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三重県 いなべ市

平成19年第2回定例会(第3日 6月13日)




平成19年第2回定例会(第3日 6月13日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第2回)定例会


            平成19年6月13日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 正        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長          大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長          日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長         奥 岡 史 郎


建設部長        伊 藤 清 治   福祉部長         安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   水道部次長        安 藤 三 成


農林商工部次長     清 水 隆 徳   教育委員会教育次長    川 島   修


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


政策課長        小 林 敏 也   法務課長         川 添 隆 史





5 職務のため出席した職員


議会事務局長      渡 邉 廣 次   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課補佐  太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は、24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付11番、13番議員、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  おはようございます。私も今議会初出席の大槻副市長さんに対して一言敬意を表したいと思います。


 もう既にお聞きのとおりと思いますけども、その前に議長の許可を得まして、一言お聞きのことと存じますが、いなべ市民4万6,000人、非常に穏やかで、誠実な市民性を持っておりますので、今後ともよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。


 それでは、私13番、種村正巳でございます。2点ほど一般質問をいたしたいと思います。まず最初に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。


 戦後農政の新しい改革の一つ農地・水・環境向上対策が本年度4月より始まりました。年々荒廃化が進む農地の耕作地及び管理不足の目立つ農業水路と農道整備など、農業、農村を取り巻く環境の向上に地域ぐるみの取り組みを期待しています。


 そこで、現在の地区申請の許可状況について、お伺いしたい。2点目は、加入面積と交付金額について。それから3点目、未加入地区の今後の推進の対象外地区の方策について、何かございますか。それから、組織への加入団体の状況について。


 また、一方、政府はバイオエタノールの需要増大や、人口増加などで世界の食料需給の逼迫する可能性を指摘しています。先進国での我が国での需給率40%の現状という食糧の多くを輸入に頼る危険性を警告し、食糧自給率の向上の意義を強調した2006年度の食糧・農業・農村白書を今回発表されました。その中では、日本型食生活による地域農業の応援、それから輸送の短縮による温暖化ガスの削減と不足時の食料安定供給の確保などが上げれております。


 このような観点から、また、地産地消の推進に向けて当市の生産者との連携を今後どのように考えてみえるのか。多くの議論のあるところと思いますが。


 2点目、学校給食や直売所に地場産、農産物の供給計画と、各団体との協議についてもお伺いいたしたいと思います。また、大口消費の地元事業所等への方策は考えられないか。このようなことをお聞きいたしたいなと思っております。


 もう一つ、合併後のまちづくり交付金について、お伺いいたしたいと思います。合併後、町の中心街を重点的に整備計画に基づいて交付金が出されるというようなことを伺っております。他市はいろんなことで交付金の対応する事業がなかなか進められないという現状がたくさんあるように聞いておりますが、幸い当市では、今議会にも機構改革の一つでまちづくり課を設置され、本格的な体制で、また、その体制の下に本年度事業として阿下喜本町通のカラー舗装などもこの対象事業の一つと聞いておりますし、予算計上もされております。今後のハード事業の計画も合わせてお伺いいたしたいと思います。また、これは合併特例債とは全然別個のものなのでしょうけども、その辺のことについてもご説明をいただきたい。


 それから、対象事業の何でもよしではなくて、範囲があるんだと思いますが、今後、計画される事業の内容と、交付金の限度額は合併後の事業年度があるようも伺っておりますが、どうでしょうか。


 それから、ハードばっかりではなくて、ソフト事業の面でも何か計画をされておいでになるのか、対象になるのか、その辺のこと合わせてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  農業施策については、議員もいろいろ本当にご尽力いただいておりますことを感謝を申し上げと思っております。種村議員ご指摘のとおり、本年度から特に稲作についての制度が大きく変わりました。そういう中で、各地域で集落営農に取り組んでいただいております。それと担い手への補助金の集中化、これが国の大きな改革の基でございます。その中で、市といたしましても昨年度から農協さん、県と協力をさせていただきながら、できるだけ集落営農、そして担い手の育成に努めてまいりました。そういった実績については、担当部より報告をさせていただいております。


 それについての地産地消の推進に向けての生産者と連携をどういうふうに考えているのかということでございますが、幸いにしまして農産物直売所、要は農家の皆さんが直接販売をされるファーマーズマーケットというものが9カ所できております。そういったものを中心としまして、今、活発に活動していただいております。9カ所の直売所の会員数は延べ460名、重複を一部しておりますけれども、多くの農家の皆さんに直売所で直接消費者に向けて販売をしていただいております。


 農家の皆さんと消費者の皆さんが直接ふれあうことによりまして、農家の皆さんもニーズを直に感じていただき、消費者の皆さんも農家の顔の見える安全で安心の農作物、それもいなべ産の農作物を手に入れていただき、今、本当に歓迎をされております。そういったものを市としてもバックアップをさせていただきながら、育成に努めていきたいと思っております。


 それと、学校給食や直売所へのいろいろな協議、そういったものも市としても学校給食へ地元の農産物ができるだけ入らないかということで、提案をさせていただいております。実績といたしましたら、藤原学校給食センターに対しては、平成15年より設立当初より藤原産のお米、これを米飯給食で提供をさせていただいております。これは農協さんを通じての購入となっております。


 それと大安給食センターでは、従来より卵、牛肉と鶏肉、これは地元産を、それと野菜、サツマイモ類を中心として、野菜を地元産で供給をしていただいております。今年から契約栽培を一部農協さんにお骨折りをいただき、契約栽培を通じての供給を試みております。まだ実績そのものにはつながっていないということでございますけれども、できるだけ契約栽培になるように努力をしていきたいと思っております。


 北勢町の小学校4校につきましても、とうふ、こんにゃく類、こういったものは地元で生産されたものを使用しております。野菜につきましても大安町と同様の農協さんを通じての契約栽培を試みております。員弁町の小学校2校につきましてもとうふ、こんにゃくにつきましては、地元さんの製造されたもの、地元産で賄うようにしております。


 その他、できるだけ学校給食、それと議員ご指摘の大きな事業所もございますので、特にデンソーさん、トヨタ車体さん、ああいう大きな事業所は、給食といいますか、そういう厨房を持って、お昼とか、夕食を出しております。そういったものへの食材の提供ですね、これを特に魚国さんにはお願いをしております。しかし、その安定供給と価格の面での折り合いがまだついておりませんので、その中で、お米の一部と卵の一部は、既に供給がなっているということで賜っております。それと先ほど言ったこんにゃく類も一部その事業所さんへの供給がもうなされております。徐々にできる品目から拡大をしていきたいと思っておりますので、皆さんのご協力をお願いをしていきたいと思っております。


 続きまして、まちづくり交付金というものにつきまして、ご説明をさせていただきます。基本的にまちづくり交付金は、国土交通省所管のガソリン税などの道路特定財源、要は揮発油税などを中心としました税を一部拡大解釈をいただいて、まちづくりのいろんな事業に、何て言いますかね、提案をしながら、向こうが補助事業でつけてくるのではなくて、むしろ市がこういうまちづくりをしたいので、揮発油税を財源としたものでまちづくり交付金をいただけませんかと、逆に申請をする、そういった事業でございます。


 しかし、基本的にガソリン税などを財源としておりますので、ドライバーといいますかね、ガソリン税の車のユーザーさんの合意を得られるということが一つ大きなファクターとなっておりますので、テーマの中には26事業、今メニューの中にはあります。いなべ市としましたらこれを積極的に活用させていただいております。例えば、藤原大橋の架け替え工事が進められております。昨年度下部工をやり、今年上部工をやりますが、これは国土交通省の補助事業は全く今までの既存のメニューの中ではありませんでした。


 普通、道路特定財源を利用して道路交付金事業というのがあるんですが、そういったものを利用させていただいて、今、阿下喜の前の道、それとか平塚の339の道、それと下青川橋、これは交付金事業で55%補助というのをいただいております。


 ですから、ああいう事業が市としては1番利率がよろしいもんですから、55%を国の直接の交付金という形での補助、それと45%に対する合併特例債を適用して70%後で交付税として返ってきますと、ほぼ85%の補助事業になっておりますので、これを利用したいんですけれども、藤原大橋につきましては、国土交通省の交付金事業には乗らないという採択がされませんでした。採択しにくい事業でございました。ですから、こういう事業をまちづくり交付金事業、これは基幹事業に対して、補助率が違うんですけど、複雑な計算になるんですけども、基本的には私どもから提案をし、結局道路ユーザーにとって、何とかメリットがあるようなものでありましたら、40%の補助事業になります。ですから、藤原大橋も40%補助をいただいて、このまちづくり交付金というもので対応をさせていただいております。


 これは地域全体を一つの枠に捉えて、藤原なら藤原地区のまちづくりをしましょうと。そのときに基幹事業といいまして、道路特定財源が入りやすい、自動車のユーザーさんもメリットを受けるような事業、これは基幹事業になります。こういったものの比率をある程度一定比率を持っていかないと採択になりません。補助率が下がります。橋の架け替えですから、道路ユーザーといいますかね、道路特定財源は非常に入りやすい事業ですから、そういったものを基幹事業に提案をし、そして一部ソフト事業といいますか、藤原中学校の旧体育館の撤去工事、これは藤原中学校の環境整備事業という形で、武道場を整備しました。これもまちづくり交付金の形でさせていただいておりますけれども、これが提案事業、要は基幹事業に伴う提案事業ということで、国土交通省の所管事業で道路ユーザーによる特定財源でありながら、体育館の整備ができるというすばらしい事業でございますので、だからこういうのを採択をいただきながら、藤原地区として取り組ませていただきました。


 主な内容につきましては、先ほど申しました藤原大橋の架け替え工事で2億5,000万円、約ですね。そして上相場の市道、上相場上之山田道路整備改良事業9,400万円を今度計画をしております。20年から22年ということで計画をさせていただいております。


 それと藤原工業団地内の舗装がだいぶ、ひび割れておりますので、そのひび割れの改修工事、これを下野尻長尾線の道路改良事業という形で6,500万円、今年度計上させていただいておりますし、大貝戸地区の移住地の整備、これ7,600万円、それと大貝戸地区ですけれども、これも同じく大貝戸本郷線、これの3,800万円、そして大貝戸地内の今度防災センターを提案をさせていただいて、提案事業という形で9,300万円の予定で進めさせていただこうと思っております。藤原中学校の防災環境整備事業、これ体育館でございますが、1億2,700万円、木戸口川の改修工事、1,200万円、これにつきましても市場でございますが、まちづくり交付金の中で見させていただくように。


 だから基本的には道路特定財源が入りやすい基幹事業が一定比率なければならないんですが、それとは違う提案も一応まぜた形のまちづくり交付金となっておりますので、フルに提案をさせていただきながら進めさせていただいております。


 北勢地区につきましては、阿下喜の本町通の舗装工事、カラーにならないと思いますけれども、ひび割れておりますので、舗装をさせていただこうということで、5,600万円計上させていただいております。それと治田地区の道路改良工事、23号線の改良工事ということで、3,000万円、平成20年度からの予定で今まちづくり交付金申請をさせていただいております。阿下喜駅のアクセス道路の改良事業ということで、1,500万円、今年度事業ということでお願いをしております。阿下喜駅前のローター整備工事、3,000万円、これもまちづくり交付金の中で整備をお願いをしております。


 しかし大安地区と員弁地区につきましては、提案事業でするよりも基幹事業、55%の直接の交付金の補助事業を受けた方が余りにも基幹事業が大き過ぎますので、例えば員弁の道路改良事業でありますと、巨額になりますから、これは道路特定財源をそのまま55%ほり込んでいただく交付金事業の方がはるかに有利でございますので、ですから今のところは、それと枠組みもいなべ市が三重県全体の交付金事業からして、相当の割合をいなべ市が使わせていただいておりますので、ですから、今、北勢地区と、藤原地区で少し様子を見させていただいておるのが現状でございます。私からは以上でございます。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  農地・水・環境保全向上対策について、ご答弁申し上げます。現在の申請地区の状況でございますが、44集落になりました。このうち44集落につきましては、交付金交付申請書の提出をされ、6月中にはその一部であります2分の1の補助金が交付される予定となっております。


 続きまして、加入面積と交付金額でございますが、加入面積、これは属地主義と申しまして、農振、農用地の面積のうち、各大字、いわゆる各地区の土地の農用地面積に対しまして、田んぼで1反当たり4,400円、畑で1,400円という形で、その内訳は国が半分、県が4分の1、市が4分の1という形になってございます。それで協定対象農用地面積が田で1,260.91ha、畑で29.51ha、合計1,290.42haとなっております。交付対象農用地面積は、ちょっと若干相違しますが、田で1,168.07、畑で24.81、合計1,192.88haという形になっております。


 この44の集落の交付金の総計ですが、1年目19年度に5,200万円余りとなっておりまして、これが5年間続きますと、2億6,000万円余り、これに20年以降に新規採択の地区が増えてくれば増額となってきますので、また新規地区が増えるよう現在も進めてございます。


 3の未加入地区でございますが、支援センターを中心にしまして、現在新たに各集落へ入らせていただいておりまして、集落協定を検討していただいてる地区や、また、うちの支援センター等で担当を決めまして、個別に推進しております。


