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三重県 いなべ市

平成19年第3回定例会(第1日 9月 6日)




平成19年第3回定例会(第1日 9月 6日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成19年9月6日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1          会議録署名議員の指名


  日程第 2          会期の決定


  日程第 3          諸般の報告


  日程第 4  報告第 4号  専決処分の報告について(訴えの提起)


  日程第 5  報告第 5号  専決処分の報告について(調停の申し立て)


  日程第 6  報告第 6号  専決処分の報告について


                 (いなべ市立員弁西保育園新築工事請負契約の変更)


  日程第 7  議案第47号  いなべ市大井田西部地区公園の設置及び管理に関す


                 る条例の制定について


  日程第 8  議案第48号  いなべ市老人福祉センター等設置及び管理に関する


                 条例の一部を改正する条例について


  日程第 9  議案第49号  平成19年度いなべ市一般会計補正予算(第3号)


  日程第10  議案第50号  平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予


                 算(第1号)


  日程第11  議案第51号  平成19年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


                 (第1号)


  日程第12  議案第52号  平成19年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


                 (第1号)


  日程第13  議案第53号  平成19年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1


                 号)


  日程第14  認定第 1号  平成18年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定に


                 ついて


  日程第15  認定第 2号  平成18年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別


                 会計歳入歳出決算認定について


  日程第16  認定第 3号  平成18年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳


                 出決算認定について


  日程第17  認定第 4号  平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳


                 出決算認定について


  日程第18  認定第 5号  平成18年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決


                 算認定について


  日程第19  認定第 6号  平成18年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決


                 算認定について


  日程第20  認定第 7号  平成18年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳


                 入歳出決算認定について


  日程第21  認定第 8号  平成18年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出


                 決算認定について


  日程第22  認定第 9号  平成18年度いなべ市水道事業会計決算認定につい


                 て


  日程第23          請願の委員会付託について





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長          大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長          日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長         奥 岡 史 郎


まちづくり部長     辻   清 成   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


政策課長        岡   正 光   法務課長         川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      渡 邉 廣 次   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 本日は、平成19年第3回いなべ市議会定例会にご出席いただきありがとうございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、平成19年第3回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 なお、CTYから取材のため撮影の申し込みがありましたので、許可をしております。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により10番、位田まさ子君、11番、川?智比呂君を指名いたします。


 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月27日までの22日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は本日から9月27日までの22日間と決しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 諸報告綴としてお手元に監査委員からの例月出納検査の結果報告、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告を配付いたしておりますので、ご了承願います。


 お諮りします。


 日程第4、報告第4号から日程第22、認定第9号までの19案件を一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なしと認めます。


 よって、日程第4、報告第4号から日程第22、認定第9号までの19案件は、一括議題とすることに決しました。


 日程第4、報告第4号、専決処分の報告についてから日程第22、認定第9号、平成18年度いなべ市水道事業会計歳入歳出決算認定についてまでの19案件の提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 本日ここにいなべ市第3回の定例議会を招集いたしましたところ、議員の皆さまには早朝よりご参集を賜り心より御礼を申し上げます。そして市政全般にわたりご尽力いただいておりますことに、心より感謝を申し上げたいと思っております。


 さて、早速報告案件から上程をさせていただきます。報告書を見ていただいて、4ページの専決第4号につきましては、次の者を相手として、所有権の移転抹消登記、建物の明け渡し及び損害金請求の訴えの提起を行おうとするものでございまして、大泉の大安第2大泉住宅、これを平成17年1月1日に払い下げ契約を締結をさせていただいて、不動産の売買契約の締結をいたしました。


 しかし販売代金のうち、平成18年9月から払うべき分割金を未払いとなっておりますので、それと本人そのものももう空き屋になって、実際は住んでおりません。ですから、そういう背景もありまして、所有権の移転登記抹消登記、それと建物の明け渡し及び賃借料相当の損害金を請求させていただきたいという専決処分をさせていただきましたので、ご報告をさせていただきます。


 続きまして、1ページめくっていただいて、6ページ、専決第5号につきましては、この方は平成14年4月分から家賃の滞納をされておられます。平成19年5月分までの市営住宅の家賃を滞納しておられます。本人が滞納を認めて、これを分割して支払う意志を示されましたので、その支払いについて、裁判所での調停を求めるものでございます。


 続きまして、1ページめくっていただきまして、8ページ、専決第6号につきましては、先般竣工を迎えました員弁西保育園、これが本体工事の最終清算が完了いたしましたので、以下のとおりご報告をさせていただきたいと考えております。


 以上が報告案件でございます。


 続きまして、議案書を見ていただきまして、議案書の3ページ、議案第47号、いなべ市大井田西部地区公園の設置及び管理に関する条例の制定について、このいなべ市大井田西部地区公園と申しますのは、県営地域用水環境整備事業という三重県が農林水産省の補助金を使っていただきまして、用水を整備する事業でございます。その大きくもう1ページめくっていただいて、5ページ目の第2条の第1項と2項に公園が2つに分かれております。第1項の水辺の里公園、これにつきましては、宇賀川、大安庁舎の前、南側、それ一帯を公園整備をさせていただきました。これを水辺の里公園と名づけさせていただきました。


 それと大井田溜の下、トヤオ木工所の裏側になりますけども、そこを里池公園という2つの大きく2カ所に分かれておりますので、2つを名前を分けて、分離をしてこれから管理をさせていただきたいという条例の制定でございます。


 続きまして、議案第48号、8ページ、9ページをお開きをいただきますと、北勢町にあります高齢者の研修施設、熟人荘のパークゴルフ場の増設工事が完了をいたしました。これに伴いまして、従来の9ホールから18ホールに拡張をさせていただきましたので、パークゴルフ場の使用料、これを従来は9ホール300円だったのを18ホール500円と、藤原パークゴルフ場と同額とさせていただきたいという提案でございます。表の中のあとの項目については、変更はございません。


 続きまして、議案第49号からは補正予算になりますので、歳入の説明をさせていただきますので、平成19年度いなべ市一般会計補正予算の議案の方を先にちょっと見ていただきますと、補正予算の議案書、あとで予算説明を行きますけど、議案書で歳入を説明させてもらいます。補正予算第3号それの表紙1ページ目は歳入歳出それぞれ一般会計を11億8,913万6,000円を追加をさせていただきまして、歳入歳出総額それぞれ198億8,655万1,000円とさせていただきたいという提案でございます。


 補正予算の議案書、歳入の3ページを見ていただけませんか。第1表歳入歳出予算補正、歳入というところでございます。それの一番上、大きくこの歳入の補正予算は、決算が確定いたしましたので、繰越金が確定をいたしました。それと交付税関係が国の方から平成19年度の確定をしましたので、それに伴う補正が主な内容でございます。


 一番上、地方特別交付金、これの7,697万1,000円の減額をさせていただく、これにつきましては要因が2つございまして、減税補てん特例交付金、定率減税が行われておりました。それで定率減税があるということは、市民税も減額になりますので、それを国の方から補てんしましょうという制度ができました。それに伴いまして、今までは入っていたんですが、今年で定率減税が廃止となりましたために、従来入ってくるお金、昨年度は2億4,205万6,000円、歳入がありました、それが廃止となったために、それが大きくマイナス要素になりました。


 もう1つ、プラス要素は児童手当特別交付金という制度がありまして、それが児童手当の対象年齢が高くなったために、値段が上がりました。1,536万2,000円から2,302万9,000円に変更になりました。そのために差し引き7,697万1,000円の減額措置をさせていただきました。この地方特別交付金は、昨年度決算ベースでいきますと2億5,700万円入っておりますので、それが2,300万円に大幅に減額になるということでございます。


 第2項の特別交付金、これにつきましては、先ほど申しました減税補てん特例交付金が廃止となりましたので、あまりにもその廃止となりますと急激な変化だということで、経過措置という形で幾分か交付金を国からいただけるということになりました。平成19年から3年間この経過措置という形で4,425万1,000円入ってきます。


 続きまして、款10の地方交付税というところにいきまして、これにつきましては、平成19年度の地方交付税が確定をいたしまして、9,134万9,000円の減額でございます。従いまして、今年の地方交付税交付金は17億5,865万円になったと。昨年度は18億4,300万円でございますので、市税収入が着実に伸びております。その関係上交付税は確実に減ってきているということが如実に現れております。


 続きまして、14番の国庫支出金を見ていただきますと、国庫支出金補助金の額、3,038万5,000円、これにつきましては地方道路整備交付金の中で2,200万円の増額、そして中央保育園の増設の国庫補助金、これが838万5,000円ありますので、ここで歳入が増になってきます。


