企業会計、特別会計の赤字経営の結果、今後も一般会計からの繰り入れが予想されますが、そのような中、両会計の料金改定について質問をいたします。


 私は料金改定について、反対するものではありませんが、ただ、十分に議論し、適正な価格で市民に急激な負担がかからない形で進めるべきであると考えます。値上げする改定でありますので、負担はかかってしまいますけれども。また、料金改定を行う結果、一般会計からの繰出金が減るわけですが、仮に1億円の繰出金が減ったら、その1億円の使用を明確にし、住民サービスの向上を図るべきであると考えます。


 例えば、料金改定により国民健康保険への繰出金が一般会計で1億円減った場合、今後の日本を支える大変な問題となっている少子化対策、子育て支援として、1家庭で3人目、あるいは4人目を出産された家庭に対し、3人目、4人目の子どもが18歳、もしくは20歳になるまでの支援政策を立案されてはどうでしょうか。3人目、4人目の子どもの医療費、保育費、教育関係費などの補助や免除であります。


 続いて、料金についてでありますが、一般会計から繰り入れを行わずに両会計を運営するための試算では、1年間に1世帯あたり平均で、水道料金で3万円、国民健康保険で2万3,000円の負担増という試算結果ですが、平成17年度時点、間違っていたら訂正をお願いします。ですが、私は市民の生活の基本である水道料金、また市民の健康回復のための国民健康保険へのある程度の法定外繰り入れはかまわないと考えます。国民健康保険については、日本の健康保険制度が一本化でなく、国民健康保険、社会保険、または共済組合などに運営主体が分かれているところに問題があるのではないかなというふうに思いますが、それはそれとして、国民健康保険の制度的繰入金、事務費及び給付費を除く、保険料引き上げ抑制の政策的繰入金、いわゆる法定外の繰入金を考慮した、行政側が言う適正な価格は一般家庭で、どの程度の増額になるのか。要は法定外繰入金を圧縮し、例えば、今現在2億3,000万円から5,000万円と言われておりますが、50%圧縮して、年間1万円程度の増額になるかということです。


 まず第1段階として、料金改定を行うための料金算定の根拠となる法定外繰入金をどの程度の額に抑えたいのかということです。また平成18年第3回定例会9月議会の中で水道料金についての市長の答弁ですが、「水道料金基本計画というものを今、水道部を中心に策定していただいております。この基本計画は、今後おおむね10年間の送配水網の整備、施設整備などの事業計画を立てまして、財政計画を具体的にします基礎資料、そういったものを作っていきたいと考えております。平成18年度、19年度2カ年をかけまして、より具体的なシビアな計画を作り、いなべ市の皆さまにご理解を得ながら、いなべ市の事業所、要は水道事業として、削減、要は経費の削減、そして効率化に最大の努力をさせていただいて、その実態を市民の皆さまに公表させていただきながら、そこでなおかつ料金については、ご議論をさせていただきたいと思っておりますので、その計画が18年度、19年度2カ年必要でございますので、そのあとに料金についての再議論をお願いしたいと思っております」と発言をされております。


 本日は平成19年9月11日でありますが、この水道計画は現在何%ほど出来上がっているのでしょうか。また、どういう形で議会に示されるのか、質問をいたします。以上です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  料金体系のことでございますけれども、議員ご指摘のとおり、いなべ市は水道料金が2体系になっております。それは合併協定の中で10年をめどに改定ということで、4人の町長以下その関係者で決めていただきました。その中で、この決算、水道会計の監査報告書を見ていただきますと、8ページをあとでご覧いただきますと、類似団体の給水単価、要は水を供給する単価が1リットルあたり153円なんですけども、供給単価が。そして料金を賜るのが157円ということは、約4円のマイナスというのが、大体の類似団体なんですが、我が市の場合は、119円、要はお金を徴収するに対して、234円の給水コストがかかっております。ですから1リットル販売するたびに、115円マイナスになっている。類似団体は4円のマイナスに対して、我が市は115円のマイナスということです。ですから、大きな赤字ですので、この赤字を埋めるために一般会計から毎年補てんをさせていただいております。8億円ぐらいの補てんをさせていただきます。


 ですから、これは藤原のご家庭の水道料金を市内に合わせただけでは、とても賄えません。ですからそのバランスをどうやって埋めていくか。それと水道施設そのものも老朽化している部分もあります。ですから、どうやって直していくか。今後の計画を今水道基本計画というのを、先ほど議員ご指摘のように水道部の中で審議中でございます。18年、19年2カ年かけて策定をしておりますので、これがある程度できた段階で、議員の皆さまに資料をご提示をし、ご議論を賜ればなと思っております。これが1点。


 それと、国民健康保険料につきましては、来年度、平成20年度から75歳以上が後期高齢者医療制度に移管をされます。ですから、料金そのものの体系そのものが変わってまいります。そういう中で、国民健康保険料がどのようにあるべきかというのをまた資料を提供しながらご議論をしていただけるとありがたいなと思います。現在は3億円の一般会計からの繰り出しでございます。その中で、激変緩和措置ができるのかどうかということも、内部で調査をしていただいております。


 例えば、昨年に比べて50%以上は上げないとかいう料金体系が法律的に可能なのかどうか。だから、そういうことも含めて、今調べておりますので、また、ご提示をさせていただけるとありがたいなと思います。ですから、来年度の3月議会では、後期高齢者医療制度にかかわる特別会計そのものも創設されますので、まだどういった料金体系になるのかが見えてきておりません。ですから、もう少し法整備、それといろいろな資料そのものができたのちに皆さんに資料を提供しながらご提示をしていきたいと思っております。


 それとご提案の次世代育成という観念から3人目の支援をということでございましたが、医療費そのものは、未就学児童の医療を提言できるように、これは三重県と29市町の医療制度の審議会がございます。そういう中でも未就学の乳幼児に関する医療を無料化にしましょうということは、提案をさせていただいておりますので、その中で頑張っていきたいと思っております。


 そして、保育料につきましては、同一保育園に3人目につきましては、私の勘違いだとあれですけど、8分の1に、2分の1×2分の1で料金体系が非常にお安くなっているはずでございますので、ですから現行制度でもう限りなくお安い値段で、同一保育園に3人お子さんがいらっしゃる、3人目につきましては、非常にお安い料金体系になっております。資料はないんですけども、そういうことで、今現在3人目の支援はあるということでご認識いただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  市長が大半申し上げていただきましたので、あれですが、少し重複の面もございますが、ご辛抱いただきたいと思います。既に北勢、員弁、大安と3地区が旧の大安町の料金ということで徴収をさせていただいております。4町あるわけでございまして、その1系統と藤原地区の料金の2系統になっておりますが、会計処理上は公営企業会計に統一をさせていただいております。合併協議の項目の中でも調整を図られたものでございまして、水道会計の収支状況は、先ほど水谷議員もおっしゃっておられましたが、一般会計からの多額の補てんを受けて、事業運営を行っている状況でございまして、一般会計からの繰入額といたしましては、事業収益と資本的収益がございますが、17年度では4億5,000万円、18年度では4億7,600万円とおおむね市民お1人に10万円ほどかかる分を水道会計に一般会計からの繰り出しとうか、補助金等々にしていただいております。