 集落全体の取り組みであるがためにすぐ申請できる状態までにいっていない地区等ございまして、19年度では要望の締め切りが8月ということでございます。20年度以降の採択がちょっとまだ国の方で不透明ということでございますので、なるだけ本年の19年度に多くをしていただきたかったんですが、44という形になったんですが、あとの五十数集落につきましては、今後も対応できるように今後も進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後に組織の加入団体の状況でございますが、44集落にそれぞれ個性がございます。大まかに言いますと、営農組合を中心に自治会や老人会、子ども会、自警団、婦人会などでございまして、地域に合ったそれぞれの活動と、それぞれの範囲で今後も活動を進めていっていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  補足説明を申し上げます。合併特例債と別枠なのか、あるいは対象事業の範囲があるかというのをまとめてご説明を申し上げます。


 まず、対象事業なんですが、先ほど市長が説明させていただきましたようなハード事業、道路とか公園、河川、防災外区整備事業とか、交付要項によって26の対象範囲が定められております。合併特例債とは、これは全く別もんでございまして、基本的には合併した市町村であっても、合併した市町村でなくてもこれはまちづくり交付金の趣旨に合った提案ができて、採用いただければ交付をいただけるということになります。


 ですから、市の方で都市再生整備計画というもの提案をさせていただいて、その中で先ほどのハード事業のものとか、それに通常は国土交通省の補助の対象になりません教育とか、福祉です。こういうようなものが提案事業としてワンセットでこういう趣旨に合致しているかということをお認めいただけるかということになります。例えば、先ほどご説明いたしました藤原中学校防災環境整備事業、中学校の体育館の撤去事業とか、こういうものがワンセットで防災の観点からお認めいただくということで採択になるわけでございます。


 それから、交付金の限度額でございます。限度額につきましては、基本的にはこの交付金事業だけで国費の額の上限、あるいは下限というものはございません。ただし、国庫補助金等の単年度の国費の最低額に関する一律の基準というのがございまして、事業全体として年間おおよそ2,000万円以上の事業ということになっております。大体これが縛りかなということでございます。


 それから、合併後の事業年度ということのお尋ねでございますが、これはまちづくり交付金は合併と無関係な事業でございますので、例えば合併後何年以内にしなければいかんとか、こういうような事業年度の制約はございません。ただし、まちづくり交付金事業としてはということで、これは一定の事業評価をする必要があるということで、何年間の間に大体こういう成果が上がりましたよという意味の評価をする必要がございますので、国のご指導として、まちづくり交付金事業は採択からおおむね3年から5年と、こういうような事業期間を示させていただいております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  ありがとうございました。1度にいろいろ教えていただきまして、なかなか頭に入りませんし、あんまり細かく我々が指摘することでもないことでございますので、もう一つ、補足質問というとちょっと語弊になりますやろけど、ちょっと覚えをしてありますので、これのことでございますので、ちょっとお聞きを願いたいと思います。


 平成19年産以降、地域水田営農への助成措置としての3つの対策の一つとして実施された農地・水・環境保全対策、これは1番の大きな柱というのは、やっぱり米の過剰生産から減反政策、生産調整の目標達成が大きな国の目標であるというようなことを聞いております。確かにそうじゃないかと思うんですけども、この保全対策、集落等の共同体での取り組みが前提条件にそこに加わっているわけで、今ご説明されましたように、各地区の組織はいろんな団体を取り入れて、最低3つ以上というようなことを言われておりまして、我々の地区でもそれを柱に進めて許可を受けたところでございますが、全国では、今、減反政策、昭和50年代から水田転作政策が始まっておりまして、今やその米の過剰生産が大きな食糧問題とか、各国の貿易問題にまで発展しております。


 そういうことも考慮の上で、今年度から始まる3つ大きな政策のうちのこれも一つの柱ということを聞いておりますが、全国では統計によりますと、平成2年度の耕作放置遊休農地が22万haぐらいあったのが、平成17年、一昨年度38万haぐらいまで全国では広まっていると、そういうことらしいでございます。当市でも相当の面積があると思われますが、こういう山間地の直接支払制度もありまして、その生産不利条件からいろんな国の政策もなされておりますけども、遊休農地が増加の一途をたどっているのが現状でございます。合わせて最近は、山間地あたりの獣害対策も大きな問題になってきております。


 そういうとこで、いろんな不利条件がまたどんどん、どんどん増えておるような現状でございます。水田農業の持つ多面的機能の大切さが今日、環境問題と合わせて見直される中で、地球の温暖化、それから農村環境、世界貿易の攻略というようなことも合わせての対策が考えられるわけですが、体力のついた農業展開をして、今後していくには、何と言ってもこの受益者、生産者だけの問題ではもう取り組めなくなってきまして、国民全員の合意を得た施策が何よりも不可欠だと考えられます。


 そこで、農地・水・環境向上対策を地域である当市も全市的な取り組みとして進めていかなければならない、そのいいチャンスでもあると思います。もちろん地域が何よりもこれは理解して、自発的に組織を立ち上げ、事業を展開していくものとは承知しておりますけども、何しろ5年の期間でどこまでこれが定着するか。また、それは一方では行政の指導が問われるのではないかと思われます。もちろんこれには市としても今、農林次長からお話もありましたように25%というか、4分の1ぐらいの当市の負担がついてきます。5年政策で終わらせるのか、5年後は自立した地域の施策として定着させることができるのか。この辺も真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、この辺でもう少しお話があれば、伺いたいと思います。


 この政策の中の誘導部分に、啓発とか普及活動の取り組み部分がございます。その中で、学校教育との連携とか、行政機関との連携が出てまいりますし、必要なもんでございましょうし、広報活動とか啓発活動と合わせて、総合的な取り組みが今後全市的に取り組む場合の大きな課題ではないかと思われます。


 また、最近国民運動的な広がりになってきました食の教育との連携も今、地産地消のことでお話もございましたが、そういうものとも合わせた一体的な取り組みが必要ではないかと思います。また、地方では複雑な制度で、なじみの薄い地区もあるとお聞きしています。


○議長(小川克己君)  簡潔にお願いします。


○13番(種村正巳君)  はい。また、現在それに似通った事業を展開してみえる地区があると聞いております。例えば、地区の草刈りに何がしかの補助が出ておるとか、そういうふうなことをやってみえるとこ、なかなかこの制度に乗り換えるのは大変やと。行政の指導はこちらへ乗り換えてもらいたい、両方ともという都合にはいけませんという、そのような指導があるようにも聞いておりますが、その辺のことはどういうふうにされるのか。この際、農業への理解と食への安全と安心を認識してもらうためにも、ぜひこの政策の推進を5年で定着するようにお願いしたい。


 それから、地域のブランド化ということで、昨日かも再三話が出ておりますけど、この地域は合併後のまちづくり、今のところ苦心してみえる状態で、なかなかしっかりしたブランド化がなかなか進まないということでございますので、ここは少し時間をかけて、地味な取り組みでやってもらうのがいいんではないかと、そういうようなことも思われます。そのためにもこの農地・水・環境保全対策の地域づくりの環境の取り組みが必要かと、こういうふうに思われますが、もう少しお話が広がるかわかりまさんが、お聞かせ願えたらこの辺のことをお聞きしたいなと思います。


 それともう一つ、まちづくり交付金では、これは地域の特産品の加工等に、今のお話を聞くとそういうものには全然交付の対象外やということでございますので、それはそれで仕方がないと思います。地域の農業環境の、特に農産加工や小規模の設備投資にもそういうものを何か組み入れた一体的な事業も一つ考えていただけないかと。ひょっとすっと、この企画部ではそういうことも考えてみえるかもわかりませんので、その辺何かありましたらお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  質問の内容を聞き取ったところでございますが、たくさんありましたので、ちょっとわかりましたことだけお話させていただきたいと思います。全市の取り組みのチャンスということで、各地区の44集落以外は取り組んでいただいておらないんですけれども、いなべ市では以前から道づくりとか、各集落でやっていただいております。これの前身を含めまして、44集落はその農地・水というものに乗っかってきたわけでございますが、現在も全市的にそういう皆さまのボランティアで国土保全や、地域の集落が環境保全対策を以前からしていただいていたというのは、これは全市的な取り組みかと。近年の国の施策の変更によりまして、後継者を中心とした農業施策という形になってきましたので、これが農地及び水路をその後継者、いわゆる集約された農家の方々や組織の方々だけではとてもやっていけないという形で、農地・水・環境保全対策事業というのが生まれてきましたので、44集落以外の現在ある取り組んでいただいているところも今後も各集落で取り組んでいっていただきたいと思います。


 この5年後はそうするとどうなのかと言いますと、44集落こそないんですけども5年間は強くモデル的なケースという形で考えていただいて、あとの全市的なところにつきましても、今後もモデル地区に似通った活動をしていっていただけたらなという思いでございます。


 2つ目は、その普及や学校のPR活動もということでございますが、農地・水につきましては、各集落単位でございますので、集落でがっちり肩を組んでいただいて、強いきずなで進めていっていただきたいと。これには学校にはお願いしましたが、学校の児童をその対象地域の子ども会でこういう活動をお願いしたいということでございますので、学校を巻き込んでの各地域のということではございませんので、ちょっと範囲が広くなってきてしてしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。


 遊休農地につきましても、昨年は5haございました、獣害が中心で、やはり何をつくってもみんな猿に食べられちゃう、鹿が夜中に来て、麦を食べて行ってしもたというのが、そこらが非常に獣害対策を山間部において今やっておるんですが、有効な対策がまだもってございません。今後も獣害対策につきましては、いろんな対策をさせていただきたいと思います。このぐらいだったかと思います。すいません。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  ご趣旨の方はまちづくり交付金、農業施策等の部分もというようなご趣旨かと思われましたが、先ほど申し上げましたように、まちづくり交付金自体が国土交通省、こちらの方に事業がまず基幹事業中心となる事業ということで、これがそのテーマにそったもんで、幾つかそれが何かまずないとだめなんです。それにプラスアルファで、本来非常に市としてはしたいんだけども、市の単独事業で財政的に厳しいと。これをワンセットに一つのテーマでいただくと、提案事業として採択していただいて、実質の4割の補助をいただけるのでというような形ですので、あくまでも、その主たる国土交通省の先ほど言いましたように、防災とか河川、公園、道路みたいな、それがあって、かつそれと一緒のテーマで組み合わせるという制約がございますので、非常に難しいんではないかなと感じました。


 例えば、先ほど藤原、ご紹介しましたように北勢地区で言いますと、この提案事業というのは、北勢地域のコミュニティバスの利用促進事業、これの提案はワンパッケージにしておりまして、これはルートのマップとか時刻表の印刷とか、全くソフト的なもので、補助の対象に通常ならないと。こういうものを道路の阿下喜本町の舗装改良とか、それに一体的ですよと、こういうものを人々の交流を醸成して、地域のにぎわいを再生するんですよと、この地域でというテーマで、うまくこう組み合わせたことができたものについて、このまちづくり交付金になりますので、なかなかその主と従の関係で難しいかなということでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  ご丁重なご答弁ありがとうございました。もう少し勉強して、また機会があれば質問したいと思います。これで終わります。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 次に、受付12番、17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  17番議員、奥岡征士でございます。先ほどは穏やかな種村議員の質問に引き続きまして、もっと穏やかに質問をさせていただきます。


 今回私は4点の質問をさせていただくわけでございますが、第1点目は、地方分権と副市長制度、地方分権制度の流れの中においての副市長制度について、質問をさせていただきたい。2点目は、情報化社会の中でのいなべ市のホームページについて。3点目は、地域福祉の中での地域包括支援センターの現状について、お尋ねをしたい。4点目は、男女共同参画の基本計画、この4点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、1点目の地方分権と副市長制度についてでございますが、地方自治法の改正によりまして、これは明治21年以来約100年間続きました助役、収入役制度が廃止をされまして、平成19年の4月から助役に変わりまして副市長さんが誕生したわけでございます。その背景とか趣旨につきましては、地方公共団体を取り巻く環境は非常に高度化し、また複雑化をいたしてまいりまして、行政が所管する分野も大きく拡大をしてまいりました。また、地方分権改革によりまして、地方公共団体への責任がさらに強くなっているところから、市長を支えるマネジメント機能を強化をするということが必須、非常に大切になってまいりました。


 このような現状を踏まえまして、国では地方制度調査会の答申を受けまして、助役、収入役制度を廃止をいたしまして、新たに副市長制度を設ける地方自治法の改正が18年の6月に行われたわけでございます。


 副市長の職務は、単に市長の補佐にとどまらずに、より積極的に市長の命令を受けて、政策及び企画について、市長に次ぐ立場ということから関係部局を指揮監督するなど、従前の助役制度の権限と比べまして、副市長の権限は相当大きく強化されたと私は理解をいたしております。これによりまして、市長は施策の決定に専念をし、副市長は担当分野の施策の執行に当たることとなりました。そこで、このたび当いなべ市におきましても国交省から大槻副市長さんを招請し、着任をいただいたところでございます。昨日から大活躍をいただいておりました。


 そういうことから、今回、市長さんにお尋ねをするんですが、市長は現在の地方分権の流れの中、特に地方分権といいますのは、自主自立、自分たちのまちは自分たちで守っていこうという流れの中においてなぜ国のお役人、国土交通省から副市長を招請されたのか。


 また、その招請をした結果において、市長の公務はどのように変わったのか。変わろうとしておるか、変えようとしておみえになるのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、副市長さんにお尋ねをいたしますが、昨日来、副市長は専門的な見地から非常に的確なご答弁をいただいておりまして、本日は少し視点を変えまして、いなべの広報誌リンク6月号、あるいはいなべケーブルテレビのテンで、副市長のごあいさつ、これを多くの市民が相当関心を持ってごらんになっておりまして、そこからいろいろな心配事とか疑問の声が出ておりまして、その一端を市民の皆さんに代わりまして、質問をさせていただきたいんですが、まず、こういう声がございます。