 15番県支出金、これは土砂災害情報相互通報システムという県の事業でございますけれども、その県の補助金をいただいて、そして整備をするものでございまして、その関係で4,700万円増えております。それが主な原因でございます。


 16、財産収入の110万9,000円につきましては、坂本地区の砂防工事に伴います土地の私有地がありましたので、それの買い上げに対する財産の収入でございます。


 17番繰入金、これにつきましては、決算に伴いまして余剰金ができましたので、財政調整基金及び市債管理基金、これの取り崩しをしないという方向で戻させていただこうというのが、財政調整基金を2億800万円取り崩しをやめる。そして市債管理基金、これを1億円取り崩す当初予算を組んでおりましたけれども、それも取り崩す必要がなくなりましたので、それを減額補正をさせていただきたいということでございます。


 18番の繰越金につきましては、14億3,131万6,000円補正をさせていただきまして、そのうちの8億円を財政調整基金に戻したいということでございます。財政調整基金を当初取り崩して、予算編成をしております。従いまして、それをできるだけ戻させていただけたらということが主な内容でございます。


 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。


 平成19年度9月補正予算説明資料という説明資料の方で、説明をさせていただきたいと思いますので、こちらの方を見ていただきたいと思います。歳出予算につきまして。後ろの方にあると思います。9月補正予算説明資料、よろしいか、そしたら説明をさせていただきます。


 平成19年度9月補正予算説明資料の1ページ目を見ていただきますと、議会費といたしまして10万円の補正です。これは第2回全国市議会議長会の研究フォーラム、熊本で行われますそこに参加ということでの出張旅費の10万円でございます。


 続きまして、一般行政費の中の中段の一般行政費25万7,000円につきましては、入札参加資格審査の共同化の実施への負担金ということでございます。これは三重県と三重県内の29の市町が共同で入札の参加資格の審査をやりましょうと。それを三重県の技術センターの方に委託をしまして、そこで一本化をして共同化をすることによって、適正化、そして経費の削減を行っていこうというものでございます。これの運用は、来年20年の1月から共同の受け付けを開始したいということでございます。


 続きまして、市民活動支援センター費ということで314万7,000円、これにつきましては、ボランティアのさまざまな活動を支援するセンターをということで、今の員弁庁舎の西側にあります員弁健康センターの2階、ここにボランティアセンターを設置をしていきたいと考えております。従来員弁健康センターの2階は子育て支援をやらせていただいておりました、なかよしひろばを。しかし、員弁西保育園が竣工いたしました、その中に子育て支援センターが移りましたので、空いた2階を使わせていただけたらと考えております。


 続きまして、庁舎管理費、各庁舎の維持管理修繕の設計委託ということで44万1,000円、そして、員弁庁舎の雨漏りの修繕をその中に組み込ませていただきました。


 2ページ、次のページへいっていただきますと、不動産管理費100万4,000円、これにつきましては、主な内容は楚原地区にあります出口邸という、その出口さんからもう市に随分前に寄附をいただいた家屋があります。それが老朽化をしておりますので、それの解体設計費を組ませていただきました。これはもう4、50年前になると思いますけども、旧員弁中学校ができるときに、移転をしていただいたご家庭だということで賜っております。移転するときに、私有地の方に楚原の方に引っ越ししていただいて、自ら家を建てていただいたと。しかし、その身内の方がいらっしゃらなくなって、今は空き家になっておりますので、何て言いますか、市の方にその建屋を寄付をいただいていましたけれども、それもまた老朽化をいたしましたので、今回解体設計を組ませていただきたいと思います。


 続きまして、旧西藤原幼稚園、大貝戸にございます。老朽化しておりますので、解体設計を組ませていただきたいと思います。それと旧教員住宅、これも阿下喜赤神自治会館の横に2棟老朽化したものがございます。それを解体設計を委託をしていきたいと思います。最後に大安駅の駐車場のラインが消えておりますので、それを修繕をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、総務企画費、この中で1番最初は人件費の組み替えでございますし、次の項目は、まちづくり交付金という国土交通省の補助金を使ったいろいろな整備事業がございます。道路整備が主な内容になってまいりますので、今までは政策課で所掌しておりましたけど建設課へ所管課の入れ換えをさせていただきたいという組み替えだけです。


 続きまして、いなべブランド発信事業、これの860万9,000円、これにつきましては、インターネットを利用したいなべ市の特産品のPR事業をしていきたいということでございます。続きまして、7番目電算管理費、職員用パソコンの購入ということで、735万円計上をさせていただきました。


 次に、財務会計システムプログラムの修正業務の委託料、これにつきましては、来年度の当初予算の査定業務にあたりまして、複雑な入れ換えがございますので、瞬時に手元でできますように簡便な変更をかけて、できるだけ迅速に、そして職員の人件費を抑えていきたいと思っております。


 9番目諸費、自治振興費、これにつきましては、集会所の大改修が2件、500万円×2件で1,000万円、そして自治会の集会所の舗装工事、これが3件でございます。大改修の集会所は麻生田の連合の集会所が500万円、そして阿下喜東町の公民館、それの大改修で2件、1,000万円、そして舗装工事につきましては、駐車場の舗装工事は丹生川中、丹生川上北、平古、この3自治会でございます。


 次のページ、3ページへいっていただきますと、賦課徴収費、これの賦課徴収事務費の2,350万円につきましては、法人市民税の修正申告及び確定に関する還付金でございます。藤原町にあります一部上場企業が過年度の還付をされましたので、それに伴いまして2,300万円を還付をさせていただくものでございます。


 続きまして民生費、障害者福祉費、3番目を見ていただきますと、障害者福祉事業41万3,000円、これにつきましては、のびのび教室という障害児とそのご家庭の交流とか情報交換事業を月に1回、今までは員弁の子育て支援センターのところでやらせていただいておりました。しかし、員弁中保育園が統合によりまして、空いてきますので、そちらの方に、員弁中保育園で障害児の交流事業、そういったものをさせていただきたいと思っておりますので、電気、水道、ガスの使用料41万3,000円をここで計上させていただきます。


 次に、障害者施設工事請負から備品購入への組み替え2,000万円と書いてありますが、これは現在バンブーハウスさんの障害者の自立支援施設を建設中でございますが、その中で工事請負費であったものを一部備品購入に充ててより充実したものにしていきたいと考えております。


 続きまして、障害者施設の支援事業、それと続きます自立支援事業費、これにつきましては、法改正に伴います組み替えでございます。


 次のページ、4ページを見ていただきますと、北勢福祉センター管理費76万5,000円につきましては、施設の防水工事、それと清掃工事でございます。


 次の項目民生費に移っていただきますと、児童福祉総務費、これの454万4,000円につきましては、人件費の人の異動に伴います。


 次の児童福祉推進費、これにつきましては、放課後児童クラブの運営委託料が、140万6,000円増額をさせていただきたいということでございます。内容は補助対象基準になっておられる児童数、要はその放課後児童クラブが契約をされる児童数が増えたということと、開所日が増加したということが主な原因でございます。


 3番目の保育園費の2,677万円、これにつきましては、大安の中央保育園の分園がもう現在建っておりますけども、その西側にさらに増設をさせていただきたいということで、次世代育成支援の対象ということで、国の方からの補助金が下りてまいりました。それに伴いまして、市の負担金を合わせて補助をさせていただこうと思っております。主な内容は、中央保育園自体が借入金も含めまして3,123万円自己負担をします。そして国の方が2,838万5,000円、そして同額を市が2,838万5,000円、これを国と同額を市が負担をさせていただこうという事業でございます。しかし、もう既に計上されておりますので、その負担分の不足分、これを今回2,677万円補助を増額をさせていただきたいということでございます。国費として838万5,000円、要は2,000万円は国費として見込んでおりましたけども、末尾838万5,000円はまだでございました。そして市費1,000万円計上してありますので、市費につきましては、1,838万5,000円を今回計上をさせていただくことでお願いをしております。


 続きまして、3番民生費の生活保護総務費、366万7,000円につきましては、生活保護扶助費の精算決定に伴いまして、国・県への返還金が確定をいたしました。


 続きまして、5ページを見ていただきまして、母子衛生費の540万円につきましては、妊娠中に受診する健康診査費用、これは今まで12回妊婦の方が受けられ、2回は国の方の公費でございました。しかし、さまざまな次世代育成、いろいろなことから、その公費助成を5回に拡大をさせていただきたいということでございます。2回は国の方からもう既に公費でいっておりますので、あとの3回分を市単費で助成を10月1日からさせていただけたらと思っておりますので、その費用540万円を計上をさせていただきたいということでございます。