 それと、水道事業は企業会計本来の独立採算をとらなければならないのは、ご承知だと思いますし、しかしながら、先ほど市長も申し上げましたように、決算書の中に書いてはございますが、23ページでございますが、給水原価、これにつきましては、ちょっと重複して申し分けございませんが、234円ということと、22ページに記載しております供給単価、これが119円と、とにかく半額で供給いたしておるわけでございまして、水道料金でまかなえない不均衡な状況でもございますし、今、市長が申し上げましたように、一部のとこを3町に合わしただけでは、人口的なものもございますが、6分の1に方に少し料金を上げていただいても追いつかないという部分は目に見えております。


 これらのいなべ市の水道事業を考えますと、人口の伸びは総合計画等々にもございますが、大きく伸びる要素もございません。水事情も横ばいでございますが、いかんせん施設だけは古くなっていくということでございまして、それと水道使用料の収益も増加が見込めないということでございますので、このような中で、安心、安全、安定した給水を考えるということでございますが、それを維持するには、今後、先ほど申し上げました耐用年数とか、その辺のとこで機器更新、それから昨今騒がれております地震の耐震対策、それから簡易水道地区がございます。その地区を上水道と統合することを図らなければなりませんので、そういうことを含めてでございますが、水道事業は、今後おおむね10年間の事業展開を計画する水道基本計画、議員もおっしゃられてました2カ年で作成中でございます。さらに基本計画にそった経営、財政計画も作成中でございます。


 今後の水道料金を検討するには事業計画、財政計画を鑑み、受益者負担の原則に基づいて、使用者が公平にご負担いただける料金体系を構築しなければならないということでございますので、よって、これらの計画素案がまとまり次第、議会においてもご検討いただき、水道料金改定、2本立ての料金等をご議論いただいて進みたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  なかなか質問と答弁がいきなりにはかみ合わないので申し分けない。例えば、今、約倍の水道料金の格差があるわけですよ。10年後をめどに統一するのなら今から議論を始めて、例えば10%ずつなり、25%ずつ段階的に上げて行って初めて10年後にできると思うんです。だから、私がこの場でお聞きしたかったのは、いきり10年経ちましたよ、藤原の水道料金を倍に統一するのでは市民に負担がかかるということを言いたかったわけでありまして、今から議論をし始めて、ちょうど10年後に初めて水道料金が統一されるのかなというふうな考えがありましたので、質問をさせていただきました。


 水道料金の統一は、先ほども申しましたが、やっぱり確かに合併ということはありましたが、その10年という目標があるのであれば、それに向かって何らかの議論も、それから市民に負担が徐々にかかるという言い方は失礼なんかわかりませんけども、かかる形で統一を図っていく問題ではないのかなというふうに思います。


 それから、例えば、私が言いたかった一般会計からの繰入金、例えば1億円浮くのであれば、それを違う形で明確にこういう形で使いますよというふうな施策をとってはどうかという話ですので、現在もいなべ市は子育てに力を入れている関係で、保育料が3人目から4分の1になるんですか、それはそれとして、新たに、今あることはいいではないですか、いいんですから。だから新たに子育て支援なり、ほかの方策で結構ですけども、そういうのと同時に進めながら、一般会計からの繰入金を減らすのであれば、それを政策として打ち出してはどうかなという質問でありました。


 料金改定なんですけども、合併後の市長の所信表明や一般質問、答弁で取り上げてきましたが、結局この4年間で、議会と行政の料金改定の方針や議論、検討会は実際問題1回も、確かに資料不足のところもあるのかもしれませんが、そういう議論する場すらなかったのが現実ですし、私の記憶にもないです。今のいなべ市の財政力指数から見て、早急に改定が必要かも含め、議論を深めるべきではないかという話です。


 だから、いきなりこういう形で、料金改定をお願いしますと上程される前に、全員協議会、もしくはこれから会派制に移行していく中で、代表者会議の中で行政側の方針、そして議会からのこういう形ではどうかという、そういう議論の場をこれまで以上に、両輪と言われるんですから、そういう場を議会と行政の、そういう議論する場をこれからももっと設けていただきたいなというふうに思います。


 確かに、市長も立候補表明をされている中で、なかなか料金改定について、明言するのは本当に言いにくいという気持ちは、わからないではありませんが、これまでの市長の発言から、今日のです、今日の答弁なんかを聞いていると、急激な統一化を行わないという発言をされていますけども、市長選に立候補するにあたり、その中で午前中もありましたマニフェスト、選挙公約の中で、水道料金及び国民料金の据え置き、または適正な価格の値上げをとして、項目として取り上げる、もしくは料金改定などについては、選挙後当選された場合、粛々と進めていくという形でされるおつもりなのか、答弁をいただいて、私の質問を終わります。以上です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国民健康保険に関しましては、法体系そのものが変わりつつあります。ですから、今の法律での料金の議論が全く無意味となりますので、ですから、それも踏まえて資料を皆さんでご議論をいただきたいというお話をさせていただいております。


 そして、水道料金につきましては、今、国民健康保険以上に一般会計からの繰り出しが多い状況でございます。そういう中で、まず、あると思います。藤原の市民をまず一般のほかの3町と統一をして、それから、さらに上げるという方向もあろうかと思います。それが一つのご議論の材料かと思いますが、いずれにせよ、もしも次に近い4年のうちには、水道料金は何らかの形で値上げをせざるを得ない状況にあることは、これは事実でございますので、それをどういうふうな形で持っていくのか。結局藤原さんの料金だけ上げたのだけでは、財政基盤は安定をしません。それとほかの市に比べて給水料金が非常に高いというのもあります。地形的なものもあろうかと思います。しかし、それはもう一度皆さんからもお目を通していただいて、そして納得いただけるところで皆さんにご負担をいただくことになろうかと思いますので、値上げだという、それを端的に、何て言いますかね、マニフェストにうたえと言われるのではなくて、やっぱり全体像をもう少しご提示できるだけの資料を整えた上で、ちゃんと議論をしましょうというお話をさせていただいております。