 なぜ、この小さな市、5万という小さな市に副市長が来てくれたのか。例えば政令市とか、ああいう特例市の大きな、例えば名古屋とか、三重県で言えば津とか四日市とか、そういうところやなしに、この小さな市に来てくださった経緯はどうなのか。副市長は東京生まれの東京育ちで、外国での仕事経験も持っておられるというエリートの役人さんでございます副市長が、このいなべ市に踏み込んでいただいたということで、期待と心配をしておるわけでございます。


 副市長さんが、このいなべ市に第一歩踏み入れていただいた第一の印象、街を見た印象について、お伺いしたい。


 また同時に、いなべ市の基本構想、あるいは基本計画、あるいは市長の施政方針に目を通していただいたと思うんですが、副市長の目から見たこの基本計画、基本構想についてのご感想、あるいは市長の施政方針の中に、地域力の再生、あるいは昨日からたびたび出ておりますが、いなべ市のブランド化について話が出ておりますけども、私は今回お尋ねをしたいのは、例えば、外から入ってみえた第一印象、新しい視点の気づきというか、そういう一端でこの街をいかに将来持っていくんだ。よく大学がございますと、大学というのは全国から生徒が来ておりまして、その生徒がその街を見たときに非常に新しい発想、違った発想が出てくると思うんですが、そういう発想からこのいなべ市をどういうふうに持っていったらいいんだなどという、お気づきがございましたらお尋ねをしたいというふうに思います。


 もう一つは、非常にお尋ねしにくいところでございますが、副市長の処遇、待遇について、今、この一般市民というか、国民は今、話題になっております国家公務員問題、国家公務員の処遇、資格というのは非常に高い、優遇されておるという認識を我々市民は持っておるんですが、そういう部署からこのいなべ市に来ていただいた。非常に気の毒やなという思いがあるわけなんです。


 非常に高い給料をもらってみえたんと違うかなと。和歌山の河川事務所の所長さんが、副市長という立場でお越し願って非常に気の毒やな、申し分けないなという思いがありますんですが、その辺差し支えがなければ、この前職、前の所長当時と、今回副市長の収入、年間収入大きな差がある。多分下がることはないと思います。もし差し支えなければ、お聞かせを願いたいなというふうに思います。


 それから、職務権限といいますか、もう一つ職務の関係でございますが、市長さんのこの権限が、副市長制度によって一部委譲といいますか、委任を下部委任をされたという市や町があるようでございますけれども、いなべ市では、市長権限が副市長に権限委譲されておるのかどうか。これからされようとしておるのかどうか。


 仕事の分担は今までどおりの助役さんの仕事を踏襲されていくのか。やっぱり内部は副市長が固めるよというそういうお話し合い、仕事の持ち方をもう既にされておるのか、これからされようとしてみえるのか。その辺についてお尋ねをしたいなというふうに思います。以上、1番目の地方分権の流れの中での副市長制度についての質問が以上です。


 続きまして、いなべ市ホームページについてお尋ねをいたしたいと思うんですが、今、世界では大情報化時代、非常に情報が氾濫をしておる中でございまして、その情報に私も恩典を被っておる1人でございますけれども、いなべ市も国のe−ジャパン戦略に基づいて、電子自治体を進めていただいておるところでございます。いなべ市の情報化計画の一つで、情報化トップ自治体を目指そうということで、私も期待をしておるところでございますが、今回はいなべ市のホームページについて質問をさせていただきたいと思います。


 私もいつもいなべ市のホームページを見せていただいておって、ほとんどの市の情報っていうのは、このホームページからいただいておりますけれども、そんなときにふと疑問というか、不審なところがあるんですが、アクセス、アクセスとだれが何人、何回のぞきにきた、見にきたかというアクセス件数がございますけども、昨年1年間のこのアクセス件数というのは何件あったか。1番興味があるやつが、いなべ市4万6,000人の中の1万5,000の世帯が、何割が見ておるのか。


 よく日本全国から、いわゆる市外からのぞいてみえる、見にきてみえる方はみえるんですが、1番大事なのは、情報化を上げていこうということには、市民がその情報化についての興味、意識、認識を上げていかんといかんと思うんですが、そこら辺がわかればお尋ねをしたい。そういうアクセスをされた方の声とか反応、これはどのようなものがあって、その声に対してどのように対応してみえるのか、お尋ねをしたい。


 やっぱり情報化時代でございますので、新しいものを情報化していく、ホームページに載せていく。できれば日々更新をされるのが1番大事かと思いますが、この辺は業務量とか、金の面、経費の面がございますので、今、どんなスパンというか、どういう間隔で決められて更新をしてみえるかですね。ここ2、3日見ておりますと、このアクセスのトップ5とか、トップ25とかありますけど、この間までは島田洋七の講演会がぱーんとトップで上がっておったんですが、昨日見とったら国民健康保険料にトップが変わっております。これ、日々変わるのかな、2、3日で変わるのかな、気がついたときに変えるのかなと、その辺がちょっとお尋ねをしたいなと思いがございます。3位に健康増進施設阿下喜温泉が常に3番か4番に出ておりますし、4番目、5番目には税金が出ておりますけども、非常にこれ市民の的かなというふうに思うんですが、その辺の更新の時期とか、その辺ちょっとわかれば、お尋ねをしたいというふうに思います。


 次に、3番目は地域福祉、地域福祉って申しますが、地域包括支援センター、これについてお尋ねをいたしたい。4月から実施されました介護保険制度の改正によりまして、本市いなべにおきましても、地域包括支援センターが設置をされまして、このセンターというのは、いろいろ法律で定めがあって、いろいろな権限、いわゆる資格を持った職員さんが、どういう資格が何人で、どうのこうのというのがあると思うんですが、その辺のこの要員、要員が充足されて確保されておるのか。また、最近よく何とかセンターとか、何とかグループとか、いろいろややこしい名前がたくさんありまして、私もこの地域包括支援センターってなかなかよう飲み込めないんですが、恐らく市民の皆さんもこれがどういうグループで、どんな仕事をするのかなと。


 こういうものはやっぱり市民のためにございますので、市民にわかっていただいて、利用してもらう。そしてこの包括支援センターという役割、位置づけ、これを市民に知らせ、理解をしていただくのが非常に大切かな。だから市民包括支援センターのPRをどのようにやってみえるのか。そのPRの状況、または今後の取り組みについて、お尋ねをしたい。


 特に必要なのは、利用者、介護保険サービスの利用者に、これ1番難しくて1番やらないかん、そのPR対象なんですけども、この辺につきまして、どのようなPRをされて、どのような問題があったのか、お尋ねをしたい。


 また、私ども員弁町の石仏地区では、包括支援センター所長さんというか、1度来ていただいて説明をいただきましたのですが、自治会とか高齢者団体、老人会さん、あるいは保健福祉団体などに説明要請が今まであったのかなかったのか。何件くらいあって、どうやって、その辺の状況について、お尋ねをいたすところでございます。


 次に、男女共同参画基本計画についてお尋ねします。これは国では第1次が平成12年、第2次が平成17年に基本計画が出されて、重点項目が実施されたんですが、男女共同参画社会というのが、性別にかかわらず、人がその能力と個性を十分に発揮することができる社会、そして男女が均等にあらゆる分野に共に参画ができる。共に責任を持つ、共に責任を担う社会ですと言われております。男女共同参画につきまして、19年3月にいなべ市は、市民の抽出によりまして意識調査をいたしまして、この間報告書をいただいたところでございますが、この調査結果を受けて、市長はいなべ市のこの男女共同参画の意識、市民の意識について、どう評価をされていらっしゃるのか。


 そしてまた、今後この基本計画の現在の進捗状況と、今後どう進めていくのか、わかれば具体的にお尋ねをしたい。いなべ市における、例えば各種団体、各種委員会、審議会、これは報告書にもリンクにも出ておりましたけれども、この参画状況というのが出ておりまして、それが12.7%というふうに出ておるんですが、これが高いのか低いのか。あるいは将来どの程度の将来目標、50%がいいのか、何%を目指してみえるのか、どうなんかな。参画率が低い、あの中にもいなべ市の男女参画意識が低いというのも出ておりましたけれども、なぜ低いんかなという理由もお尋ねをしたい。どういうふうに分析をしてみえるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。以上で、壇上からの質問させていただきます。第2回目以降は自席でさせていただきます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、副市長のことについてでございますけれども、合併をいたしました、合併をいたしましたときに、私この席に座らせていただいて1番、何て言いますか、戸惑ったことは、職員の皆さんが、一つの町、それぞれすべての職員はどこかの町の職員でした。そのときに、その一つの町、出身町のことは非常によくご存じです。顔も、住民の皆さんの顔までよくご存じです。ですけどほかの町のことについては、非常に気薄いという、こういうハンディーがございました。


 ですからその中で、これ4年弱経ちまして、職員の皆さんもだいぶ市役所という形で見ていただけるようになったのかなと思っております。しかし、もともとの発想が旧町単位でございましたのと、それと今までは町でしたから、何か事あれば、隣の町に、あんたんとこはどうするのというふうに聞いて、それでもわからなければ、県の県民局に聞くというのが、今までの町のやり方でございましたので、その中で、もう1段市役所という立場の中で、要は四日市市、桑名市さんと対等の立場になってまいりました。そういったときに、はたトータルマネジメントをどうするかというのが、大きな課題でございました。


 特に、道路河川行政につきましては、北勢地域の幹線道路の整備に関する期成同盟会の幹事は、従来より四日市市さんが一手に握っていただいておりました。ですから亀山より北の北勢地域全体の幹事をやっていただいてて、すべて取りし切っていただいていました。それと、土石流もしかりでございますが、員弁川水系の整備に関する員弁川河川期成同盟会、これの幹事は桑名市さんに長らくずっとお世話になっておりました。そういったものが、あんたのところ市役所になったんだから、幹事よろしくという話もちらほら出てくるようになってきたわけですよ。しかし、やはり市役所というのであればいいんですけど、まだ村役場という感覚が職員さんにも残っておりました。昨年、一昨年なんか特にそんな感じでございましたので、そういう中で、今後広域行政、市として広域行政を担っていかざるを得ない。ですからそういう担うに当たり、特にインフラ整備に関しては、広域行政でのインフラ整備の要望が、まとまった形で今までも進んできております。


 ですから、特にインフラに関する広域行政、こういったものを何とかトータルマネジメントをお願いできる方をお願いできないかなということで、という発想のもとに国土交通省さんに有能な人をお願いをしてまいった次第でございます。


 それで、私の役割がどうなったのかということでございますけれども、大きなメリットとしましては、インフラに関する広域行政、広域行政の最たるもんが、消防とインフラです。危機管理が主な役割でございます。ですから、消防事務に関しましては、私どもは桑名市消防本部に移管しておりますので、今もう少し大きなエリアということの動きが少しありますが、それはあくまでも委託をしている立場でございますので、それを除きますと、やはり道路、河川インフラの整備の広域行政をどうするか。こういった広域行政の幹事を、もしもいなべ市さん、よろしくお願いしますと言われたときに、自信を持ってお引き受けができるようになったというのが、大きな違いかなと思います。


 それともう1点は、危機管理に関する副市長さんから大変有能なアドバイスをいただいております。ですから私の感じたのは、国土交通省さんというのは、危機管理の、どちらかと言うと役所なんだなというのを再認識させてもらいました。ですから国土交通省さんに来ていただいたもんですから、ぱっとやっぱり1番最初に頭にアドバイスいただくのは、危機管理なんですよ。ですからこの間も地震のときには真っ先に駆けつけていただいたのが、副市長さんでございますし、そういう意味では、私どもからしますと、あ、もっとその危機管理に重点をおいた行政をしなければいけないんだなと改めて気づかされた次第でございます。


 次に、職務権限につきましては、私どもは助役と、制度はとってましたが、助役はおいておりませんでした。空白でございましたので、とりあえず従来の助役としての機能を今お願いをしておりますので、助役と副市長さんの違いというのは、新たに何か権限委譲をできるということでございますが、それにつきましては、今のところ助役さんという形でお願いをしておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 次に、ホームページについてでございますけれども、昨年の1年間のアクセス件数につきましては、17年度は22万3,058件でございました。18年度は25万5,637件で、15%増加をしております。それと更新ですけれども、基本的にはホームページは担当課が随時ページを作成し、広報秘書課が内容を確認し、アップロードを行い、更新を行っております。決められた更新スパンというものはなく随時交信をしております。


 それとホームページの質問と提案というところがありますが、そういうところで最近よく賜るご意見が、内容が少し硬いので柔らかいものも増やしてほしいという件でございます。お役所ですから硬いのは当たり前でございますが、トップページを動作を軽くして、古いパソコンでも見やすくしてほしい。要は容量が大きいもんですから、もう少し軽くしてほしいという、容量をですね。


 それと、ごみ関係、最近ではごみ関係をもう少し増やしていただいて、よりリサイクルがしやすい、リサイクルの基準とかいろいろなごみ関係をもう少し詳しくというのがありました。