 続きまして、衛生費の2番塵芥処理費につきまして、これにつきましては、今年からリサイクル事業が始まってまいりました。これに伴いますごみ分別パンフレットの印刷費の増額でございます。この中には、外国人用のポスターも含まれております。それとパッカーの修繕費55万円、それと中に備品、古紙回収用倉庫の購入費701万3,000円、これにつきましては、現在は古紙の回収は、各町の粗大ごみ場での拠点回収をお願いしております。しかし、回収個所が旧町で1カ所となっておりますので、非常に遠いという苦情を賜っております。そうした中から、それをまた拠点を各自治会にして集めるとなると相当のコストがかかります。ですから今回古紙につきましては、自治会、各地元で場所を決定してください。そうしましたら、古紙、古新聞、古雑誌を収納する倉庫は市が提供させてもらいましょう。収集は準民間業者、古紙回収業者と提携をいたします。ですから古紙回収業者が自らの費用で集めていただこう。ですからその3者が一体となって協議ができた自治会、ないしは地域から始めていきたいと思っておりますので、とりあえず10カ所分を計上をさせていただきました。


 続きまして、農林水産業費につきまして、これにつきましては511万5,000円の減額、これは水田農業構造改革対策事業というのが、今まで市単費で減反いろいろな補助をさせてもらってまいりました。これが国の補助事業であります農地・水・環境保全対策事業、向上対策事業、こちらの方へ組み替えることが可能になりましたので、この補助事業は国が2分1、県が4分の1、市が4分の1でございますので、4分の3が国・県で持っていただくという事業でございます。それへの組み替えができましたので減額し、農業振興費の中で、農地・水・環境保全向上対策事業ということで、597万5,000円計上をさせていただきました。


 続きまして、6ページに向かっていただきまして、農地費の土地改良事業費3,501万5,000円につきましては、地元要望に基づきます農業関係の工事費でございます。そして農業土木工事請負費、これは自治会要望に伴いまして市が工事を発注をし、そして地元負担金2割をいただくというのが2,500万円余分に追加補正をさせていただきました。


 次に、農業用施設整備用原材料費、これにつきましては、地元からの要請に基づきまして、原材料、生コンとか側溝とか、そういった原材料だけ支給をさせていただこうという費用が300万円。


 続きまして、農地、農業用施設整備費補助金650万円、これにつきましては、地元が工事施工をしていただきまして、それに対して8割の補助を市がしましょうという事業、これがあります。これを650万円追加計上をさせていただきました。


 続きまして、農林水産業費の2番目、林業振興費の110万円につきましては、藤原町の篠立林道の災害復旧費でございます。今、総額を115万8,000円で事業を起こそうとしておりますが、その不足分につきましての50万円を追加補正をさせていただきました。


 続きまして、市単独の林業改修事業の林道補修用材料費、材料支給、60万円これにつきましては、川原の登奈井尾林道、これの生コンの供給、そしてそこからの支線であります太尾線というのがございます。これへの生コンの支給でございます。


 次のページ、7ページへいっていただきますと、7番の土木費、道路橋梁維持費、これにつきましての1億円の補正でございます。これは地元自治会からの要望に伴います側溝の整備、それが主でございます。これにつきましての1億円の補正をお願いをしました。


 続きまして、3番の道路橋梁新設改良費、これの8,714万1,000円につきましては、地方道路整備交付金事業、道路特定財源に基づきます整備事業の補助金、一般的には55%の補助金の事業の3年間の継続事業の最終年度でございますので、正確ではございませんけども、おおよそ振り分けをしております。その中で平塚3区339号に対して2,700万円、そして治第111号線、青川橋の橋梁の上部工1,200万円、そして前川線、太平洋セメントへの入り口の道路、それにつきまして910万円。そして平塚3区342号線、これにつきましては大安中学校の北の斜面、通学道路、これの整備で3,500万円、おおよそ振らせていただきまして、最終補正をさせていただこうということでございます。


 あと、まちづくり交付金につきましては、主管課の政策課から建設課への移管に伴います組み替えでございます。このページの最後、単独事業費で1,750万円計上させていただきました。これにつきましては、市道宮前線という太平洋セメントの入り口、先ほどありました前川線から石川のお寺の前までのところ、この工事、前川線と同じ時期をもって整備をしてしまおうということで、新設改良費という1,750万円を計上をさせていただきました。


 続きまして、8ページの交通安全対策費、これにつきましては、自治会交通安全対策という要望に基づきまして、ガードレール、道路標識、カーブミラーの追加補正が550万円でございます。


 続きまして、河川維持改良費1,500万円につきましては、大安町南金井から梅戸にかけての養父川、毎年氾濫し、越流があります。その整備工事といたしまして1,500万円。基本的に頭首工の解体を県にお願いをします。しかし、その受益、その頭首工を取ることによりまして、水路がなくなりますので、水がかからなくなります、3ヘクタールほど。それに対する代替施設は市で考えてほしいという県の見解でございましたので、市と県との協議の結果、その田んぼの復旧につきましては、市がやりましょうと、しかし、頭首工の撤去につきましては、県がやっていただくということでの協議に伴います1,500万円の計上でございます。


 続きまして、公共下水道費、9,576万2,000円の減額につきましては、決算によりまして前年度繰越金が確定をいたしましたので、そこで減額をさせていただくものでございます。


 土木費の砂防事業費、土砂災害情報相互通信システム、これにつきましては、従来雨量計、市内の実際の雨量計のデータを基に今まで土砂災害の情報、これを県からいただいておりました。しかし、今回気象庁との協議が整いまして、気象衛星からの情報、こういったものを分析をしまして、そしてアメダスからの情報と実際の雨量計の情報を足して、大体1平方キロメートル単位ぐらいで精度を高めた土砂災害の防止のシステム、これを県の方で構築をいただき、それのソフトの入れ替え事業をここでやっていただこうというもので、先ほど歳入で出てまいりました100%県の補助事業、県からの歳入があり、4,700万円の歳入で4,885万円の歳出が生まれております。


 続きまして、一番最後の消防費につきまして、法律改正に伴います消防団員の退職報償費の負担金の増額65万4,000円、そして消防団詰所の空調整備工事50万円につきましては、大貝戸にある藤原第1分団詰所の空調整備でございます。そして、消防水利費、自治会要望に伴います消防資材の補充、修繕、これにつきまして261万7,000円を計上をさせていただきました。


 次のページにいっていただきまして、9ページ、教育関係費につきまして、食体験推進事業52万1,000円につきましては、これと下の自立支援事業90万円、同じ趣旨でございますが、文部科学省の事業でございまして、100%文部科学省から県経由で県の委託事業となります。食が非常に重要視されている時代になりましたので、食育という、食の体験及び地域特産を生かした魅力ある食体験活動ということで、モデル地域を藤原町の白瀬小学校を中心に親子の料理教室とか、食育フォーラム、講師を招いてのそういった講演会、そして加工場の見学、そういったものを企画をしております。


 続きまして、自立支援事業費、これは問題を抱える子どもたちの自立支援事業、不登校とか暴力とかいじめとか、そういったものの防止事業ということでの委託事業です。これはモデル地区を北勢町の北勢中学校、そして北勢町4つの小学校、5校を中心にスクールカウンセラーとか講師を招いての講演会、そういったものを企画をしております。


 続きまして、教育費の学校建設費、員弁西小学校建設事業費、これにつきましては、体育館の予定地の土地、これが地権者のご理解が得られました。従いまして、その土地購入費に2,446万3,000円計上をさせていただきたいということでございます。


 次のページにいっていただきまして、最後の基金費、財政調整基金に8億円を繰り出したいと思っております。それと予備費、これも取り崩しておりましたので、2,409万円を補正をさせていただきまして、予備費を3,972万4,000円に復元をさせていただけるとありがたいと思います。


 以上が一般会計でございます。


 続きまして、特別会計、11ページをお開きをいただきますと、農業公園事業特別会計補正予算、これにつきましては、主な内容は歳入の増加に伴います補正でございます。ここには載っておりませんけど、ぼたん園の入園料が616万9,000円増額をいたしました。従いまして、一般会計からの繰出金、繰り入れ予算を1,636万3,000円減額をさせていただき、歳出の方では異動に伴います人件費の組み替えでございます。


 続きまして、12ページの介護保険特別会計の補正予算、これにつきましては、平成18年度の決算によりまして繰越金が決定をいたしました。それに伴います補正でございます。繰越金が1億4,331万7,000円に決定をいたしましたので、1億4,265万円を補正をさせていただきたいと考えております。


