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三重県 いなべ市

平成19年第2回定例会(第2日 6月12日)




平成19年第2回定例会(第2日 6月12日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第2回)定例会


            平成19年6月12日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   副市長          大 槻 英 治


収入役         小 西 初 枝   教育長          日 沖   貴


企画部長        名 村 之 彦   総務部長         奥 岡 史 郎


建設部長        伊 藤 清 治   福祉部長         安 藤 喜 之


市民部長        安 藤 博 幸   水道部次長        安 藤 三 成


農林商工部次長     清 水 隆 徳   教育委員会教育次長    川 島   修


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


政策課長        小 林 敏 也   法務課長         川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      渡 邉 廣 次   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








               (午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日を会議を開きます。


 傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書に従い届出順にいたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いをします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお、関連質問は認めません。また、発言は議長の許可を得たのち登壇して行ってください。


 再質問は、議長の許可により、自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  改めまして、皆さん、おはようございます。8番、伊藤和子です。通告書に従って、2つの項目について、一般質問をさせていただきます。


 この定例会初日からちょっとお疲れかなと思われるような発言が端々でございました。本日は週も変わりましたので、気持ちを切り換えてよろしくお願いしたいと思います。


 まず、いなべのブランド化についてお伺いします。


 平成19年度の市長の施政方針の中で、いなべのブランド化を述べられました。意思統一のために失礼して、改めて読み上げさせていただきます。


 いなべのブランド化。旅先でいなべを説明するに苦労されたことはございませんか。いなべの特産品、郷土料理、名所旧跡、有名人、有名校、有名企業やイベントなど全国で話題になるような先進的な事業や事例を育て上げ、全国に発信し、いなべブランドの育成に努めます。いなべの知名度を高め、市民の皆様がこの地に誇りを持てるまちづくりを進めます、という内容です。


 ブランドと聞くと若い人たちの間でよく耳にするようですけれども、高級感を意味するような感覚で、特に今でしたらファッション服とかバックとか、靴とかアクセサリー、小物類いろんな分野で使われています。大変耳ざわりのいい言葉だなというふうに私も思います。今回、この質問をさせていただくに当たって、ホームページやいなべ市のガイドブックを改めて見てみましたところ、既にたくさんの自慢できるものがあることがわかりました。かなり広範囲にわたるかもしれませんがよろしくお願いいたします。


 例えば、農業では川原の白滝、棚田、各所のお茶畑、うりぼう、ソバうち体験、いなべ市の農作物からできる産物、各種のお茶やジュースと極上のシイタケ、酒や黒米など。教育では地域に密着した石榑小学校、山村留学で有名な立田小学校、屋根のない学校など。観光では、藤原岳、いなべ公園、青川キャンピングパーク、宇賀渓、農業公園など。産業では、トヨタ車体、デンソー、神戸製鋼など本当に紹介仕切れないど多くの物がございます。


 本来、ブランドというのは、イメージの独自性を強調して、ほかと差別化を図ることによって、地名度を高めることだと言われています。まさしく市長の述べられたいなべのブランド化は大変期待の大きいところだと楽しみにしています。


 そこで、現時点で市長自らが、いなべブランドだと言えるものがあればお答えいただきたいと思います。また、今後いなべブランドになりそうだと思われるものに市としてどのような支援をされていくのかについてもお聞きします。


 2番目に阿下喜温泉の現状についてお聞きします。今年の4月1日から阿下喜温泉が指定管理者制度により、大新東さんに管理運営を委託することになりました。5月に各家庭に配布されたリンク6月号にも掲載されていましたので、市民の皆さんも読まれた方はご存じかと思います。まだ2カ月余りしかたっていませんので、大きな変化はないかもしれませんが、関心の高い阿下喜温泉ですし、ここまで来るのに多くの議論を重ねて、やっと起動に乗ろうとしている阿下喜温泉だと思います。しっかり見守っていく必要があると思いますので、現在の状況について次の5点について、お伺いします。


 利用人数についてはどうでしょうか。5月の大型連休もありましたので、その状況もわかればお聞きしたいと思います。


 2番目に、利用者の方の反応はどうでしょうか。指定管理者制度といってもなじみのない言葉なので、何が違うのか、不安の声は上がっていないでしょうか。


 3番目に、トレーニングルームの利用状況についてですが、1番大きく変わったことだと思います。元気クラブさんがいなくなって、トレーニングルームの状況が変わったと思います。料金も含めて、使用方法など今までは指導していただいて、安心して利用していただいていると思いますが、その後の状況はいかがでしょうか。


 4番目に、そのほか民間委託になって、便利になったこと、不便になったことがあればお聞きしたいと思います。先週新聞広告に、こういう広告が入っていたんですけど、ご存じでしょうか。阿下喜温泉往復割引乗車券として北勢線と、老舗日本料理をセットにした広告です。これも民間委託になって便利になったことの一つのことでしょうか。


 最後に、5番目に休憩室の進行状況についてですが、多くの利用者の方からご要望いただき、休憩室が建設されることになったわけですが、いつできるのか、多くのご質問をいただきます。休憩室の進行状況についてお聞きします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のようにブランド力、要は一つ、今は各企業もそうですけれども、一つのブランドを作ることによって、その自社の商品の売り込みもしかりでございますし、そういった情報化に進展によりまして、競争が激化しております。ですから、ある一つの商品群はすべて売れるという時代ではございません。ですから、その中でもブランドが通っている、そして皆さんがいいという感じイメージを持たれたところには物凄い価値をつけ、しかし同じような品質でありながらブランド力のないものについては、もう市場から淘汰されたり非常に安値をついたり、そういう時代でございます。そういう中で、地域間も同じでございまして、やはり一ついいイメージのブランドがつきましたら、それだけで広がりが生まれております。それがインターネットも含めた情報化の時代の中により顕著になってきております。


 そういう中で、やはりこの地域間競争、これを勝ち抜くためにも、いなべというもののやはりブランド化と言いますか、やはり知名度を高める必要があろうと思っております。ですから、そういった努力をしていきたいと思いますし、逆に言いますと、今、既に競争力になるっておかしいですけど、すばらしい事業をやっておられるにもかかわらず、やはりもう少しPRすることによって、それがもう少し知名度が高まり、やはりその知名度が高まることによって、今までやって来られた方の満足度が高まって、やはり自信を持たれて、よりそれに広がりと誇りを持っていただけるのかなと思っております。


 そういう中で、いなべのブランド化っておかしいですけど、やはり先人の皆さんがご尽力いただきまして、よそよりすぐれている点と私が感じるのは一つの教育かなと思います。だから、いなべの教育というのは、一人ひとりを大切にし、生きる力を自らの手でつくり出すすばらしい教育を先人の皆さんがご尽力いただいて築き上げて来ていただいております。ですから、やはりもう一度これを、何て言いますか、全国発信していただければ、すぐにもブランド化がなるのかなと思ったりもします。


 それと、2つ目は健康啓発、これについては、先進的な事業をやっておりますので、既に。ですから、特に健康推進課を中心としたいろんな事業もありますが、元気クラブいなべという総合型地域スポーツクラブ、これが財団法人化をして、そして今年からは自治会の公民館を利用した出前もやっております。広がりが生まれてます。そういう取り組みをされておられるのが、財団法人化をしている総合型地域スポーツクラブは多分全国にここしかないと思っておりますので、PRもして、内閣府の候補の中にも取り上げていただいておりますので、これも一つ大きなブランドになろうと思っております。


 それと、今月号の広報の中で、こんにちは赤ちゃん訪問というのが紹介をさせていただいております。これも保健士さんが、各、何て言いますか乳幼児のご家庭を訪問させていただく、それといろんな事業の紹介をさせていただいているんですけども、これも全国、都道府県、児童福祉主管課長会議という、これが厚生労働省の主管会議ですけども、その中で紹介をしていただいております。ですから、全国の先進的な事例ということで紹介をいただいておりますので、これも一つの大きなブランドになろうと思っております。


 それと、昨年全国自治体情報システムの格付けで全国15位という、日経BP、日本経済新聞社のガバメント テクノロジーという雑誌がございまして、その中で5万人以下の市町村の中では全国?1の自治体の情報化システムの格付けでございます。二千幾つある中で全国で15位にランク付けされておりますので、これも立派なブランドになろうと思っております。


 ですから、そういった行政がらみの中でも、それだけございますので、議員ご指摘のようないろいろお茶であったり、シイタケであったり、赤米酒、そして黒米酒、そして今、県と一緒になって地鶏を今ブランド化しようということで、取り組んでいただいておりますけれども、そういったことをどんどん広めれるように頑張っていけたらなと思っております。


 それと、ブランドという全国に発信するのと、もう一つは、ファーマーズマーケットのように、うりぼうさん、いなべっこさんのように、地元の中で消費をしていく、要は新鮮な野菜、新鮮な物で、旬の物をこの地域でもっと消費をしようと。要は域内ブランドと言いますか、いなべの皆さんが、いなべで採れたものはいいんだ、新鮮なんだというイメージを持っていただいて、その域内、地域の中で旬の物を消費いただくということも、ある意味でブランドかなと思っておりますので、そういった外に発信して、より知名度を上げていくというのと、やはり中でやはりもう一度この中の物を見直そうよという、そういう姿勢も必要かと思っております。


 それと、議員ご指摘のように、いろんな名所旧跡もございます。そういったものをもう少し利用させていただきながら、観光業、それと、中の皆さんがもう少しいなべのことについて、いなべの人がいなべのことを知っていただく機会になればなというのが一つ大きな課題かなと思っております。


 その中で、今後の取り組みということですけれども、いなべというブランドをやはり市民の皆さん、企業の皆さんと一緒になってつくり上げていくことが必要かなと思っておりますので、例えば、いなべのロゴマークか、ロゴを統一化させていただいて、すべての企業さんに、市民の皆さんにロゴと言いますか、その商標のようなものを共通で使っていただくことも一つの取り組みかなと思ったりもいたします。ですから、これは今後の課題でございますけれども、そしてそういうロゴを統一化して、インターネットの活用して、全国、世界の方に向けて何か発信できればなと思っております。それほどコストは、今インターネットを利用すればかかりませんので。


 それともう1点、一つに今、道の駅というのをご存じかと思いますけど、これは地域交流センターという東京の方の全国的な組織が道の駅という発想でもって全国に発信をされました。そして全国の、何て言いますか、何千カ所という所に道の駅というのができております。もう皆さんの概念の中で、その道の駅、そして皆さんそこで交流が生まれているんだということはご存じかと思いますが、新たに「まちの駅」というのをそのグループが提唱をしております。


 まちの駅というのは何か。そこに外から来られた方が、そこで1番困られるのは、トイレが困られるんですね。ですからトイレがあって、そして全然知らない、このまちはどういうまちですか、どこを見たらいいんですか、問いかけたときにだれかが、おもてなしの心で、いや、あなただったらここに行ってよ、行ったらどうというその案内できる人がそこにいる。そして、地元の方と外の方が交流が生まれる。そういうものを目的として、まちの駅を造ろうじゃないかという動きがあります。


 いなべもそのグループの中に参画をし、登録をしております。現在、阿下喜温泉と農業公園と青川キャンピングパーク、その3カ所を登録させていただいております。そのグループがもう一つ「健康の駅」という概念を今、持ってきております。ですから、健康という、何て言いますかね、ただ単の体の健康だけじゃなくて、心も健康になろうよという、だから漠然とした概念でいいと思うんですが、そういったもので健康をコンセプトにして、全国ネットワークを作っていこうじゃないかと。


 次に今、案があるのが「学びの駅」ですから、生涯学習のようなそういったものをネットワークにして、全国で発信していこうじゃないかと。そして全国を結びつけて、いろいろ交流事業を起こし、そして全体としてのそういう市民活動を活性化しようという動きがあります。


 ですから、こういうのも一つの広がりであり、ブランドにつながっている部分かなと。こういう大きなネットワークの中で参加していくというのが、一つの方法かなと思っておりますので、2つインターネットを利用したロゴを利用して発信していくというのと、そういう地域交流を中心にした広がり、そういったことも含めて考えていけたらなと思っております。


 続きまして、阿下喜温泉の現状につきまして、これにつきましては、4月から指定管理者の中に大新東さんにお願いをしております。この中で利用者数の推移を今から申し上げますと、4月の利用者数は1万1,483人で、昨年度比94%実績でございます。そして5月は1万1,437人、これは昨年度比で106%実績でございます。昨年の4月と、5月と言いますと、オープン間もない時期でございますので、そのオープン間もない時期と現在と遜色のない、5月に関しましては、むしろ多い状況でございますので、移行が成功してるのかなと思ったりもいたします。


 逆に言いますと、4月から6月は従来からの職員が新しい支配人、副支配人に業務を引き継いでいる途中でございます。ですから、サービスの低下につながらないように努力を、従来の職員と新しい職員が一緒になって努力をしておりますので、大きなトラブルや苦情は出ておりません。


 次に、トレーニングルームの利用状況につきましては、これも4月実績で1,237人、昨年度実績107%、5月で1,482人、昨年度実績110%、昨年より多い利用状況でございます。これにつきましては、トレーニングルームを利用して、元気づくりが、阿下喜温泉の正面に位置してたわけですけど、元気づくり、トレーニングという概念そのものが、その新たにいなべの、阿下喜温泉、いなべの地に入ってきていただきましたので、それが定着しつつありますので、自然と昨年のオープン時よりは多いということになっておるのかなと思っております。


 民間委託によって、便利になったこと、不便になったことということでございますが、現在のところは従来の職員さんと新しい支配人、副支配人と一緒になって質を落とさないようにということで懸命に努力をしておりますので、変わらないというふうに、変わらないことを目標にしております。ですから、顕著な異変はないと考えております。


 それと、休憩室の進行状況についてということでございますけれども、現在一般競争入札により施工業者の選定手続を行っております。6月の14日に入札を行いますので、今後入札結果を見、そして議員の皆さまにもご了承いただき、施工を進めていきたいと考えております。今年度中には、新しい休憩棟を含めた、新しい阿下喜温泉がスタートできるように努力をしていきたいと思いますので、皆さんのご協力をよろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)    ありがとうございました。いなべのブランド化については、本当に私が想像していた以上にたくさんのことがあり、本当に誇らしいというか、ぜひこれから期待したいところだと思います。市長の考えてみえるブランドというのを私の考えてたブランドでもかなり共通してるんですけれども、もし今後市民の皆さんがこれはブランドとしてぜひいなべ市にPRしてほしいというようなことを言われて、もしそれが認められるようなものが出てきたときには、どのような対応をされるのか一つお伺いします。


 それと、私も市長の教育、いなべの教育を本当に同感でございます。物も大切ですけれども、ブランドを作るっていうのはやはり基本は人なんですね。つまり人づくりが重要なんですけれども、人といっても子どもから大人まで、いなべ市に住む人が本当にいなべ市を愛して、住み続けたいと心から思える、そんな人づくりができてブランドも本当に生きてくるもんだと思います。


 そこで教育について、市長、今もちょっと述べられたんですけれども、改めてこのブランド化をするに当たって市長の教育に対するお考え、もう一度、少し改めて、かぶったらごめんなさい、もう一度教育に対するお考えをお聞きします。


 それと、あと先日ある講演会で社会情勢が本当に今、変わりましたので、親の教育が大変、本当に問題になってきています。私も以前から親が家庭で子どもを教育するっていう家庭力に随分と差があるなということを思っています。大変難しい問題かと思いますが、いなべ市にもかなりこれも関係ないとは言えない問題ですので、親の教育について市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、私も元気クラブ、健康づくりのために本当に頑張ってみえると思います。レベルも本当に今、市長のご紹介いただいたように、すごく高くって本当にブランドと呼ぶにふさわしいものだと思っています。4月から、にこやか集会所コースということで、リンクにもご紹介いただいていました。今、自治会へ出向いて行っていただいているわけですが、このようなクラブに対する支援、その辺のところをもう一度お伺いしたいなと思います。


 阿下喜温泉についてですけれども、たくさんご利用いただいていて、引き続き本当にこのままうまく、今、引き継ぎがうまく行われているからこうなってるんだと思いますが、これからもちょっとお願いしたいと思います。


 それと、私いなべ市のホームページを見させていただいていましたら、阿下喜温泉のところを開きましたら7月3日からラフィーラ教室健康体操の教室がスタートとありました。毎週火曜日、月4回で11時から12時、7月の4回は無料体験、ラフィーラとは治癒するカ、そしてその力を自覚する力を意味する名称だそうです。日常生活で使うことのない体の部分をゆったりとした腹式呼吸に合わせて無理なく活性させ、機能を高めますというふうにPRがしてありましたが、これからこのようなPRっていうのは、市と指定管理者が両方で進められていくのでしょうか。また、この間ちょっと1回目にこの広告の話をさせていただきましたが、このような広告なんかで、またPRもされていくのでしょうか、お伺いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  フランド化のPRを税金を使ってどこまでするかというのは、非常に難しい課題でございまして、商業営利目的につながるものについては、やはり皆さんに納得いただけるものについては、積極的にブラント化をしていきたいと思っております。しかし、特定のブランドについて、それを税金でもってという、それがお叱りを受けるようなことではあってはいけないと思いますので、ですから地元の農産物のPRとか、そういうものであれば納得いただけると思うんですが、特定の工業製品を、それをPRするとなるとちょっと難しくなるかなと思っておりますので、これはケースバイケースで、皆さんにご議論いただけるとありがたいなと思っております。


 次に、教育関する私の考えでございますけれども、私はもう前々から要は最低辺に置かれた皆さんの子弟が、その境遇に置かれたために同じような境遇であるというのはまずいと思いますので、ですから、世代を繰り返して、その再生、再生といったらおかしいですけど、繰り返すことのないように、やはりどういう境遇であっても、何て言いますか、夢を持ってすばらしい人生を送れるような環境にしてあげるべきだと思っております。