 続きまして、包括支援センターにつきましては、福祉部より説明をお願いをします。


 男女共同参画につきましては、現在、いなべ市男女共同参画推進本部を設置をいたしまして、男女共同参画社会に向けて、尽力させていただいております。基本的にやはり皆さんに啓発と言いながら、役所自体が男女共同参画になっておりません。市役所の管理職員は現在2名でございます、女性は。収入役という非常に今は高い地位の方が女性でお願いしておりますので、2名といっても重みは違うと思いますけれども、あと残りは1名でございますので、パーセンテージにしますと5%強ですから、まだまだ目標年度が2020年に約30%女性の管理職をというのが、内閣府の一応指示事項でございますので、それに向けて尽力させていただきたいと思っております。


 それと、男性の育児休業を取る率を、これも高めるようにということで、現在まだ取られた方はおられませんので、できるだけ取っていただくようにお願いをしている状況でございます。


 それと外郭団体につきましても、逐次その審議会、そして委員さん、そういった方をお願いをしておりますが、全体的に委員会と名のつくものにつきましては、委員の総数が47名、そのうち女性委員さんは4名でございますので、8.5%。そして審議会と名のつくものが16審議会ありまして、委員総数は232名、うち女性委員が41名、17.7%でございます。これも30%程度が目標ということになっておりますので、それに一刻も早く近づけるように努力をしていきたいと思っております。


 しかし、皆さんの意識の中で、女性は家庭で、男性は仕事にという意識がまだまだ強うございますので、そういったものを払拭していただきながら、特に農業委員さんに女性をという強い国・県の方からご指示があるわけですけども、3条、4条、5条申請、特に土地の権利関係にかかわってくることでございますので、なかなか地域の自治会長推薦の中で、女性が上がりにくい状況にあります。ですから、そういったこともできるだけ地域代表ではなくて、専門委員さんからでも結構ですので、何とか女性をということをお願いしている状況でございますので、できるだけこの30%に一刻も早く近づけるように、努力をしていきたいと思っております。私から以上です。


○議長(小川克己君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  今、奥岡議員の方からお話がありましたけれど、まず最初に、私、なぜいなべ市に来たかということについて、先ほど市長の方からご答弁をいただきましたので、私はなぜ来たかというと辞令があったというのが、素直なところでございますので、なぜ私を送ったのかというのはまた別にちょっと聞いていただかないとわからないというところがございますが、私自身は国土交通省の方で、前職として和歌山の紀の川、1級河川の紀の川と、それから国道を3本見ているというところにおりました。


 先ほど来、先生の方からもお話がありましたけれども、インフラを主にやってきたということと、危機管理というものをメインにやってきておりましたので、この面ではできるだけ早く市政の方に貢献ができるんではないかというふうに思っておりますので、日々努力をしてまいっておるところでございます。


 それから、まず第一印象で、いなべ市に来てどう思ったのかということでございますけれども、一歩踏み入れてどうかという議員からのご質問であったんですが、移動してきた第一歩が車で夜中に来たもんですから、ちょっとそれは少し期間をおかせていただいて、しばらく1カ月程度の間ということで申し上げさせていただきますと、まず、非常に自治会の方々をはじめとする地域の方々、先ほど旧町単位でというお話があったんですけれども、自治会の方々誇りを持って、地域を守っておられると。その意識が非常に高いということについては、非常に強く印象を持ちました。


 また、高齢者の方非常にお元気で、ご勤務されてる方も多くいらっしゃいますし、非常にお元気な高齢者の方、また明るい方が多いというのも印象でございます。


 また、全般で言いますと、日々感じるのは、運転を始めとする生活のマナーというのが非常によいというふうに思います。電車に乗っても高校生の方若干シャイですから、ごあいさつとまではいきませんが、すっと席を譲ってくれたり、場所を空けてくれたり、ごみもわずかな停車時間の間にごみ箱に捨てに行こうとするとか、非常に、なんて言うと、よそ者が言うと、あれなんですけれども、非常にこう自分を律しているというところが、自立して意識を持っていらっしゃるというのが非常に強く印象に持ったところでございます。


 副市長としてどうかということについては、さすがに副市長、今回初めてでございますので、まだちょっと比較するべき対象がありませんので、今のところはまだ特に思ってるところはございません。


 それから市長、それから、いなべ市が取り組んでいる施政の方針、地域力の再生、いなべのブランド化ということについてですけれども、やはり今後いなべ市、名古屋からも近いということもありますので、人も、それから工場も増えていくとは思います。ただ、その中で先ほど言った自治会、それから住んでおられる方の意識の高い部分というのは、非常に大事な部分だというふうに思いますので、この両方をバランスよく伸ばしていくためには、やはりこのいなべ市に暮らしていらっしゃる皆さんが、自らの生活を楽しんで、満足して、なおかつよりよい生活環境を今後も自分たちの子どもさん方に引き継いで行こうという意識をどういうふうにつなげていけるのかというのがポイントだと思いますので、そういう意味では、やはり誇りを持って暮らしていけるという観点からしても、地域力の再生というのもありますが、維持、さらに増進ということかもしれません。それから、住んでいるいなべというものについての誇りを持つという意味でのブランド化というのはやはり重要なんではないかなというふうに思っております。


 それから、2点目、処遇についてということでご質問がありましたが、副市長というのは特別職ということで、私勤めを始めてから、出勤簿にはんこを押さなくていいのは今回始めてでございますんで、ちょっと単純比較は正直言って難しいところがございますが、個人として処遇に不満を思うというところはございません。


 収入について、ちょっとご心配をいただいたところがあります。まだ1年を通して無事に給料をいただいてるわけではございませんので、ちょっとはっきりと申し上げることはできないんですけれども、給与の面でいいますと、条例で月額と期末手当の副市長の給与は決まっておりますので、もう皆さんすぐおわかりになると思うんですけれども、条例どおり無事1年間いただけるとすれば、収入としては増ということになりますので、その意味では、いただいた分は十分お返しできるように努力してまいりたいと思っております。


 職務権限につきましては、先ほど市長の方からもお話ありましたが、具体的な例で申し上げますと、一定額未満の発注工事の決済でありますとか、業者の発注についての指名審査の委員長等々について、私の方で今、所管をしているところでございます。そのほか、一般競争の拡大とか総合評価等、新しい公共事業等の発注制度、について今、いなべ市の方で取り組んでおりますので、これについては、私も前職、また前々職で経験がございますので、導入検討に当たっての助言等を行っておるというところがございます。


 それから、補佐につきましては、全般ということでありますが、市長からもご紹介いただいたように特に防災、危機管理、それから道路、河川等のインフラの整備関連の調整というところをメインに今実施しているところでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  ホームページの件につきまして、補足のご説明を申し上げます。まず、先ほどアクセス件数、お話申し上げたんですけども、どこからかというご質問があったかと思うんですけども、このことについては、把握できません。メールをいろいろアドレスについては、後ろの方に後半部分に会社名が入っておるんですけども、ケーブルテレビ四日市、CTYが入っておれば、いなべ市内の方もあるということは想定できますが、CTYは四日市と他の地域もございますし、CTY以外のメールアドレスも当然ございますので、これについては、数値的なものは把握できないということでございます。


 それから、更新頻度のことについて、トップ5の件で例を引いてお話いただきましたが、これはもう完全に自動集計でございます。パソコンの方が自動的に1日集計をして、随時こうデータを変えていくということでございますので、私どもが、これがトップの方がいいというようなことで上げるということはございませんので、ご報告を申し上げます。全般的に鮮度、更新頻度については、これは比較というのは難しいんですが、他市の例えばお知らせとか、イベントのコーナーと私どもいなべ市のホームページを見ていただきますと、私どもの方が1週間にもう何件も上がるということで、非常に鮮度の高いものをご提供申し上げておるというふうに自負しております。


 それから、ちょっと補足ですが、先ほど男女共同参画の件で、市長の方より育児、育休の方で、女性の、ということご発言いたしましたが、男性の育休がないということでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  地域包括支援センターの現状につきまして、ご説明を申し上げます。従来の18年度中はいなべ市の地域包括支援センター1カ所、市の直営1カ所でしたんですが、この4月1日から2カ所に分かれました。一つは、いなべ市直営でございますが、これは大安町と員弁町を担当いたします。それから、北包括支援センターは、北勢町と藤原町を担当をさせていただくことになっております。


 職員の配置のことでご質問いただきましたんですが、この地域包括支援センターは、社会福祉士、それから主任ケアマネジャー、それから保健士等というふうに職種の指定がございます。その中で行います事業は、総合相談支援、権利擁護、虐待の早期発見防止、それから介護予防ケアマネジメント、地域ケアマネジメント支援というのが、大体大きな柱でございます。


 いなべ市の2カ所ですが、市の直営につきましては、社会福祉士が2名、それから主任介護支援専門員が1名、保健士が2名が配置をされてます。そのほか社会福祉事務職員が1名で、計7名の体制でございます。これがいなべ市の直営でございます。


 それから、社協さんに委託をいたしましたのが、社会福祉士が2名、主任介護支援専門員が1名、保健士1名の計4名でございます。それぞれ担当業務は、先ほど申しましたんですが、いなべ市の直営の部分につきましては、いなべ市の2カ所の統括業務が担当でございます。


 それから、現在までの広報の方法でございますが、広報誌リンク、それから社協だより、それから市のホームページにも暮らしの便利帳ということで、広報はさせていただいております。今後とも市民の方に広く認知をしていただくために、こういったリンク並びに社協だより、それからホームページには引き続き記事を掲載をしていきたいというふうに考えております。


 そのほかでございますが、昨年実施をされました福祉まつり、あるいは健康フェスティバルというとこにも参加をさせていただきました。そこで包括支援センターのコーナーをつくっていただきましたので、そこに職員が入って、会場でのPRをさせていただいたところでございます。


 それから、旧4町の自治会長会というのが年間数回開かれますんで、そこで担当が出席をさせていただきまして、この事業の内容の説明をさせていただきましたし、それからご希望の自治会には、私どもから出前という形で講座を実施をさせていただきました。これが10自治会ございます。そのうちの一つが石仏自治会だったということでございます。


 それから、老人クラブの会長さんの会議の席にもお邪魔をいたしました。社協さんでお願いしてますふれあいサロンというのがございますが、そこに出前という形で実施をさせていただきました。これが4つございました。それから、農林商工さんと共同でございましたが、悪徳商法についてという出前講座を7つの老人クラブさんから希望をいただきましたんで、そこに私どもも出席をさせていただきました。それから、介護保険の認定結果を郵送させていただいてますが、その中にこの包括支援センターのチラシを同封をさせていただきまして、PRをしております。それから、市内に幾つかの事業所がございますが、そこにケアマネさんがいらっしゃいますので、そこで私どもセンターの紹介をお願いしております。


 それから、今後の取り組みをということでご質問いただきましたんですが、19年度の重点事業といたしまして、高齢者の見回りネットワークの構築がございます。これは6月の2日に第1回の推進会議をさせていただきました。そこに参加をしていただきました方は、警察署さん、それから消防署さん、それから消防団さん、それから医師会、郵便局、農協さん、商工会さんという形でございまして、そのほかにも自治会長会さん、それから民生委員さんの会、それから老人クラブさん、それから社協さん、教育委員会さんという形で参加をしていただいております。


 この狙いといいますのは、皆さん方お住みのいなべ市で、高齢者の方が生き生きとお暮らしをいただくということで、例えば、認知症にもしなられた場合のその俳諧、あるいは行方不明の通報、それから高齢者虐待の通報、それから悪徳商法被害の通報、それからひとり暮らし世帯でありますとか、高齢者夫婦世帯に関する通報等をお願いして、地域で見守っていただくという、そのようなシステムをつくりたいというふうに考えております。


 それから、もう一つは、特定高齢者といいまして、65歳以上の方で、何かの原因で近い将来要支援、あるいは要介護となる可能性の高い人、これの把握を頑張っていきたいというふうに思いますが、国は65歳以上の5%程度という話がございますが、いなべ市は5%まではまだいっておりませんので、そういった方を対象に、介護予防教室、そういったもので、先ほど申しましたが、このいなべ市で生き生きとお暮らし願いたいという考え方でございます。


 そのほか、家族介護者の会ですとか、介護予防ボランティアの育成も手がけております。介護予防ボランティアは、6月10日の中日新聞にも少し紹介をしていただきましたが、お年寄りを支えるボランティア講座をいなべ市は22日から開始をしますと、そんなことでございます。


 こんなふうにさまざまな取り組みを進めながら、いなべ市の地域福祉、あるいは高齢者福祉の一層の進展のために頑張っておりますので、どうぞご理解、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  わかりました。いろいろ、るる詳細にわたりご答弁いただきました。1番心配しておりましたのは、なぜ副市長さんが来てくれたんたかな、いなべへ、心配しておったんですが、まず、やっぱりそういう分野、専門分野の事業が非常に多いということでお越しいただいた。辞令で来ていただいた。希望ではなく、辞令で来ていただいたいうことのようでございまして、収入減らへんのかなと思ったんですが、むしろ上がるぐらいやということで、国家公務員もそれほど優遇されてないなという思いがしております。


 そういうことで、一安心をしたわけでございますが、一つ企画部長、情報化といいますか、インターネットの関係、ホームページの関係なんですが、以前ここ5年ほど前に行政がパソコン教室というのをやっておったですね。年寄りにもなじみができて、ああいう、何て言うか、認識、知識が上がってきたというのがあったんですが、これからそういうことをやってもっと我々同年配以上が、やっぱり逃げてしまうという傾向がありますが、もう少しなじんでいけるような方策がないかなという思いがありますので、もしその辺ありましたらお願いをしたいというふうに思います。