 主な内容につきましては、1番最初の一般管理費、これは東員町への認定審査会の共同設置をしております。その東員町への返還金76万2,000円、これを精算をさせていただきました。それと、5番目の基金積立金ということで、介護給付費準備金積立金ということで、約4,000万円を積み立てさせていただきました。そして償還金、前年度の介護給付精算によります返還金、これを4,300万円計上をさせていただきました。それが主な内容でございます。


 14ページの最後の下水道事業の特別会計への補正につきましては、これも平成18年度の決算によりまして、繰越金が確定をいたしました。繰越額が1億96万2,000円出てまいりましたので、一般会計からの繰入金を9,576万2,000円減額をさせていただけたらと思っております。その主な内容につきましては、歳入の方は受益者負担金が約2,000万円増額になりました。これにつきましては、員弁笠田新田に住宅開発が70件分ございまして、それの受益者負担金が入ってまいりました。


 それと歳出面では、ここにあります下水道管理費ということで、消費税が確定いたしましたので、それの追加補正でございます。それと20万円につきましては、新潟中越沖地震の災害派遣2名職員が測量設計に1週間行っていただきました。その旅費20万円の計上でございます。


 最後のページ、すいません、15ページを開いていただきますと、水道事業会計の補正予算、この825万円を追加補正をさせていただきたいというものでございます。この主な内容は、先ほど申しました笠田新田に70区画の民間開発が出ております。その開発業者から水道給水事業を受託をしまして、市が水道工事を代わりに行うものでございます。それに伴いまして、事業者から825万円歳入を受けて、市が工事をさせていただこうというものでございます。


 以上、補正予算でございます。


 続きまして、決算状況につきましては、いなべ市の決算状況をまとめた資料がございます。平成18年度いなべ市決算状況、これを基に説明をさせていただきたいと思います。


 いなべ市の決算状況、これの4ページを開いていただきますと、全会計への決算状況、この表を見ていただきますと、一般会計の歳出歳入の決算、その中で歳出決算は189億円、前年度より7億円の増加となりまして、実質収支一番右の欄、それは約10億円の黒字となりました。


 そして、特別会計全体像、これの全体の歳出決算は123億円となり、昨年度より3億円減額となりまして、実質収支はこの表の一番右の下の段、下から2つ目にあります。約6億円、5億6,800万円黒字となっております。


 それと水道会計、企業会計が水道会計でございます。それは表2を見ていただきますと、これの一番下の欄、当年度の未処理欠損金という表現になっておりますけども、これが実質の収支にあたります。これが約2億1,000万円、2億699万9,000円の赤字でございます。これが全体の決算状況です。


 5ページを開いていただきますと、一般会計の決算状況、一般会計につきましては、この表3の中の積立金取崩額12億円とあると思います。これが昨年度との大きな違いです。17年度は取り崩しをしておりません。しかし18年度は積立金は一旦取り崩して、要は財政調整基金を当初予算で取り崩して、もう1度積み立てるという作業にさせていただきました。


 なぜかと言いますと、いなべ市の場合は企業収益、大きな大企業がもたらす法人住民税が大きなウエートを占めます。従いまして、法人住民税はその年に確定をいたします。ひょっとすると修正申告によって、過年度還付金が結構この補正予算でも出てまいりました。そういうことが起こりますので、非常に不安定要素があります。


 従いまして、それほど昨年度実績そのまま乗せてしまいますと、大きな歳入欠損になる可能性がありますので、少し抑え気味で、とりあえず計上させていただき、その不足分を財政調整基金からの当初予算取り崩しをさせていただいています。それを決算で確定をいたしまして、繰越金額が出た場合に、もう一度積み立てるという作業をさせていただきますために、ここで12億円という歳入が生まれております。


 6ページのグラフを見ていただきますと、17年度の歳入は200億円、18年度は206億円と、6億円見かけ上は増えております。しかし、この18年度決算の206億円の中には、この右の欄の12億の基金取り崩しが入っております。従いまして、実質上は206億円から12億円引いて、194億円が昨年度と比較した場合の歳入だと思ってください。従いまして、歳入歳出ともに減額になってます。


 歳出138億円が昨年、そして今年は189億円ということでございますが、これはあとでも説明します。ざっと24ページを開いていただきますと、24ページの表の一番最後に諸支出金というのが出てまいります。諸支出金、平成18年度は18億円、昨年度は8億円でございますので、比較10億円違います。これは先ほど申しました財政調整基金へ再度積み足す、それが10億円ありますので、従いまして10億円増えております。そういう取り崩しと積み立てという作業が行われておりますので。従いまして、歳出も18年度は189億円から10億円を引いて、179億円で昨年度の比較をいただけたらと思っております。従いまして、昨年度と比較して、昨年度が183億円の歳出決算に対しまして、今年は179億円の歳出決算だということでご認識をいただけるとありがたいと思っております。


 従いまして、合併をしてから着実に歳出は減っておりますので、このグラフを単純に見ますと、昨年度より増えた感じですけども少し修正をしていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、7ページをご覧をいただきますと、歳入決算の状況、歳入でございます。歳入の決算総額は206億円、先ほど申しましたここから12億円引かなければいけませんので、実質上は昨年度と比較すると194億円の歳入だと思ってください。この主な原因は市税が大幅に伸びました、5億円伸びました。そのために増えております。この4表を見ていただきますと、市税が18年度は90億円を超えました。初めて90億円を超えました。昨年度よりも5億2,900万円増えております。


 そして、この市税が増えて、主な内容は地方交付税、上から5段目、表の5段目に地方交付税が22億1,200万円あります。昨年度は22億4,900万円ですから、3,600万円減、要は3,600万円の減で収まったということでございます。ですから普通、市税が増えて自主財源が増えますと交付税は大幅に減額になります。しかし、今年度の税制改正、そして交付税の計算、いろいろなのが、いなべ市にとっては非常に幸運に昨年度は動きました。従いまして、交付税はそれほど減額されずに、市税は大幅に増えたという非常にラッキーな状況が生まれたということをご報告をさせていただけたらと思っております。


 続きまして、次のページ8ページの市税に移ってください。市税の表をご覧をいただきますと、表5市税決算の状況、この中で1番大きな市税が90億円、5億円が伸びた1番の要因は法人市民税、これが上から3番目20億2,700万円ありますが、伸び率が36%です。ですから昨年度から5億3,000万円増えております。ですからこれが大きな法人税、我が市は法人の城下町ですから企業がもたらす税収入が、6割以上を占めております。その法人税が大きく伸びたのが主な原因です。


 それと個人も税制改正によります老人者控除の廃止、そして定率減税の半分だけこの18年度決算では廃止になっております。それと、老齢者に対する非課税措置の廃止、こういったものもありますので、個人の税収入も2億円増えております。これも事実でございます。そういったことから市民税、これが大幅に増えて90億円を超えたというのが現状でございます。


 しかし、固定資産税を見ていただきますと、2億3,000万円の減額でございます。これにつきましては、家屋の評価替えによります評価額の見直しのために減額となりました。ですから、より適正な評価をさせていただき、減額をさせていただいております。


 続きまして、9ページをご覧をいただきますと、今までの市税の推移でございます。図4を見ていただきますと、市税そのものが合併から右肩上がりに伸びていると。これも偶然、本当に皆さんのご尽力のおかげと思っております。


 しかし、この中の詳しい内訳を見ますと、市民税の個人というのが1番下の欄、濃いグレーになります。それは推移を見ますと、大体16億円から15億円で推移をしております。18年度だけは18億円、定率減税とかいろいろな問題がありますので、少し増えております。定率減税もそうですし、税制改正によりまして、法人市民税が一律10%になりました。例えば、個人の高額所得者が多い地域では、13%の市民税が10%になりましたので、個人の法人市民税は総額として大きなマイナスとなっている都市があります。兵庫県芦屋市、そして神奈川県の葉山町、あそこら辺が大きな減額となりまして、交付団体に転落したという報道がありました。


 しかし我が市は企業城下町で、今まで5%だった人が10%の市民税を払っていただいた方が結構多かったのかなと推測をいたします。そのために18%に増えております。しかし、それほど大きな変化はございません。過去にも19億5,000万円、平成9年には払っていただいておりますので、そういう時代もありました。しかし、大きな伸びがここから上です。20.3%、法人市民税、それと固定資産税、この中には償却資産が入っておりますので、法人がもたらす償却資産の部分が非常に多うございます。ですから、この部分が非常に伸びたがために、最高の市税収入を得ることができました。


 続きまして、10ページ、地方譲与税につきましては、この表7を見ていただきますと、所得譲与税が2億円増額になっております。3億8,000万円、平成17年は1億6,000万円だったので2億2,000万円の増額になっております。これにつきましては、三位一体の改革が実施されまして、国庫補助負担金の減額、縮小に関する税制委譲に伴いまして、暫定的な財源措置として譲与されました。そのために、所得譲与税というものを増やすことによって、あとの補助金を減らしましょうという法改正に伴いまして増えた要因でございます。