 ですから、今までは水道部内部でも、一昨年まで、要は特に市会議員の皆さまのご選挙も含めてまして、それまでは、料金改正そのものもタブー視されておりました。これは合併の、要は約束事なんだというように誤解をされる方が、非常に多うございましたので、ですから、議論できなかったという背景があります。しかし、私もこの財政状況を各決算、予算のときには申し上げておりますので、皆さんもそれにはご理解をいただいて、いずれはやはり何らかの形でご負担をお願いをせざるを得ない状況にあることは、多くの市民の皆さんが、ある程度知っていただいている状況になったと思います。


 そしたら、さあそれをどうするのかにつきましては、もう少しバック資料が必要ですよね。そしたらそれのちゃんとした資料を今作っておりますので、それができてご議論をしていただけるとありがたいですねというお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(小川克己君)  水谷治喜君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  13番、種村正巳です。今回、2点ほどについて、質問をさせていただきます。1点目、いなべ市営農支援センターの事業対応と今後の拡充に向けてということで、いなべ市では、いなべ市営農支援センターの設置において、新しい農業政策推進に向けて、地域営農の支援に奔走されておられます。いなべ市の農業行政の実施を担う立場から、いろいろな問題で各集落の地域間格差や各農家の理解度に地域それぞれの温度差があるように思われますが、いかがでしょうか。どのようにご理解をしてみえますか。


 そこで、少し課題を示して、わかりやすく・・・


○議長(小川克己君)  ご静粛に願います。


○13番(種村正巳君)  ・・・お願いしたいと思います。


 1点目、品目横断的経営安定対策の申請の複雑な書類作成については、認定農家や集落営農組織で事務が煩雑と言われていますが、今の申請で問題はないか。中山間直接支払い、これも含めてということなんですけど、これは以前にお尋ねしたこともございますが、こういう書類の作成やなんかで、各農家、営農組合あたりが非常に苦慮してみえますことを私自身も身にしみて感じております。


 それから2つ目、米政策改革推進対策での生産調整による産地づくり交付金と、それに伴う集荷円滑化対策への加入状況、これは集荷円滑化対策に加入しなければ生産調整の交付金あたりとの絡みの問題があるというふうに言われておりますが、この状況はどういうふうになっているか。


 それから、農地・水・環境向上対策、この被加入者集落と今後の手だては考えられるか。これは三重県でも、このいなべ市で48集落の加入集落ができて、三重県内でも断トツにこれに関心を持っているということで、今の現代の農業政策に関心を持ってるというか、地域柄、今までもこういうことに無償で、我々米農家あたりが、またはその地域での取り組みは、ボランティア的に行われてみえて、水田の管理には万全を期してきたという、その歴史的な流れもある、その中へ今年度4月からこういう政策がとられたので、それに乗ったということも考えられますが、非常にこれに関心が強いということが一つ伺われるのではないかと思いますが、この辺のことについて。


 それから、再三申し上げておりますが、農地の流動化と集積状況について、受け皿の状態と傾向、これは現在どういうふうになってきているか。ぼつぼつ集積はなされておると思いますが、ただその1点、最近集落営農にこの当市も力を入れておりますので、そちらへの集積が多く、認定農家の方へは非常に集まりにくい状況があるんではないか。その辺のことはどういうふうに当局は理解してみえるか、お伺いしたいと思います。


 それから、不耕作農地の固定資産税の見直しや緩和策は、ちょっと何て言うか、非常に大きな問題をちょっと書いてみたんですけど、この辺のことは全く素人でございますが、どのように今やってみえるのか。ただ、聞くところによると、そういうとこにももちろん資産税はかかっておるわけでございますが、現況課税とか、いろんな問題がありますから、今後、どんどん増えていく不耕作地に対する当局の考え方、これは単独の問題でもないかと思いますが、現在どういう流れになっておるのでしょうか。


 それから、営農支援センターとして、販売農産物の推進に向けた農家への直接営農指導、もしくは経営指導も要求されますが、農政事務所との連携についての考えはどうか、伺いたいと思います。現在の販売農家の登録者数の確保と、年間を通じた販売量、これは前回の質問でも市長から直々に、熱心に数字を上げてお答えいただきましたが、そういうものも今後、いろんな面で農地政策の中枢を担っていっていただくことが営農支援センターの役割でもあると思います。もともと設立されたのは、非常に難しいこの品目横断的というか、国の農業政策の複雑さからお手伝いするというようなことで、集落営農に向けて、そういうとこを立ち上げられたんですが、もうそういうことも一段落して、少し縮小気味というようなことを耳にしますけども、私はこれから非常に政府も最近攻めの農業政策と言っておりますが、そういうものに力を注いでいく流れでございます。


 そういう点から見て、幸い先取りした営農のその支援センターを立ち上げていただいたもんで、これを中心に、今後とも、いなべの営農が元気になるように、ぜひともこれを、何て申しますか、活気のあるあれにしていただくために、例えば、ネットワークを作るとか、例えば、これから食の問題もありますし、学校教育の問題とか、いろんなことで発信元というか、少し専門的な人も置いて、むしろ拡充をしていただきたいなと、こういう要望があります。当局の考えを伺いたいと思います。


 それから2点目、障害者の自立支援についてでございます。障害者自立支援法の施行に伴い、いなべ市としても福祉施策に重点的に取り組んでおられるところでございます。受け入れ施設の新規確保や改修、新築も充実してきました。また生活支援相談、各種医療関連相談や訪問看護業務等にも顕著な行政のバックアップが最近やっとあらわれてきたように思っております。非常にありがたいことでございますし、老人福祉施策と合わせて、市民のニーズに少しでも応えるように努力してみえるところでございます。


 そこで、自立支援法の根本は、社会的自立と言われますが、福祉就労や民間企業への雇用については問題点も多く、なかなか一朝一夕にはいきませんが、息の長い取り組みが求められます。相談支援、いろんなアドバイスはできたが、若い障害者あたりに、例えば学校障害学級を出た方、それから社会に少しでも出て働きたいと、そういうような人の少しお手伝いが、今後施設の充実なんかに合わせて、相談支援なんかに合わせて、必要でないかと。


 これからその辺の充実をしていただきたいなと。そういう点で、障害者総合相談支援センターそういんというのを、当市と東員町、それから桑名市と合わせて、立ち上げてみえます。非常にたくさんの家族がみえて、非常に活気づいておって、相談、それからその中で生活支援や社会復帰に向けての相談が多いということを聞いております。


 そこらのお話聞くと、もう少し、それをもう一歩出て、これからは一般企業、地元企業、それから公共施設への軽い作業の、そういう期間的な、短期間の復帰あたりも少しお願いしたいなというような状況にあるようでございます。その辺のことも一応伺いたい。