 それから、国から副市長が来ていただいて、県から企画名村部長が来ていただいておるんですが、この自前やなしに、そういう県、国からこういなべ市に来ていただいておる方というのは、職員さんというのは、2名なんでしょうかね。何か聞くところによるもっとたくさんというか、何人かおみえになるというのを聞いておるんですが、どういう処遇で来ていただいておりまして、待遇、処遇がどうなんか。例えば出向で来ていただいておるのかどうかな。いなべ市からも県の方に出ていただいておりますけども、これは出向でいっていただいて、いなべ市が賃金を出していっておるのか。県が金を出していなべ市で働いていただいておるのか、その辺がもしご答弁いただければ、ありがたいなというふうに思います。


 それから、もう1点は地域包括支援センターと、それから見守りネットワーク、これ非常に大事、隣近所の助け合いとか、いわゆる隣づきあいというのがこれから地域づくりに非常に大事になってくる。こういう中におきまして、高齢者包括支援センターと見守りネットワークというものは一体のものなのか、別のものなのか。我々市民にしては非常にわかりづらい。


 いずれにしても一体的に地域を守っていく、そういう組織をつくっていかんといかんと思うんです。それが私はまさしくそのいなべのブランド、昔から隣つき合いを大事にしてきた、助け合いをしてきた。そういうことこそがいなべブランドやと思ってるんですわ。例えば物であったり農産物であったり、いろいろ場所であったり、人であったというよりも、そういう教育であったりとかいうか、昨日も答弁でございましたが、隣近所、地域近所のおつき合いというのを、これはいなべのブランドにしていかなければいけないなと思っておる中で、見守りネットワーク、今、話題になっておりますつぎつぎ販売、非常に被害が大きく出ておりますけれども、そういうものをいかに上げていくかというのを大事かな、そういうところで見守りネットワークはどうしていくんだと。私の希望はもっともっとそういう積極的にそれを地域コミュニティづくりに盛り上げっていっていただきたいなという思いがありますので、その辺についてご答弁いただきたい。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  IT施策についてご質問の件をお話をさせていただきます。ご指摘のように、いわゆるITというのは特に高齢者の方などになかなかなじみにくいという部分がございますので、俗に言いますデジタルデバイトといいます使える人は非常に便利で、どんどん情報が入る。でも使えないと非常に不便に、逆にそういう世の中になってきたという部分がございまして、この辺のところは大事な見方かなと私ども思っております。


 それで、市民の皆さまにつきましては、教育委員会さんの方で、市民の講座を開いていただいております。これ私どもの市のそういう市民の方への講座の特徴といたしまして、いなべ市の、例えばホームページとか、GISとか、いろんなものがあるんですけども、こう使うとこう情報を得られますよという部分も、いろいろワードとかエクセルとか、そういう部分だけではなくて、そういういなべ市の情報を得るような、そういうような学習内容を取り組んでいただいておりまして、連携してさせていただいております。


 それから、パソコン自体、ホームページ自体としては、障害者や高齢者の方が使いやすいようにということで、文字を拡大したりとか、読み上げをしたりとか、視覚障害者の方でも認識しやすいようなページ構成をするとか、そういうような工夫もさせていただいてます。


 それから、今後なんですけど、パソコンというよりも今、若い方には携帯を情報を取るのに、むしろ使われるパーセンテージが増えてきておりますので、例えば今後ホームページも携帯で見られるような部分を増やしていくとか、そういうような時代の流れにそったような、そういうように考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  高齢者見回りネットワークにつきまして、貴重なご提言ありがとうございます。私どももこの見回りネットワークを何とかして、今年度中に立ち上げたいというふうに考えておりまして、先ほど少し申し上げましたが、そのほかに、協力をしていただく、地域で協力をしていただく方当然必要でございますので、私どもの案といたしましては、鉄道関係、バス関係、それからタクシー関係、それから、もちろん学校さんもそうですが、スーパーさん、新聞店さん、牛乳店さん、それからヤクルトのお店、それから中電さん、もちろんです。それから検針という意味でございますが、ガソリンスタンドさん、コンビニさん、いろんなところにお願いしていきたい。そのために商工会さんも入っていただいておるわけですが、そこで何とか隣近所の方の異変、あるいは道を歩く方が、この辺の方なのか、あるいはその方は今歩いてていいのかという、そういうようなことを見ていただきたいということで、私どもといたしまして、その安心の、こういうようなシールをお店の方にお願いして、やっぱり広く一般の方に知っていただくということで、最終的には高齢者福祉を担当しております包括支援センターと長寿介護課が受けます。


 どうしてもお願いしたいのは、その地域でまず発見をしていただくということが、第一でございますので、どなたかが、あそこの家に変な来訪者がおるよとか、それが悪徳商法かどうかわかりませんけども、そのお宅に気をつけていただきたいとふうに考えておりますので、例えば、ひとり暮らしの方が、最近出ないなと、外に出ないな。それから買い物でも、例えば野菜を取らない。肉ばっかりということは多分ないと思いますが、でき合いの惣菜ばかり食べているなと、そんなことを気をつけていただきたい。


 あるいは、新聞配達の方にお願いしたいのは、特に連絡がないのに新聞置きに新聞がたまっている。あるいは郵便物を全然取り込んだ形がないというときに、私の方にあそこおかしいんやけど、というふうに通報をしていただけるとありがたいなという、そんなことを進めていきたいというふうに考えてますので、よろしくご協力お願いいたします。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  人事交流のご質問でございますが、いなべ市から県へ出向しておりますのは、企業誘致と法務関係に2名、連合の関係で後期高齢者医療制度と税回収機構へ2名、これが県でございます。桑名と員弁の広域連合に1名出ております。


 それから、県からいなべ市へという件につきましては、名村部長と現在企画部政策課の方へ政策職員として1名きていただいております。なお人件費につきましては、県から市へ来ていただいた職員1名分につきましては、県から給料が出、時間外手当はいなべ市が負担するという場合でありますとか、いなべ市が全部、県へ出た場合にはいなべ市が負担をして、時間外は県が負担するでありますとか、いろいろケースがございますので、個別に異なります。以上でございます。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  ありがとうございました。最後でございますけれども、福祉部長からご説明ありました、やっぱり地域の見守り、これ昨日からいろいろいなべブランドとか地域再生という話が出ておりますが、やっぱり1番大事なのが地域見回り、隣近所の助け合いというのが、1番大事だと思いますし、最後、その辺につきまして、市長から一言もっと早く、もっとしっかりとした地域再生というか、地域の見守りネットワークの立ち上げをしていただくようなご答弁がいただければなと思います。以上です。これをもちまして、終わりたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  地域見守りネットワークといいながら概念そのものは曖昧でございます。ですから、少なくとも私どもお願いしているのは、災害のときにひとり暮らしの高齢者とか、虚弱者がどこにおられるのか、これは地域で把握してください。それもできましたら、どこで生活をされておられるのか。要は倒壊をしたときに、あの人はこの家のここら辺で暮らしているということがわかれば、非常に救出が早かったというのは、阪神・淡路大震災のケースでございますので、少なくともそういうマップを地域と行政が持っていただくようにということは、各自治会にもお願いをしておりますので、危機管理という面が、まず第一にお願いできたらなと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。


                午前10時35分 休憩


                午前10時50分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付13、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。子どものインフルエンザ予防接種に助成を求めることについて、小中学校の普通教室にエアコン、とりわけ冷房設備設置を求めることについて、非核平和都市宣言にふさわしい取り組みを求めることにいての3つの事項について一般質問を行います。


 質問を始める前にすいませんが、質問要旨の1番最初の平成6年というのは、平成13年に訂正をください。


 では、まず子どものインフルエンザ予防接種に助成をという問題からお聞きします。子どものインフルエンザ予防接種に費用の助成をということは、12月議会で奥岡議員が一般質問で取り上げられた問題です。私もこのときはほとんど知識もなく、市長の言われる医学的な見地から有効でないものに補助は出せないの答弁に、ああ、そうなのかとある程度納得していました。


 しかし、実際には私の周りでもシーズンが近づくと、インフルエンザの予防接種を受けたとの声をよく耳にします。また、知り合いの看護士さんからも受験に向けて受けに来る子が増えるなどの話も聞いていましたので、本当に効果がないのに皆さん受けているのだろうかと疑問に思い、調査を始めました。


 まずインフルエンザ予防接種の変遷ですが、昭和23年予防接種法が制定され、このときはインフルエンザは対象疾病とあがっていましたが、具体的な実施事項は定められていませんでした。しかし20年代、あるいは30年代に入って、通知に基づいて予防接種の勧奨が行われてきました。そしてその後、皆さんもよくご存じのように、昭和37年インフルエンザ特別対策実施要領が局長通知で定められ、小学生、中学生、幼稚園、保育所の児童に対して勧奨が行われました。つまり、法律に基づかない行政指導という形で、勧奨接種としてインフルエンザの予防が行われてきました。


 そして、昭和51年の法改正でインフルエンザが一般的な臨時の予防接種という位置付け、これは現在はないわけですが、都道府県知事が予防接種を受けるべきものの範囲や、期日を指定する位置付けの対象疾病カテゴリーとして、多くの自治体では保育所、幼稚園、小学生、中学生の児童を対象に、いわゆる集団接種が行われてきました。そして昭和62年に厚生省の公衆衛生審議会が審議をするわけですが、伝染病予防部会において、インフルエンザ予防接種の当面のあり方を議論しています。


 社会全体における流行防止の効果については、判断できるような研究データは十分に存在しないが、個人の発症防止の効果や、重症防止効果が認められるため、個人が自発的に医師に基づいて予防接種を受けることが望ましいという見解が出ています。また、実施者は非接種者及び保護者の意向に十分配慮すべきということもつけ加えられています。平成5年も同様なことが踏襲され、それらのことを受け、平成6年に法改正が行われています。そしてインフルエンザが対象から除外されています。


 かっては学校や保健センター等々で集団予防接種ということが行われてきましたが、個々の乳幼児の日々の健康状態をよく把握している主治医、かかりつけの医師のもとで十分な予診を行い、個別に接種するという現在も続くこの考え方がこのときから生まれています。決してインフルエンザが効かないということではなく、社会全体における流行防止の効果ではなく、個人の発症防止、重症防止の効果ということで、対象から外されたということです。


 また、平成11年公衆衛生審議会感染症部会において議論がなされ、高齢者は個人の発症防止や重症防止を目的に法に基づく予防接種にということが、ここで議論されています。その代わり小児については、有効性などに調査研究が不十分であることから、調査研究を引き続き行い、その結果に基づいて対応を検討するとなっています。


 そうした平成11年の審議会の話し合いを受け、平成13年、これが1番新しい法改正になりますが、2類疾病、努力義務を課されない個人の判断に基づく接種を行う対象疾病というカテゴリーが創設され、インフルエンザがその対象となりました。ここでも2類疾病というのは、定められました。附則で対象者は当分の間高齢者であって、政令で定めるものと定められています。それから、附則に5年をめどに検討を行うという規定も盛り込まれています。


 2類疾病というのは、個人の予防に重点を置き、合わせて集団の予防を諮っていくというものです。それに対して、1類疾病というのは、集団の予防、流行防止ということに重きが置かれています。以上が、インフルエンザの予防接種のたどってきた変遷です。


 では、子どもに対するインフルエンザの予防接種の効果はどうなのか。厚労省の予防接種に関する検討会は、日本小児科学会の研究を基準としていますが、1歳未満に関しては、症例が少ないので判断はできない。1歳以上6歳までの間に関しては28から33%において、有効性が認められた。もっと有効だという報告もたくさん出ていることを認めた上で、厚労省の正式な研究班の報告では、この数値を採用するということになっています。


 では、この30%前後の有効性は高いのか、低いのか。1歳から6歳まで一括りにしているわけですが、年齢が上がるほど有効性は増しています。それだけ生きてる間に菌にさらされているので、耐性が上がるということだそうです。


 そして平成17年3月にまとめられた検討会の中間報告の時点ではっきりしているのは、子どもに対するインフルエンザ予防接種は、一定の効果はあるけれど、高齢者ほどではない。また、安全性の面からは特別な複反応は見られなかったとなっています。


 よって、任意接種によって一定の効果はこのぐらいであることを示した上で、そのメリットを感じる方には接種をお勧める。すべての乳幼児に対して、接種をしてくださいというような定期摂取型ではないが、任意摂取の形でお勧めしたらよいという中間報告が出ています。


 では、任意摂取というのは、効果がないのか、しない方がいいのか。厚労省の予防接種に関する検討会の中の議論で、任意ということは本当に個人の任意でする必要がないという誤解を生む可能性が高い。定期摂取の場合は、費用の補助があるが、任意摂取の場合は補助がない。そのことを含めてお母さん方は任意という言葉で重要でない感染症で、重要でないワクチンだから任意でしょうという誤解までつながっていってしまう。これは非常に不幸なことではないかとあります。


 また、諸般の事情で、定期にはまだ組み入れられていないけれども、そのワクチンの有用性、あるいは感染症としての重要性が認められれば、必ずしも定期摂取でなくてもなにがしの費用負担を考えてもよいのではないか。ワクチンを摂取しない理由に費用という問題が必ず入ってくる。費用というものによって、ワクチンを摂取しないというお母さん方の選択が出てくるということであれば、任意でも重要性、有用性の高いものであれば、なにがしかの費用負担をすることによって、接種率を高める施策を考えてはいいのではないかともあります。