 逆に言いますと、昨年は、申し分けない、昨年の中学校、中学3年生の子は成績が優秀でございました、平均して。平均で議論してますけども、なぜか。要は荒れなかったんですよ。ですから学校が荒れないということは、教職員の皆さんが生活指導のためにエネルギーを取られなくて済むんですね。そうしますと生活指導じゃなくて、学力の定着に集中できたり、スポーツであったり、より、何て言いますかね、芸術の分野であったり、自然科学と一緒になった生きる力についての総合学習に注力できる。ですけど、逆に言いますと、だれか荒れる、荒れたり問題行動があったりしますと、それがほぼホームルームに変わってしまって、生活指導にエネルギーを費やされます。


 そうしますと、本当にやらなきゃいけない授業ができない状況になります。そうすると学力低下につながっていきます。ですから、やはり荒れない、荒れないようにする。要はこれはもう生活、地域と一緒になって子どもたちを守っていただいて、そういう生活指導的にフォローがいるなっていうのを担任の先生だけに任すのではなくて、地域と行政も一緒になってフォローに入っていけるような体制にして、できるだけ担任の先生がそういう前向きな授業に取り組めるような環境を整備といいますか、そういうのは必要かなと思っております。


 ですから、逆に言いますと、いなべの教育の特徴というのは、そこにあったのかなと。一人ひとり大切にする教育で、教職員の皆さんが本当に地域に入っていただいて、そういう劣悪な環境を何とかしようよということで頑張っていただきました。今までは教職員さんが中心でしたけど、20年、30年前から始まっていることについては。ですけど地域そのものも支え、まだまだ教育力がありますので、地域そのもので支えていただいてるために、いなべの教育が水準が高いと思っております。ですから、こういう良き伝統を維持していくのが、何て言いますか、いなべのブランド化につながるのかなと思っております。


 それと、地域スポーツクラブに対する支援でございますが、今も健康啓発という観点かで、税金を投入させていただいております。健康啓発というのは、二重投資になります。健康啓発を行って、医療費が低減するまでには相当の年限がかかります。ですから、スタートをして皆さんが健康になっていただく、医療費の削減につながるには相当年限がかかりますけども、やはり皆さんが前向きに、やはり生活の質を上げる、今、国の方でもクオリティーライフを高めるんだというのが一つの大きく、単なる平均寿命を伸ばすのではなくて、生き生きと生きがいを持って生きれる年限を長くしましょうというのが、一つの国家目標でもありますし、やはり本人の願いですし、家族の願いですから、どうぞそういうことについて一部、今、啓発に税金を使わせていただいております。今後とも皆さんのご承知をいただきながら健康啓発を進めていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございました。教育のことは本当に、何て言うかな、全国に誇れるようないなべのブランドとして、ますます本当に磨きをかけていっていただきたいなと思いますし、地域と行政が一緒になるということで、本当にまさしく必要ですが、伝統と言いましても、どんどん新しい方も増えてきていますので、その伝統をうまくこうなかなか伝授していなべの教育、本当に昔よかったっておかしいですけど、私たちも育ったいなべの教育が本当に残るようにその辺のところ、私本当にちょっと親の教育について少し聞きたかったんですが、最後にもし市長もう一度お答えできるのなら、最後に親の教育について、今まで地域のことお伺いしましたので、親の教育のことお答えできれば、最後にお願いします。


 それから、元気クラブいなべさんについてですけれども、本当に今、始まったにこやか集会所コース、自治会へ出かけていただくには、市の方からもかなりPRしていただかないと今10人ぐらいでやってみえると思うんですけど、手が足りないと思います。現在、12自治会と、以前からの4地区、北勢、大安、員弁、藤原ですね、この地区を回ってみえるんですが、平等性からいって全自治会を回られると思うんですけれど、全自治会を回るには3年から5年はかかるそうです。


 また、集会所を借りるのに、いろんな事情もありますが、無料にならない自治会もあります。健康づくりの重要性、やっぱりPRがまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思います。住民の皆さんにご理解をいただいて、自治会の方から本当に元気クラブさんの方へ来てくださいというような要請がある、そんなになってこそ本来のあるべき姿ではないかと私は思います。


 担当の職員さんに本当にご努力をいただいているようで、自治会との交渉もかなりお願いしているそうですけれども、これは市としての重要な仕事です。完全無料に向けてご理解をいただくように自治会さんの方にも呼びかけをよろしくお願いしたいと思います。


 先ほども市長の方からご紹介ありましたが、元気クラブさんは平成14年の7月に発足されたとお聞きしています。平成15年の12月のいなべ市の合併を経て、平成17年2月に社団法人となられました。今日まで事務所も大安町の体育館から始まって、阿下喜温泉、そして今年の4月から藤原の高齢者生活センター憩いの方に移転されています。商品ではございませんが、この間スポーツの振興はもとより、健康増進、介護予防に大きく貢献されています。いなべのブランドとなれば、外部からも注目されます。注目されればされたことによって、ますます頑張ることができ、そうすることによって、よりすばらしい健康づくりができます。


 健康は市長申されましたが、体だけではありません。精神的にも良好でなければなりません。自殺者が交通事故死の3倍もあると言われるような今の時代に元気づくりが大切であることを口に出したり、形にするときだと思います。今が知恵の出しどきだと思いますので、市長、今まで以上に元気づくりに対するご支援をよろしくお願いいたします。


 それから、阿下喜温泉についてですけれども、足湯のお客さまから何か市の職員さんがちょこちょこ回って来ていただいて、いろいろきめ細かく対応していただけるっていうことで、すごく喜んでみえました。この間私もちょっとお邪魔したときに、周りに風が来ないように、何かビニールシートで覆ってありました。ちょっとくぎが出てきたら打ちに来てくれたりとか、すごく細かく回っていただいて、本当に喜んでみえます。足湯の無料化をまだまだ知らない方もみえるようですし、その方は毎日通ってみえるらしいんですが、病院の先生に足湯を勧められて入ったところ、すごくよくなったと喜んでみえました。病院の先生が病院のリハビリより足湯を進められたそうです。医療費の削減を大いに期待したいところです。


 それから、休憩室ですけれども、後からできるわけですので、食堂を挟んだ位置となると思います。風呂上がりに行きやすいように通路が必要じゃないのかなと私は思います。出来上がってしまってから休憩室は造ってもらったけど、不都合やわというような声が聞かれないように十分な配慮をよろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  親の教育についての感想ということでございますので、人さまに言えるような立場でございませんけれども、やはり親の教育が大切だというようなことも議論されますけれども、学校の方も非常に工夫をしていただいておりまして、やはり無視をするんじゃなくて、1番まずいのが、我が子ですから、やはり、何と言いますか、かわいいですし、すばらしい子に育ってほしいというのは親の願いです。ですけど、その愛情表現が過剰になってしまって、おこれて来たり、けんかになったり、それから逆に言うと、忙しくて無視になってしまったり、いろいろあろうかと思います。各ご家庭の中でそれぞれ。ですから、中学校の方もいろんな工夫をしていただいてまして、思春期の多感な時期でございますので、例えば修学旅行のときに、親からの手紙というのをこっそり親御さんに我が子に対する思いを書いてくださいということで書かせて、そして子どもにはないしょですよ、修学旅行のときに、それを担任の先生から渡す。それでやはり親としたらこう思ってるんですよ。やはり生まれて来たときに本当に、本当にうれしかったと、お前が生まれて来てくれてというような思いをやはりちゃんと口では親子毎日顔をあわせてますので恥ずかしいですからそんなこと言いませんので。ちゃんと靴そろえて脱げとか、早う起きろとか、早うせえとか、そんなことばっかししか言いませんので、じゃなくて、改めてやはりその子に対しては、我が子ですけども、手紙を通して本当にあなたが生まれて来たことに本当に喜びを感じて、あなたの成長が私の喜びですよというようなことを、やはり手紙でしたら書けますので、そういうことを受け取った子どもがやはりどれだけ非行少年であったとしても、やはりちょっとは愛情は感じていただけると思いますので、そういった工夫を学校の中でもやっていただいております。


 ですから、講演会とかいろいろあろうと思いますけど、そういう講演会とかPTAのいろんな会合とか通しても、結局講演会を必要とされない健全な本当にいい親御さんは出席率が高いんですが、必要とされている方はほとんど来られません。ですから、そういうことで啓発をしてもむだだと思いますので、むだっておかしい、むだって言いませんけども、やはりそういう届かないご家庭のまだまだありますので、いろいろ学校側としても工夫を、先ほど申しますように、していただいておりますことに感謝を申し上げたいなと思います。


 ですから、そういう思いが少しずつでもそういう親御さんに通じていければ、より、いなべもさらによくなるのかなと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君の一般質問を終わります。


 次に、受付2番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、岡でございます。ちょっと風邪を引きまして、声が出ませんので申し分けありません。


 1番目、丹生川保育園の移転建設について。丹生川保育園の移転建設の強い住民要望が早くからあり、予定地についても三岐鉄道丹生川駅南西に準備されてるとのことであります。入園予定が少ないことや、私立保育園が近い、そういったことがあって、いろんな理由はあると思いますけども早急に移転建設を進めていただきたいと、こういうことでございますが、今後の丹生川保育園移転建設見込みの計画を伺いたいと思います。


 2点目でございますが、4月に行われた全国学力テスト結果の扱いについてでございます。40年ぶりに実施されました全国学力テストは、回収採点などを受験産業の民間業者に委託を行っておると思うんですが、個人情報の方は徹底されておるのか。また、この結果は市町村教育委員会や学校が公表できるとしておりますけれども、学校間格差や地域の序列化につながりはしないのか、その点をお聞きしたいと思います。これは全国学力テストの結果について、本市においてはどのように今後扱っていく予定であるのかをお聞きしたいと思います。


 3点目、発達障害児の対応について、お聞きしたいと思います。今年度4月から特別支援教育がスタートしました。特別支援学級への入級や発達障害には他人とのコミュニケーションがうまくとれずに、いじめにあったり、不登校になったりする問題も生じて、三重県は発達障害児を早期に把握し、保育や教育の場で障害に配慮した接し方をする仕組みづくりをして、これを県と亀山市で始めたことから、「亀山モデル」と呼んで、今年度946万円を予算化をいたしました。


 この発達障害児等の対応については、小学校入学2年前から高等部を卒業してから3年間の長期スパーンでの個別の教育支援計画が作成されることになっておりますけれども、福祉部の保健士さんなどを中心とした医療、保健、福祉活動、それから教育委員会の方の特別支援教育としての連携が不可欠だと思われますけども、その現状は本市においてどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  丹生川保育園につきましては、昭和49年の開園以来33年が経過をいたしまして、老朽化が甚だしいのは承知をさせていただいております。大安町時代に新たな移転用地として9反、約9,170?を土地開発公社を利用いたしまして、確保を既にさせていただいております。当初は農免道路の建設と一体的な施工を計画しておりましたが、国の改革によりまして、公立保育園の建設や、運営補助金が廃止されましたとこによりまして、公立保育園の単体としての建てかえは不可能となりました。


 また、丹生川保育園の園児数は現在で34名、1学年平均11名弱と非常に少なく丹生川の児童館や高齢者のデイサービスと一体化した複合施設として計画するしか方法がないと考えておりますので、しばらくお時間をいただけたら思っております。


 続きまして、全国学力テストにつきましては、個人的は学力に関する客観的なデーダ分析はこれは必要かと思っております。問題そのものも思考を問う非常によい問題だということで論評も高く評価をされておりますので、今後それをどう利用していくのか守秘義務、そういったものは徹底をしていきたい、徹底していただけれるものと思っておりますが、詳しくは教育委員会より答弁をお願いをしていきたいと思っております。


 発達障害児などへの対応ということでございますが、先ほど申しましたが、今月の広報にも載っております「こんにちは赤ちゃん訪問」を始めまして、保健士と保育園、幼稚園、そして学校、そういったものがよく連動を、提携をしまして、連絡協議会を設けております。ですから、引き継ぎが本当にスムーズにしているのが、このいなべ市の特徴かなと思っておりますので、亀山市に負けない今、実績を作っております。ですから、詳しくはまた教育委員会、福祉部より報告させていただきますけれども、ですから、亀山モデルという、亀山もこれ一つのブランドのようになっておりますけど、本来はいなべモデルという言葉でもいいのかなと思ったりいたします。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  全国学力調査等について、お答えをしたいと思います。今回の全国学力調査、または環境調査につきましては、個人情報保護を含め、国の信頼の下で協力をさせてもらったものでございます。調査結果につきましては、いなべ市としましては、文部科学省が要綱に明記しております個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないなど、学校間の序列化や過度の競争につながらないように配慮しよう、するようにという部分を重視して、いなべ市全体の概要のみを市民の皆さんにお知らせする考えでございます。


 各学校には学校の状況、それから個々の児童生徒の状況が提供されます。いなべ市では昨年から県の補助をいただいて実施しております学力調査、これは全学年で行っておりますけれども、これと今回の全国の学力調査の結果を合わせまして、児童生徒の学力向上に生かしていく方針でございます。現在、既に学校では昨年度の市の学力調査の結果を基に授業改革を行っておりますし、また、教育研究所におきましてもその課題を克服するような研修講座を組んでもらったりもしているところでございますし、この8月頃にどうも文科省はこの全国学力調査の結果を公表する予定だそうでございますので、その結果も合わせまして、一層、各学校、また教育委員会等教育関係機関でそのいいところは伸ばし、課題のあるところは大いにそれを克服するように努力をしてまいりたいと思います。


 また、調査の結果につきましては、それぞれまた学校等にくるわけでございます。今までのところ国の方での情報管理については、特に問題が出ていないというふうにも聞いております。市におきましても、そのような情報漏えい等問題がないように万全を期して保管をしていきたいと思います。


 ただ、学力ということにつきましては、議員もご承知だと思いますけれども、テストの点数だけでは計れないものでございます。児童生徒、保護者とともにどんな力をつけることが大事なのかも十分に納得していただけるように、理解を得られるようにしていきたいと思います。


 しかしまた、今回の結果につきましては、一つの学力を考える窓口として、大事に日々の教育に生かしていきたい、改善に生かしていきたいと、このように考えております。


 発達障害児と対応につきましては、小さいところから大きい子どもまでのところでございます。初めに福祉部の方から答えさせていただき、その後、教育委員会の方でまたお答えをさせていただきます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  福祉部でございますが、福祉部は就学前の児童につきましてのご報告となりますので、よろしくお願いいたします。まず、この現状でございますが、いなべ市発達障害児支援事業、めばえネットワークという名前をつけておりますが、そこでの取り組みを紹介をさせていただきたいと思います。


 まず1番最初しておりますのは、家庭、あるいは保育所、それから幼稚園における児童の特徴的な行動の発見でございます。


 それから、保護者よる発達相談、あるいは言語相談を申し出がございまして、保健士による児童、保護者、保育士の事前相談を踏まえまして、心理判定員、あるいは言語調節士による児童の検査、それから保護者への相談指導というふうにつながってまいりますが、私どもの福祉部の取り組みといたしましては、保育所でありますと、例えば加配保育所に配置でございますし、ご家庭ですと保健士による支援、あるいは、あすなろ学園による巡回指導がございます。そののち、就学指導委員会における児童の審査、就学への児童の特別支援教育の実施というふうにつながってまいります。この関係課は福祉部で申しますと、子ども家庭課、健康推進課、社会福祉課でございます。教育委員会につきましては学校教育課でございます。


 それで、私どものその取り組みの少しご説明をさせていただきますと、発達相談につきましては、平成17年4月から開始をしております。言語相談につきましては平成19年4月からの開始、それから、あすなろ学園の巡回指導は平成18年の11月からでございます。


 先ほど市長が申しましたように、この福祉部の1番最初の取っかかりは保健士によります、こんにちは赤ちゃん訪問事業という全戸訪問から始まりまして、あと子育て支援センター等々も含めまして、1歳半までに4回の訪問をさせていただいております。その中で当然お子さんが小さいもんですから、養育者さんの相談、支援というのが中心になってまいります。福祉部としましては、以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  発達障害児の対応につきましては、今、福祉部長が答えましたけれども、やっぱり小さい段階からその障害を把握して、ずっと対応していくことが大事であるいうふうに思います。学校教育について、引き続いて福祉部に報告をさせていただきたいというふうに思います。


 議員ご指摘のように、本年度より特別支援教育が始まりました。これまでの障害児教育の範囲が広まりまして、発達障害を持った児童生徒への支援も重要となってまいりました。いなべ市の教育委員会におきましては、国の事業でございます特別支援教育体制推進事業と、県の事業でございます子どもの発達支援ネットワーク事業、これを受けさせていただいておりまして、補助金をいただきながら取り組んでおるところでございます。


 また、市としましても独自に市の事業として巡回相談ということで、それぞれの最近は保育園も含めて、幼稚園、小学校等巡回相談を実施して体制づくりを進めているところでございます。


 また、いなべ市におきましては、関係機関との協力を得ながら福祉部と連携して、いなべ市めばえネットワークとして乳幼児から生涯にわたる、途切れない発達支援のあり方を今検討をしているところでございまして、8月を目途にこの組織を作る予定にして進めておるところでございます。


 本年より学校教育課に教育相談専門員というものを置きまして、各学校の現状を把握し、学校審理士の巡回相談について、調整を行っております。また、市の事業として、学校心理士による巡回相談は年間45回を予定しておりまして、1学期中にすべての小中学校を回る予定にしているところでございます。障害児、発達障害児の最も重要なことは、議員のご指摘のように早期に発見して、保護者の理解を得ながら途切れのない発達の支援をしていくことでございます。子どもにかかわる周りの大人が情報を共有をして、成長を見守っていくことが最も大切であるというふうに思っております。