 それから、施設や家族も含めた連携体制、ネットワークです。そういうようものにも力を入れていただきたい。併せて、もちろんそれには各中小企業、大企業の事業所あたりと連携をとっていただくのが必要ではないかと。こういう点が今後、市に求められることだと思いますが、福祉先進市を目指してみえる当いなべ市としては、ぜひとも息の長い話でございますけども、それに一歩でも近づくように努力していただきたいと、かように思います。2点ほどよろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  いなべ市営農支援センターの事業対応と拡充に向けてということでございます。現状としまして、営農支援センターの主な業務につきましては、現在農地を集落で守るという組織づくりの推進と、本年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策への取り組みでございます。


 また、これは新たな取り組みということで集落が混乱するだろう、農家が混乱するだろということで、三重県、そしてJAいなべ、東員町、当市という4者で立ち上げたものでございますが、問題点としましては、拡充するにしましても、市町、JA、また、のうさいがもってみえる保有データの共有が、これは不可欠でございますが、個人情報の問題で共有化が非常に困難だということでございます。


 支援センターにつきましては、当初の目的の集落での組織づくりやら、特に新しい農業農政の取り組み、そして三重県下での農地・水・環境保全向上対策につきましては、三重県下200の取り組みに対し、我が市が48と4分の1を占める状況になったということもございまして、その設立目標は、おおむね達したのではないかと。今後につきましては、縮小はあっても拡充は非常に難しいということでございまして、今後JAや東員町と期間やら時期やらにつきましては、協議していきたいとございます。


 以下の質問は、センターへの質問でございますが、市としての答弁をさせていただきます。1の質問でございますが、新しい制度への手続が国の方で対応ができていなということもありまして、大変遅くなって、また苦労もいたしまして、平成16年度から18年度に作付した麦の収量等により緑ゲタとか、非常に理解しにくい制度がいろいろ説明の中から農家や担い手さん、そして事務をやっていただく集落の会計さん等に非常に苦慮していただきましたが、今年度からの認定農業さんということで登録を進めていましたが、19年度分につきましては、8月にやっと完了いたしました。非常に皆さん初めてのことで苦慮されておりましたが、現在は終わっております。


 2番の産地づくり交付金でございますが、本年度から3年間、2億5,460万円が毎年交付されます。この内訳でございますが、市が推進します麦作を主体に交付しております。また、担い手の作業受託加算を新たに設けて、担い手の経営安定を図りたいと。集荷円滑化対策の加入状況でございますが、全耕作農家2,326戸の74.5%にあたります1,734戸が加入しております。


 3番でございますが、現在市内101集落のうち、先ほども県下で200と申し上げましたが、48集落が農地・水に取り組んで、共同して集落の支援活動に取り組んでございます。そのうち、6集落につきましては、営農活動支援事業にも取り組んでいるという状況でございます。現時点で取り組みのない集落につきましては、国・県の方でも平成20年度の新規に受け付けるということもございまして、現在、補完的にもご説明の要望があるところやら、進んで集落へ行っておりますので、今後とも、これが1つの集落でも増えるように、努力していきたいと思っております。


 4番でございますが、農地集積につきましては、本年度から始まりました品目横断的経営安定安定対策事業により、大きく進んでございます。昨年度末の数値ですが、107の認定農業者に対しまして、949ヘクタールが集積されました。これは全体の79%となっております。今後とも受け皿づくりとなります認定農業者に、今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 5でございますが、先ほどこれは私どもの税金は私どもが答えるべきではございませんので、荒らしていただけないような指導をということでございますので、今後とも荒らさないようにしていただきたいと思います。


 また、現況課税というお話もございまして、古くから農地が山林等になっている場合、雑種地とか現況課税になっている場合もございますので、必ずしも農地に共用されていない場合は、現況課税になっている場合がございます。それは安くはございません。雑種地であれば数倍となりますので、荒れたところを安くするというのは、まず不可能かなとちょっと感じますので、ちょっと余分でございますが。


 6番でございますが、農家への営農指導やら経営指導につきましては、これはもう県の普及室の専門事業でございまして、ましてセンターの職員、JAいなべも含めまして専門の栽培指導員はございません。従いまして、これからは県の出番でございまして、県の普及室に十分これから出張って来ていただいて、各農家、集落に張りついていただいて、特産物の模索もそうでございますが、特産づくりから、もうかる野菜の生産まで、普及室で今後ともお願いして、関係機関とも共同で作っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員の2番目の障害者の自立支援というとこでお答えをさせていただきます。まず1番目でございますが、障害者総合相談支援センターそういん、あるいはいなべ市地域包括支援センター等を含めた生活支援、それから社会復帰支援に向けた取り組みの状況ということでご答弁させていただきますが、まず地域における生活、これを支援するというところで大きな三つの柱がございます。一つは相談体制の充実でございますし、一つは地域生活の意向を進めたものの支援体制の構築でございますし、就労に向けた支援の充実というところでございます。


 質問の説明の中で、議員何遍かおっしゃっていただきましたけども、相談体制といいますのは、当然求められてまいりまして、ご家族の方から何でも相談できる窓口が欲しいということはよく承知しております。しかし、相談支援に携わる者は障害者の特性、あるいは障害者の人の生活実態に関する知識と経験が必要でございますので、いなべ市の場合は桑員、いなべ、桑名市、東員町、木曽岬町と2市2町で、障害者総合相談支援センターそういんに相談支援の委託業務をさせていただいたところでございます。


 それから、地域自立支援協議会という概念がございまして、先般7月に行政、当事者の会、それから事業所、ハローワークさん、それから社会福祉協議会、サービス事業者、民生委員さん、それから医療、あるいは教育といったところの分野から委員に就任をしていただきまして、桑員地域自立支援協議会を設立させていただきました。第1回の自立支援協議会を開催をさせていただいたところでございます。この協議会の目的は、障害者の地域生活を支えるために、相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し中核的役割を果たす。障害福祉サービスの提供体制の確保及び関係機関によるネットワークを構築し、もって地域住民の福祉の向上を図るとされておりまして、その中に3つの部会を作りました。


 1つは、生活支援部会でございまして、これは地域生活を支えるために行政、施設、家族、当事者が情報交換を行いまして、共通の問題の解決を図るということになっておりますので、これが順調に稼働をいたしましたら、私どもが今サービスの提供を目指しております地域生活移行を進めるための支援対策の構築というところで、今、北勢会さんにお願いしておりますが、グループホームの整備事業、それから、ただいま建築中ですが、障害者活動支援センター、それから県単独事業が2つございまして、1つはバンブーハウスさん、それから1つは、たんぽぽさんが、作業棟を1棟ずつ建築計画を出されておりますので、そういった支援対策の構築という部分と絡ませまして、より安定したサービス提供ができるかなというふうに考えているところでございます。