 また三重県では、玉城町で子どもに対するインフルエンザ予防接種費用に助成を行っています。満1歳から中学3年生までが対象で、摂取1回につき500円の助成です。小さい子は2回受けますので、延べ摂取人数は大体対象人数の半分ぐらいになっています。


 以上を踏まえて、子どものインフルエンザ予防接種に費用の助成を求めてお聞きします。一つ目、私は子育て支援は、子育ち支援だと考えています。昨日市長も言われましたように、どこに生まれても、どの子も等しく健全に育っていくようにしなければなりません。生活困窮な家庭に生まれたがために、不利益をこうむるようなことがあってはなりません。子育て費用の多くが、公的に補償されるべきと考えます。さて、市長は子育て支援をどのような考えで進めているのかお聞かせください。


 2つ目、いなべ市において、住民の健康増進をどのように考えているかお聞かせください。3つ目、こどものインフルエンザ予防接種に費用の助成を求めますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に、小中学校の普通教室にエアコン設置、これは冷房設備ということですけれども、求める問題に移ります。


 小中学校の普通教室の冷房化については、2002年10月3日の参議院決算委員会で、日本共産党の大沢たつみ議員の質問に、政府は次のように答えています。学校施設は、学習の場としてふさわしい環境に保たれる必要がある。学校環境衛生の基準があり、教室内の温度は夏季で30度以下が望ましいとされている。しかし、近年の地球温暖化、あるいはヒートアイランド現象などで、気温は上昇する傾向、7月から9月にかけて気温が30度を超える日が増加して、普通教室の温度は、基準を超えて劣悪な環境になっている事態になっている。自然換気だけでは学習空間としての適切な温度が保てなくなっている状況。


 また、家庭における空調の普及など、そうした状況に鑑みて、平成15年度概算要求において、新たな空調補助について100億円盛り込んだ。また、当時の遠山大臣は、子どもたちはある程度厳しい環境にも耐えて、そういう力を持つべしという考えもございましょうけれども、最近のヒートアランド現象というのは、本当にひどい状況になっておりまして、ある程度子どもたちにも快適な環境の中で、学びに集中をしたり、いろいろ自分たちで考える力をつけたりということは、大事ではないかというふうに考えて、これまで小中学校などにクーラーはいらないという考えが支配的でしたが、今回初めて3万教室に、まず来年度は空調設備をと要求しています。できるだけこの要求が達成できるよう、これからの予算折衝において力を尽くしますと述べています。


 結果的には文科省は、財務省との予算折衝で方向転換をしまして、新築、増改築の普通教室については冷房化、空調設備の補助をするものの、新増改築以外の普通教室は対象としないと当初の方針を後退させました。


 そこで、一つ目の質問ですが、文科省は学校環境衛生の基準を定めています。判定基準として冬季では10度以上、夏季は30度以下であることが望ましい。また最も望ましい温度は、冬季で18度から12度、夏季では25度から28度、相対湿度は30%から80%であることが望ましいとしていますが、いなべ市内の小中学校の実態は、この基準を満たしているかお聞きします。


 2つ目の質問ですが、いなべ市でも最近建設された石榑小学校、藤原中学校の普通教室にはエアコンが設置されていますが、今度建設される予定の員弁西小学校の普通教室にエアコンは設置されますか。


 最後に、非核平和都市宣言にふさわしい取り組みを求めることについて、お聞きします。


 平成16年9月議会で、非核平和都市宣言が全会一致で可決されています。非核平和都市宣言の中身は、世界の恒久平和は人類の願いである。我々は世界で唯一の核被爆国民として、2度とこの惨禍が繰り返されることのないよう念願し、我が国憲法の精神に則り、核兵器の廃絶を全世界に訴えるとともに、持たず、造らず、持ち込ませずの非核三原則が堅持されることを希求し、市民の平和と幸福を願い、ここにいなべ市を非核平和都市とすることを宣言するとなっています。


 しかし、今、憲法9条を変えて、戦争ができる国にするための手続き法である国民投票法が自民公明で強行採決される状況にあり、まさに平和が脅かされている情勢と言わなければなりません。こんなときこそ、全会一致で可決された非核平和都市宣言にふさわしい取り組みが求められています。多分、非核平和都市宣言は、とてもすばらしい内容にもかかわらず、市民に知られてないのではないでしょうか。


 そこで、一つ目の質問ですが、宣言を市民に知らせ、広げるために各庁舎前に看板やモニュメントなどを設置すべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。


 2つ目の質問ですが、ホームページ、広報誌リンクなどに書き入れ、周知し、宣言にふさわしいまちづくりに取り組むべきですが、市長の考えを伺います。以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  子育て支援にどのような考え方を持っているのかということでございますが、次世代育成の総合計画という形で、こども家庭課が所掌するのではなくて、市すべての部にわたっての所掌をさせていただいて行動計画を今次世代育成については考えを、市全体として取り組んでおります。さまざまな施策をさせていただいておりますので、それについては大きな市の問題と認識をさせていただいております。


 次に、健康啓発につきましては、申しましたように、健康のまちづくり、これが市の一つの大きな目玉になるような形で、現在取り組まさせていただいておりますので、生活の質が上がるような、そして身体とも元気な状態が持続できるように、そういった施策をさせていただいております。


 続きまして、インフルエンザにつきましては、厚生労働省が個人の疾病、または重症化防止の面での効果は0ではないが、流行防止効果が確認できず、非常にまれではあるが、副作用があるという理由から任意の摂取ということで位置付けております。ですから任意という言葉がわかりにくいというご指摘でございますけれども、現在は児童に対するインフルエンザ予防接種につきまして、厚生労働省の指導を踏まえまして、予防接種としての効果の確認を待って検討をしていきたいと考えております。


 続きまして、非核平和都市宣言に対応でございますけども、本市では、いなべ市戦没者追悼式という形で、戦没者の追悼、そして恒久平和を願う式典を実施させていただいております。また8月15日の終戦の日、全国戦没者追悼式に合わせまして、各庁舎でサイレンを鳴らし、市民に黙祷を呼びかけております。このほか広島、長崎の原爆投下の日から終戦の日にかけて、各庁舎のロビーなどで原爆の写真パネルを展示し、啓発に努めております。


 また、大安中学校、員弁中学校では、修学旅行で広島原爆ドームに平和学習という形で、修学旅行に行っていただき、戦争の悲惨さを次の世代に語り継いでいけるように、市としてもあらゆる面で努力をしておりますので、今後とも努力を続けていきたいと考えております。あとは教育委員会からお願いします。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  普通教室にエアコン設置をというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、現状でございますけれども、市内各校におきまして、保健室、それから図書室等を優先的にエアコンの設置を今進めているところですけれども、普通教室につきましては、今、議員がご紹介されました一部の学校、それと少し体温調節が必要な児童がいる学級が一つありますので、ある学校の一つの教室にしております。


 学校施設の環境整備を行う場合には、空調設備の必要というものは、すべての学校、すべての教室に必要かというようなことになりますと、いろんな立地条件によって違います。山の高い所にある学校もございますし、そうでない所もございます。一律にエアコンを設置するというのではなくて、その状況に合いながら、状況に合った少しでも子どもたちが快適に学習に専念できるような状況をつくり出すことが必要かなというふうに思っております。


 特に冷房のことを議員おっしゃったわけでございますけれども、夏休みも夏はございます。期間も短いわけでございまして、特に、例えば3階建ての校舎ですと、3階が1番暑いわけでございまして、今、子どもの状態が勉強に集中できないというような状態の場合には、扇風機等を使って対応をしているところでございます。


 基本的な考え方としては、子どもの学習環境を整えるというのは大事なことでございますが、それが必ずしもエアコンを設置するということに集約されるというふうにはないというふうに思っております。最近は、いろいろ新しい学校を造っております。西小学校も今お世話になっておりまして、建設委員さんに大変ご苦労いただいておりますが、いろんなご意見をいただいて、通風、それから採光、かなり配慮していただいて、そういった構造になっております。そして、かつての学校と比べて非常に空間も広うございます。


 そういうことからさまざまな方法を取り入れて、全国的に先進的な取り組みを行っている、そういうものも参考にさせていただくいうこともしたいと思います。ちなみに、員弁中学校では今年度、緑のカーテンいうものをつくるということで、これはツル性の植物を今、実験的ですけれども、1階の校舎にはわせて、そして室内の気温を5度下げる、この実験を行っております。これと他の教室と比べながらそういったものも利用していくのも一つの方法ですし、また、ガラス等にフィルムを張るという方法もございます。そういったことで、さまざまなその学校の立地条件というものを考慮しながら、さまざまな方法で環境を整えていきたいというふうに思います。


 昨今、地球の温暖化ということがやかましく叫ばれておるところでございます。そういう意味からいたしましても、環境を整えるのはすべてエアコンという考え方、これはどうだろうかというふうなことも考えているところでございます。いろいろと新しいやり方が出てまいっております。環境にやさしい、そして子どもたちの健康を阻害しない、いい状態で学習できる、そういうものを今後も探ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず、子どものインフルエンザの予防接種に助成をという問題からですが、厚労省の考えにそってというお話でした。市長はいつも本当に感心するのは、国の新しい動向を先取りしていろいろ事業を展開していることに、本当にすばらしいなと感じています。


 私が先ほど紹介しましたように、厚労省の予防接種に関する検討委員会、これは平成17年3月にまとめたわけですけれども、つまり13年の法改正以降に5年間子どもの予防接種については、5年をめどにいろいろ話し合っていくということを基に話し合ってきて、その結果として、先ほどご紹介したように、任意摂取によって一定の効果はこのぐらいであることを示した上で、そのメリットを感じる方には、摂取をお勧めする。すべての乳幼児に対して摂取をしてくださいというような定期摂取型ではないが、任意摂取の方でお勧めしたらよいという中間報告を出しているわけです。こうした最新の報告に基づいて考えていただきたいと思います。


 それから、三重県でも玉城町という所で、このようにしているわけですので、先ほど言われましたように、町から市になったので、それだけの責任も生まれてくるということもおっしゃられていました。やはり市民もそれに期待しています。実は村も町も市も本当は上下関係はないんですけれども、市民の感情としたら、市になったんだから少しでも本当に期待したいというのが、正直な気持ちではないでしょうか。もう1度予防接種についてのお考えをお聞かせください。それから、子育て支援、健康増進の市長のお考えからすれば、これも不可能なことではないかなと感じていますので、もう1度ご答弁ください。


 次に、小中学校の普通教室にエアコン冷房設備の設置を求める問題ですけれども、これは具体的に質問要旨を書きませんでしたので、この場で突然言ったわけですが、ちょっと明確なお答えがわからなかったので、もう1度お聞きします。


 いなべ市内では、冬季では10度以上、夏季は30度以下であることが望ましい。最も望ましい温度は、冬季では18度から20度、夏季では25度から28度、相対湿度は30%から80%であることが望ましいと文科省の学校環境衛生基準で定めてるわけですけれども、どのようになっているかお答えください。


 もし、そういう調査がなされてないのでありましたら、やっぱり早急に調査をして、いろいろ新しい環境にやさしい取り組みとか、そういうことをされていますので、それでこの基準が満たされているならば、私は別にエアコン設置にもちろんこだわるものではありませんが、やっぱりこの基準どおりの環境がちゃんと保たれるということが重要ではないかと考えていますので、お答えください。


 2つ目の質問の員弁西小学校の普通教室にエアコンは設置されますかというのもちょっと明確なご答弁ではなかったので、私もよくわからないんですが、新しいやり方でとか、建て屋を風通しをよくとか言われたので、設置されないのかもしれないなということを前提に、次の質問させていただきますけれども、なぜ石榑小学校、藤原中学校の普通教室にはエアコンが設置されているのに、最新に建てられる員弁西小学校の普通教室にエアコンが設置されないのか。


 今、いなべ市では地域の建設委員会の皆さんが中心になって本当に地域の思いを基に計画されているので、もし建設委員さんたちの話し合いの中で、何か思いがあって造られないのなら、造られないんで、そういった答弁をお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つですが、適切な学習環境を整えるために、国庫補助のある今後建てかえる学校から計画的に設置するなら設置するのが、1番効率的だと思うんですね。先ほど言いましたように、ただの耐震補強とかそんなのではなかなか、市長がいつも言われますように、補助の有利なようなところからやっぱり必要なものはつけていくのが効率的かと思いますんで、そういう考えるとやはり新築するところから、国庫補助のある建て替える学校から計画的に設置すべきじゃないかと思いますけど、その点にもお答えください。


 それから、最後に非核平和都市宣言についてのことですが、いろいろ平和に対する取り組み、市長も平和を大切にしてみえるという気持ちをいろいろな形で、展開されていることがご答弁から伺えましたけれども、せっかく先ほど読み上げました非核平和都市宣言、とてもすてきな内容だと思います。これ本当に市民の方、議員の皆さんも全会一致では可決して、そのときにはいいなと思ったものの、なかなかどうしてもこうしたことって、特に平和の中にいると忘れがちなものです。


 ですから質問で出しましたように、この宣言を市民に知らせ広げるために、各庁舎前に看板やモニュメントなどを設置するということは、どう考えているのかお答えください。それから、もう一つホームページや広報誌リンクなどに書き入れ周知するということに関してはどう考えているのか、これもご答弁ください。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  インフルエンザにつきましては、高齢者につきましては、接種単価が3,800円、自己負担が1,100円、その差額2,700円を市が補助をさせていただいております。これはなぜかと言いますと、高齢者につきましては、インフルエンザに1度かかると、重篤になる可能性が強いということで、そういうような補助を厚生労働省、多分これ指示のもとに動いております。