 また、幼稚園、小中学校のみなはらず、幼稚園、保育園におきましても関係機関の職員の方とご協力をいただきながら、巡回相談を実施し、早期に発達障害の発見ができるように体制づくりを進めているところでございます。今、市長も申されましたけれど、福祉部と教育委員会、そして関係の機関と密接に協力をして取り組んでおるところでございまして、県からは、このいなべ市の取り組みにつきまして高く評価をされておりますことをつけ加えさせていただきます。


○議長(小川克己君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございました。1点目の丹生川保育園の早期の建設をお願いいたしまして、声が出ませんので、終了させてもらいます。


○議長(小川克己君)  岡 英昭君の一般質問は終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


               午前 9時56分 休憩


               午前10時09分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開いたします。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、受付3番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、小林俊彦でございます。通告書に従いまして、2点の質問をいたします。いなべのブランド化についての質問は、先の伊藤議員と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。


 施政方針の中で、市長はいなべの特産品、郷土料理、有名人など全国で話題になるような先進的な事業や事例を育てあげ、全国に発信し、いなべのブランドの育成に努めて、いなべの知名度を高め、市民がこの地に誇りを持てるまちづくりを進めるといっておりますが、ブランド化にどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。


 私が勤めていました頃、研修会や会議などで各地の人と名刺を交換をする機会が多くございました。私が桑名市の職員であるということから、桑名市にはマラソンの瀬古選手というのをすぐ思い浮かべてくれる人がたくさんありましたが、桑名市って、岐阜県ですか、愛知県ですかっていう方がたくさんおられました。三重県で知ってみえるのは、F1を開催する鈴鹿市、伊勢神宮のある伊勢市、それから地名で1文字の津市、これは県庁所在地でもございますので、皆さん知ってみえると思います。それからまた漢字で書けば3文字で、振り仮名をつけると2文字になるという駅もございます。これは大阪の堺市にあるかと思いますが、私ちょっと今思い浮かべたのは、これ一つの駅だけしかございません。まだほかにあるかもわかりませんが、そういうユニークな駅っていうか、そういうところなら全国の人に多くわかってもらえると思いますが、平凡に、いなべと平仮名で書くのではなかなか全国の人に知ってもらうことができないかと思います。逆に昔の員弁と書く員弁の方がよくわかってもらえるのではないかなと思います。


 この市の名前につきましては、以前アンケート調査をいたしましても、いなべという字が多かったということで、これはいたし方のないことでございますけど、いなべで1番私ら行政に携わっておる者では、平成の大合併で、三重県で1番最初に合併したのがいなべ市であるということは全国の方、行政の方は知っておられるかもわかりません。


 それから、次の質問ですけども、保険料の算定方式が変更になりました。それについてお尋ねをしたいんですけども、3月議会で市長より説明がありましたが、よく理解できなかったために、質問をいたします。


 昨年度までは、所得割、資産割、平等割、均等割の4方式で算定しておりましたが、今年度より資産割をなくし所得割、平等割、均等割の3方式になります。市民には、どのような影響があるのか。また、標準家庭などの例をあげて説明をしていただけるとありがたいと思います。壇上での質問は以上です。あとは自席で再質問をいたします。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべは合併の際に平仮名にさせていただきました。これは合併協議の中でアンケートに基づいて平仮名になりました。我々行政をやっておりますと、市長会に行きますと、東海ではいなべだけが平仮名でございますので、席次を探すのに平仮名を探せばいいもんですから非常に楽はしてますけども、ご存じのように小林議員も猪名部神社、三里のこれはイノシシの名前の部でございます。員弁郡に4つ神社があったと思いますが、すべてイノシシの名の部でございますので、もともとはイノシシだったということで賜っております。それが員弁になり、ひらがなになったと。ですから、いろいろまたご議論はありましょうけれども、とりあえず合併して平仮名になりましたので、平仮名でしばらくの間はご勘弁をいただけるとありがたいと思っております。


 それとブランドにつきましては、いろいろな形でPRをしていきたいと思っております。県庁は職員の名刺をいろいろな形で工夫を凝らして、PRに努めてみえます。いなべ市もいろいろなパターンをコンピューター上でデザイン化をしまして、各皆さんが、何て言いますか、皆さんの特色をもって小量多品種の名刺を今作っていただいております。PRも兼ねて。ですから、印刷に回しますと非常に小量で、100部を刷るとなると非常にコストがかかるんですが、コンピューター上でできますので、ですから何か県のいろいろな用事とか、ほかの出張したときなんかの名刺はできるだけ三重県からPRをできるような、位置図も含めてできるような名刺を刷ることが可能です。


 しかし、市内の方にちょっとお願いを、お渡しをする名刺は、いなべをどこかっていうのは、わかりきった人ばっかりですから、そこまでする必要ございませんし、いろいろ何通りかを持ってPRに努めればいいのかなと思ったりもいたします。工夫を凝らしながらブランド化に努めていきたいと思っております。


 それと、国民健康保険につきましては、結局、半分が資産割、応能応益で、その料金体系の半分を資産と所得によってカウントをしておりました。それをやはり資産というものは所得がないにもかかわらず、田畑、山林が多いがために資産が多くて、国民健康保険料を多額に払わなければいけない方もおられます。ですから、今回資産を基にしてではなくて、半分は所得を基にして計算をさせていただく方式に今年度から変えさせていただきました。ですから、より応能と言いますか、払い得る能力のある方に払っていただけるように改正をさせていただきましたので、その点は担当部より詳しく報告をさせていただきます。以上です。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  標準家庭の例をということで、質問でございますけれども、算定の違いについてでございますけれども、平成19年度、今年度の保険料算定につきましては、8月が本算定でございまして、この6月下旬に18年分の所得が国保データに反映されまして、その後に保険料率を試算し、本算定を行うことになりまして、現時点では前年度との比較は出ておりませんが、19年度当初予算編成時に試算した所得階層での比較で申し上げますと、基準所得200万円の場合、収入で言いますと、年金収入では370万円、給与収入では358万円の場合でございますが、これまで資産税が10万円であった場合では、資産割がなくなります。でも前年度との保険料の比較は0でございます。資産税が20万円であった場合では、前年度との保険料の比較は5万円の減額でございます。資産税が0、なかった場合では、前年度との保険料の比較は5万円の増額でございます。


 基準所得が0の場合、年金収入では160万円以下の場合でございますが、資産税が10万円であった場合では、前年度との保険料の比較は5万円の減額でございます。再度申し上げますが、この試算は18年度の賦課状況を基に19年度当初予算編成時の試算でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  先ほどは聞きづらい点、マイクの加減やったと思いますけども、申し分けなかったと思います。


 それでは、フランド化についてちょっともう一度、市長なり、担当の部課長さんお考えがあったらお答え願いたいと思います。昭和39年の東京オリンピックのときに女子のバレーボール金メダル獲得したんですけども、このチーム、東洋の魔女っていって言われておりましたが、このことご存じの方もたくさんおられると思います。この地域では東海の魔女というグループ、そういう団体がございました。これは田村紡績のハンドボール部なんです。そこの主力のメンバーのほとんどが、大安中学校の前身、成章中学校の生徒でございます。卒業生でございます。員弁ではそういう有名な人もあるんですけども、なかなかいまだにそれを覚えてみえる方は少ないと思います。市長もどうも今首を傾げてみえたのでご存じなかったかなと思います。


 それと、三重県ではかなり有名な人もおります。この間亡くなった植木 等さんも有名な方でございますし、それからデザイナーのドン小西さんも三重県の出身だというふうに聞いております。


 また、余りご存じのない方も多いと思いますけども、いなべ市にはなんか伊藤さんという数学者がご高齢の方ですけどもおいでになるそうです。私、いなべの方というだけでどこの出身かも全然知りませんけども、そういう有名な方もおられるわけでございます。もっとほかに有名な方おいでになるかもわかりませんけども、私の知っている範囲こんなようなところございます。


 それから、先ほど伊藤和子議員の答弁の中で、地鶏のことをちょっと市長話されてたわけですけども、地鶏で有名な所は、東国原知事が広告塔になってPRされました宮崎県、結構有名でございます。これ生で食べて食中毒になったというちょっとよろしくない事例もございましたけども、これ地鶏の宣伝、これ知事と一緒に、知事もということ、三重県もということを言っておりましたけども、市長、知事はこの地鶏の宣伝を東国原知事のように広告塔になって、あっちこっちでPRされるつもりがあるのか。また、それは私は知りませんっていうことなのか、そこもお尋ねしたいと思います。


 それから、国保のことですけども、所得が0で10万円の税金という、資産税の方の話が出ましたんですけども、所得が0で資産税も0やったという人はどのようになりますか。それも合わせてお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  三重県の畜産家の方で開発してるのが、紀州地鶏というものですね、それを今、農業公園の方で試験的に委託飼育をしております。100羽ぐらいを試験的にやらせていただいております。三重県としては、それをブランド化をして、そして販売をしていきたいんだということで、その調理方法とか、そういうものも研究をされておられます。


 それで私どもにも具体的にご依頼がございましたので、ですから、農業公園で今、試験的に飼育をさせていただいておりますけれども、それをもう少し拡大するのか。私も県の農林産にはお願いしたのは、もしも県が本気でこれを売る気であるのであれば、宣伝をですね、そうしましたら農業公園で大々的にやるのか、それとも、何て言いますか、経営者をどこかをお借りをして委託して、そして大々的にするのか、積極的にいなべ市としても取り組みますと。


 しかし、いなべ市の公務員として何か足りないか。四日市とかそういう料亭にセールスに行くということは、いなべ市の職員でセールスに行くのはちょっとノウハウがない、ございませんので、だから県さんがやはり四日市の料亭とか、桑名とかそういう所の料亭で、三重県が特産品化を目指す紀州地鶏を何とか、その販売を大々的にされるのであれは、委託生産はいなべで担うことは可能ですよ。それについて、いなべの単費を持って農業振興に充てることは可能ですよというお話はしてます。


 しかし、県の畜産室でしたか、それを大々的にするのか、しないのかを決定されていません。前は石垣部長でしたから、石垣部長に直接いなべ市とすると頑張りますよというお話をしますよということで言ったんですが、しかし、県の姿勢そのものが今ひとつはっきりしません。ですから、県がはっきりしないにもかかわらず県のブランドの地鶏でございますので、県にその商標権があると私どもは思っております。ですから、県の商標権がある県の特産の地鶏をいなべ市が先を越して宣伝することは難しゅうございますので、県が本気にならない限りは宣伝しにくいなという状況があるということだけご承知おきいただくとありがたいなと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  基準所得が0の場合、年金収入では160万円以下の場合で資産税が0、全くなかった場合では、前年度との保険料の比較は0で変わりません。


○議長(小川克己君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  先ほどの市長のお答えの中で名刺の少量多品種化をパソコンで作って言ってみえたんですけども、これ私、桑名に勤めておりました時分、もうやめる数年前だったと思うんですけども、石取祭り、それから六華苑、焼きハマグリ、いろんなもの、100枚のあれでもらったんですけども5種類か、4種類、ちょっと記憶がないんですけど、そのように作って職員に配ったり、議員さんに配ったりしておりました。これ印刷は自分でするんですけども、こういうこともいいかなと思って、私自分の名刺、実は大安の草競馬の絵の名刺作っております。これを持って行きますと、大安町で草競馬してるんですかということを言われますし、それからまた東員町の方は大社まつりの上げ馬を持ってみえる方ございました。これは自分で撮った写真かと思いますし、役場の方で配ったのかわかりませんが、そういうのもございました。ぜひともこれはそういう名産とか、有名な所の写真を入れた名刺を作っていただいて、職員の方、全国あっちこちらで行かれるときには配っていただけるといいと思います。


 それから、このことについて、市長さん、何かそういうことを職員さんなり、議員に配ってあっちこっちで、さばくという言い方はおかしいですが、そういうこと考えてみえるか、それの答えをいただいて終わります。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  職員課がその名刺の関係を管轄しておりますので、私の方から参考になればということで、お答えをしたいと思いますが、パソコンのポータル上に約20種類ぐらいのいなべ市の写真を集約をしております。職員が好きなものをそれぞれの課で名刺用のペーパーを買ってきて、それに印刷をするということで運用をしております。


 特にまちづくり課におきましては、企業誘致の関係もございますので、名刺の裏に名古屋圏内からのいなべ市の地図も入れまして、裏に印刷をし、表はそれぞれ好きな写真を印刷をして、あちらこちらに配っておるという状況でございますので、説明とさせていただきます。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付4番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  16番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、夏場の渇水期の水不足対応を、用水は生活に必要不可欠ということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 昨年末から本年度の冬場にかけ地球温暖化の影響を受け、暖冬で山間部に降雪が少なく、それで山間部に積雪が少なく、また降雨量も少なく、本年度の夏場は水不足が生じ、生活に大きな影響を受けると早くもあちらこちらで心配の声が聞かされます。いなべ市各地域において、用水は生活上必要不可欠であり、用水の確保については、水利当番制をもって確保されてみえます。私の地区も月別に水利当番を決めて用水の確保に当たっております。


 灌漑用水は農作物に必要であり、また、防火用水としても絶対に欠かすことのできない大切な水であることは言うまでもないことであります。灌漑用水を利用して、水稲を作付されている水稲栽培農家で、7月下旬から8月上旬の取水時に渇水に見舞われますと、農家はお手上げ状態となり、米の品質は悪く、生産量も大きく減少となり、収穫時の作況指数に大きな影響を与えます。


 疲弊しきっている今日の農家で、後継者不足で農家離れが懸念されております現在、農地、水、環境保全向上対策事業を推進されている行政が特に米の品質向上と生産量の確保について推奨されている中であり、水不足で農家に悪影響を与えない事前の配慮が必要であると思います。


 気象状況は自然現象であり、目先の気候の変化などわからないし、現在は先週の金曜日から日曜日にかけて降り続いた雨で、川の水も若干増えており、用は達しており、ばかげた先のことを心配するな、取り越し苦労やでと思われるかと思いますが、8月の渇水期を控え深刻な問題であることには間違いないと私は思っております。


 私も水稲栽培の1人であり、毎日朝と夕方は田んぼの水回りをしておりますし、員弁川の水の流れを毎日見ておりますが、今年は状況がちょっと違います。水量が少なく、雨が降っても河川がわずかに増水しても翌日は水位が元の位置まで下がっております。これは山に雪解けの水がないことが原因であると思います。ここに桑員河川漁業組合長がみえますが、員弁川の魚は大丈夫か。特にこれから大きく立派に銀色に成長するアユ、そのすばらしいおいしいアユで家族が食卓を囲むことができたのも過去のことであるように思います。今年は無理な話かなと思って半ばあきらめているところであります。


 6月中の雨量も平年並み以下の雨量であると報道しております。県内外の水不足の状況を見てみますと、三重県が管理する宮川ダムの貯水率が低下している問題で、国土交通省三重河川国道事務所や県、また地元受益者団体などで構成する宮川渇水調整協議会は、農業用水の取水量をこの6月1日からこれまでの40%節水から、45%に強化することを決めております。また、利根川の上流ダム取水量の制限、また徳島県では飲料水に危機的な状況に達しておることも報道され、高知県でも同じようなことが報道されております。


 気象庁は切迫危機と題して、今年の夏は気温が40℃をはるかに超え50℃の殺人熱波が襲う超異常気象で、そのとき日本列島はパニックに陥る可能性があり、怖くて気象状況が言えないと報道されております。このような記事が報道されております。私は信用深い性格でありますので、この報道を信じ、夏場の渇水期を心配する者であります。


 水のないことは、よそ事と思っていては今年のいなべ市全域とは申しませんが、一部の地域では水不足で危機的な状態になりかねないと私はそのように思っております。幸い、いなべ市は今年の4月の人事異動で、国土交通省近畿地方整備局和歌山国道事務所長を歴任された立派な大槻副市長をいなべ市にお迎えして、新しい首脳陣体制が完璧にできており、緊急を要する場合は、即対応をしていただけるものと私は大きな期待をしております。


 仮に、灌漑用水の水不足で住民や農家に大きな打撃が生じる事態が発生するとしたら、即行政として適切な支援が必要ですが、その時どのように対処されるのか、事前準備を含めたご答弁をお願いいたします。再質問につきましては、議席の方で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように今年の冬が降雪量がなくて、雪が少なく、そしてそのあとも3月、4月降水量が非常に少ない時期になりました。ですから5月の田植えが非常に、皆さん水不足でお困りになられました。早速、普段は開けない三重水用水のバブルも開けられた地域もあります。だからそういう意味では非常にご苦労されておられます。


 今後どういう渇水になるかちっと予断は許さない状況でございますが、2つ飲料水に関しましては、平成7年に大渇水になりました。しかし、その平成7年クラスの渇水といいますか、干ばつに見舞われても飲料水は大丈夫な体制を整えておりますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 しかし、農業用水に関しましては、これにつきましては、大量の水が必要でございます。特に田植えが昨今早まっている関係で、5月に田植え、そして8月の末には取り込みが始まります。2、30年前ら考えますと、梅雨時に田植えで、そして麦が採れてから田植えをし、そして台風が過ぎてから取り入れでございましたので、その季節が自然と合っておりません。だから、そういう関係上非常に渇水時に重なる年が出てこようかなと思います。そういう意味で平成7年並みの渇水にあったときに、農業生産に対して影響が出る可能性が強いと思ってます。


 それと、今までのように水を大切に節水をされて、そして上段の畦畔から、田んぼから下段に給水するとか、そういう田越しの回し水ですか、そういったものが設定されなくなりました。ですから非常に、それと、ほ場整備によりまして、用水と排水が完全に分離しておりますので、一旦排水に流してしまいますと、数キロ先でないと上がらないという状況になっております。そういう意味で、昔ほど水を大切にしなくなっている関係で、いざ渇水になると非常に大変なご苦労をいただくことになろうかなと思います。