 次の11ページを見ていただきますと、地方特例交付金、これは減額でございます。これは表9を見ていただきますと、地方特例交付金が2億5,700万円が3,400万円減額でございます。これはカッコのところで書いてありますように、この性格そのものが、長期にわたる景気低迷対策の一環として国、地方を通ずる恒久的減税で生じる地方税減収額の一部を補てんするためということで、減収補てん、要は減税をしますよと。そのために地方は税収入が減ります。そのために交付金を出しましょうということですから、減税措置がなくなれば自ずとなくなる交付金であるということでございます。


 12ページを見ていただきますと、地方交付税22億1,000万円が出ました。これも普通交付税と特別交付税に分かれておりますが、これを合わせた額が昨年度と大きな変動がございませんでした。これは非常に極めてまれなケースだと理解をしております。この図5を見まして、地方交付税交付金の推移を見ていただきますと一目瞭然で、平成11年、12年、これは多分、小渕総理大臣の時代かなと思います。景気対策で、地方に大きな財源を伴いまして、景気対策をしなさいという時代、交付税がふんだんにきました。しかし、それから小泉総理大臣から財政再建の方に大きく振れました。そのために地方交付税は、毎年減額をして、そして今に至っております。


 さらなる財政再建ということで、国の方は交付税を減額する可能性がありますし、それと我が市は合併特例ということで、今10年間の猶予をいただいておりますが、市一本になりますと相当額減りますし、平成19年度の算定では、不交付団体に、一本算定ではなりました。従いまして、来年度は大幅な減額が予想されております。


 続きまして、13ページを見ていただきますと、財政力の指数でございます。下の図7財政力指数の推移ということで見ていただきますと、財政力が市になって右肩上がりに伸びております。平成15年度の市の一本算定、要は市全体からの財政力指数は0.72でございました。16年度が0.80、17年度0.876、そして18年度が0.933、平成19年度は不交付団体になりました。1.027に上昇しております。


 従いまして、一本算定では不交付団体、交付税はもらえない団体になってまいりました。しかし幸いにして、合併特例ということで、まだ旧町単位では不交付団体になっていない町がございますので、計算上。従いまして交付税は入ってきますが、大幅な減額を覚悟をせざるを得ない状況にあると認識をいただけるとありがたいと思ってます。


 続きまして、15ページの(8)分担金及び負担金の項目を見ていただきますと、これにつきましては、分担金というのは、主な内容としまして地元の農林施設、こういったものを変えるときに分担金2割を徴収しましょうという制度に合併してからなりました。


 従いまして、その地元からの分担金が1,000万円ほぼ入ってきたと思ってください。そして負担金、これにつきましては、保育料が主な内容です。だから保育料は昨年度からトータルと考え、全体として減額をしているということです。約2億5,000万円ですが、300万円近く減額をしております。


 続きまして、16ページ、これにつきましては、使用料、表13を見ていただきますと、使用料は1億1,100万円ということで、4,200万円増えております。これは阿下喜温泉の使用料がここに加算されたために増えております。それが主な原因でございます。


 続きまして、17ページを見ていただきますと、国庫支出金、この国庫負担金の減額、国庫負担金は5億5,800万円から2億1,000万円減額をしております。国庫補助金につきましては、7億900万円から1億9,000万円増額をしております。主な原因は、昨年度は石榑小学校、藤原中学校、これの建設に伴います国庫負担金がございました。それと道路災害復旧費がございました。これがすべて減額となっております。従いまして、負担金が減っております。


 補助金が増えている分は、あじさいクリーンセンターのプラスチック圧縮梱包施設、これを18年度で整備をさせていただいた補助金。そして緊急地方道路の整備事業交付金、これが増額となったために増えております。


 続きまして18ページ、県支出金、これにつきましては、表15を見ていただきますと、県負担金2億4,900万円、約9,900万円、1億円増えております。主な原因は、保育所運営費、市立保育園に対しては保育所運営負担金が県からきます。だから社協さんに委託をして、民営化を進めております。その関係上、民間保育所に通う児童数が増えているために、ここで県負担金ということでの増額が生まれています。それが原因でございます。あとは県補助金は、事業により減額でございます。委託金も減額をしております。


 20ページを開いていただいて、繰入金、これにつきましては、先ほどご説明させていただきましたように財政調整基金繰入金、これにつきましては、17年度は表17を見ていただきますと、昨年度は100万円であったのが、今年は12億円ということで、この制度を変えさせていただきました。財政調整基金を取り崩して、再度、基金に戻すという作業をしておりますので、ここで約12億円違ってまいります、昨年度から。


 14番目繰越金、これは平成18年度の繰越金は昨年度のほぼ同額の17億5,000万円ということで、繰越金そのものは昨年度と同等を確保をさせていただきました。


 続きまして、21ページ、15番の諸収入というところです。諸収入という、これは延滞金及び加算金の過料につきましては、1,143万7,000円、表を見ていただきますと増えております。これにつきましては、市の延滞金が増えたということです。


 それと、貸付金の元金収入1,312万1,000円、これにつきましては福祉資金の回収が増えたということです。福祉資金貸付事業の回収が増えましたので、それに伴いまして増額となっています。一生懸命回収をしていただきました。


 22ページ、市債、借金の方です。これにつきましては、グラフを見ていただきます。図8を見ていただきますと、平成16年度合併直後につきましては、市債を物すごく増やしております。50億円近い市債になっております。この内容は、単なる事業債もあったんですが、事業債のみならず、ここで地域振興基金という合併特例債を使った基金を創設してもいいよという制度がありました。ですから、その制度を20億円ここで使わせていただきましたので、16年度の市債発行分は実質上、建設事業に使ったのは、47億4,000万円から20億円引いて、27億4,000万円だと理解をしてください。そして、17年度は地域振興基金を6億円積みました。従いまして、この30億円から6億円を引いて、24億と考えてください。


 ですから平成16年度は投資的経費、要は投資的に市債を使った、合併特例債と義務教育債、減収補てん債等を、そういったものを使わせていただいたのは、27億4,000万円だと思ってください、16年度は。そして17年度は、24億円です。そして18年度は17億7,000万円。従いまして、これほどの大きな減額ではないんですが、確実に市債、投資額も減ってきているということをご理解いただけるとありがたいと思っております。


 ちなみに19年度は、事業が若干増えておりますので、今のところ補正で21億円の市債額になります。起債です。市債ということは、起債、単年度の借金をする額、それが21億円、平成19年度。ここでちょっと増える傾向にこれからなってくることをご理解いただけるとありがたいと思っています。以上が歳入決算でございます。


 今度は歳出決算の状況、24ページを開けていただけますと、すみません、もうしばらくご辛抱いただけると。24ページの歳出決算状況、これにつきましては、平成18年度の歳出、これは一番上の1行目、189億円でございましたが、実質上、先ほど説明させてもらいましたように、179億円でございますので、平成17年度より18年度の方が減額をしております。そして、主な要素は、この22表の一番下の諸支出金、18億5,000万円ですけど、昨年度は8億8,000万円ですから、9億7,000万円増額をしております。これは財政調整基金を再度戻したためにこれが発生をしているということでご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 25ページを開いていただきますと、今の状況がグラフになっております。棒グラフを見ていただきますと、昨年度から大きな改正点、これにつきましては、左からいきますと、衛生費が13億8,000万円から17億3,000万円になりました。これはプラスチックの減容容器、これの施設をあじさいクリーンセンターに造った、それが主な原因でございます。


 それと土木費、これが20.7億円から25億円に増えております。これにつきましては、緊急地方道路整備交付金、国土交通省の道路特定財源を利用した道路整備を今やっておりますので、その関係上増えております。


 教育費は、28億5,000万円から18億7,000万円に減りました。これにつきましては、石榑小学校、藤原中学校が終了したために減額でございます。


 公債費は16億5,000万円から20億4,000万円増えました。これにつきましては、合併特例債の償還が始まりましたので増えております。


 それと諸支出金、これにつきましては、先ほど申しました積立金で10億円戻しましたので、10億円の差がここで生まれております。


 26ページの性質別の決算につきまして、表23を見ていただきますと、人件費、これが34億1,000万円から比較しますと、約3,000万円の減額になっております。ですから人件費は減額、要は昨年度より減っております。