 しかし、議員ご指摘のどこかの委員会か調査会かの報告だと思いますけども、その中では、そういうご指摘も受けましたけれども、今のところ正式には厚生労働省からは任意接種ということでございますので、あくまでも任意接種ということで、今のところは進めたいと思っております。財政的な問題も大きなファクターとなってこようかと思っております。


 それと、非核平和都市宣言に対して、看板やモニュメントをということでございますが、啓発は看板やモニュメントを建てたからといって、啓発になるわけではございません。ですからいろいろな立場の中で、あらゆる方向を考えながら啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  普通教室の適温といいますか、今、議員がご指摘されましたけれども、おおむねそういった基準でやっておりますけれども、しかし子どもの状態というのは、やっぱり違いまして、基準どおりでいくわけではございませんので、学級担任等が子どもの状態を見ながら、暖房、冷房等の管理をしているというのが現状でございます。資料そのものはデータとして持っておりませんので、また、状況については把握に努めたいというふうに思っています。


 それから、新しい員弁西小学校の普通教室でございますけれども、現在は冷暖房のできる配線を行うように考えております。しかし、校舎の構造、通風の配慮、さまざまなことができておりますので、エアコンの設置については、様子を見ながら考えて、さまざまな方法も含めて、考えてまいりたいと思っております。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  インフルエンザのことですけれども、別に私は任意接種ではないように市でしろなんては一言も言っておりません。もちろん、これは法律で定められているもので、任意接種の上で補助を助成をしたらどうかという提案でございますので、そこを間違いないようにしてください。


 それから、どこぞの委員会で言われたわけでなく、法律改正に影響を与える厚労省の予防接種に関する検討会で今そういった審議がされていまして、17年3月にまとめられた状態を言っているのですので、どこぞの、どっかが言っておる問題ではございません。なので、それを踏まえてもう1度ご答弁ください。


 それから、エアコン設置のことですけれども、状況をまず把握していただくということが大事ですので、それはお願いしたいと思います。


 それから基準判定というのも、これも私がこんな判定が学習しやすいと言ったわけではなくて、文科省がちゃんと出している学校環境衛生の基準として定めていますので、やはりこうした科学的なことにそって、調査をしていただきたいと思いますし、それから当然生徒の様子を見ながら、担任が調整するのは当たり前のことです。なので、設置してあっても、つけるか、つけないか、使用をするかしないかというのは、もちろん子どもの状態を把握しながら、学級担任がやっぱり判断していくことだと思います。しかし、ないものは使えません。そこのところをよろしくお願いいたします。調査をしてください。


 それから、もう一つですけれども、員弁西小学校、配管だけはして、設備をしないということでしたけれども、新しく建てる場合に、国庫補助が2分の1あると思うんですが、そうしたあとにつける場合は、どうなるのか。私もちょっとそこまでわかりませんので、その場合はどうなのか、その1点をお答えください。


 それから、非核平和都市宣言ですけれども、私は1番最初の答弁で市長は確かに平和の啓発、一生懸命やってくださっていると受け取りました。しかし、私が言っているのは、非核平和都市宣言を全会一致で通した、あのすばらしい文書がほとんどの方が今そんなんがあったんかなと思って聞かれたことだと思いますので、そうしたことをもっと知らせてほしい。知らせる手段としては、看板なりモニュメント、またはホームページや広報誌に載せたらどうですかとお聞きしているので、そのことについて最後にお答えください。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  児童に対するインフルエンザ予防接種につきましては、厚生労働省の指導を踏まえ、予防接種としての効果の確認を待って検討をしてまいりたいと思っております。


 それと、多分補助率2分の1、教育委員会から答弁があると思いますけれども、普通学校は補助率ということで、国から補助をいただきます。しかし、基準面積、基準団体に対する3分の1、ないし2分の1ということでございますので、実際のところはそれが2割であったり、3割程度でしか補助金がございませんので、その点もご承知おきいただけるとありがたいと思っております。


 それと平和都市宣言につきましては、恒久平和につきまして、さまざまな形で啓発をしておりますので、一つのご意見として、看板の設置とかモニュメントにつきましては、一つのご意見として賜っておきます。以上です。


○9番(衣笠民子君)  広報誌やホームページについては・・・。


○市長(日沖 靖君)  宣言を市民に広げるために、看板やモニュメントなどの各庁舎前に設置すべきではないかというご質問に対しての答弁をということでございますので、平和都市宣言の看板の設置につきましては、北勢庁舎前の広告塔に「世界の恒久平和は人類の願いである」という世界平和を願った看板を設置させていただいております。ホームページや広報誌への掲載につきましても今後皆さま方のご意見を参考にさせていただきながら、より効果的な啓発ができますよう進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育委員会教育次長(川島 修君)  先ほど市長の方から補助率のことをおっしゃっていただいたんですが、そのとおりで、議員もご存じのように、学校の補助金と申しますのは基準額が決まっておりまして、国の基準額が非常に低うございますので、それからいくと本当に実際の補助率というのは、2割そんなふうな状況になってまいります。


 それはそれといたしまして、先ほど教育長がおっしゃいましたように、新しい学校を建設するのに、建設委員会でいろんな論議をしていただいた中でも環境にやさしい学校を造っていこうというのがございます。この中で地球温暖化、CO2の排出、こういったことも話し合われまして、そういう中でエアコンを使うことが、これまた環境にいいのかという、そういう論議もございまして、今いろんな環境問題を考える中で、そういう石油燃料とか、CO2を排出する原因になるような電気を使わない、そういったことで、環境が維持できるんであれば、そういう方法をとっていこうということで、風通しのよい、それから温度も調整できるフィルム等そういったものも考えながら進めていこうと、研究も含めてということで、そういった意味で配線いつでもつけられるようにして、進めていくというような、一つの研究校のような、そういう考え方をしております。最終的にそういう施策をしながら、とても学習環境が整わないということになれば、その時点でまた考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君の一般質問を終わります。


 次に、受付14、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  質疑通告で3点の問題を出しておりますので、簡潔にお伺いをしていきたいと思います。


 最初に市民の負担増とその軽減策というふうに書いておりますけれども、日本は好景気がかつてなく持続しており、07年3月期決算は東京証券取引所第1部上場企業の全体では、5期連続の増益、増収となり、経常利益の総額は4期連続で過去最高を更新と報じられております。また、トヨタ自動車の営業利益は日本企業初の2兆円を突破しました。しかし一方、国民の側は所得が伸び悩み、昨年に比べて給与所得が下がったばかりか、非正規雇用のまん延で格差が広がっています。


 そんな中で医療や介護をはじめ、社会保障の改悪や、税の面でも次々と国民に負担増が押し寄せ、暮らしを圧迫しています。国民への増税の経過を見ると、04年に所得税の配偶者特別控除が廃止され、05年の1月には所得税の公的年金等控除縮小、老年者控除の廃止、6月には住民税の配偶者特別控除が廃止されました。06年の1月には、所得税の定率減税が半減され、6月には住民税の定率減税が半減され、老年者控除が廃止をされております。今年の1月には所得税の定率減税全廃、6月には住民税の定率減税が全廃をされます。


 今年の予算で低率減税などの廃止などで、住民への増税は全体で1.7兆円にもなります。問題なのはこの同じ額1.7兆円を減価償却制度見直し、証券優遇税制の延長などという形で、大企業や大金持ちに減税しているということです。先ほども言いましたように、史上最高の利益を得ている大企業に、そこまですることが必要なのでしょうか。負担増の問題では参議院選挙が終わった秋から消費税引き上げをしようとしており、大企業はまたしてもそれを財源に国際競争力を強化するためと称して、企業の税率をさらに引き下げよと迫っております。


 ばく大な企業献金をてこに大企業の思惑どおりに動く政治、政界と財界の癒着に対し、参議院選で国民の厳しい審判が下されなければならないと思っております。


 このような国民負担増は、低所得者層や、とりわけ年金生活の高齢者世帯に大きな影響を与えています。税制が改正された時期と実施される時期が違うためにややこしいですけれども、老年者控除が04年に改正されましたけれども、実際は昨年から実施をされておりまして、65歳以上で1,000万円以下の所得の人は、住民税で48万円を課税所得から差し引くことができなくなりました。そのほか公的年金控除の縮小や、高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税の半減がされました。


 収入が全く増えないばかりか、6月の支給の際には年金は物価スライドで0.3%減っているのに、税の計算の上だけでは所得が増えたことにされ、税金が何倍も増えてしまう。それに連動して、国民健康保険料や介護保険料、公営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、窓口医療の老人医療の窓口負担などにも影響が及びます。


 今、高齢者を襲っている増税は、負担が数倍から十数倍にもなる、余りにも急激なものであり、世帯によっては、増税と保険料の負担だけで、年金の1カ月分が吹き飛んでしまうようなひどいものであります。しかし、来年度からは75歳以上の高齢者の保険を別枠にして、月6,200円と予想される保険料を年金から天引きされようとしております。同時に65歳から74歳の国保加入世帯の保険料も年額18万円以上の年金があれば、年金から天引きされます。これらは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えているものと言わなければなりません。このような状況の中で、市の窓口への問い合わせに対しては、とりわけ丁寧に対応していただきますようにお願いをする次第でございます。


 質問の要旨に書きましたけれども、昨年新たに住民税がかかってきた高齢者は何人になるか。これは先ほども言いましたように、課税と非課税では大きなはね返りの違いがあるからでございます。また、今年の住民税の通知は、いなべ市の場合はどうなっておるのかわかりませんけれども、その結果のいなべ市の市民税は個人の市民税が昨年と比べて一体幾ら増収となるのか。


 3つ目は、大きくの市民が負担増で苦しんでいるときに、市民生活を防衛するのが自治体の役割だと思っております。この負担の軽減策は何かないかということは本当に自治体にとっても大事な問題であるというふうに思っておりますが、その一つとして、要介護認定者も障害者控除が受けられるという問題でございます。


 今まで障害者控除と要介護の認定基準は別というふうに言っておられましたけれども、その後、通達なども出されておりまして、一定の基準で認められるようになってきております。いなべ市の場合は認定のためのこの要項なり、要領というものは既にできているのか。今年の対象者は何人になるのか。実際に今年認定書を発行の実態はどうであったのか。これまで65歳以上の多くの世帯が非課税であったために、この制度を知らない人もあったと思いますけれども、先ほども言いましたように昨年から課税世帯になった人も多く、この制度を受ければ非課税になるケースもあるはずでございます。


 岐阜市では今年、要介護認定高齢者6,200人すべてに交付申請の案内が送付されました。そしてその結果、3,245人が減税になっております。桑名市の場合はもっとすごくて、障害者控除対象者申請書兼認定書というものが対象者になりうる3,726人に送られ、これに市長の印鑑をもらえば、そのまま確定申告に使える書類を対象者になるうる人に送付し、1,900人が認定書を受けております。


 いなべ市でも対象者全員に個別の通知をしていただきたい。今までややもすると市民から申請すれば対応するが、市の側から市民に、あなたはこうですよという個別の親切な連絡はなかったけれど、ぜひ桑名市に見習って、市の側から市民に通知すべきであるというふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目は、防災の問題でございます。いなべ市では防災ガイドブックという地図が各家庭に配付されております。また、いなべ市地域防災計画として、震災対策編、風水害等対策編、資料編の立派な3分冊の冊子ができております。このガイドブックによりますと、避難所として阿下喜小学校、員弁西小、それから西藤原小を除く小学校や中学校、または市之原の公民館、員弁運動公園体育館、藤原文化センター、いなべ総合学園など、20カ所を避難所に指定をしております。


 これらの避難所の耐震強度に問題はないのか。またトイレや水道など避難所としての機能は整っているのか。さらにこの耐震編の中に書かれておりますけれども、避難対策計画には、指定後は避難経路などを示した案内図、案内標識を設置し、住民、観光客等に対する周知に万全を図るものとすると書かれておりますけれども、現在の時点で標識などは整えられているのか。今後どうしていくのかについて、お伺いをしたいと思います。


 また、4月15日の三重中部地震、県の基準では全県職員が登庁する災害に当たるというふうになっておりますが、しかし、3割強の職員は登庁しなかったというような報道があります。いなべ市とその職員の対応をお伺いしようと思いましたけれども、昨日ほかの議員からの質問もありましたので、この件は割愛をいたします。


 一般の住宅耐震診断及びその結果の耐震補強について、いなべ市の補助基準、枠と利用の実態について、お伺いをしたいと思います。


 それから、最近は近所同士のつながりも薄くなってきており、先ほどからもいろいろと論議も出ておりますように、とりわけ個人情報保護などの問題もありまして、大変難しいのでございますけれども、この家にはどんな人が住んでいるか、あの家には寝たきりのおばあちゃんがおる。あるいは、あそこに足の悪いお年寄りがいるなどで、日ごろから例えばご近所見回り隊といったものが、本当に必要ではないかというふうに思います。先ほど市長も答えられておりました。


 もちろんこれは行政が全部やれることではありませんが、阪神大震災などの経験でも言われてきたことであります。福祉関係の見守りも含め、日ごろから地域にこういったことを要請をしていくことが必要であると思いますが、見解を市長にお伺いしたいと思います。