 それから2番目でございますが、施設や家族を含めた連携の体制ということでございますが、サービス提供という部分ではケアマネジメントという、そういう概念がございますが、その中では施設さん、それから当然家族さんと連携した取り組みを行っております。具体的に申しますと、サービスに関する相談につきましては、私ども行政の担当者と、それから先ほど申しました障害者総合支援センターそういんさん、それからサービス提供の事業社さんと家族の方の参加を基本といたしまして、家族、あるいはご本人の希望に合う調整方針を検討して進めております。この一連の軸になりますのが、障害者総合支援センターンそういんでございます。


 それから、3番目のご質問ですが、いなべ市や近隣市町の社会福祉施設のネットワークづくり、今後一層の推進事業に向けた方策ということでございますが、現状といたしましては、その二つの、一つは相談体制の広域、桑員の広域で、障害者総合支援センターそういんさん、それからもう一つは、桑員地域の自立支援協議会、これを基盤といたしまして、2市2町のネットワークを形成しているところでございます。


 そんな中で、個々のケースにつきましては、それぞれの、例えば東員町さんと私どもで一緒に生活支援事業も進めております。それは手話通訳といったところでございますし、そのほか、例えば四日市さんと事業を組むときもあると思います。それはそれぞれのコーディネートさん、あるいは相談員さんと家族の方とのやりとりの中でネットワークを作っていくことになります。最終的にこの北勢ブロック、桑員管内で、2市2町というのが基本になってまいります。以上でございます。


○議長(小川克己君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  今、ご丁重にお答えいただきました。営農支援センターについて、今後の農業政策の展開次第では、いなべ市の農業へ一段と営農支援センターの役割が重要になってくる、先ほど申し上げたとおりでございますが、例えば食育の、学校での食育を中心になってますが、これの国民的運動の展開というので平成20年が始まりつつありますし、例えば、来年度から全国小学生の農業体験を1週間程度宿泊をもってやると、そういうようなことも言われておりますし、これはもう例えば総務省、農水省あたりと文科省ですか、そこらあたりとやると、そういうこともどんどん増えてくるように思います。


 そういうことのまとめ役、先ほどは専門分野、農業改良普及所、昔の。そういうとこおっしゃいまして、もちろんそれはそれで、そうなんですけども、そういうとことの連携が、今まででももう少し密に地方行政とやっていただくと、やっぱり例えば特産品作るにしても、何かブランド化を進めるにしても、今は私はある意味では、身すくみやと思うんです。農家もやっぱりここまで来ると認定農業者が中心で、やる気のある若い人がかなり育ってきておりますけども、ノウハウがないということで、どういうふうに進めていいやら。


 それから、農協あたりの施策もなかなか幅広く営農までも力を入れる余裕がないというか、それは、いかんのでしょうけど、自分らの本来の事業がありますから、それで手いっぱいというようなこともあります。もちろん行政も農林水産部で頑張ってみえるんですけども、そこもなかなか特別のノウハウを持ってみえるわけではないでしょうし、そうすると、私がその営農支援センターの拡充、拡充というか、そこらあたりに1人、2人専門家を置いて、今やめてしまう、例えば国の難しい制度を農家に手っとり早く進めるための支援センターであったんですけども、それを裏返しすれば、その横の連携、つながりができて、そういうとこの、これを足掛かりにして、先ほども申し上げましたように農家を支援する、それから地域の安全で安心な農産物を作る、農産物の生産指導、それから最近農薬がやかましく言われています。これも農薬も本当の農家でも、専門的な使い方、こういうのが問われてきますので、これから含有量の問題も出てきますし、それから生産地歴の問題もありますし、そういうことをやっぱり、何て言うか、こういうとこで、幸い農業共済あたり、それから農政事務所あたりが1つの目的に向かって、今その事業を展開してみえる。これを何らかの形で、そっちの方へ移行していただく、かつそれから専門的な人を入れていただく。


 これはもう今の行革とどうのこうのという話になりましょうが、特別よそから専門家を呼んで充実するということではなくし、やっぱり職員さんでも、結構専門的なノウハウを持ってみえる方もありますやろし、資格なんか持ってみえる方もあると思います。そういう方をぜひそういうとこにあれしていただいて、今後とも充実を図っていただけたらいいんではないかと、こういうふうに思います。


 それから、障害者の自立支援については、今なかなか難しい問題ですので、いろいろ聞かせていただきましたが、1点、社協との関係、これをもう少し、これ障害者というより社協あたりは、もちろん軽度障害者も含めて、高齢者も含めての話になるんですけど、そこらとのタイアップももう少し何とかできるんではないかというような感じもしますが、その辺で何かご回答いただければ、ありがたいなと思います。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  センターでの取り組みを拡充ということなんですが、食育につきましては、国民的な問題で、今後も非常に重要だと。それと小学校の農業体験もどうかと。支援センターでというお話でございますが、これは農業振興の一環としまして、農業振興の方で、今までも取り組んでおりましたので、また無理やりに支援センターにということも、またやはり支援センターの目的がございますので、新たにできたからずっと引っ張るというわけにもいきませんので、やはりその目的は目的として、また農業振興の一環は農林商工課の方で、これはやっていかないかんということを感じております。


 そしてまた、安心、安全、農産物の生産と残留農薬の件につきましては、農薬も登録以外の農薬を使いますと、全部出荷停止とかになってしまうおそれもございます。これにつきましては、専門家の県の普及室の方での指導と農業共済の専門的なところの指導というのをいただかない限りは、ちょっと支援センターでは、人材を入れよということでございますが、やはり無期限ではございませんので、入れたは、そうするともう目的が終わったので、どうするということにも職員のことも考えなければなりませんので、農薬やらそういう専門系、栽培専門につきましては県の専門の指導が仰ぎ、ほかの農業振興は、各市の農業振興の方で担当をしていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。簡潔に願います。


○福祉部長(安藤喜之君)  社協さんとのタイアップということでございますが、福祉部から見た社協さんは、当然私どもの重要なパートナーでございまして、児童福祉、それから障害者福祉、高齢者福祉という、また大きい面で見れば、地域福祉というところで一緒に仕事を進める、要は仲間という感覚でございますので、当然社協さんとは、今後ともよいパートナーシップをもって、事業展開にあたっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 次に受付11番、17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  17番議員、奥岡征士でございます。大変お疲れのところ、もうしばらく気合を入れておつき合いをお願いしたいと思います。