 それと、もう2段下、公債費、公債費は増えております。4億円、約3億9,000万円増えております。これにつきましては、先ほど申しました合併特例債の一番最初、合併したときに財政調整基金がほぼ底をついている状況で、即座に地域振興基金を借り受けました20億円、そういったものの返済が始まっておりますので増えております。


 それと投資的経費、これにつきましては、9億2,000万円の減額、26億円が投資金額。昨年度は35億円を投資に充てました。石榑小学校、藤原中学校の建設がありましたので、これが終了したために約10億円の減額となっております。


 その他の経費の中で、補助金、補助費等と書いてあります。下から5行目です、表の中の。19億8,800万円補助金は、1億円増額しております。補助金が増えている、1億円も。なぜか。これは1つの原因として、水田農業、要は稲作の減反制度が大きく変わりました。そして集落営農か、担い手に集中しなさいという政府の方針です。集落を作るために単費で、集落営農に3,000万円増やしましたので、新しい制度を作り、それを国補事業の農地・水・環境整備事業に振りかえました。ですけど、振りかえたのは今年ですので、そのときは単費で大きく補助金という項目に上がってきます。それが3,000万円。


 そして水道事業に対して、2,600万円増えております。そして桑名広域連合のし尿処理、この負担金が4,000万円増えております。それとRDFのごみ処理に2,000万円増えております。ですから単なる補助金、誰かに補助をしたんだということではなくて、そのごみ処理費用とか、し尿処理、そして水道、そういったものへの補助金が増えている。要は委託をしているに近い団体に対して経常的に増えているということをここでご確認をいただけるとありがたいと思っております。


 次に積立金、これが約10億円増えております。これは説明しました。そして繰出金、これが一番下の欄です。繰出金20億2,300万円、これが特別会計へ渡っております。ですから各特別会計へ20億円。だから全歳出の10%、1割を超える金額が特別会計、国民健康保険、水道、下水道、そういったところに行っているがために、財政を圧迫しているという状況をここで見ておいていただけるとありがたいと思います。そしてその繰出金が2億2,000万円、17年度から18年度は増額をしておりますので、ご確認をいただけるとありがたいと思います。


 27ページ、図10、これをグラフ化したものでございます。ですから人件費は減額、そして公債費は3億円増、そして普通建設事業、これにつきましては、大幅な減。そして、積立金につきましては10億円増しました。繰出金、これも2億円以上増えております。これは特別会計への繰出金が増えているということでございます。


 29ページの議会費を見ていただきますと、議会費につきましては、5,200万円の減額でございます。これにつきましては、議員数が減ったことによりまして、議員報酬等が5,000万円減額となりました。従いまして、2億2,000万円になりました。


 総務費の方は、これは減額でございます。主な内容はコミュニティバスの購入、要はコミュニティ事業が始まったというのが主な改正点でございます。


 それと30ページ、民生費、これにつきましては、全額で45億円ということで9,000万円増えております。主な内容は熟人荘のパークゴルフ場の建設、そして障害者活動支援センター、バンブーハウスで2,000万円、そして、そういったものが増えている状況でございます。それと児童手当の給付金で7,000万円、員弁西保育園の建設事業の18年度分で1億9,000万円計上をさせていただきました。


 続きまして、衛生費につきましては、17億3,000万円で3億6,000万円の増加でございます。主な内容は藤原処分場の用地、粗大ごみ場の用地費を購入させていただきましたのが8,000万円。そしてプラスチック圧縮梱包施設の建設費で1億5,000万円。そしてし尿処理の桑名。員弁広域連合の負担金が4,000万円増額となっているために増えております。


 31ページめくっていただきますと、農林水産業費、これは7億1,000万円で、4,000万円の増額でございます。主な内容は農業集落排水の特別会計への拠出金が1億3,000万円、そして元気な集落組織づくり、集落営農に対する補助金が3,000万円増額になったがために増えております。


 8の商工費、これにつきましては、減額となっております。大幅な減額、なぜかと言いますと、阿下喜温泉の整備費6億6,000万円が減額となりましたし、青川峡キャンピングパークのログハウスの建設、これが減額となっておりますので、17年度から比較して大きなマイナスとなっております。


 32ページの土木費でいきますと、25億円で、4億円増加となりました。これにつきましては、先ほど申しました地方道路整備交付金事業、これで3億5,000万円増えておりますし、下水道特別会計への繰出金、これが3億2,000万円と増加に転じているためでございます。


 従いまして、ここの表31の中で道路橋梁費13億2,000万円で、2億6,900万円増えてますけど、これが道路整備、新設道路費の国補事業が増えているためです。そして都市計画費の8億9,000万円で、3億1,000万円増えているのは、下水道の繰出金が3億2,000万円となっているために、増えているということでございます。


 10の消防費につきましては、防災行政無線のシステム関連工事で2億5,000万円の増額となっております。


 続きまして、33ページの教育費を見てみますと、18億7,000万円、9億8,000万円の減額でございます。これにつきましては、石榑小学校、藤原中学校、そして教育施設のアスベストの撤去、そういった工事が減額の要素です。そして図書システムが増えております。そういった段階で大きな投資がなくなりましたので、10億円の減額となっております。


 34ページの公債費は20億4,000万円、3億9,000万円増額でございます。これは合併特例債の元利償還が始まったものでございます。


 14の諸支出金、財政調整基金が約15億7,000万円増額となったために、基金費がここで10億円増えております。


 続きまして、特別会計及び企業会計の決算状況ということで、35ページを見ていただきますと、すべての決算の表37の合計を見ていただきますと、一般会計からの繰出金が20億2,300万円あります。特別会計から一般会計への繰出金、要はそれは3,200万円でございますので、20億円一般会計から特別会計に移っているということでございます。


 そして、表38の企業会計、水道会計でございます。これにつきましては、一般会計からの補助金が3億6,700万円出ているということで、ここで見ていただくとありがたいと思っております。


 36ページの特別会計を見ていただきますと、住宅資金貸付事業、これにつきましては、一般会計からの拠出金が5,000万円減額となっております。これにつきましては、繰上償還を行わなかったために、公債費、それと繰入金、各5,000万円の減額でございます。住宅資金貸付事業と言いますのは、もう過去に貸し付けをしておりまして、現在は償還業務だけが残っている事業でございます。従いまして、諸収入、歳入の諸収入の方で2,900万円、これが返ってきます。それを支出で公債費、過去の借金に対する公債費で返還をしていくのがこの事業でございます。


 それと38ページを見ていただきますと、農業公園特別会計、これにつきましては、農業公園の整備工事のための繰入金が5,000万円増額となりました。これは歳出面では、休憩所兼販売所の新設工事が約2,000万円を増額となりまして、それと保守委託料が2,000万円増額となりました。そのために、ここでの決算内容は、18年度の使用料及び手数料1,893万5,000円、これにつきましては、クラインガルデン関係で279万円、そしてパークゴルフ場の収入、要は料金収入、これが1,450万8,000円あります。そういったもので手数料が入ってきて、1,800万9,000円手数料が入ります。財産収入というのは、花・木・苗木、そういったものの販売によりまして、290万円入ってきます。それと梅のジュースとか、梅をもぎ取っていただく、そういったもので、これを財産収入に上げておりますので、260万円、合計で617万円入ってきます。


 それと繰入金というのは、農業公園関係の基金からの繰り入れが7,800万円あったということです。諸収入というのが、枯れ草の堆肥化に伴います枯れ草の受け入れ収入です。これが4,300万円発生をいたします。しかし、枯れ草の収入が1,100万円減額をしております。そういった関係で、決算内容は昨年度に比べて悪化しております。それと農業公園関係の歳出規模が1億4,900万円、農業公園関係で整備の費用がかかりました。これは1,600万円増額しております。そういったことが、農業公園関係の収益を悪化している原因でございます。


 続きまして40ページ、国民健康保険特別会計、これにつきましては、一般会計の繰入金、上の繰入決算というのを見ていただきますと、一般会計からの繰り入れが2億9,600万円ございます。これは昨年度に比べますと1億2,844万円少なくなっております。それと繰越金、これが2億6,000万円ということで、7,800万円減っております。要は一般会計からの繰り出しを少なく、1億3,000万円昨年度より減らしました。減らしましたのは、どこに効いてきたかと言いますと、決算額の余剰金であります最終的な繰越金、これが目減りをしております。従いまして、幸いにして大きな療養費の変化とかは、療養給付費も10億2,000万円で、1億2,000万円増えております。しかし、歳入も増えておりますので、そういったことを合算をいたしまして、繰入額は昨年より減らしました。4億3,000万円から3億円に減らしました。しかし、減らしてもいけるではないかというんではなくて、これは繰越額が着実に減っておりますので、7,800万円。ですから国民健康保険会計の体力は減退をしているということをご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 従いまして、41ページのグラフを見ていただくと一番よくわかるんですが、41ページの一般会計からの繰入金の推移ということでございますが、平成16年は4億5,000万円、平成17年度は4億3,000万円、平成18年は3億円と減らしております。減らしているけど大丈夫ではないかというんではなくて、これは毎年の繰越金がどんどん目減りをしておりますので、着実に国民健康保険の体力を消耗しながら、一般会計の財政をよくしているというのが現状でございます。