 そういう意味で、どういう対策をと言われましても、そうなってからではこれはもう遅うございますので、そうなって水をどこかで探すといいましても、もう水は渇水ですからその地域にはない。ため池を底つき、河川にも水がない状況ですからポンプで上げようにも水がないのが渇水でございます。ですから、そこまで行きますといたし方ございませんので、農業生産に対する甚大な影響があると思っております。


 しかし、それになる前にやっぱり対策が必要かなと。今は減反をしておりますので、3割方は水田ではございません。それで助かっているのも一つですが、やはり今は使われていないため池を整備するなり、もう少し節水を強化をいただくなり、それと、その季節ですね、いっぺんに田植えを、5月の今までにない早い品種を5月に一時に植えて、8月の末に一時に刈り入れをするというのではなくて、やはりもう少し水に対するリスクを満遍なくしていただくような、やっぱりJA農協さんと一緒になった指導も必要かなと思っておりますので、総合的に今後は対策をとっていきたいと思っておりますが、この夏に関しましては、もうなすすべなしという感じでございます。もう既に田植えは終わっておりますし、ため池は今の貯水率しかございませんから、幸い三重用水の中里ダムにつきましては、この間の雨で多分7割ぐらいまで回復はしていると思いますが、ほかの水がめについては、貯水率がだいぶ下がっている状況でございます。神様にお願いするしかないというのが、今の現状でございますので、ご寛容のほどをよろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  飲料水は心配するなということで一安心したんですが、人生経験の深いお年寄りによれば、今年の夏は水がかれると言われます。水がかれるということは、水がなくなるということで、既に井戸水でポンプアップされている家庭では、早くも井戸の水位が下がって、水が上がってこないという話を聞きました。灌漑用水やため池の水が渇水になりますと、その水を利用して今、市長も言われました水稲栽培う営む農家では、田んぼがひび割れ現象が起こりまして稲の葉はしぼみ、とても秋の収穫は見込めず、農家はお手上げ状態となり、納期の借金に追われている現状で、苦しさはさらに増して、農家離れに拍車をかけることになると、私はそのように心配しております。


 また、灌漑用水の水不足となりますと、不思議と火災の発生も起こると昔からよく聞く話でございます。私の地区で20年ほど前に灌漑用水に水がこなくなり、大変な事態となり、自治会で誘致に大型の発電機をリースで据えつけ、水中ポンプで今、市長は川の水がなくなるとどうしょうもないと言われましたが、川のその湯口のところに重機で穴を掘りますと、水がしみ出してきます。そこへ水中ポンプを入れまして、湯口に水を取り込んで、要を達したと。


 そのときに苦労でございますけども、1日4名、2名ずつ2交代で昼夜24時間の水を確保した苦労の経験が私はもっております。そのときの自治会の費用負担は大変なものであったと思っております。安全で安心できるまちづくりを提唱されているいなべ市であります。夏場にその非常事態に備え、危機管理意識を持って事前の心構え準備が必要であると考えております。


 そこで、大槻副市長にお尋ねをするのですが、いなべ市内である一部の地域で水不足が生じた場合、国土交通省三重河川国道事業事務所や県はどの程度の支援をしていただけるものか。それとも支援などできない。地域のことは地域で考えて受益者と市でやれと言われるのかどうか。親切丁寧に教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  副市長、大槻君。


○副市長(大槻英治君)  ただいまのご質問にできる範囲、わかりやすいように答えるように努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、ご質問の内容として、いなべ地域の一部で水不足が生じた場合にどうするのかということであろうかと思いますが、大前提でありますけれども、当然飲料水等に影響が出る事前の対策が当然に必要になると思いますので、水が出なくなってからでは、これは国であろうが、県であろうが多分何もできないというのが実際になります。


 ですから、先ほど先生の方からお話ございましたけれども、既に宮川のダムでは農業用の用水を40から45と非常に厳しい数字まで挙げているというところがありますので、貯水の状態と、それから利水の状態を見て、それから長期予報も含めて、渇水調整等をまず適切に行っていただくように調整会議を行うというのが、通常行っているものです。国が管理する1級河川の場合であれば国が調整会議を事務局をやりますし、いなべ市の場合ですと、員弁川、これは県の管理の河川になりますので、県の方で調整会議の事務局をやっていただくというのが、まず大前提になろうかと思います。


 それから、いざかれてしまったときには、どういう対応をとるのかということでございますけれども、私も立場が違いますのではっきりと申し上げられないんですが、国土交通省は水を持っているわけではありませんので、いざというとき、例えば給水車の配備ということであれば、これは渇水も規模に応じた災害対策が必要になってくる部分がございますので、県、それから国の方と合わせて災害対策としての緊急の飲料水の確保というものが必要になってくるのかなと思います。


 それから、先生が基本のところでご質問出ております農業用水についてということなんですけれども、これはやはり大量の水が必要となってくる水稲栽培について、どこまでの水を割けるのか、ぎりぎりの判断がどうしても出てくるのだと思います。これについては私そういった十分な経験を持っておりませんので、はっきり申し上げられることはできませんが、場合によりますとある程度補償等も含めた対応を考えなければいけないのかなというふうに思っておりますので、この点については、すいません、専門の農林商工の方から一言補足をさせていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  干ばつのご心配なんですけども、今からやはり水係の関係の方々の節水を強化していただいて、話し合っていただくというのが1番肝要かと思います。出来が悪かった場合には、どうなるかということでございますが、農業共済の方でかけられておりますので、そちらの方で幾分かは保証がございます。


 それと、以前の20年前の自治会の対応で非常に費用がかかったというお話でございますが、この分につきましては、現在行っております各集落の農地水環境対策とか保全事業、それと中山間直接支払い事業、それと市が単独で農地水や漏れた所につきましては、集落組織づくり推進支援事業というものを各集落に支援させていただいておりますので、そちらの方で集落との協定書を結んでいただいて、その中で対応をしていただけたらなという思いがしておりますので、そちらの方でも各集落でお話し合いをぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  飲料水の心配は市長の方から水がかれたら三重用水の方から助けを求めるとか、いろいろな心配するなということでございましたが、その農業用水として今どうなるんやと。補償のことが話に出たんですが、大槻副市長から補償対策をやるということでございますので、期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いしますよ。


 それから、農林商工部の次長から農協の共済の方から出るんやと。私も前もろたことあるんですけども、わずかですわ。掛金が戻ってくる程度で、せっかくやっということでございますので、この辺の検討もひとつよろしくお願いしたいのと。今、集落支援事業の中から対策をするということでございましたが、これも聞き始めのことで、どうなっていくんや心配でございますので、早急に各大字の方へ、現在集落営農に取り組んでいるわけでございますが、そちらの方へそういう災害時の対策について、説明をしていただくとありがたいなと、今、思った次第でございます。


 いずれにしても、住民から信頼される行政でなければなりません。常に問題の先取りをして、安全で、安心できるまちづくりに積極的に推進されますことをつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  11番議員の川?でございます。本当にこう水不足で員弁川のアユはええんかいというご心配もしていただきましたが、員弁川のアユは逆に水位が低下してカワウが潜れないという現状で、大変、今、魚は育っておりまして、多くの魚がこの7月、8月大きくなるんじゃないかと、そういうふうに思っております。ご心配なくお願いしたいと思います。


 また員弁川、先ほど来、ブランド化言われてみえますが、員弁はこの員弁川アユ、そして上流の田切川にはネコギギといった天然記念魚がおります。そういうものもブランド化の一つで考えていただければありがたいなというふうにも考えておりますが、関係ない話でございますので、一般質問の方に移らせていただきたいと思います。本日3項目質問をさせていただきます。


 まず、いなべ市における障害者支援策についてでございます。この障害者支援策については、今まででも他の議員さんが一般質問で取り上げられてもおりますが、新年度、平成19年度に入り、新年度事業を執行されておられるということから、改めてお聞きをさせていただこうと思いまして、用意をさせていただきました。


 いなべ市が合併しまして早いもので4年ほどでございます。その間、初代市長の日沖市長はさまざまな施策の中でも特に障害者支援策を含めた福祉施策に力を入れ、いなべ市の福祉の充実を図られてきておられると感じております。


 その中でも今年、平成19年度いなべ市は障害者支援センターの建設を計画し、この6月ですか、入札の手続に入っているともお聞きをしております。この施設の建設には、私も再三この議会においてもバンブーハウスの老朽化に対して市としての建設をお願いできんかということでお願いしておりました。市長自身も大変その建設の方法をご苦労をしていただきましたが、何とか市の施設としてのこの施設の建設を計画していただくことになったということで、大変感謝もしておる次第でございます。


 今、申し上げましたように、建設される障害者支援センターは老朽化したバンブーハウスの施設として、建設後はバンブーハウスに管理運営を委託されバンブーハウスさんが利用されるということになると思うんですが、そのバンブーハウスさんの利用とは別にいなべ市としても、この建設される施設は、いなべ市における障害者支援の拠点としても位置づけられるのではないかとも感じております。この障害者支援センター建設後、来年ですか、完成だとも聞いておりますが、いなべ市としては、この施設でバンブーハウスさんの利用と合わせて、どのような支援策をやられるのか、具体的な支援策をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、この障害者支援策については、昨年度、平成18年度より障害者自立支援法が施行され、今年度で2年目を迎えるわけですが、自立支援法の施行により障害者福祉施策は全国的に大きな転換期を迎えております。この自立支援法は、施行前よりさまざまな問題が提起され、施行後も問題提起されていたように、1割の応益負担の問題、年収制限の問題、障害区分の認定の問題などが障害者の方々に大きくのしかかり、この法律自体悪法ではないかとも批判されている現状です。また、一部では障害者自立支援法じゃない、障害者自殺支援法ではないかと、そのような厳しいご意見もいただくような厳しい内容の法律ではないかとも思います。


 この法律自体は5年後に見直しをすることが明記されておりますが、その間に改善され、利用しやすくなればいいのですが、今後さらに負担が増すのではないか。さらに利用制限されるのではないかという不安や悲観的な意見が障害者の皆さんから多く聞かれます。


 しかし、この法律自体の柱である、いわゆる応能から応益へ、障害の種類別の法を一本化し、この法律で対応する市区町村を事業の母体とする。障害者の方々が自立できる社会を目指すという4つの柱の大きな目的は、今後の障害者の方々の社会での自立、自治体の障害者支援施策にとっては重要であり、必要でもあると私は考えております。この法律の目的である大きな柱の充実を図り、障害者の方々の自立促進を図るためには、法律の目的に沿った事業を実施しつつ、経過措置後の5年後のこの法律の見直し、改善を視野に入れ、現行の法律による支援策にてカバーできない部分を市単独による負担軽減策を実施されることがいなべ市にとってのよりよい充実した障害者支援策となるものとも考えます。


 以上の点からいなべ市において、この障害者支援法、施行後の問題点をどのように捉え、それぞれの問題点の対応策、負担軽減策をどのように実施される計画か、その施策をお聞かせをいただきたい。


 2項目でございます。いなべ市おける地方交付税削減の影響についてということで、これについては、いなべ市の財政問題については私自身も一般質問で何度も取り上げておりますが、市の財政状況は市内の大型企業の好景気による企業税収に助けられており、他の自治体に比べれば、今すぐどうなるというような緊迫した状況ではないとも思われます。


 しかしながら、企業の景気動向は数年単位で変動する恐れもあり、企業税収をたよりにする財政状態は大変危険でもあることから、安定した市の財政をつくり上げるには、今、いなべ市も一生懸命取り組んでいる行財政改革をさらに推進していく必要性を感じております。先般、中日新聞に地方交付税の削減に対する全国市長会アンケートに関する調査記事が掲載されておりました。その内容では国、地方財政の三位一体の改革による地方交付税の影響で、全国326市、回答が545市でございますが、その60%が福祉サービスなどの住民サービスを廃止縮小されていることがわかりました。


 今後さらに削減が続けば、財政力が弱い自治体では、さらに住民生活へのしわ寄せが強まることは確実であり、各自治体での住民サービス格差が広がる恐れもあるとのことであります。特に小規模の自治体ほど交付税削減の影響が大きいとのアンケート結果であり、交付税等の歳入減に対する歳出削減については、全体の35%の自治体が限界に達しており、これ以上の削減は困難との回答であったとのことです。


 いなべ市においての地方交付税収入は、平成19年において税収の増加により、減額の予想ではあるが、合併特例債の償還に伴う交付税の増額により、平成18年度同額の予算を見ておられますが、今後はさらなる国の税制改革により、地方交付税収の収入の減額は避けられない状態であり、また三位一体の改革では、地方分権の確立に向けて地方自治体への税源移譲を図るかわりに地方交付税だけではなく、国庫補助負担金の廃止、削減などの推進が行われ、人口の少ない自治体にとっては、さらに厳しい財政状況へ推移する可能性が高いと感じられております。


 このような地方自治体を取り巻く財政環境の中、いなべ市においての地方交付税削減等の影響について、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 1点目としては、平成19年度においては、いなべ市は地方交付税収入は平成18年度同額の見込みとされておりますが、これは今述べたように合併特例債の償還が始まり、その償還に対する措置として地方交付税に償還金が乗せられておるというような現状でございまして、実質的な減額になってくるんじゃないかなというふうにも思いますが、今後、平成19年度以降、この地方交付税収入の見込みをどのように立てられておられるのか、推移予想がわかればお教えをいただきたい。


 次に、先ほども述べましたように、いなべ市において企業税収があるとはいえ、大変厳しい財政状態であることに変わりなく、国の三位一体改革による影響は避けられない状態でもあり、そのためには企画部を中心とした行財政改革の推進を図られておるような現状であると思います。この厳しい財政状況の中、今回の市長会アンケートへ、いなべ市が回答されたのかどうかちょっとわかりませんが、アンケートによる60%の自治体の回答のように、平成18年度、また17年度と比較して、縮小廃止された住民サービス事業があるのか。あるのならば具体的に何かをお聞かせいただきたいと思いますし、また、今後厳しい財政状況の中、縮小廃止予定があるよという住民サービス事業があれば、合わせてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、厳しい財政状況については、再三議会で取り上げて日沖市長にもその対応策をどうしたらいいと思うかということもお聞かせをいただいておりまして、何度も同じ質問を繰り返すようですが、厳しいいなべ市の財政状況、企業税収に頼っている現状の中、財政の安定化に向けて市としての最優先の施策は何か、今後何をした方がいいのかいうことを市長はお考えになられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 特に、市長さんは割に、今これやと言われても、途中でこっちの方が大事やというと、くるっと変わられる可能性が多々ありますので、今の現状で何が大事かということをお聞かせをいただけたらいいなと思います。


 最後の項目です。いなべ市の道路整備についてでございます。先般3月の定例議会において、条例設置された副市長の選任同意案が提案されました。市長の提案説明の中で、まだ発表がないので取り扱いは慎重にやれというようなお言葉と、やはり国土交通省の推薦であるというようなことから、大きな質問もなく、今、思うと経歴、職歴ぐらいは聞いておいた方がよかったかなというような感じもしますが、そういう質問もなく、議会で同意されました。


 4月1日副市長就任後3カ月が経過しております。その間、精力的に、いなべ市の状況を視察研修されておられるとお聞きしております。今回、初めてのいなべ市議会の出席でありまして、なかなかゆっくりとお話もしておりませんので、せっかくの機会ですので、議会でのご答弁と思い、質問を用意をさせていただいております。


 大槻副市長就任後この3カ月の期間でご理解をいただいてるかと思いますが、このいなべ市には藤原町において土石流災害という大きな問題を抱えております。国の補助を受けた災害復旧工事により、西之貝戸、小滝、両方の地とともに5万立米の土石流の流出に対しては、導流堤、または誘砂地といった施設が出来上がっておりますので、そこにためることができるようになりまして、ある程度の土石流5万立米までの土石流に対しては被害を食いとめておける現状になっております。


 しかしながら、小滝、西之貝戸とともに上流部には10万とも20万とも言える不安定土砂がまだ堆積もしております。これらが、いつ、一気に落ちてくるかもわからないという現状でございますので、土石流に対する安全宣言は本当に今まだできていない状況でもあると私は考えております。


 また、市内の幹線道路については、旧町時代にも各町が生活、産業道路の整備に力を入れ、各旧町単位では大変道路整備も進んでいるんではないかと考えております。しかしながら、いなべ市として、一体性を持った観点で見れば、まだまだ生活道路、産業道路ともに整備不足ではないかとも考えます。特に今、計画はされておりますが、大安町、員弁町に向けての橋をつけての連絡道路、そして、いなべ市藤原町より東員町に向けての、東員町、桑名市に向けての国道421号線と合わせた新しい幹線道路等の整備は、市の産業発展や今後の東海環状線と高速道路の整備に向けて早急な整備の必要性があるんじゃないか、そういうふうにも感じております。


 副市長は前職が国土交通省近畿地方整備局和歌山国道事務所長という道路、河川の本当の専門家であるなと思っております。このいなべ市における今の藤原町の土石流災害対策及び市内の道路整備状況計画について、専門的な分野からその課題、問題点及び今後の必要施策は何かと考えておられるか、そのご所見をお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。よろしく。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、今、建設を予定をしております障害者活動支援センターの役割につきましては、自立支援と地域生活支援両方がございます。具体的な内容につきましては、福祉部より答弁をさせていただきます。


 そして自立支援法についての問題点につきましてのご質問でございますけども、議員ご指摘にように昨年、平成18年4月1日に制定され、10月1日から施行されました障害者自立支援法では、サービスに対する負担の方法が応能負担から応益負担に変更され、受けたサービスの一律1割を当事者であります障害者、障害者の家族が1割負担となったために、その利用者に大きなそれが負担となっております。