 3番目は選挙の問題でございますけれども、選挙の投票所が今年、員弁町で3カ所、市之原、上笠田、員弁中学校、また北勢町で4カ所、川原、二之瀬、麻生田、新町が廃止されました。その上、期日前投票も員弁庁舎1カ所になりました。この問題は3月の議会でほかの議員が取り上げておりますけれども、事の経過は、昨年12月頃にその地域の自治会長に話があり、1月の各自治会の初寄り合いでその地区の住民に知らされました。


 この話を聞いて、私は早速担当課に聞きにまいりましたけれども、そこでおおよそこのようなことを言われました。投票所を小学校単位で1カ所にしたい。要請というより、これは選挙管理委員会の意向である。または大安、藤原は合併前からそういうことになっており、そこからの声があり、さりとて今投票所を増やすという方向はできない。投票への影響はないとは言えないが、減らした大安、藤原での影響は少ない。一つの選挙で人件費が2,000万円ぐらいかかるけれども、この措置で25%ほどの減になると見ているというものでございました。


 この4月にこういう体制で、統一地方選挙、県会議員の選挙、知事選挙がございましたけれども、この選挙を踏まえて今回の措置をどう評価しておられるのかについて、お伺いをしたいと思います。以上、壇上での質問を終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  税制度の改正につきましては、国際化という大きな流れの中で、国際基準に則した形、特に大企業の法人税、こういったものは、いとも簡単に国籍を超えますので、ですから国際基準にどんどん近づいてくるのかなと思ったりもします。それと、課税最低基準、これをどんどん下げていくというのも国際化の一つの流れであろうかと思っております。


 ですから、そういう流れの中で、市としても特に固定資産税の減価償却分に対する固定分の5%の撤廃、これにつきましては、相当市にも影響がございますので、与党税制調査会長、それと財務大臣にも要望を緊急に亀山市長さんと一緒に行ってまいりました。ですから一応配慮をいただくということになっておりますけども、実質固定資産の減価償却分につきましては、固定分が今年からなくなります。


 ですから、その分では、企業さんより軽くなって減価償却しやすくなりますので、そういったもんも含めて、いろいろな改革が今起こりつつあるというのが現状でございます。ですから議員がおっしゃるように、本当に底辺におかれた皆さん、特に最低賃金がやはり上がっていただく、上げていただいて、生活保護世帯も就労支援のような形で、やっぱり働く機会がどんどん増えてまいりましたので、景気の浮揚によりまして。ですから最低賃金も上げていただいて、そしてできれば正規雇用にと。非正規雇用の正規化が今デンソーさんでもそうですし、どんどん進んでおります。ですから、そういったことも市長会を通じて要望をさせていただいておるのが現状でございます。


 さて我が市の影響でございますが、年齢65歳以上の方のうち、前年の合計所得が125万円以下の方に対する非課税措置の撤廃によりまして、新たに住民税が賦課された方は1,446名でございます。そして市税の影響でございますが、税源移譲による所得割税率のフラット化、10%が均一で市民税になりました。それと定率減税の廃止、この2つの影響によりまして、市の税収は6億3,000万円の増となります。


 続きまして、要介護者の障害者控除認定、これにつきましては、所得税法でいいます控除基準と、介護認定基準が違っております。従いまして、控除証明書発行をしようとした場合に、すべて今、手作業で発行せざるを得ないというのが現状でございます。ですから国の方にこの控除対象を所得税法でいう控除対象と介護保険法の等級を連動していただくように、国に所得税法改正を要請をしたいと思います。


 そうしましたら、すべて介護保険の何らかの対象者につきましては、控除対象に自動的になりますので、非常に事務が楽になります。ですから今は、それを手作業でやらざるを得ない状況の中で、おおよそその対象者と思われる方が1,400名みえます。そのうちの本年度確定申告時において、52件を交付をさせていただきました。ですから、現在のところ、莫大な事務作業が発生をいたしますので、従いまして何らかの形に、オートマチックに連動できるような法改正を要請をしていきたいと考えております。


 続きまして、震災に備えてということでございますけれども、避難所の耐震強度につきましては、一部の建てかえ予定を除けば、耐震後の、昭和56年の新しい建築基準法に則った建築になっておりますので、耐震はすべて耐震調査済みとなっております。しかし、一部残っておりますので、早急に改善をしていきたいと考えております。


 案内標識、避難所につきましては、目印の案内標識が設置してございます。市内の20カ所に避難所という案内掲示板があります。場所については、昨年配付の防災ガイドブックの保存版に地図で明記されているところでございます。


 そして避難所の機能として、避難所が学校及び公共施設などでございますので、給水施設とかトイレなど必須の機能は備えております、既に。ですけど一部で議論があったんですが、小学校が避難所になるので、小学校に給食施設を常備することによって、避難のときに調理できるからその方がいいんではないかというご議論がありました。しかし、阪神大震災のときには、インフラがすべてだめになりました。要は電気、ガス、水道がすべて止まった状況で調理室は使えません。申し分けないですけど。


 ですから大規模な震災で小学校避難所となるようなケースについては、その水道、ガス、電気、こういうものは一切使えないということが、想定になろうかと思います。軽微なものにつきましては、昨年も4月11日に笠田大溜があわよくば決壊する可能性があるということになりまして、4件に対して避難勧告のようなものを出させていただきました。そのときは、地元の公民館を開けていただきまして、地元の公民館は畳もあり、厨房施設のある所もあります。ですから、そこにもしもあれでしたら避難をしてくださいということを自治会長ともども要請をさせていただいております。


 土石流もしかりですが、坂本は公民館が避難地となっております。畳でございますですのでね。ですから避難すべき対象者がある程度限定されるような災害につきましては、地元の公民館を最優先で利用させていただいております。より広域の災害になったときに、多分その小学校、中学校が対象になってこようかなと思っておりますので、そういう配慮でもってさせていただいております。


 災害時の対応は、答弁をさせていただきました。そして、住宅の耐震の診断につきまして、これにつきましては、実績を申します。無料耐震診断実績、平成15年で10件、16年が20件、17年が40件、18年が29件でございます。そして耐震補強の補助金の交付実績は17年度に2件、18年度に2件でございます。


 そして、対象木造住宅、要は昭和56年の建築基準法の改正以前に建築施工された家屋で、平成15年に土地統計調査によりまして、耐震診断ないしは耐震補強が必要ではなかろうかという対象戸数は5,349戸でございます。


 これにつきましては、リンクも含めまして、さまざまな形で紹介をさせていただいております。5月に実施されました4町の自治会長会でも無料耐震診断、そして耐震補強工事の補助金の説明をさせていただきました。それと6月の自治会配付の中でも、誰にでもわかる家の耐震診断という形で特別にパンフを配付をさせていただいております。今後ともまず耐震診断を受けていただいて、耐震補強、まずご自宅が安全になるように努力を進めていきたいと思っております。


 それともう1点、ご近所の見守り隊ということでございますが、やはり地域の防災力を高めることは、やはり重要な課題かと思っております。そして、民生委員さんにご助力をいただきまして、独居老人の転倒防止、要は棚とかタンス、それが転倒してこないような耐震防止を独居老人の方については、民生委員さんが全戸完備をしていただきました、つけていただきました。ですからそういうことも含めて、やはり災害のときに、災害弱者と言われる方のフォローをいかに行政と地域が一緒になっていくかということを自治会とも協議を進め、啓発を進めていきたいと考えております。私から以上です。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  防災につきまして、1点補足を申し上げますが、避難所での非常通路の案内標識の設置につきましてのご質問がございました。


 現在はつけておりませんが、今後職員の防災意識の研修等をしていくというふうに昨日申し上げましたが、これらに合わせまして、今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 次に、投票所のご質問でございますが、ご承知のように総務課の職員が選挙管理委員会の事務局でございまして、私はそれを統括するという立場でございますので、その立場からお伝えをするという形になります。議員がご意見にもございましたように、合併前からの懸案事項になっておったというふうに聞いておりまして、この投票所や期日前投票の統合につきましては、均衡と公平性を図りたいということが大きな目的であったようでございます。従いまして、今回それが精査されましたことによりまして、目的は十分に達成できたというふうに選挙管理委員会としては判断をしておるということを聞いております。


 なお、今後、合併精査したことによりまして、どうしても不都合であるというような意見がありましたときには、また選挙管理委員会にその旨をお伝えをして、状況を見ながら検討をしていただくようにお願いもしていく必要があるかもしれませんが、今のところは現状、統一された形での選挙の執行になるのかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  最初の問題は、私、例えば認定のための要領というのは、市でつくられているのかどうかをお聞きをしたんですけれども、今、人数その他についてはご案内ございましたけれども、例えば、私はこういうことで障害者控除受けられますか。その判断基準とか認定の要領というのが、担当のところできちっともうできているのかどうかをお伺いしたいと思います。


 さらに、ここで述べましたように、これはいろんな形があろうかと思いますけれども、今、対象者1,400人で、実際に52人が今年交付を受けられたということでございますので、1,400人全員、こういう可能性がありますよというような形だけでも市の側からお伝えをすることはできないのかについて、お伺いをしたいと思います。


 それから、防災の問題でございますが、今も市長が言われましたけれども、避難所といいましても、市民はいきなり市の指定した小学校などに集まるわけではなく、手近なその地区の自治会館などに集まって、しばらく様子を見る。長引きそうだ、ここではどうしようもないとなったときに、指定された小学校なりの指定避難所に行こうということになるわけでございますので、第1避難所といいますか、そういうものと、最終的な避難所などを考慮していかなければならないと思っております。私も藤原の土石流のときに、藤原の文化センターにお邪魔をしたことがございますけれども、坂本公民館などに一旦避難をしておられたということを記憶もしております。


 いなべ市も単なるこの立派な計画書なりガイドブックはできておりますけれども、実際、土石流の体験も持っているわけでございますので、担当者は当時の自治会長さんなどの話などもよく聞き取りをしていただいて、いなべ市の地域防災計画の中身をさらに補強していただきたいと思います。


 また、障害のある人たちにとっては、避難所の生活は一層過酷なものとなります。こういった人たちの中には、例えば別のスペースをというような強い希望もあります。市の計画では、こういった人に配慮して具体的な検討なり、見直しなりをぜひお願いをしておきたいと思います。


 また、投票所の問題は、今、部長が申されましたけれども、選挙管理委員会にいろいろな提案を担当の方でされておるんではないかというふうに思います。今回選挙をやりまして、その結果をどう評価しているのかという問題については、きちっと検証をしていくことが必要ではないかというふうに思います。例えば、私の住んでいる治田地区の北勢第8投票区新町農業研修センターというのが、今回閉鎖されました。そこの人たち、男297名、女306名、合計603人の投票行動は前回と比べてどうであったのか。影響はどうだったか。どんな年代にどのようにあらわたのかといったことは、きちっと検証されなければならないと思いますが、もしわかっておればお伝えをいただきたいと思いますが、調査をされて後日報告されますようにお願いをする次第でございます。以上、2回目の質問とします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  高齢者の所得税法上の障害者控除基準につきまして申し上げますと、障害者控除対象者につきましては、要介護認定を受けている者のうち、要介護認定審査会資料で1、または2に該当する者、1というのは障害老人の日常生活自立度、寝たきり度、判定基準Aランク、痴呆性老人の日常生活自立度判定基準、3Aもしくは3B、こういうように決まっております。決まっておりますので、ですから、今後は特別障害者控除対象者もあります。今後は確定申告前の広報誌への掲載や通常の介護認定結果通知時に、控除についての制度資料を添付するなど、制度の周知について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  防災の質問でございますが、おっしゃるとおりでございますので、先ほども申し上げましたが、いろんな運用していくために、今後、前向きに検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、投票所の件でございますが、私も実は総務部にくる前に先日確認をいたしましたらそういった数字は今のところ出していないということでございましたので、今後、早いうち出してくださいというふうにお願いをしてありますので、また判明次第ご報告を申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  1点目の問題につきましては、ここにちょっと岐阜市の例であるとか、桑名市が実際に出しております申請書のコピーを持っておりますので、担当課の方にあとで示していきたいと思います。時間も大変気にされておる向きもありますので、終わってまいりますけれども、昨日行財政改革の話から市長から水道料金や国保料の値上げを示唆する発言もございました。しかし、冒頭申し上げましたように今、市民に大きな負担が押し寄せて来ておりまして、大変苦しんでいるこの時期に、値上げ問題は賛成できません。この問題では特に慎重に市民の納得を得て運んでいただきますように、最後にお願いをしておきたいと思います。


 また、防災の問題につきましても、今、言われましたけれども、特に自治会を中心にして、ご近所の安否を確認できるような体制というものをつくっていくように市の方からの指導なり、お願いなりを強めていただきますように、お願いをするものでございます。


 とりわけ選挙の問題につきましては、お年寄りや交通弱者と言われる方々の国民として最も大切な政治に参加する権利、参政権を大幅に制限する行為であり、大変問題であるというふうに思っております。そのための経費は民主主義を維持していくために、何をおいてもつぎ込まなければならない最小限のコストであるというふうに思います。先に減らされている大安、藤原を含めて、いなべ市全体で再度見直すべきであるということを申し上げ、私の質問を終わります。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君の一般質問は終わります。


 以上をもちまして、一般質問はすべて終わりました。


 本日の日程を終了いたします。


 次回は6月15日午前9時から再開いたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


              (午後12時11分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員