 42ページの老人保健特別会計を見ていただきますと、この老人保健特別会計はすべての指標が減額になってます。なぜか、これは老人保健法が改正になりまして、今まで70歳以上が老人保健だったのが、75歳に平成14年の10月に改正になりました。ですから、新しい加入者が今はいらっしゃらない状況です。ですから既存の方ですけれども、既存の方は亡くなる方が多いもんですから、対象人員はどんどん減っているのが今の状況です。


 しかし、それが5年の経過ですから今年、平成19年の10月からは新規加入者が発生をいたしますので、この指標は増加をいたします。しかし、法律の改正によりまして、平成20年4月からは後期高齢者医療制度に変わります。ですからこの会計は、抜本的に変わると思っていただけるとありがたいと思っております。ですから減額になっているから老人医療費が少し安くなっているんだとか、改善してるんだというのではなくて、結局対象者を参入させないようにしたがためによくなっているということで、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 44ページの介護保険特別会計の決算につきましては、歳入では保険料で約9,000万円の増加、そして介護給付費の増加によりまして、県支出金が約5,000万円増加となっております。歳出では、地域支援事業、こういう地域を支援しなさいよという事業が始まりましたので、約5,000万円増加をいたしました。それと保険給付費が約1,000万円の増加。そして一般会計の繰り出しが約1,000万円の増加となっております。しかし、これは法律でくくられた事業でございますので、余り裁量権のない特別会計でございます。


 46ページの農業集落排水事業の決算に移ります。歳入面では約900万円の減となっております。一般会計からの繰入金が減っております。それと歳出では保守管理委託費が600万円の増額となっておりますけれども、もう農業集落排水そのものが、建設改良費そのものは今はもう終わっておりますので、あとは維持管理になっております。ですから維持管理代及び地方債の償還ということに収支をしておりますので、予算そのものはそれほど動いてはおりません。


 続きまして、48ページの下水道特別会計に移ります。これにつきましては、歳入面では使用料が約2,000万円増額、そして下水道整備基金繰入金が約1億円の増額となっております。これにつきましては、下水道完了事業がほぼ終了に近づきました。このために国庫支出金が9,000万円、そして市債が1億4,000万円減額となっております。我が市は下水道がほぼ普及が終わっております。今は一部支線の改良、そして過去大きな団地、中央が丘のようなお大きな団地を今手がけておりますけれども、ほぼ終了している状況でございます。歳出面は、建設改良が2億円の減となっているということでございます。


 従いまして、この分担金及び負担金、そして使用料、表45を見ていただきますと、使用料及び手数料、これが約5億円増えております。だから事業費10億円に対して、決算額が約2つを足しますと、5億円になってきております。それと、繰入金そのものが10億円、それから財政調整基金から8億5,000万円、そして下水道事業基金から9,000万円、足して9億4,000万円の繰入金が生まれていると。これで一応下水道会計がもっているという状況でございます。


 歳出の方を見ていただきますと、事業費約10億円でございます。建設改良費で5億8,000万円、管理費で4億5,000万円、そして公債費が約10億円という事業規模になっていると。ですけど、下水道そのものは、今後新たな事業というよりも維持管理、そして過去の借金の公債費、これをこれから負っていかなければいけないという事業でございます。


 しかし、下水道の償還金のピークが過ぎておりますので、これから合併特例債のどんどんピークが増えております。重なりはしませんので、新たな下水道の投資さえ少し控えれば、合併特例債の償還と重なることは、いくぶん抑えられるのかなというのが現状でございます。


 次に50ページ、水道事業の決算でございます。これにつきましては、先ほど申しました表46を見ていただきますと、当年度の未処分利益余剰金、これが2億600万円で減額でございますので、実質上の赤字でございます。


 47ページの資産を見ていただきますと、約163億円から約165億円、17年度が165億円で、18年度が163億円、2億円資産が目減りしている。要は水道会計だけが企業会計でございますので、貸借対照表で厳密に審査をいたします。従いまして、2億円減額になっているということをご理解いただきたいと。だから総資産が2億円減っているということです、水道会計は。ですから全体の指標からすると2億円マイナスだということをご理解いただけるとありがたいと思います。


 図26を見ていただきますと、一般会計からの補助金ですが、これが毎年増えております。ですからその棒グラフが段々膨れ上がっていくのを少しですけども、ご理解いただけるとありがたいと思っております。


 そういう意味で、52ページを見ていただきますと、地方債の残高の総額、これにつきましては、一般家計の地方債は、昨年度184億円から185億円に1億円増でございます。一般会計。これは事業をやりましたので、そういう意味では増えております。


 しかし53ページと54ページを開けていただきますと、特別会計の地方債の残高、これにつきましては、表の49を見ていただきますと、183億円、グラフの162億円と20億円と1.3億円足せば、183億円になりますので、昨年度の187億円から減っております。


 そして54ページのこれは企業会計、水道会計の起債の残高を示しております。昨年が70億円で今年69億円、1億円の減でございます。地方債だけは、55ページを見ていただきますと、すべて水道会計の企業債を含めたすべての会計の借金、これを棒グラフで表した図がここです。ですから昨年度442億円から今年は437億円に、5億円減っているということです。ですから借金は減っている。基金は増加している。これが今の状況でございます。


 次に基金の方に移りますと、一般会計の基金の推移ということで、56ページは昨年度が84億円だったのが、90億円に増加をしております、一般会計は。次の57ページを見ていただきますと、その一般会計の基金の中の財政調整基金だけを見ていただきました。これは合併の直前に各町が財政基金を使いました。従いまして、V字谷になっているのをちょっとわかっていただけると思います。ですから、平成15年、合併直前、この年に急激に減少しております、財政調整基金が。しかし、おかげさんと税収入とか、皆さんのご尽力によりまして、V字回復を合併からしているということをご理解をいただけるとありがたいと思ってます。従いまして合併調整基金は、平成14年度合併以前の水準にまで回復をしてきたということをご理解いただけるとありがたいと思います。


 58ページは、その他のすべての基金の合計でございます。合計をここでグラフで表わしております。しかしその他の基金、特に下水道基金、これにつきましては、平成15年10億円近く下水道基金で管理をしておりましたので、これにつきましては、補助金をできるだけ減らしながら、基金をまず取り崩してくださいと。うちは下水道であるので、下水道基金を取り崩して事業をしてくださいということで、減ってきておりますのが現状でございます。


 59ページを見ていただきますと、すべての全会計の基金の状況でございます。特別会計の基金、これが98億1,000万円から102億6,000万円に増額をしております。


 従いまして、一般会計の基金と特別会計の基金を合わせまして、これが全会計の基金が103億円と5億円増えました。借金が5億円減って、基金が5億円増えました。しかし、先ほど申しましたように、水道会計の資産の目減りが2億円あります。従いまして、8億円この決算では黒字だと。いなべ市全体から考えて、土地の動きは別としまして、8億円の現金が一応プラスに動いたということをご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 長くなりましたので、手短にいきます。あとの指標につきましては、73ページ、74ページをお開きをいただきますと、公債比率、特に74ページの実質公債費比率を見ていただきますと、そういうことによりまして、公債費比率そのものは9.9から9.7という指標に改善をしております。ですから、三重県の市の中で、昨年度1桁台の公債比率の市はございませんでした。いなべ市だけでございましたので、多分推測するに今年もいなべ市だけが三重県の市の中で、1桁台を公債費比率としてキープできるのかなと。従いまして、財政状況は極めて良好な状況にあると考えていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして77ページ、類似団体との比較というものを見ていただきますとありがたいと思います。この中で類似団体との比較、地方税、税収入は90億円ですから、もう同じような事業規模が57億円の税収入でございますから、はるかに多いと考えていただけるとありがたいと思っております。交付金も多いのは、いろいろな事業をやっているために交付金も一般の類似団体では1人あたり1万3,859円、決算額が6億円でございますが、我々は9億円交付金も入ってくると。


 しかし地方交付税につきましては、いなべ市は22億円にもかかわらず、類似団体は31億円いただいていると。ですから交付税は少ない。自立しておりますので、それもやむなしということでございます。そういったのが、この決算の類似団体との特徴でございます。