 また、サービス事業者も一律の措置から利用者との契約、特に施設の選択性ということになったために、利用料が月割り計算から日割り計算になったことなどによりまして、大きな減収となり、経営的に非常に難しい状況になっているのが現状でございます。


 そういった中で、市及び国としての支援ということ、立場でございますけれども、厚生労働省は平成18年12月に関係者の声、こういう窮乏されておられる声を集約をいたしまして、障害者自立支援法の枠組みを守りつつ3年後の見直しまでの措置として、障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施をしております。その結果としまして、平成20年3月までの3カ年につきましては、経過措置という財源が一部確保されました。


 しかし、まだまだ不足しておりますので、市単独事業も議員おっしゃられるように、実施をしております。市単独事業といたしましては、通所施設の重度障害者に対する加算助成事業といたしまして、あじさいの家、そしてバンブーハウスさんに対する助成をさせていただいております。それと、県事業としてその2分の1を市負担とさせていただいているのが、障害者通所施設医療的ケア支援事業補助金でございます。これにつきましては、医療的ケアが必要な障害者の方が通所されている施設に対しての補助でございます。


 こういった障害者自立支援法、やはり大きくいろんな理念、理想的な理念は持ってこられたわけですけれども、やはり現状からして非常に激減された、激変されたケースが多うございますので、そういう激変緩和措置が必要ではないかというご議論が多うございます。市としても全力を挙げて、現在のサービスが永続するようにフォローをしていきたいと考えております。


 続きまして、いなべ市における地方交付税についてでございますが、平成19年度の全体、地方財政計画という国の地方のすべての財政計画は、15兆2,000億円と前年比4.4%のマイナスでございますので、地方自治体、都道府県及び市町村にとりましては、非常に厳しい内容となっております。


 そういう中で、いなべ市の場合は平成19年度の当初予算で、地方交付税は18億5,000万円と昨年度と同等を計上をさせていただきました。今後の推移につきましては、以前にも監査法人のトーマツの分析結果をお渡しをさせていただいたと思いますけども、いなべ市行財政集中改革プランの中で、今から申し上げます、そこでの交付税の見込みでございますが、地方交付税は18億5,000万円が当初で計上させていただきましたが、特別交付税もございますので、そういったものを合算した決算見込みで、平成19年度は20億6,000万円、そして平成20年度が19億3,000万円、平成21年度17億9,000万円、平成22年度17億2,000万円、平成23年度16億5,000万円、平成24年度15億9,000万円、平成25年度15億3,000万円でございますが、これは合併特例債をいかに使うかということによって、変動してまいりますので、今、監査法人による見込みにつきましては、その程度にさせていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、今後、今年度平成18年度から平成19年度にかけて縮小廃止された市民サービスはということでございますが、これにつきましては、藤原町の自治会でふるさと保全事業という景観保全事業をしていただいております。これにつきましては、1世帯当たり5,000円だったのを毎年1,000円ずつ減額をさせていただいて、平成19年度は2,000円まで減額になってまいりました。


 それと、自主文化事業という教育委員会が自主的に行うものにつきましては、減額をさせていただいて、今後はいなべ市芸術文化協会が発足いたしましたので、そちらの方に移管をさせていただこうということで、それに対する1,100万円を、当初予算で減額をさせていただいております。


 それと、ごみの電動コンポストの補助金が従来最高3万円でございましたが、電動コンポストを通常のコンポストと同等の扱いにさせていただくということで、最高額5,000円に減額をさせていただきました。


 それと、ごみ減量化助成事業ということで、市民の皆さんが自主的に古布、ダンボール、古紙、そういったものを廃品回収のように集めていただいた場合に、1キロ当たり5円補助をさせていただきましたが、リサイクル品の相場が上がってきたために、補助がなくてもいいんではないかというご議論が出てまいりました。そのために、とりあえず平成19年度に関しては、1キロ5円から3円に減額をさせていただいております。これにつきましては、古紙、古新聞、古雑誌の経済の指標、要は値段が上がってまいりましたので、補助を立てずともリサイル可能であろうという判断でございます。3円一応残させていただいております。


 それと、広報誌の配布事業ということで、自治体に未加入の世帯に関する広報誌の配布事業を従来は希望者に郵送をしておりました。しかし、これを自治会の協力が得られ、自治会から配布をしていただくケースと、窓口と図書館での配布、このどちらかに切り換えをさせていただきまして、郵送で直接ご自宅に送るという特別待遇は廃止をさせていただきましたので、約100万円ぐらい減額になろうと思っております。


 続きまして、環境保全センターというデンソーの誘致の際に、環境は自らの手で管理をしていこうということで、デンソーさんの正門の南側に分析機器を備えた環境保全センターというものが整備をされておりました。しかし、昨今の分析機器、これの更新費用とか、分析機器がより高度な分析機器が必要となってまいりましたので、今年度休止をさせていただきまして、全面的に環境保全センターの機能を外部委託とさせていただき、その外部の分析会社に水質、大気の検査を委託をさせていただいております。これによりまして、自ら検査をするよりも、より高度な分析が可能となり、そして節約効果は670万円程度になろうかなと分析をしております。


 大体、今のところ主だったところは、それぐらいでございまして、今後、財政安定化に向けてどういった取り組みをするのかということでございますが、これは監査法人トーマツというところに行政改革についての綿密な分析を依頼をさせていただきました。その中で、やはり3点大きな問題が出てまいりました。要は人件費が高いということ、近隣市と比べまして、要は5万という類似の団体と比べまして、いなべ市の行政コストは1人当たり34万2,000円となっております。しかし、大体類似の所が29万3,000円でございますので、コストが高い状況にあります。その主な原因は、近隣自治体に比べ人件費が多くなっています。これは合併により職員数が多くなっていることが原因と考えますので、人員削減は避けられないと考えております。


 2点目、近隣自治体に比べ、物件費が多くなっています。これは施設数が多いことから、委託料や需用費など多額の維持管理費を要していること。それとその施設を管理する臨時職員が多いことが原因と考えられます。職員数というのは、職員が多く、臨時職員も多いということでございます。従いまして、施設の統廃合は避けられないと思っております。


 3点目、近隣自治体に比べ補助費などや繰出金が多くなっております。これは水道などの企業会計やその他の特別会計への支援が多いことが原因と考えられます。水道料金を合併時に下から2番目の大安の水道料金に統一をさせていただいたために、その分、財政の圧迫があります。それと国民健康保険料はその都度、その都度の一応医療費などを観覧をして、改正すべき料金でございますが、合併時に最も低い藤原の料金に統一をさせていただき、それが合併の約束だというようなご理解から、改正ができない状況にありますので、我が市は1人当たり平均7万なにがしでございますが、近隣は9万円以上しております。ですから、そこに1人当たり2万円以上の返りが生まれております。それが財政を圧迫しているのが主な原因でございます。


 従いまして、この人件費、臨時職員、正規職員を削減すること。それと施設を少なくして、委託料を減らす。それと特別会計への繰り出しを減らす、料金改定。そういったものが大きな課題ということで、監査法人トーマツから厳しく指摘を受けているところでございます。


 続きまして、財政安定化に向けての最優先の課題ということで、これは所信表明でも述べさせていただきました。やはり重複する施設の統廃合、これを市民の皆さまのご理解をいただきながら進めていくしかないのかなと思っております。


 従いまして、例えば保育所で少子化のあおりを受けて、非常に、要は極端に言いますと、定数、定員の半数以下になっている、半数近くになっている保育所があります。そうしましたら半数の近隣の近くの保育所と統合をさせていただいて、一つとして運営をさせていただくとか、そういったことが必要になってこようかとな思っております。


 それと経費を削減するのと、やはり企業の活発な設備投資、これが今、市の財政を支えております。昨年度85億円の税収入に対しまして、約3分の2は企業さんがもたらされている法人住民税であり、固定資産税でございます。従いまして、企業の活発な経済活動が市の福祉、教育を支えているというのが、我が市の現状でございます。今もデンソーさん、トヨタ車体さん活発な設備投資をしていただいております。こういった設備投資が続くような環境整備が必要かなということから、工業団地の整備ということで、平成19年度は新たに平古地区の16ヘクタールを工業用地として開発をさせていただき、既存の鶴沢工業団地、前林工業団地、藤原工業団地なども全国に情報発信をさせていただいて、優良企業の誘致を進めていきたいと思っております。私からは以上でございますので、よろしく。


○議長(小川克己君)  副市長、大槻英治君。


○副市長(大槻英治君)  それでは、いなべ市の道路整備、藤原町の土石流災害対策と合わせて、ご説明をさせていただきたいと思います。


 藤原町の土石流災害対策につきましては、先ほどお話ございましたけれども、5万程度というお話ございました。これは平成10年からたびたび起こっている土石流を契機としまして、11年から県事業という形で着手をして進めていただいているという状況でございます。


 災害対策につきましては、災害が起きたときの規模が大きくならないようにすること。それからその範囲でありますとか、時間的なものが長くならないようにするという、2つのものを抑えるハードウエアの対策と、最終的にお住まいの方々の生命、財産を守るPR、そこもある程度ソフトウエアも含めた両輪で対策が必要になってくると思います。


 藤原町の土石流対策につきましては、先ほど対策量としては計画10万の半分程度、5万程度ということではないかということで、川?先生からお話がございましたけれど、施設面で言いますと、坂本地区につきましては、予定されている堰堤、いわゆる砂防ダム4基と、遊砂地1カ所というものはおおむね整備が終わった状況になっておりまして、残り発生源の対策というのがの残っておりますけれども、施設面で言いますと8割強が18年度末で終了しているという状況でございます。


 大貝戸につきましては、やはり対策については10万立米強というものが計画されておりますが、同様に砂防ダム6基と導流堤というものが18年度末で完成しておりますが、残り砂防堰堤4基というものがまだ未完成という状況でございます。


 今後につきましては、もちろん、この残っている事業について、早期の完成を図っていただけるように県、それから国に対して要望するとともに、整備に必要な関係につきましては、住民の皆さんにご協力が得られるように、説明をしてまいりたいと思っております。


 しかしながら、災害の規模というのは、どうしても想定を超えたときに非常に大きな災害が出てまいりますので、これについては、いわゆるハードウエア、施設面では完全に対策することができなません。その意味でも、生命、財産を守るためには、最終的にはその被害が及ぶ範囲の外側に避難施設を造る、可能の場合であれば転居等も含めた総合的な対策を実施していくことが必要であろうというふうに思っております。


 従いまして、今後とも事業中の施設系の整備につきましては、県との連携を引き続き図ることと合わせまして、迅速な避難支援に向けた、例えば情報の提供等について自治会の方とも連携しながら着実に情報提供ができるようにするということ。それから、被害想定の範囲からの今、避難所が土砂災害の想定の範囲内に入っておりますので、移転を進めるということと、これもご理解をいただく必要があると思うんですけれども、そのエリアにお住まいの方で被害を受ける可能性がある程度高い方については、移転等も含めた総合的な対策で対応していく必要があるかというふうに思っております。


 続きまして、道路整備の状況でございますが、道路整備については、市内ちょっと私も勉強を少しさせていただいたところ、国道、県道、市道合わせて、市内の道路延長が約970?ということでございました。1人当たりに直しますと、すいません、人口1,000人当たり、通常比較すると1,000人当たりで比較してますが、21?ということで、三重県の平均が13?ということです。これも1.5倍ぐらい。それから、全国平均は9?ということですんで、1.8倍ぐらいあるということがございます。


 ただ、これあくまで住んでる人口ということで、企業活動等はまた別でございますので、面積で比較しますと、一応1平方メートル当たりで直すと、約4.4?ございました。これは三重県が4.2?、全国が3.1?ということですので、道路の延長から見ますと、全国的に進んでいる三重県ともほぼ同等なところまでは一応長さ的には整備ができているという現状かと思います。


 しかしながら、歩道の整備率で見ますと、市内の国道、県道で4割弱、39%程度ということなんですが、市道については、6%強ということなので、質的な問題、それから通過する交通との兼ね合いで安全性が確保できるかどうかというのが非常に大きな点になろうかと思っております。


 従いまして、まずは幹線系の道路を、特に大型車両が通るような道路については、東海環状自動車道も含めて、今、整備を進めていただいておりますけれども、いわゆる通過交通であったり、大型の車両については、そちらの方に回っていただくことで市内の行けない道路、もしくは中規模の道路についての大型車両の通行を減らしていくということで、負荷を減らすこと。それから将来的なメンテナンスもこれお金がかかりますので、そういったものを減らしていくというのが一つの方策になろうかというふうに思っております。


 これについては、まず幹線道路の整備等について、やはり国・県の協力を得ていくということと、それから道路の整備にあたって地元のお住まいの方々、特に地権者の方含めて、ご協力が円滑に得られるように、できるだけ早目に情報提供ができるように市としても努めてまいる必要があろうかというふうに思っております。簡単でございますが、以上でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  まず議員のご質問の中のいなべ市の障害者支援策についての?番目、新しい施設において実施をされるその具体的な内容ということで、お答えをさせていただきます。


 この施設で提供されますサービスは、大きく分けまして2つございまして、一つには、いわゆる障害者福祉サービスでございます。もう一つは、いなべ市がしています地域支援事業というふうになります。障害者福祉サービスは、これまた2つに分かれまして、いわゆる介護給付と、それから訓練等給付でございます。訓練等給付はどちらかと言うと、リハビリテーションいうふうに考えていただいたらいいと思います。


 具体的な内容でございますが、介護給付につきましては、居宅介護、ホームヘルプサービスとございます。それから、重度訪問介護、それから行動援護、ショートステイ、そういったとこを今予定をしているところでございまして、訓練等給付につきましては、自立訓練、就労移行支援等々でございます。


 それから、もう一つは、市町村が取り組むべき地域生活支援事業でございますが、移動支援、それから日中一時支援、それから軽作業、いわゆるどちらもデイサービス的なものでございますが、交流促進事業、そんなことを今、協議をしている最中でございます。


 具体的にはこういったものでございますが、2つ目の地域生活支援事業は地域活動支援センターという位置づけもございますので、ここが在宅障害児の支援のためのいなべ市における中核施設という位置づけでございますので、いなべ市における事業者第1号としてバンブーハウスを委託先と定めまして、障害児サービス提供のための専用施設というふうに考えておりますので、機能充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  多岐にわたっておりますので、聞くのも多岐にわたってきますけども、まず障害者支援策でございますが、本当に先ほど申し上げたように老朽したバンブーハウスさんに使ってもらうのに市で建設をされるということは、大変これ市長の英断と言うか、なかなか、これよそでもないんじゃないかなと思います。そういう意味では大変市長の福祉に対する思いというか、充実を図られておるんじゃないかなというふうにも感じてもおりますが、ただ、そういうふうな形でバンブーハウスさんに利用していただくという施設を提供した以上、あと、いなべあじさいの家、もくしてくコスモス作業所という大変老朽化した施設もあるわけでございますが、そういう施設に対して今後、特にコスモスさんなんか大変手狭やと思うんですが、今後どのような計画を持ってやっていかれるつもりでおるのかをお聞かせをいただきたいと思いますし、また、いろいろ障害者支援策をやってはいただいておるわけですが、先ほどちょっと聞き逃したかもしれませんが、これ三重県も大変この支援法に対してちょっと不備があるんやないかということで、県独自で新規事業も上げられておると思うんですよ。


 ちょっと調べました通所等支援事業補助金、もしくは日中活動支援事業補助金、通所等事業は障害者方々の生活を豊かにするための入浴サービスの提供など、市が実施する事業に対してその経費の一部を補助するのが日中活動支援事業補助金、授産施設に通所するサービス利用の経費の一部補助をする通所等支援事業補助金、こういうものも出てるという、こういうものはいなべ市として連携されておられるのか、それをお聞かせをいただきたい。


 次に、地方交付税削減の影響、今、多岐にわたるような削減策をやられておったわけですが、今、私の解釈が間違っているのかちょっとお聞かせいただきたいんですが、合併特例債が償還金が交付税に乗ってくるということで、私、減額やないかということを先ほどもう言うたんですが、今、お聞かせいただいた決算的な部分で、平成19年で20億6,000万円、平成25年で15億3,000万円という交付税額になると。これは特例債というのは幾らを見込んだ中でのそれだけの決算額に、これ以上特例債は利用しないという条件の中での計算なんか、もしくは計画的な特例債を利用した中での計算の金額なのかということは、わかればお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、さまざまな事業、削減等々やられておりますが、この事業の削減については、一体どこが、だれがこの事業については削減しましょう、この事業については縮小しましょうということをやはり市長が独断でやられるのか、この事業もなしやとやられるのか、関係各部署からこの事業についてはどうですよと言われるのか。その辺は責任というとご無礼ですが、どうかと。先ほど来、例えば元気クラブがもっと活動しなさいという声があります。本当に必要なんかという声も一部ではあります。その辺は一体誰が判断されるのか、そういうとこをお聞かせをいただきたいなと思います。