 私は今回、行財政改革について質問をさせていただきたいと思います。午前中から先ほどまで財政に絡む質問が多々ございました。先ほどは、みどり議員さんからバランスシートに基づく分析等々、非常に詳しい質問で、名村部長さんからは専門的用語で広く、深く名村講演会を聞かせていただきまして、私の質問要旨はかなり網羅をしていただいたというふうに思っておるんですが、非常に高度でございますので、私はレベルを下げて質問をさせていただきたいんですが、実はいなべ市が地方交付税の不交付団体になったということが、7月29日の中日新聞に掲載をされておりました。ここでは全国1,804の市町村があって、188の自治体が不交付団体になっておると。三重県ではいなべ市がその中に入りましたという記事でございましたし、県の市町財政室の資料を見ましても同様のことが出ておりました。


 今回お尋ねをしたい地方の交付税の不交付団体というものについて、私もそうでございますが、市民の皆さまも、今ままで国からお金をもらっておったのが、もらえなくなったと。端的に解釈しますと、そういう意味ではないかなということで、喜んでいいのか、悲しんでいいのか、憂えていいのか、非常に複雑な気持ちでございます。


 月刊誌現代の記事も団塊の世代が、非常にいなべ市は住みやすい。東海でも11番、三重県でも1番やと、非常に住みやすい街だと言いながらも、その交付税がされなくなった。不交付団体になったということは、どういうふうに我々は理解をしていいんだろうかと。非常に素朴な質問でございますが、この不交付団体というのは喜んでいいのか、憂えていいのか、その辺をわかりやすくご答弁をいただきたい。


 18年の予算編成の施政方針のリンク29、平成18年4月に出されましたリンクの中で、このように書かれております。財政状況の中では、合併の特典が効力のないものにされつつあります。合併の特例、特典といいますのは、要するに地方交付税の算定が個別算定、いわゆる算定換えという扱いか、一本算定のどちらか有利な方を取りましょうという特典。それから、もう1点は、合併特例債の特例が使わせていただけるという、合併をすることによっての特典というのは、大きくこの2点あると思うんです。その2点が、効力のないものにされつつあると言われておりますのは、どういうふうに理解をしていいんだろうなという気がいたしております。


 合併特例債、例えば合併によってというか、財政が非常に豊かになってきて、地方交付税の不交付団体になりましたと。もう1点では、合併特例債の活用というのは、事業の地方債、例えばいなべ市が10億円の事業を学校建設でやったと。それで借り入れをしたと。それを10年間かかって返していきますよと。その元金の70%を普通交付税で措置をしてくれるということになりますと、10億円の金を10年間かかって元金を毎年1億円ずつ返していくとすれば、1年に70%、いわゆる7,000万円の交付税措置がされるんではなかろうかなと。単純計算をするとそういうことになるんですが、それでいいのかどうか、ご答弁、ご説明をお願いをしたいというふうに思います。


 いろいろ考えてますと、頭の中がパニックになってまいりますので、非常にわかりやすく、素人、市民にわかるようにご説明をいただければ、ありがたいなというふうに思います。


 次にもう1点は、いなべ市の行政改革集中改革プランというものがございます。集中改革プランというのは、総務省が平成17年3月付で全国の地方自治体に対して、行政改革を具体的に、計画的に進めなさい。それも5年かかって数値的に目標を立てて、市民に説明できる。いわゆる説明責任の確保を図るような形で公表をしなさいよということで、このいなべ市も17年に集中改革プランを作っていただきました。


 その集中改革プランを作られたところは、いなべ市の行政改革推進本部という組織の中で作られたと思いますけれども、この組織とはどういうもので、どんな方が委員に入ってみえるのか。私が懸念しておりますのは、内部の方だけでやっているのか、外部の方も入ってやっていただいておるのか。内部の方だけで計画を立てて、評価をすれば、当然自己満足になるんではないかなという思いがございますので、その辺について、ご答弁をいただきたいと思います。


 この集中改革プランの中身を見てみますと、大きな取り組みとしてご努力いただいておりますのは、補助金の適正化という問題がございます。今、補助金の問題というのは、国はもちろん各地方においても非常に大きな問題化がされております。だから非常に重要な取り組みだというふうに思っておりますし、午前中もございました補助金事業の問題、要は補助金団体の問題等々、非常に複雑でございまして、地方行政のいわゆる経営につきまして、この補助事業というのは、切り離しては考えられないということで、私も今回質問をさせていただくにあたりまして、こういう複雑な問題に取り組むわけにはとてもまいりませんので、今回はポイントを絞って、補助金団体の中でスポーツ少年団、この育成に対する補助、スポーツ少年団というのは、将来のいなべを背負って立つ非常に大きな力でございまして、ほかの事業いろいろございますけれども、この時代に則した、もうなくなってきておる、形骸化してきておる、あるいは既得権化している事業もあろうと思いますけれども、少なくとも少年スポーツの育成については、補助金の補助制度を充実をして、健全な青少年育成を努めていくべきだろうというふうに思いますし、この中で培われていくチームプレイ等々は、非常に今後大事になってくるんではないかなという意味で、スポーツ少年団の組織、数、それから、そこに対する補助金の総額、そしてそれの評価等々について、ご説明を、ご答弁をいただきたいというふうに思います。以上でございます。2日目以降は自席で行います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成19年度の交付税、財政力が上がったために不交付団体になったということを発表になりました。1.027という指標になりましたので、一本算定では不交付団体になりました。これは、財政力がよくなるということは、喜ばしいことだと思いますし、私はそう感じます。いなべのブランドと言いますか、そういうのが一歩上がったのかなと。ですからこれは全国での指標でございますので、全国津々浦々いなべ市が不交付団体になったということは表で載ってきますので、ですから、そういう意味ではブランドイメージのアップにつながろうと思っております。


 財政的にどうかと言われますと、結局、合併特例債をお借りします。それはその事業の95%を起債、借金で賄いますよと。その7割は交付税でお返しをしましょう、元利償還の7割を返しましょうということです。ですから元利償還分の分、それも基本財政需要額、要は本来このまちとして必要なお金の中に算入しましょうということです。ですから需要額そのものも増えます。しかし、それ以上に税収が伸びてますと、そうしますと、あなたのとこは裕福だからもう交付税措置しなくていいよねという話になるわけです。ですから、結局、基本財政需要額、このまちでは本来このぐらいのお金ですよという額とプラスアルファ合併特例債の元利償還分が上乗せになった部分、それをさらに超えた場合に無効になるということで、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 ですから、今は幸いにして交付税ももらっている、そして不交付団体になっているという状況です。なぜかと言いますと、員弁町と大安町分の算入については、不交付団体に19年度からなっております。ですから、大安町と員弁町の部分につきましては、これにつきましては交付税をもらえません。しかし北勢町、藤原町の部分は、基本財政収入額と需要額の差がまだございますので、交付税をもらえる状況にあるということです。