 次に、79ページを見ていただきます。79ページの性質別の類似団体との比較、人件費を見てください。79ページの人件費につきましては、我が市は人件費は少なくなってます。全体では約34億円、類似団体が約35億円でございます。全体に占める割合も17.9%の我が市、類似団体は21.6%ということで、1人あたりの人件費につきましても、類似団体が8万1,000円に対して、我が市は7万3,000円と低うございます。公債費につきましても、我が市は1人あたり4万4,000円ですけど、類似団体は5万円を超えております。


 従いまして、公債費は少ない。人件費も類似団体よりも少ない。しかし投資的経費、これは1人あたり5万8,000円、類似団体が5万3,000円ですから、投資的経費が多い。要は合併特例債、そして交付税、地方道路の整備交付金という補助金を利用しながら、できるだけ設備投資を今現在活発に行っている類似団体よりも、そういう街だと思っていただけるとありがたいと思っています。


 しかし、下の方の経費、これが1人あたり約20万円になっています。類似団体が15万円です。経費が非常に多い。要は維持をしていくのに経費が多い街だということですな。その中で特に多いのは補助金、補助費が類似団体が1万6,000円に対して、我が市は4万2,000円かかってます。なぜか。先ほど申しましたように、水道に対する拠出金は補助金の額で出てきますし、ごみのRDFに対する、これも毎年毎年増えております。それとし尿処理、これは桑名広域連合でし尿処理をやっています。その経費も毎年増えております。


 それと、委託料でございますけれども、これも消防に関しても毎年増えて、来年は5,000万円ぐらい増えることが予想されます。桑名市消防が、員弁南分署に指揮隊を創設したいということでございますので、約5,000万円の予算計上を要求をしてくることが予想されます、平成20年度では。ですからそういう意味で、経常経費は確実に増えつつございますので、引き続き好決算といえどもたがを締めていく必要があろうかなと思っております。


 最後に82ページを見ていただきますと、目的別の決算、類似団体との比較でございます。これにつきましては商工費、これが唯一類似団体よりは下回っております。しかし、あとすべての指標が類似団体より多い。結局類似団体よりも議会費も総務費も民生費も衛生費も、すべて多くなっておりますので、これをどの項目を絞るのではなくて、全体的な歳出を見直す必要があるというのが、この中での大きな特徴かなと思っております。


 長くなりました。ご静聴ありがとうございました。以上です。


○議長(小川克己君)  提案理由の説明を終わります。


 これより報告第4号から認定第9号までの補足説明を求めます。


 企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  補足説明は特にございません。以上です。


○議長(小川克己君)  補足説明はないようですので、提案説明を終わります。


 これより、日程第4、報告第4号から、日程第6、報告第6号までの報告3件について質疑を許します。


 質疑はございませんか。


 24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  専決第6号の報告がございました。今の市長の説明によりますと、これは本工事の精算であるというふうな説明でございましたけれども、これ878万円しなにがしの契約変更ということになるわけでございますので、ちょっと何か精算という説明だけでは何かなじまないような気がするわけです。なぜこういう数字を追加しなければならなかったのかについて、さらに詳しく説明をお願いしたいと思いますし、前回8月17日に第2回臨時議会で、2,107万円の追加補正をした日にち的に言いますと8月17日にその臨時議会がありまして専決処分がされたのは8月27日の日付になっております。たった10日間のところで、さらにまた追加補正ということについて、どういう経過なのかについて、説明をしてください。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  この件につきましては、前回の臨時会で本体工事の分として、説明をさせていただいたところでございますけども、前回の3,800万円の補正を承認をしていただきました。その中の説明で、本体工事で工事一式分の見直しというところで、若干説明をさせていただきましたが、手洗い、足洗い場、それからスロープ、それからその他ということで、説明をさせていただきました。それの精算ができたというところで、その変更契約分が878万7,450円というふうになりましたので、変更契約という形での専決処分、これをお願いするものでございます。内訳につきましては、そういったような工事一式分の見直しというところで、鉄骨工事やいろんな工事がありましたので、それの精算をして、この金額になったというとこでございますので、ご了解賜りたいと存じます。


○議長(小川克己君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  この精算という言い方がちょっと、契約ということについてなじまないように思うんですわ。契約したらその金額の中で工事をするのが当たり前であって、また精算でお金がこんだけいりますということで、いわば私ら素人考えしますと、何か業者の言い分どおりお金を追加支払っていくというようなふうにも取られ兼ねないような気がするんで、何かその精算というとこらへんで、これは報告ということで本来なら審議があるわけではないんですが、ちょっとその辺について、市長、見解をお願いしたいと思いますが。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  土木工事では常に発生するんですけれども、結局その現場を実際やってみないとわからない部分が相当ございますので、そういったものを現場をやってみて、延長が増えたり、そして、もう少し、何て言いますかね、改良を加えたり、要は設計段階ではわからない分野が出てきたときに、そこで逐次、その単価でもって出入りの精算をさせていただいてると。


つまり一般のご家庭を建てることを考えてください。そうしますと、大工さんに頼んだときは幾らだという契約をしておりますけども、いや、瓦はちょっと変えた方がいいねということで設計変更なったとしますね。それとかやってる途中に庭もやって欲しいねっていうことになったします。だからそういった微妙な差、要はそれの色合いを変える、そしてクロス張りだったらクロス張りの少し面積が変わる。そういった設計段階では何かわかりにくかったところ、そういったところをその単価でもって調整をさせていただいて、最終的に積算をし、精算をさせていただくという行為でございますので、一般の住宅建設の段階でもあり得ることだと認識をしております。以上です。


○議長(小川克己君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  ちょっとしつこいようですが、だから今回のこの補正の8785なにがしに相当するところについては、例えばこういうことをして欲しい、追加的にこういうこともして欲しいということが、どういうふうなことがあったのかということについてお伺いをしたいわけです。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  前回の臨時会で本体工事の見直しというとこで、漠然としたお話をさせていただいたところでございますけども、実際に精算という部分ではお分かりいただけたかと思いますが、細かい数字を言いますと、建築主体の中で、例えば鉄骨工事でプラス161万9,000円になりましたし、土木工事では60万6,000円の減額になりました。そういったところの積み重ねでございます。土木工事で60万6,000円の減額、鉄骨161万9,000円の増、タイル工事48万円の増、木工事で35万6,000円の減というふうにずっと積み重ねております。


 それで、最終的に878万7,450円の増額になったというところでございますが、その数字が出たというところで、今回追加金額とさせていただいたとこでございます。


○市長(日沖 靖君)  全部言うて。わかりやすく。


○福祉部長(安藤喜之君)  はい。わかりやすくですか。木工事35万6,000円の減額、カーテンBOXで128万6,000円の増。屋根及び樋工事で54万3,000円の増。それから段ぶきで151万2,000円の増、雨押さえで23万9,000円の減、片流棟包み仕様変更で35万2,000円の増、水切り関係で37万9,000円の増、それから金属工事で14万7,000円の減、厨房のグレーイングで57万4,000円の増、玄関マットで38万円の増、壁ワイヤー張りで15万7,000円の増、ピクチャーレールで27万1,000円の増、アルミ点検口で15万6,000円の増、左官工事で176万1,000円の減、木製建具工事で78万2,000円の減。それからその部材変更で86万4,000円の増、それから大庇鉄骨で26万5,000円の増、化粧鏡取りやめ3万3,000円の減額、事務所収納壁で70万8,000円の減額、洗面カウンター、下部収納取りやめで3万4,000円の減額、医療室の吊戸棚が1カ所19万1,000円の増、準備室下足入れ10万2,000円の増、倉庫の固定棚54万7,000円の増、舞台幕が6万4,000円の減額、電動開閉式装置で24万円の増、袖幕が4万3,000円の増。


 よろしいでしょうか。


○議長(小川克己君)  19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  18ページの県支出金の決算状況の中に県負担金で、これが支援運営の。


○議長(小川克己君)  報告事項についての質疑を願います。


○19番(小川みどり君)  ごめんなさい。


○議長(小川克己君)  これにて、報告案件に対する質疑を終了いたします。


 日程第23、請願の委員会付託についてを議題といたします。


 本日までに受理いたしました請願は3件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


 会議規則第134条第1項に基づき、所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日説明のありました日程第7、議案第47号から日程第22、認定第9号までの16案件の質疑を9月14日に予定をしております。


 各案件について、質疑の発言希望者は9月11日正午までに質疑通告書を議会事務局まで提出をお願いいたします。


 次回の本会議は、9月11日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 これをもちまして、散会いたします。


 本日はどうもご苦労さまでした。


              (午前10時55分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員