 それと、道路整備については、今いろいろとお聞かせいただきましたが、もう1点、道路整備の中で、東海環状線、養老阿下喜ルートが決定したと。今後順次着工もされていくであろうというような現状だと思います。活性化のために365をずっと使って東員インターまでは当面いくんかな、そういうような計画であるということもお聞きしますが、養老のトンネルから順次着工されるというようなお話も聞いておりますが、この高速道路の建設に当たって、高速道路単体だけでなく、その附帯的ないろいろな保障工事というのが発生してくると思うんですよ。これ多分国交省がすべてお金を出されて、保障的な工事をやられると思うんですが、この側道とかいろいろな面の河川の改修とか、いろんな面の工事が行われると思われるんですが、そういう工事については、市として要望を上げるのか、市が計画するのか。もしくは国交省が独断でこういうふうにやりますよとやってくるのか。市としての要望は伝えてできるのか。できればそういうのを利用していただけたら大変お金も浮いてくるんじゃないかと、そういうふうにも思っております。以上お聞かせいただきたい。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  あじさいの家、コスモス作業所等、こういった事業所に関して、これは実施主体が市でございませんので、実施主体と協議をさせていただきながら、それと市として福祉施策、障害者福祉をどう考えていくのかということを、総合的に判断をしながら、今後決めていきたいと思っております。しかし、障害者施設の数も監査法人の中では、意見の中では、多いというご指摘もあります。そして社会福祉協議会の中でも3つを同時に維持管理するということが非常に財政的に難しいという見解も出ておりますので、そういったことも含めて協議をさせていただきながら社会福祉協議会と、あじさいの家の実施主体と協議をして、今後あり方について、またご意見をいただいていきたいと思っております。


 それと、障害者施策についての新たな補助金については、担当部より知り得る範囲でお願いします。


 それと、監査法人のご指摘のあるように、行政改革を進めなければいけない。そして現在一部進めております。それはだれが決めていくのかということでございますが、皆さんで協議をいただきながら関係者の人に周知を徹底をし、そして進めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それと、東海環状につきましての保障工事、これはつきましては、設計の段階で地元と協議を既にしております。ですから、私は大安高柳の大安インターチェンジにつきましては、国土交通省、それと県の高速道路対策室、それと県の土木事務所と一緒になって、地元と一緒になって一応、何て言いますか、地元としてインターチェンジを認めるに当たってのいろんな要望事項の協議書が既に一部できておりますので、そういったもので市単独事業としてやらなければいけないこと、これはもう既にやっている事業結構あります。


 それと、建設に当たっている、特に排水計画なんかをインターチェンジで盛土をしたときに初めて発生するケースがありますので、そういったときには、そのときに施工するということでの協議に現在なっているのがあります。ですから、もう一度、具体的な実際の施工になってきたときは、もう一度それを見直しをする協議が必要が必要かと思いますけど、再確認をする。ですけどそういう協議はもう既にありますので、それを逐次建設主体であります国土交通省には、お約束ですのでお願いをし、そして市がやらなければいけないものについては、市がやっていくことになろうと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員からご指摘をいただきました県の事業でございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、障害者自立支援法の特別対策ということでございましたので、三重県もこの6月に補正予算をされるというふうに聞いておりまして、この中で担当課といたしましても、さまざまな事業の中で、私ども、あるいは事業者と協議をしながら取れるものは取っていこうという、そういう考え方でございまして、今回、6月補正として負担金、補助及び交付金、それから扶助費等に上げさせていただいたところでございます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  議員ご質問の地方交付税の算定についてご答弁申し上げます。地方交付税につきましては、見込みを出すのが、一つは制度的なもの、それと市長が申されましたように、今後の合併特例債の起債の状況ということで、大きく変わってまいります。今回、監査法人トーマツが試算しまして、先ほどご報告申し上げました金額については、このようなことで試算をしております。


 まず、国の全体の交付税の推移ということで、これが非常に厳しい国の財政状況を鑑みて、この18年から19年ですね、マイナス4.4%、これが同額の程度でどんどん縮減されていくであろうと。これはどちらかというと、ある意味では希望的な観測というふうにも思っております。参考までに地方交付税は平成12年度から平成17年度にかけて、おおむね平成12年度4町合算で44億円ございました。これが平成17年度約5年間で22億円程度に半減してございます。恐らく縮減のペースは落ちないんではないだろうかと、こういうのがまず1点でございます。


 それから、国の交付税改革の中で、現在新型地方交付税と申しまして、簡素な交付税算定体系、面積と人口を基に複雑なものをやめようじゃではないかと、こういう動きがございます。これにつきましては、一般的に言われておりますのが、都市部の大規模自治体の方が有利ではないかと。今年の段階で金額ベース1割、項目ベース3割の時点ではまだ大きな影響が出ておらないようでございますが、この影響もひょっとすると減額方向に向かう可能性があるかもわかりません。これは、わだわかりませんので、現在試算ではと中立的、どちらにも向かないということで、仮に試算してございます。


 それから、合併特例債、これは我が市においては、非常に大きな算定要素となるわけですが、これは従来ペースも見まして、それから今後厳しい合併特例債は裏負担3割は合併のときの特例債、元利償還の70%は算定されますが、30%は単費でもありますので、大きな額はこれ以上のペースで起債できないであろうということで、監査法人トーマツの方では大体7.5億円、7億5,000万円程度年ペースになるのではというようなことで試算をしてございます。


 それから、これはもう確実にほぼわかっておるんですが、合併特例ですね、市が現在は1市としての地方交付税の算定をする場合に、4町、町独自で合算した場合と、大きい方、当然4町の方が大きくなりますので、この特例を適用されておりますので、これが平成26、27年度で急激に落ちてまいります、これ以降に。ということで、この4条件を鑑みましたもの、現時点で推定できる金額でございます。


 それから、補足説明1点させていただきますと、改革の方向性はどういうふうに決めておるかということで、補足的に市の内部、どういうふうに考えておるかということでございますが、ご存じのとおり行政改革大綱を行政改革推進委員会、有識者等ご意見いただきまして、大組みを決めまして、これで集中改革プランを具体的に事務局として煮詰めておるということでございます。


 現在、集中改革プラン皆様にお示ししておるもの、例えば事務事業、61項目ございます。この1項目のうち、補助金は20で今、検討しているわけなんですけど、補助金、負担金はすべて合わせますと463ございます。こういうものを具体的に4つの分科会で現在、大体、課長補佐クラスを中心といたします行革幹事会というのを作りまして、具体的に検討を進めております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  まず、障害者支援策でございますが、本当に私は障害者の方だけの問題ではないと考えております。医療が先進的に発達した今、病気での直接的な死亡率が下がり、その結果大変高齢化社会に突入しています。突発的な死が少なくなり、高齢化の中、さまざまな障害が発生したまま闘病生活をしながら生活していかざるを得ない方々が今後も多くなってくるんじゃないかと。それらの生活を守っていくのは、やはり家族でもあります。その観点から言えば、この障害者支援の問題は今、障害がある方々だけの問題でなく、広く住民の皆さんにとっても関係ある問題ではないかと感じております。


 そういった意味からも、今後いなべ市としても今さまざまな支援策やっていただいておりますが、再度障害者自立支援法にとっての不備の部分を検討していただき、必要な軽減策を市として補い、障害を持つ方々にとっても住みよいいなべ市、そういう実現を目指していただきたいなというふうにも感じてます。


 また、財政問題いろいろご丁寧にお教えをいただきましたが、大変お金がない状況で事業をやるというのは、厳しいということは理解しております。今の障害者支援策についてもお金があればいろんなこともできるであろう。しかしお金はやはりなければ作らならんという現状であると思いますので、今言われております行財政改革、さらなる推進、また市長、行政職員の方々に何度も申し上げてますが、知恵を出していただいて、やはりお金を残すということを今後やっていただきたいと思いますし、いろいろ削減するということに対して、いろんな事業を。これについてはやっぱり住民の方々の本当に必要なものは残すというやり方をやっていただかんと大変困るのではないかと。状況数値、もしくは書類判断だけでこの事業はいらないという切り方をするんではなしにして、本当に必要であるか必要でないか、住民さんの意見も聞きながら実施をしていただくのが理想であると考えております。


 そういう点をひとつお考えをいただきたいと思いますし、また、いろいろやっぱり事業をやるに当たっては、市長も言われておられますが、補助金、助成金、そういうものを活用した、今年もまちづくり交付金等で道路整備やっておられますが、そういった意味では、時代にそぐわないかもしりませんが、国交省から大槻副市長来ていただいたということは、いっぱい補助金もいただけるんではないかというような淡い期待も皆さん持っておると思います。どうかそういう点で、やはり補助を今後利用した上での道路整備、そういうものも今後実施していただければ、経費の削減にもなるのではないかと、そういうふうにも感じております。以上の点を述べて、質問を終わります。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前11時49分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付6番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。まずはもって、大槻氏におかれましては、いなべ副市長ご就任お喜び申し上げます。いなべ市発展のために多大なご尽力をいただきますことを市民ともどもよろしくお願いいたします。


 では私の一般質問に移らせていただきます。いなべ市地域防災計画ということで、私は一般質問をさせていただきます。


 いなべ市防災計画書の中において、いなべ市は風水害対策というブルーの表紙と、それから震災対策ということで、別途赤の表紙の2冊で出されております。


 また、先ほど来から副市長にもいろいろと質問がありましたが、副市長はイナベテンにて防災と道路に力を入れていきたいということを述べられておりました。防災については、いろんな角度から危機管理意識を持たなければなりませんが、4月15日三重県中部地震において、行政の災害対応に教訓を残したことを踏まえまして私はその点について一般質問をさせないただきたいと思います。


 災害対策基本法に市町村長は住民の生命、身体、財産を保護するため、自主防災組織の充実を図るとあります。災害時に行政のできることは、事後シキをとって復旧に全力を挙げることだと思います。直後、命を守るのは個人個人と地域の人たちの活動が大切であるが、そんな活動を的確に指導し、普段からの訓練により、リーダーシップをとっていただくのが行政の役割だと考えております。


 4月15日の三重県中部地震は、各自治体の災害対応に幾つかの教訓を残しております。亀山市においては、最近は参集訓練を行っておらず、認識不足だったと。本来は全職員が登庁対象だったのに、3分の1の職員の登庁であったと。また、伊賀市では職員への連絡が円滑にできなかったと。鈴鹿市は整理するのに手間取ったと。四日市においては、職員らへの電話がつながらなかったことを踏まえて、震度4なら参集職員を増員するとのこと。今回の地震では防災計画が徹底されていなかったため、災害に対する意識の低さが職員の不参集につながったと批判が出ておりました。


 いなべ市地域防災計画書において、東海地震、東南海、南海地震が発生しても被害を最少限に抑えるなど、災害に強い町を支える人、すなわち職員を作ると書かれております。今後、マグニュチュード7から8の地震が起こりうるであろうことを前提に、このいなべ市において職員の危機管理意識についてお伺いいたします。


 まず1、災害予防計画の中、職員等に対する防災教育、すなわち1から7項目が書かれてございますが、災害時に迅速的確な行動がとれるよう職員に周智徹底を図るとあるが、どのように謀ってみえるのか、お聞かせください。


 それから、災害応急対策計画において、いなべ市の準備体制では、震度4の地震が発生した場合において、市長が必要と認めたときに配備の体制を整えるとある。今回の地震では、いなべ市では震度4であったが、準備体制はどのようにしていたか。


 3、災害対策要因の確保について。動員及び参集の義務、勤務時間外において、いなべ市職員の地震参集規則はどのようであるか。また配備の伝達方法において、勤務時間内、勤務時間外の伝達訓練はどのように行っているか。


 それから、ヘリポートとして県が18カ所を選定しております。昭和34年伊勢湾台風のとき、桑名市のある小学校でヘリコプターの離着陸を私は目のあたりに見てきました。その風景は今も私の脳裏にはっきりと映っております。いかに離着陸が危険であるか。そんな点を踏まえて、平素から学校長、または管理者と常に連絡を取って現場の把握を十分しているかどうか。


 そして、最後、災害時の外国人の対策は。災害が起きたとき、言葉の壁を乗り越えて、どう情報を伝えるか課題である。災害時は学校などが避難所になることは日本人ならある程度はわかるが、外国人は日本のシステムを知らない。避難などに関する情報が届かないそうである。災害情報をポルトガル語などで伝えているか。また国際交流協会を通じて、いろんな情報を災害のことに関して情報を流しているどうか、その点について、お聞きしたいお思いますので、よろしくご答弁お願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  防災予防計画につきましては、いなべ市地域防災計画を基本といたしまして、災害時職員初動マニュアルを作成をしております。また、地域防災計画の運用といたしまして、いなべ市災害発生配備体制を作成をいたしまして、有事の際の連絡体制及び災害対策班の周知を行っているものでございます。


 4月の15日に関しましては、地震の配備に関しましては準備体制ということで、被害もなかったことから事なきを得ましたけれども、今後とも災害については、十分な備えをしていきたいと思っております。詳しくは総務部長より報告させていただきます。以上です。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  2つ目以降私の方からご答弁申し上げたいと思いますが、2つ目の災害応急対策計画において、震度4の地震が発生した場合においてということでございまして、今回の4月15日の地震におきましては、先ほど市長からもありましたように、準備体制ということで、災害対策準備室、これは総務部部長と総務課職員の組織ということになっておりますが、これで地震発生後すぐ登庁をいたしました。


 実は余分な話でございますが、4月に就任間もない副市長が1番に来ていただいておりまして、私も頭が下がりましたが、そんな形で私たちが登庁をいたしまして、被災等の情況把握に努めまして、幸いにして被害がございませんでしたので、その旨市長に報告をし、準備室としては正式には設置をいたしませんでした。


 3番目の災害対策要員の確保についてでございますが、準備体制におきまして、震度4につきましては、4のときには参集が必要な職員は災害が発生したとき、または災害が発生する恐れがあることを知ったときに情況に注意しながら、進んで所属の各部班と連絡を取り、または自らの判断で所属機関に参集するものとするということになっております。


 今回の4月の地震におきましては、大安庁舎の震度計が4でございまして、他の3庁舎は3でございました。従って、先ほど申し上げましたように、総務課のみで対応をしたということになっております。


 なお、非常体制、震度5強以上の場合には、全職員は災害が発生したとき、または災害が発生する恐れがあることを知ったときには、連絡を待たずに自ら所定の場所へ参集するという規定にしておりまして、各非常時の班編成が作ってございますので、この班に基づきまして、各庁舎へ登庁するということになってございます。


 それから、4番目のヘリポートの関係でございますが、実はこのヘリポートにつきましては、いなべ市合併以前から各町におきまして、三重県との協議をし、あるいは管理者、学校長との協議を十分行った上で、それぞれ現在いなべ市として18カ所のヘリポートを指定しておりまして、その後毎年1年に一度このヘリポートの現況調査というものがございますので、この時点で担当から学校長に連絡を取り、ヘリポートの安全等の調査の報告を県に行っておるということでございまして、個々に細かい打ち合わせは今のところしておりません。


 次、最後の5番目の災害時の外国人の対策はどのようにしているかということでございまして、実は組入り、自治会入りしてみえる方には、すべて昨年ハザードマップが配布をされたところでございます。組入り外の方につきましては、はがきで希望者を募って、その方にもハザードマップを配布をしたというふうに引き継ぎを受けておりますが、実は外国人対応でございますので、本来、外国語で書くべきところだったかもわかりませんが、実は日本語で送っておりますので、理解できていない方については、もしかすると届いていないということもございますので、現在総務課としては、今後、こういった外国人の方への案内についても見直しの検討をしておる最中でございますので、本日ご質問をいただいて、重要なことでございますので、今年度中にそういった対策についての結論も出していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございます。いなべ市としては、震度5の場合は、参集を義務的じゃないけれどもするということで解釈していいわけですね。それはあとで1点教えてください。


 先の地震では三重県下では幸い震度5強の割には被害が少なかったのは、最初の揺れが大きかったが、その後横揺れが小刻みだったからと言われております。そのため家屋の倒壊が抑えられたと新聞に報道されておりました。強い揺れをもたらす活断層は日本のどこにでもあるそうです。今月号のリンクにもそういう点については載せていただいておりますが、活断層のずれによるプレート境界地震が発生したものだとこの4月の地震は言われております。


 3月の能登半島地震にしても、三重県中部地震にしても震災への備えが薄い空白地域を不意打ちでした。地震活動が活発になる前兆ではないかと懸念されております。最近、テレビを見ておりますと、各地で頻繁に地震が起きております。気象庁は緊急地震速報がこの秋から放送などを通じて一般市民向けに提供されます。これは世界にも類のない新たな防災手段として注目されております。そんな中にあって、災害時の心構えや認識を新たにする絶好の機会であると私は思います。


 今回の地震では、職員の参集率が非常に低く、防災計画が徹底されていなかった点に批判が出ております。ある市では地震発生後、約1カ月の間で市民や各種団体から電話や電子メールや文書など510件の抗議と苦情があったそうです。また、ある市では市長の給料のカット条例が提出され可決されております。


 行政機関の重要な役割は正しい情報をいち早く提供して、市民の皆さまの不安を少なくすることにあると言われております。そのためには、日ごろから危機管理意識をしっかり持っていただきたいと思っております。私はいろいろとこれから勉強させていただこうと思っておりますが、いなべ市はちょっと危機管理意識が薄いんじゃないかなということを痛感いたしておりましたので、一般質問させていただいたわけでございますが、今回の地震では携帯電話の混乱とか、職員の周知不足が問題になっております。市民の皆さまの安心と安全を守るためには、危機管理をしっかりと持っていただきたいと私は思います。常日ごろからてきぱきとした行動を行政の人に持っていただきたいという思いを持っております。


 それから、外国人の人たちは、避難に関する情報が届かないので、2004年の紀伊半島沖の地震のときは、亀山市では津波が来るといううわさが流れて約200人の外国人が亀山市役所に押し寄せて動かなかったそうですし、鈴鹿市でも駐車場で未明まで過ごしたということが載っておりました。いなべ市も、これ三重県警察本部というのから出とんので、私はスペイン語は読めません、英語も読めませんけれど、英語かしらと思って子どもに聞いたらこれはスペイン語や言うたんですけど、三重県警察本部からきちっと出てます。こういうのがね。表は日本語で書いてありますけども、裏はスペイン語で。だからこういうのも国際交流協会の人を通じて渡していただいたらいいと思いますし、これは気象庁が発表してます。