 ですから、その合併特例債部分は合併時の係数で按分をされますので、丸々その70%が交付税措置できるということではございません、もう既に。ですから、極端に言いますと、一定係数をかけた、要は半分、ざっと見て半額ぐらいしか戻ってきませんよということです。だから7割と言っていたのものが、7割ではない状況にあろうかと思っております。その基準財政需要額を超えておりますので。しかし、その部分の何がしかは、歴然として入っておりますので、その点助かっていますよと。


 ですから単純な起債であれば、100%返す必要がございます。ですけど、合併特例債は交付税措置によってお返しをしなくてもいい部分がございますので、それが単純な不交付団体では丸々7割だということだと思います。しかし、いなべ市が幾らだということは、その都度、その都度変わってまいりますので、その年によって係数が変わって来ようと思います。ですから、借りるのであれば、合併特例債を今も使って、合併後10年間はできますので、それを使うのは有利であろうと思います。


 それともう1点、保育所運営補助金というのがありました。しかし、これは交付税化されましたので、これは基準財政需要額を上回った場合は入ってきません。ですから大安町、員弁町の保育所運営補助金はなくなったと考えていただけるとありがたいと思っております。その分に関して、民間に対しては県負担金の中でも昨年度決算で2億5,000万円、1億円増加しております。これは石榑保育園が民間として運営をされているがために、民間の保育所運営補助金は歴然として残っておりますので、国補の中から。ですから、それが県を回って入ってきているという状況でございます。


 ですから、繰り返しますけど、財政力が高くなるということは、いいことであろうと思っておりますし、ブランドイメージが高まることだからいいことなんですけども、合併特例債が丸々入らなくなる可能性が出てきましたよということでございますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  私の方から、2番のいなべ市行政改革集中改革プラン以降について、お答え申し上げます。


 まず、いなべ市行政改革推進本部組織でございますが、これにつきましては、行政改革大綱の策定及び実施等を目的といたしまして設置をしておるもので、そのメンバーにつきましては、本部長が市長、それから副本部長が副市長、以下収入役、教育長、各部次長で本部会議を開催しております。また、実務的な検討をするために、各部の総務担当課長等によります幹事会を開催しております。


 議員ご指摘の内部だけでの議論になっていないかと、こういうご心配でございますが、この本部会議で議論するについては、いなべ市行政改革推進委員会と、こういう外部組織を設けまして、ここで実際には大綱案の審議とかしていただきまして、今回答申をいただいたものでございます。また、具体的に進めます集中改革プランの検討、意見についても、こちらでちょうだいしております。


 構成につきましては、丸山康人、現在四日市看護医療大学副学長さま、松井真理子四日市大学教授はじめ有識者、あるいは当市にございますデンソー、トヨタ車体の所長、工場長さんに民間のノウハウをいただいております。また、市民の代表の方にも入っていただきまして、ご心配のような内部の、いわゆる市役所職員だけで議論しているのではなく、これは全くご心配はいらないのではないかと思います。


 それから、続きまして集中改革プランの実績等でございますが、これは先般6月に19年度版の集中改革プランのご報告を各皆さま方の方にご送付申し上げたものでございますが、この中には、主なものだけ申し上げますと、事務事業の再編が61項目、17から19年度累計財政効果で約1億9,000万円、いなべ市文化協会の統合、自主文化事業の縮減とか細かいことが記載してあったと思います。


 また、民間委託の推進では7項目、同じく約4,000万円、具体的には阿下喜温泉の指定管理者制度の導入とか農業公園のシルバー人材センター委託と、こういうものが書いてございます。


 また、職員適正管理、給与等の適正化ということで2項目、約4,000万円の効果を上げてございます。これにつきましては、職員削減が5年で25人の計画中2年間で既に実施が8人と。それから枠外昇給制度の廃止55歳以上の昇給抑制措置の導入と書いてございます。


 また、直接の財政削減効果のほかに市民サービスを高めるという意味で、いなべ市人材育成方針を策定して、いわゆる育成型人事評価制度を施行したと、このようなことも盛り込んでございます。


 私どもといたしましては、この評価として、全庁的に年度計画を立てて改革を進める大きな力になっておるんではないかと。個別にやるのではなくて、全庁推進をしていると。それからまた、市民の皆さま方、あるいはこのホームページでも公表いたしますので、改革状況のわかりやすい説明になっているのではないかなと思っております。


 今後の課題といたしましては、今般行政改革大綱ができましたので、これを基にもう1度洗い直しをしていこうかなと、こういうふうに思っております。


 続きまして、補助金の適正化の取り組みというご質問でございますが、15年から取りかかるものから徐々に改革してまいりましたが、この集中改革プランの中では、事務事業の再編として、重点事項としてリストアップして推進をしております。


 また、本部の重点事項といたしましても全庁的に今年度実態調査をして、大綱にそった形での洗い直し作業をする予定でございます。


 次に、補助金制度の概要とあり方ということでございますが、補助金につきましては、前のご質問がございましたとおり、今19年度予算事業ベースで126ございます。補助制度と申しますのは、基本的には地方自治法232条の2に普通地方公共団体は、その公益上の必要がある場合については寄附、または補助することができると。この条文に基づきまして、いなべ市では、いなべ市補助金等交付規則、これを作りまして、申請決定等に関する基本事項を定めて補助金交付の適正化を図っております。具体的な補助金につきましては、それぞれ補助金の交付要項等を定めまして、補助金の目的、補助対象、補助金の算定などを具体的に定めております。


 今後の補助制度のあり方ということでございますが、一般的に申しますと、まず新たな公という視点で、官民共同の視点からそれぞれの市役所の役割と、補助するそういうような役割分担をまず考えて、総合的な検討が必要ではなかろうと思っています。


 それから、仮に市が補助金をすると、補助制度を幾つかの事業でするとしても、やはりこの選択と集中ということです、こういうような視点が必要ではないかと。それから、現在の補助金につきましては、いろいろご指摘のとおり、役割や必要性、費用対効果とか、こういうものを定期的に今後も見直す必要があるのだと、こういう認識でおります。以上です。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  最後の議員のご質問の中のスポーツ少年団の団体、それから団員数、それから補助金のことでございますが、現在、いなべ市のスポーツ少年団、これは12競技、40団体ございます。競技団体数を申し上げますと、空手道が8団体、野球10団体、剣道5団体、柔道5団体、陸上3団体、サッカー2団体、水泳1団体、ソフトボール2団体、バスケットボール1団体、ゴルフ1団体、バレーボール1団体、レスリング1団体、この12団体で、それぞれ支部がございまして、40団体になっております。