 今度すごいなと思った緊急地震速報ですが、先般も何軒かがこういうのを取り入れて、地震が来ますよっていうことを速報するそうです。そうするとそれで2階にした人が何秒間の間に下に下りてこれたというあれもありますので、今後この緊急地震速報は融資で、自分の家庭に取り入れたいなら取り入れたいということで、おいおい広がっていくそうですけれど、何にしましても、今度の中部地震におきましては、いつも私は市民の皆さんがどういうふうに避難すればええかっていうことばっかりしか頭になかったんですけれど、行政の人がてきぱきとしていただくっていうことに、これからはまた力を入れていただきたいと思いますが、先ほど、もう一つだけ、ちょっとお聞きしたいところに、先の、今の、5だったら必ず震度5だったら職員は参集するのかどうかということがお聞きしたいのと、それから、配備の伝達方法ですが、勤務時間内と勤務時間外とはどのようにして訓練をしているかっていう、その点をお聞きしたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。


○議長(小川克己君)  総務部長、奥岡史郎君。


○総務部長(奥岡史郎君)  まずご質問と震度5というご質問でございますが、震度5弱と強に分けておりまして、震度5弱の場合には、先ほど申し上げましたが、各庁舎に防災班というのがございまして、これが7、8人で1班になっております。これが各庁舎ごとに約10班ぐらいあると思いますが、この班が震度5弱の場合には出ていただくことになっております。


 従いまして、今回4月の場合には、その防災班は登庁することになっておりませんでしたが、各庁舎に総務担当部長の位置付けがございますので、それぞれその部長が役場、庁舎の日直と連絡を取りながら、今回もそれぞれ担当の関係の部長が出てくれとった庁舎、それから連絡だけで登庁しなかったという場合もございますが、一応基準どおりに運用されておったというふうに認識をしております。


 それから、震度5強以上につきましては、全職員がもうすぐ即刻登庁するということの基準になっております。


 それから、伝達方法について、休日等についての伝達どんなふうにやっておるかということでございますが、特にこれという訓練はしておりませんが、実はご承知のように風水害、地震、風雪という形で基準を決めておりまして、大雨洪水警報等がちょこちょこ出されますので、このときに私ども総務部の方から各庁舎責任者、そして防災班に連絡を取るということが、年間を通じまして数回ございますので、これが一つの、地震ではございませんが、大雨洪水警報等によるときに訓練をしておるという判断でございます。なお、今後は昨年にこの防災計画ができました以降に、具体的に研修はしておりませんので、もう少し地震に対する認識度を深める意味もありますので、そんな研修を作っていきたいというふうに思っております。


 それから、外国人への対応の件でございますが、先ほども申し上げたけれども、前向きに、早いうちにそういったパンフレットを配れるように検討をしていきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  具体的、風水害に対しては訓練はしてたけれど、震災対策については、具体的に訓練はしてないというふうに私はしては聞いたように思いますが、とにかく今までしてなかったことはしてなかったことで、今後は地震、震災対策にしてもやっぱり訓練というか、伝達方法がきちっといっていなと、ひととこで止まったら、それから行かないわけですから、伝達方法を順番にきちっと、伝達方法が行けれるように訓練をしていただきたいことをお願い申し上げたいと思います。


 それから、外国人の方も言葉がわからないので、今のように三重県警察本部からはきちっとスペイン語で出されておりますので、それならそれで、それを引用しまして、いなべ市の外国人の人にも渡していただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付7番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき一般質問をさせていただきます。


 一つ目は、員弁町のコミュニティバスについて。員弁町のコミュニティバス、愛バスを運行して早1年を迎えようとしております。せっかく運行をしていただいておりますのに、乗車人数が1回平均西ルート9名弱、東ルートは2名にも至らないとの報告を受け、本当に不本意ながら残念です。その要因の中には、昨年私が議会でも要望いたしましたが、1に停留所の見直し、2にルートの変更見直し、3に土日の運行などがありました。その中でも2のルートの見直しが最も大きな問題であると私は思います。


 私は、1番初めに、もともと大安に走っている福祉バスのように、北勢の病院へ行きたいという住民の切なる願い、要望を議会にお願いいたしましたが、そのとき、議会では福祉バスというよりも子どもたちのスクールバス、市之原、板東、平古の子どもたちをスクールバスとして兼ねて運行したいとの議会の説明で、今このコミュニティバスにつながったのだと思います。


 その後、やはりどうしても員弁町の住民の中に、お年寄りの中には北勢の病院へ行きたい。私たちだけで行けたら、子どもやみんなに迷惑かけなくていいんだがなという希望が、要望がたくさんあると、その議会でまた申しました。そしたら、そのときの議会の答弁で、今は実証実験運転の段階で、今後検討見直すとの返事をいただきましたが、少しはお考えいただけましたでしょうか。せっかく走らせたバスを1人でも多くの住民が利用できるようご配慮願います。お考えがあればお聞かせ聞ください。


 2つ目は平古の堆肥工場の悪臭問題でございまして、この問題も以前私が議会で一般質問させていただきましたが、そのときの市長さんの答弁で、これはやはり県の指導が必要だなということで、早速私たち地元平古、多度の美鹿、鼓の多度カントリーさんなどの各自治会長とか、地元で立ち上げた環境委員、多度カントリーさんの役員などと早速プロジェクトチームを立ち上げて、堆肥工場の社長さんとお話し合いを持ちましたが、平行線でなかなか臭いは軽減せず、これまで県で2回調停を持ちましたが、なかなかこれも臭いの軽減までに進展いたしません。調停を何遍持ってもこれは一緒だなという感想をそのとき感じました。でもやらなくては思って頑張っております。


 悪臭に関しては、数値もはっきり出ませんし、数値がたとえ出ていても出なくても臭いなど、人間の鼻の感覚ですから仕方がありません。規制もありませんので、困難なことは重々承知しておりますが、これからまた梅雨に入ります。あの強烈な臭いが心配です。県の指導はもちろん待ちますが、所在地がとにかく員弁町なのです。いなべ市なのです。地元はもちろん、風の向きで悪臭がくるくると四方へ回っているだけで、近隣の桑名市の人たちにも大変迷惑をかけて、私は毎日電話攻撃で怒られております。市としての方策、指導、智恵がありましたらどうぞよろしくお願いいたします。


 以前に平古、古野、美鹿の全世帯分の署名を市に提出いたしました。隣接する畑新田も皆さんが心配し、迷惑を被っているということで、今回畑新田の全世帯分の署名も集めさせていただきましたので、この議会に提出させていただきます。地域の結束、地域の結束ということで、私たちはしっかり結束してるんですが、とにかくこれは平古の問題ではなくて、畑新田も一生懸命応援しているからねということでおりますので、どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。以上です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  員弁町のコミュニティバスにつきましては、平成18年度の6月から平成19年の3月までの10カ月間の実績といたしまして、西回り、平均で7.12人、東回りが1.06人でございます。しかし西周りの7.12人に中には員弁西小学校といなべ総合学園の学生及び生徒が3分の2を占めておりますので、高齢者の利用という、一般の利用というのは非常に少ないというのが現状でございます。


 その中で議員ご指摘のように、当初より何とか日下病院、いなべ総合病院、阿下喜に大きな病院がございますので、そちらへの直接バスで行けるようにという要望を賜っております。その際に阿下喜地区への員弁地区から路線につきましては、実施計画を策定した時点では三重交通の桑名阿下喜線との競合路線という制約で断念した経緯があります。


 しかし、昨年10月の道路運送法の改正によりまして制限が緩和されまして、バス事業者の了解と地域公共交通会議に合意を得れば、一部路線の重複が可能となりました。既に三重交通とは協議を行い、大きく利用者の影響を与えないようなコミュニティバス路線の変更は了解する旨の内諾をいただいておりますので、阿下喜への延長に伴い、地域の代表の皆さまにも参加いただく地域公共交通会議を開催いたしまして、路線の変更を審議をお願いをして、その後に直接阿下喜への乗り入れを考えていきたいと考えております。


 しかし、阿下喜への路線延長しても利用者のない場合は、バスと鉄道を組み合わせて公共交通のあり方そのものを抜本的に見直す必要があろうと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、平古の堆肥会社の悪臭につきましては、議員本当にご苦労いただいております。しかし、現法律の中でなかなか厳しい行政指導、ないしはいろんなことができませんので、解決の糸口がなかなか見い出せないのが現状でございます。議員ご指摘のように平成18年8月の10日付で員弁町の平古地区、多度の美鹿、古野地区、業者の13年によりまして三重県公害審査会に公害紛争処理法による調停申請が出され、調停は2回実施をされましたけれども、現在は継続中でございます。その調停を見守るしかないというのが、今の我々の答弁でしかございませんので、それを見守りながら、できるだけ事業所のご理解を得ていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございます。この員弁町のコミュニティバスについては、これで少しは市民の願いが聞き入れられ、バスの乗客が少しでも増え、交通弱者の助けになれば本当にありがたいことだと思います。


 それに土日の運行が付け加えてできれば、本当に幸せなんでございますが、土日は何でかと言いますと、コミュニティスクールが土日に開催されておりまして、そこへ子どもたちが土日1人でバスに乗って行きたいなという希望が前もたくさん父兄からありました。ジャスコや菊屋も土日に行きたいわというお年寄りもございますので、このコミュニティバスで行けたら幸せだと思いますので、まずこの北勢の方へ行ける病院行きが員弁町にできるということは、本当にありがたいことだとまずこれは本当に感謝いたします。そのあとのことは、また少しずつ考えていただければありがたいかなと思います。もしこの阿下喜の病院行きで、実現する時期というのが大体でわかればお知らせ願いたいなと思います。


 それから、2つ目の悪臭問題は、もう本当に市長が今申しましたように、調停待ちで、県の判断を待たなくてはならない、何にもできない状態なんですが、地域でということで、みんなで頑張っておるんですが、とにかく、みんながこの13人の調停へ私たち行かせてもらっておる者も初めてで、どうやって攻めていいかもわからない状態なんです。数値的に少ないからこれは今日は臭いがないだろうとか、それからこれは成分的にはこの部分はクリアしているからとかという説明はたくさん受けるんですが、私たちは要するに、悪臭が出ないように、堆肥の攪拌部分をいつも屋根の中に入れて、その残量のものを野ざらしにしないようにとか、工場内がその入ったところに2m四方の沈殿槽が汚泥の固まりで大変な臭いです。


 ましてや、これから伝染病のボウフラや蚊、ハエ、大量にそこに発生しております。その温床にならないように、沈殿槽の排水の管理など、この部分が私は悪臭に影響大であることなど、堆肥工場としての最大限のルールだけでも守ってほしいと思うのです。それには、遠くの県の調停を待っているから、県が指導してくれるからじゃなしに、近くにいる市がときどき見回りに行って、注意をしてくれるとか、それからこれは排水に関してはちょっとおかしいから保健所へ持っていくねとか、そういう細かい指導が私たち地元の者にとってはしっかり必要なんです。特に住民はそういうのを希望しております。


 ここにいなべ市環境保全条例というのがあります。この中の第1条の4に公害とはという項目がございまして、公害とは、最後の方にいろいろ書いてあって、悪臭によって人の健康、または生活環境にかかる障害、被害が生じることを言うという文書もたった1行なんでありますが、入っております。そこで、第9条に市長は生活環境及び自然保護の保全のため、必要があると認めるときは、第4条の規定による届け出を出した者、事業者届け者に必要な措置をとるべきことを指導し、または勧告することができるという文が1行のため、公害の悪臭という欄にそれだけのかかわりを見つけて、こうやって私は探したんですが、勧告することができるという文があります。


 悪臭のために気分がすぐれず、洗濯物に臭いがつき、古野の小学校や近くの飲食店は窓も開けられないというのは、生活環境にかかるという項目に当てはまるのではないでしょうか。もし当てはまるとしたら、市長の権限で悪臭がひどい、もう本当に頭が痛いなという日があったときは、指導勧告がその会社にできるのではないかと思うのですが、どうでしょう。


 この地域には、これから造る平古工業団地の計画が進められております。私は本当にこの平古に期待をしております。この平古を大きく化けさせるか、それとも皆さんの期待に添えられるようにというこの悪臭と工業地帯と一緒に兼ねて大きく平古が発展に化けていただけないかなと思って、しっかり期待しております。


 コミュニティバスの時期がもしわかれば、大体のことでこれぐらいならできるかなという時期がわかれば。それから、第9条の市長の権限というところで、市民部の方で何かございましたらご指導お願いいたします。


○議長(小川克己君)  企画部長、名村之彦君。


○企画部長(名村之彦君)  お尋ねのコミュニティバス、員弁線の路線変更の時期でございますが、現在三重交通さんの方には、つい先週でしたか、文書で路線の変更が桑名阿下喜の路線の利用者の低下につながらない範囲であればOKですと、了解ですという文書をいただきました。ですから、今後のスケジュールといたしましては、地域公共交通会議で具体的な路線変更案を作る作業、これに今、取りかかっております。


 これは今申しました三重交通さんとの同じ時間帯を、例えば走らせないとか、あるいは病院に行きやすい、帰りやすい、それから東線や北勢線との連結、待ち時間を少なくする。こういうような非常に難しい中で、現状の2台という体制を増車できませんので、阿下喜に伸ばす以上は、現時点で利用度の少ない時間帯、あるいはルートのですね、これを間引き等をする必要が絶対出てまいります。例えば、現在東と西側重複して走っております、例えばいろべ庁舎、公園、コミュプラとか、この辺のところが非常に利用すうが少のうございますので、例えば、東線の方だけ間引きをするとか、これを組み合わせて路線、ダイヤを具体的に作る作業が少しお時間をいただきたいと思います。


 その後、それができましたら、おおむね大体7月から8月にかけまして、今、市長の方から申し述べました地域公共交通会議を開催させていただきまして、市民の皆さま、有識者の皆さまからご意見をいただいて、正式にいなべ市案として策定をいたしたいと思います。


 それで、順調にいきますと、8月以降に国土交通省、運輸三重支局の方へ申請をさせていただきまして、早ければルート変更ができるのは、あとバス停の看板のかけ替えとか、そういう事務的な時刻表配布とか、事務的なものもございますので、大体秋口ぐらい、順調にいって秋口ぐらいということで、鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  悪臭の問題で、環境保全条例第9条により指導勧告及び命令はできないかというご質問でございます。環境保全条例第9条の指導、勧告及び命令は、環境保全にかかる届け出が出された場合でございまして、この届け出につきましては、第4条で要件が7項目ございまして、水質汚濁、騒音、振動等、公害の発生する施設の新設、増設、産業廃棄物の処理施設の設置等の場合に届け出をすることになっております。


 議員ご指摘の悪臭ごとの工場につきましては、昭和61年に操業した堆肥製造の再生施設でございまして、合併時に施行された環境保全条例第4条の届け出は必要がございませんで、指導、勧告及び命令は適用されません。今後も周辺地域の臭気調査等を実施しながら、地元の要望にそって悪臭が軽減されるように事業者にお願い、要請をしてまいります。また、県と共に監視も行ってまいりたいと考えております。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございました。このコミュニティバスに大いに期待いたしたいと思います。


 それから、悪臭問題は、安藤市民部長も困るように、本当に私たちも困っておりますが、糸口がなく、とにかく平古は臭いが出なければいいんですから、そういうふうに指導して、市からも工場の方へときどき注意に行っていただくとか、そういう身近なことで助けていただければありがたいと思います。これからの平古の工業団地ができて、期待しております地域ですので、皆さんのお力を借りて、どうぞ発展していくようにお願いいたします。ありがとうございました。これで質問終わります。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、18番、清水保次君。


○18番(清水保次君)  18番議員の清水保次でございます。リサイクルの啓発と古新聞、古雑誌の各集積場の回収ということで、これ3月議会でもちょっと一部の議員の方がされたと思うんですけども、再度お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 リサイクルの啓発ということで、本年度から梅戸地区の本格的なリサイクルが始まりました。各自治会ではごみの分別やリサイクルの推進に区民を上げて取り組んでいます。当自治会では区民全員が2人1組の当番制の監視員となり、燃えるごみ、週2回、プラチック週1回、缶、びんのリサイクル月2回を早朝より集積場に立ち、監視や片づけ作業をしていただいております。


 しかし、リサイクルの分別の基準がわかりにくく、特にプラスチックの分別では、プラチック性のおもちゃや小型バケツ等、一見リサイクルの可能と思われがちなものもあり、まだまだ徹底されていない情況です。そこで、再度広報でリサイクルの記事を啓発していただくとともに、自治会未加入者にもごみの出し方の周知徹底をお願いしたいと思います。


 2つ目、古新聞、複雑誌の各集積場での回収をお願いしたいと思います。古新聞、古雑誌、ダンボール、厚紙のリサイクルについては、各町の粗大ごみ場へ持参することになっていますが、高齢者世帯など、粗大ごみ場まで搬入することはとても無理な家庭も多く、各自治会の集積場を利用した収集方法も検討していただきたくお願いをいたします。この点についてよろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  リサイクルにつきましては、今年度より本格的に容器包装リサイクル法に則ったリサイクルを始めさせていただきました。その際に、各自治会では積極的に取り組んでいただきまして、ある自治会では当番制で本当に立っていただいております。ある自治会では、自治会長がもう自らすべて分別をし、不適なものについては、家へ持ち帰って保管をされたりいろいろされて本当にご苦労をいただいておることは頭の下がる思いでございます。


 それで、やはりせんだっての自治会長会からも強い要請がございまして、やはり周知徹底といいますか、リサイクル方法が分別がわかりにくいんだということで、もう一度周知徹底するようにということで、厳しいご意見をいただいております。広報を通じても再度今月号でよりわかりやすい形で、そして回覧も含めて、特にプラスチックのリサイクルがわかりづらいというご指摘も受けておりますので、それについては、周知徹底を、より一層徹底をしていきたいと考えております。