 議員のご質問の中に団員の数がございますが、指導者を含めて1,231名の加入がございます。団員数だけでは1,000人ちょうどでございます。指導者が231名ということでございます。


 次世代を担う子どもたちへ支援の充実をということで、非常にありがたいご質問でございますが、合併前体育協会の補助金が1,500万円ございました。これが合併後調整を図ってまいりまして、1,200万円になっております。スポーツ少年団につきましては、合併前から375万円、総額で補助をさせていただいておりますが、この19年度も375万円の補助の中で、活動をしていただいております。


 ちなみに、19年度のスポーツ少年団の活動予算を申し上げますと、これは12種目のうちの40団体ございますが、均等割の部分が1団体5万円で、総額200万円、それと事業の活発化によって多少の増減がございます事業費割のようなものがございます。これはそれぞれスポーツ少年団の方の各団体からこういった事業をするから幾らいるんだということで、内部で調整をしていただいておる予算でございますが、野球大会費が26万円、バレー大会費8万円、サッカーの大会費14万円、剣道の大会費5万円、陸上の大会費6万円、ミニバスケット大会6万円、ソフトボール大会8万円、ジュニアーレスリングの大会4万円、ジュニアゴルフの大会7万円、それから空手については、19年度は予定がなかったということで0でございますが、柔道大会5万円ということで、それぞれの事業に合わせて配分される予算、それと本部の必要経費、これらを合わせて375万円の補助をさせていただいておるという現状でございます。


 今後、団体数が増えたり、事業が活性化していくその状況に応じて、検討していくべきものだと考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  ありがとうございました。合併特例債と不交付団体で、ちょっと1点確認したいんですが、いなべ市ができてからその合併特例債を発行した地方債の総額わかりますか。それの元金償還わかりますか。何十億だと思うんですけども、それが年々地方交付税交付で、一般普通交付税で交付されてきておると思うんですけども。なぜかと言いますと、この17年22億5,000万円、18年22億1,000万円、この地方交付税の中に償還分に対する70%のメリットが入っておるのかどうか。多分入っておると思うんですが、それがどれぐらい入っておるかなという、概略で結構なんですけども、4年間で特例債発行した総額と、毎年地方交付税で措置をいただいておる金額が、概算でどれくらいあるかなということをお尋ねをしたいと思います。


 それから、もう1点は4町の中で2町が、個別でやった場合に不交付団体、2町は交付団体になっていると。多分、今、交付団体対象になっている旧町は、財政指数というのは、0.7ぐらいだと思うんです。これが0.9に恐らく上がっていくが、これが合併した15年から10年以内に不交付団体指定されたときに、いなべ市は交付税が0になるのか。いわゆる22億数千万が0になるのかどうか、その辺をお尋ねをしたいなというふうに思います。


 それからもう1点、補助金のあり方につきまして、今後のあり方について、名村部長の方からお話がございましたが、せっかく各種団体に補助金を出しておるのが、きょう私どもが聞いて初めて何十団体あって、何千万円の補助金が出ておるよ、各スポーツ団体、少年団体に出ておるよというのを聞かされました。


 ぜひ私はこういう補助事業、補助団体等に対する補助金というのは、これは税金でございますので、ぜひ市民に公表すべきだと思うんです。我々議員を含めて、あの事業に補助金くれ、増額してくれっていうのは、しょっちゅう出てくると思うんですが、では、どれだけ税金から補助金が出ておるというのが、なかなか公表されてないということでございますので、ぜひ、これから機会を通じて、いわゆるすばらしいホームページがございますのですから、その中で40団体に対してこれだけの補助金が出ているというのを広報すればわかってくれると思いますし、我々がこういう質問をしなくてもすむと思いますので、ぜひ今後、そういう補助金の広報をお願いしたいなというのと、将来的にはこの補助金団体というのは、いわゆる公募制、全国各市町でもやってますが、公募型の補助金制度いうのをやっておると思うんですけども、この辺について、部長のお考えをお尋ねしたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  合併特例債につきまして、平成18年度決算ベースで言いますと45億円でございます。そのうちの26億円は地域振興基金、基金造成ができるということですので、使わずに貯金をしました、平成16年度、17年度。16年度に20億円、そして17年度に6億円を積み立てました。その基金も、借金をして、合併特例債を借りて基金を積みました。その基金の積んだ95%を借金ですから元利償還で払います。その7割は交付税で返る。要は基金を積んで、使わずに残しているんだけども、交付税措置をされると非常においしいお話なんですが、それに26億円真っ先に使いましたので、ですから、あとは事業費で45億円を使わせていただきましたので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  交付税の関係なんですけども、非常に交付税制度わかりにくいんですけども、基本的には4町の合算になっておりますので、それぞれの町が、簡単に言いますと財政力指数を全部1.0を超えてしまうと。こうなりますと当然市一本であっても、4町であっても1.0を超えておるので、交付税がなくなると、こういうことになります。


 それから、補助金のあり方につきましては、今申し上げましたとおり、行政改革本部と非常に多様な補助金といいましても、多様な補助金、水道事業の補助金から小さな市民の団体、花作りとか、いろんな補助がございますので、それについて調査して、行革本部幹事会として、各部にお邪魔させていただいて、いろんな詳細な調査を今しております。これを持ち帰って、今ご質問にございましたとおり、外部の委員を含めました、行政改革推進委員会の皆さまに意見、審議をいただきまして、これを整理した形で出させていただけたらなと思っております。


 補助金の、それから公募型というのは、これは私どもの方も例えば近隣ですと四日市さんとか、市民団体等がこういうものをしたいと、公募型というのは、あることは聞いておりますが、今後の課題として、検討させていただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  ありがとうございました。非常にすばらしいホームページでございまして、情報推進委員会の議事録等も克明に載せていただいておるわけでございます。その中でできたら、その補助金の内容等も市民公表されると、よくいただけるんではないかとなと思いますので、今後の問題として取り組んでいただきたいというふうに思いますのと、前段で申し上げた、いわゆる少年スポーツの育成、さらにご支援をいただければ、予算措置の中でいただければありがたいと。私は集中改革プランの実績を見た中で、体協の1,500万円が1,200万円に減額されておったんで、それが影響してるのかなという質問させていただいたら、そうではないということでございますので、わかりましたが、今後やっぱり、いわゆる学校教育以外の中での少年のスポーツに対する支援をお願いをしたいということを申し上げて質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程を終了いたします。


 次回は、明日9月12日午前9時に再開をします。


 本日は、これをもちまして、散会といたします。


 どうもご苦労さまでした。


               (午後4時25分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員