 それと広報が自治会未加入者に対して届きにくい情況にあります。従いまして、アパートなどの多い自治会未加入者の啓発に関しましては、今年度中には事業者を含めた啓発を実施をしていきたいと思っております。ですからアパートの管理会社に対して、アパートの加入者、住民に対して管理責任を負っていただく意味も含まして、リサイクル分別、そういったごみの出し方も含めて啓発をしていきたいと考えております。


 それと、もう1点、阿下喜地区からご指摘があったのは、外国人向けのパンフレット、看板など、これを早急に作ってほしいというご依頼がございましたので、収集日のわかる外国人用のチラシを作成をいたしました。そして、看板も必要な限り自治会にお渡ししていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 数値的には、ごみのプラスチック集積実績、4月には42トン、5月には47トンだんだんと徹底をしておりますので、あとはよりプラスチックの質を高めていきたいと考えております。


 もう1点、古新聞、古雑誌の収集でございます。本当に議員ご指摘のように古新聞、古雑誌は、各町の粗大ごみ場への搬入となっておりますので、非常に遠い地域がございます。従いまして、燃えるごみの中に大量の古新聞、古雑誌が出てくるのが今の情況でございます。従いまして、何とかもう少し細かく集められないかということを今検討に入っております。古新聞、古雑誌の収集につきましては、できましたら今の現在の各自治会単位で、紙ですから雨のときでも集積できる施設を市が建設をしまして、管理を自治会にお願いをし、収集を民間、準民間でお願いできないかと。役場が委託をしてお金を、税金を使って収集するのではなくて、役所はその収集場所のみを提供をさせていただいて、そして自治会が管理をします。そしてその収集は古紙回収業者と提携をして、そしてリサイクルになるようなことを、古紙回収業者も各ご家庭の方にちり紙交換という形で回ってきます。しかし、不定期に回られますので、そのときに在宅されておられないケースがほとんどでございます。


 従いまして、そのミスマッチをなくす意味で、どこかその地区でまとまったところに置いていただいて、そして定期的に契約をした古紙回収業者に回収をいただくことが可能かどうかを今、古紙回収業者と詰める検討に入っておりますので、しばらく時間的なご猶予をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  清水保次君。


○18番(清水保次君)  どうもありがとうございました。そこで特に今言われたアパート以外の未加入者、自治会の未加入者、その辺の対応を再度お伺いしたいわけなんですけど、前回の川?智比呂議員のときに、未加入者の方の処理というか、リンク等のソフトを廃止したと。希望者のみに配布しとるというような情況なんでございますが、その辺の周知徹底はどのようになっているのかちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  広報リンク等は未加入者には配布していませんけれども、自治会未加入者の方にごみのカレンダー、それから啓発のチラシは直接郵送で送っております。


○議長(小川克己君)  清水保次君。


○18番(清水保次君)  ということは、未加入者の方もすべて周知徹底して知っているということですね。そう理解してよろしいわけですね。


○議長(小川克己君)  安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  それと、広報とか、今後この6月の22日に取材が来るんですが、ケーブルテン、いなべテンでも広報を今後7月の上旬には流しながら、あらゆる角度から周知をしてまいりたいと考えております。


○18番(清水保次君)  どうもありがとうございました。


○議長(小川克己君)  清水保次君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  20番議員、水貝一道でございます。今日はなぜかしら、市長と同じスーツでございまして、何か気が合うのかどうかわかりませんけど、一般質問をさせていただきます。私は少子化対策、それから商工会への補助金運営に対する助言指導、また中学校の卒業式、3点について、質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 近年少子化と高齢化が同時かつ急速に進行している。合計特殊出生率の低下と平均寿命の伸長が原因となり、高齢者比率の上昇が加速する中、もう既に人口が減少に転じている状態であります。厚生労働省の推計人口の調査では、三重県の人口は2005年186万7,000人でございましたが、2035年には160万人ぐらいになると推定をしている。出生率の低下に歯どめをかけ、急激な変化を和らげる方策が必要であると思います。


 国、地方自治体、企業、社会が連携して子どもたちを育てやすい社会を構築しなければならない。少子化対策といたしましては、一つには女性の雇用環境の改善、また2つには、子育ての環境の整備等が上げられますが、1に関しましては、企業の協力、社会システムの再構築が必要であります。2に関しましては、国、地方自治体の役割であると思います。金銭的な子育て支援、精神的、肉体的な負担の軽減等を行っていかなければならない、こう思っております。


 今、いなべ市として一つ国・県と連携して子育て支援事業はどういうものを行っているのか。2つ目、いなべ市単独で独自の支援事業はどういうものを行っている。


 それから、3番目でございますが、今日朝からよく「こんにちは赤ちゃん」ということが出てまいります。私たちが若いころに梓みちよさんが「こんにちは赤ちゃん、あなたの笑顔」こういう歌を唄って大ヒットした曲でございますが、それにちなんでしょうが、4月より、こんにちは赤ちゃん事業が全国でスタートいたしました。いなべ市としての取り組みはどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に、商工会関係について、お尋ねをいたします。本年4月1日に4町の商工会が合併をして、いなべ市商工会が発足いたしました。県連合会からの補助金の削減、また会員の減少、廃業、脱会等でございますが、前途は決して明るいと言えない状態であります。各地区の商工会が市長からの補助金の削減がされる中、いなべ市は前年度並みの補助金を出されています。商工会にとっては非常にありがたいことであります。


 市長が大変心のやさしい方であるかなと私は思うんですが、今年度は市長の選挙があるので、来年からまた見直すのではないか、こういううがった見方をする人もおります。今後、補助金について市の考え方はどうなのか、お尋ねをいたします。また、商工会自身も経費の削減、効率化が当然求められるわけでございますが、その運営に対して行政の方から指導、助言は行うのかどうか、お尋ねをいたします。


 それから、3番目でございますが、中学校の卒業式について、お伺いをいたします。県内ほぼ全市町で本年3月9日に公立中学校の卒業式が行われました。私も員弁中学校の卒業式に出席をいたしました。本当に私語ひとつなく厳粛で、立派な卒業式でありました。生徒をここまで指導された先生、またご父母に対して敬意を表するものであります。


 新聞報道によりますと、鈴鹿市立の中学校は13日に公立高校の入試が行われたあと、15日に卒業式が行われたようであります。結局入試が終わってから卒業式をされたということであります。鈴鹿市教育委員会では、卒業式を入試後に行うことについて、入試前の緊張から生徒を開放し、かつ精神的に不安定な時期の生徒の心を安定させることで、生徒の指導の充実にもつながり、一層確実な学力を定着させることができるのではないかと。また、入試の心構えなど、事前指導や教科の指導もできるということでありました。こう述べています。生徒もゆっくりとした穏やかな気持ちで卒業式を迎えるということであります。


 もう一度申し上げますと、ほとんどの全市町が9日卒業式、13日に公立高校の入試、そして19日に入学者の発表と、こういうスケジュールでございますが、鈴鹿市は13日に公立高校の入試、14日が卒業式のリハーサル、15日卒業式、19日入学者発表と、こういうスケジュールであります。私は個人的には大変いいことだと思いますが、教育長のお考えはどうか、また検討されてみてはどうか。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  少子化対策と、中学校の卒業式につきましては、担当部より答弁をさせていただきます。


 商工会の補助金に関しましてでございます。今回、いなべ市商工会ということで、合併をいただきました。この間ご尽力いただいたことに心より感謝と敬意を申し上げたいと思っております。しかし、商工会の運営そのものは非常に厳しい。商工会員が年々減少しておりますので、厳しい運営を強いられておられると認識をしております。それに伴いまして、県の商工会連合会の方も相当改善要求といいますか、改善命令が出ておりますので、そういうものへのいろいろな対応でもご苦労されておられるものと思っております。


 基本的に商工会の事務局は、商工会員の経営改善とか、記帳指導のための人件費がその運営のほぼ、ほとんどを占めておられると認識をしております。従いまして、すぐに合併をされたからそれで削減できるでしょうというものではないと思っております。市も今、先ほど川?議員の方でも述べましてけれども、合併をしたにもかかわらず職員数が多いということが、大きな問題でございます。ですから商工会さんも同じように職員さんと施設数が多いことが経営を圧迫されておられるということだと思います。


 ですから、今は19年度は補助金そのものは全く前年度、18年度並みということで、総会の席でも私も述べさせていただきましたし、今後商工会さん自身として改善計画を立たられ、それに見合う補助金を出させていただきたいと思っております。イベント等の委託料は別といたしまして、やはり市もそうですが、商工会さんも早期の財政安定化に向けての努力をお願いをし、早急に軽減削減に取り組んでいただくようにお願いをして答弁とさせていただきます。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  卒業式について、お答えをさせていただきます。卒業式につきましては、小学校につきましても中学校につきましても、子どもにとって特に中学校にとりましては、3年間の学生生活、最後の授業ということでございます。思い出に残る式をやっていただいております。その式にまた議員ご臨席いただきまして、ありがとございました。


 卒業式の期日の決定でございますけれども、これは法的に校長が定めて、教育委員会に届けるということになっております。昨年度中学校の卒業式は、私も員弁中学校の卒業式に参加いたしました。今、議員ご紹介していただきましたように、本当に厳粛な式でございましたし、また卒業生も在校生も心を一つにした、すばらしい合唱、感動をするものがございました。他の3校の中学校も、どの学校も厳粛な式であったというふうな報告も受けておりまして、今日、市長の方から昨年度は非常に子どもも落ちついていたというような報告もございましたけれども、式もそのようなことを映させていた、そういう式であったなというふうに感じているところでございます。


 中学校の校長の中には、今、議員卒業式のあとにしたらどうだろう、心穏やかに卒業式が迎えられるんじゃないかなというようなご提案でございました。中学校の校長の中には入試後の卒業式になると、生徒の気の弛みから厳粛な式ができるか不安だなという人もいます。しかし、今後、今、議員ご指摘の授業時数な問題とか、さまざまな問題もあります。特に中学校3年生につきましては、より一層の授業時数の確保というものが大事になってきておりまして、いろいろ進学に向けて三者懇とかさまざまな問題がありまして、この授業時数の確保というのは、非常に学校の方でも校長苦心しているところでございます。


 そういったさまざまな情況を踏まえまして、現行の時期が生徒にとって有意義なものになっているのか。また、時期変更の必要性はありはしないかなどについて4つの中学校の校長と意見を交流を図っていきたいなと言ういうに思っておりますので、よろしくお願いいたしますう


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  少子化対策につきまして、福祉部からご答弁申し上げます。まず1番目の国・県と連携した子育て支援事業対策ということでございますが、いなべ市の次代育成の構造計画につきましては、国の方の指針が出ております。市の方といたしましては、国の指針の中の中央公共団体構造計画の策定というところで、これは市町村の構造計画と、それから県の構造計画がございますが、その中の流れで私ども、いなべ市の構造計画を策定しておるところでございます。


 それから、いなべ市の独自の支援事業ということでございますが、その1番で支援対策支援事業をしておりますが、その中で特筆すべきものと言えば、先ほど出ておりますが、乳児のこんにちは赤ちゃん訪問事業、それから不妊治療、それからメンタルヘルス事業、それから子育て支援のブックスタート、そんなところが福祉部の関係でございますが、そのほか教育委員会、それから農林とか、いろんなさまざまな部署でそういった事業を立ち上げていただいておるところでございます。


 それから、3番目のこんにちは赤ちゃん事業ということでございますが、これは厚生労働省が乳児の家庭の孤立化、その防止でございますが、そんなことからこの19年度から保健士さん、あるいは助産士さん等々が生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する、これがこんにちは赤ちゃん事業ということになっておりまして、この19年度から取り組みをされ、子育ての情報提供、あるいはアドバイスをさせていただきまして、出産直後の親の不安の軽減、また児童虐待の発生防止につなげたいというところでございます。三重県内のほとんどの市町が実施するというような意向を聞いております。


 いなべ市におきましては、もう既に従来からこの家庭訪問はしておりましたもんですから、19年2月に厚生労働省の方からこのこんにちは赤ちゃん事業を実施するにあたりまして、いなべ市は先進事例として紹介をされております。全国の保健福祉担当課長会で非常に大きなとこですが、習志野市とか神戸市と並んで、いなべ市が紹介をされております。その詳細につきましては、リンクの7月号に表に「こんにちは赤ちゃん訪問」というページがございますし、1枚めくっていただきますと、妊娠から出産の特集でございまして、その赤にこんにちは赤ちゃん訪問という形で説明がございまして、少しだけですけども、いなべ市の取り組みは先進事例として全国都道府県児童福祉主管課長会で紹介されましたというふうに少し書かせていただいたところでございます。


 これはトータルで見ますと、1歳半までに保健士さん、それから保育士さんで2、3カ月時に1回、それから半年に1回、それから1歳に1回、1歳半で1回というふうに、すべてのお母さん、母子、または養育者ですが、と面接をさせていただくという、そういった少子化対策といいましょうか、子育て支援というところで独自政策を今しておるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  いろいろご答弁いただきました。少子化の原因として、やはり経済的な負担、1人のお子さんを育てるのに大変をお金がいるということですね。また女性の社会進出によって晩婚化、結婚が遅くなる、どうしてももう子どもは1人でいいと、こういう形。また非婚化、昔は親御さんはもう年いるので早うもう嫁に行けと半ば追い出すように娘さんを嫁がしたんですけど、今はもう本人の意思ということで、女性もかなりの収入があるので、結婚しないという、こういう方も増えてるようであります。


 しかし、経済的な負担をやっぱり緩和してあげて、手厚い保護で子育てをして、子育ての環境を作ってやらなければならない。今、国の社会保険給付の割合が、この間ちょっと聞きましたが、高齢者に対して15、そしてそういう子育て、子どもさんに対して1という割合だそうであります。今後、政府も当然少子化に対して非常に危機的な情況でありますので、積極的なことをやってくる、積極的な支援を行ってくるだろうと私は思っております。


 一つ市長に聞いていただきたいんですが、5月17日の産経新聞が少子化に対する各地の取り組みということを紹介しておりまして、長野県の下条村、長野県南部と岐阜、静岡の両県の近くで人口4,200人の村でありますが、飯田市の20分ぐらいの通勤圏だそうであります。平成5年から9年の出生率1.8が、平成15年から17年に2.12になった。どうしてかと言いますと、人口も3,800人から4.200人になったいうんですね。村長さんが大変立派な方でしょう。村営住宅を建てて、若い人の転出を防いで、また近くの飯田市あたりから転入をさせた。転入をして、そういうふうにやったそうであります。


 平成16年からは中学校3年生まで医療費無料ということだそうであります。多分それまでは小学校まで医療費の無料ということをやっていたんじゃないかと。今年から保育料を10%値下げをすると、こういう村があるんです。やはり子どもを育てるには、手厚いことが私は必要だと思います。去年12月に共産党の方が4歳まで医療無料ということを条例を12月に出されました。私も個人的には大変いいことだと思いましたが、当時は財政措置がしてなかったから反対はいたましたが、市長にケチなことを言わずに、小学校まで無料化するぐらいのことをやられたらどうですか。


 この4年間市長も合併の後始末ということで、大変ご苦労されたと思いますが、やはり一つ日沖市長の教育と福祉のカラーを何か一つ出して、いなべ市を、これこそブランド化ですよ。よその町から転入して来る、若い人が転入してくれるぐらいの施策を、どうですか、1回やっていただきたい。市長のお考えをお尋ねをいたします。


 それから、商工会関係につきましては、大変厳しい、市長の答弁のとおり厳しいと。商工会自身もかなりの努力をしなければならないということで、私もよくわかっております。できるだけひとつ商工会に手厚い補助をお願いをいたしたいと思います。


 中学校の卒業式につきましては、教育長、大変積極的なご答弁いただきありがとうございました。鈴鹿市では昨年の10月ぐらいから校長会でいろいろ検討されて最終的な結論を得て、今年の3月に実施したというふうに聞いております。ぜひひとつ校長会、また教育委員会の中で、教育委員さんですか、ご検討いただけたら、そのように思っております。市長、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  少子化対策というのは、さまざまな要因があろうかなと思います。一つの統計で働いておられる女性の方が出生率が高いという統計がございます。ですから、家庭でおられる女性よりも働いておられる女性、特にやはり男女共同参画という中で、やはり女性の管理的立場にあられる方が、やはり少ないというのが日本の国の中の、これはもう共通認識でございます。


 それと子育てとか、家族のいろいろな家事に対して援助をする男性の比率が少ない。結局、家庭は女性、そして働くのは男性という意識がまだまだ根強い。特に高齢者の男性に強いという傾向がございます。ですから、そういうものを徐々に払拭していく必要が少子化対策の根本であろうと考えております。


 ですから、景気が少し上向いて、そして就労といいますか、非正規職員が正規職員になったがために少し出生率が上がっております。だから、景気、安定的な職等とか経済的な理由、これも非常に大きいと思いますが、しかし、経済的に安定するから女性は子どもをふやすのか。いや、そうでもないと思うんですね。やはり中で、やはり男女の共同した、やはり、男女平等と言いながら歴然とそこに差がある今の現状、そういったものを社会全体として緩和していく必要があろうかなと思っております。


 ですから、住宅施策、なるほど、母子家庭の中で非常に困っておられる方がおらはれるのは、承知をしております。ですから私も違う席では言わせてもらいましたけども、次の住宅施策は母子家庭、特に子育て中の母子家庭に対する住宅に特化した形にならざるを得ないでしょうねと。しかし、その住宅施策であれば、その社会、地域社会が母子家庭の、お母さんは働かざるを得ませんから、そのお子さんが、その地域で見守っていただける環境が整備されているところに母子家庭の住宅を建てていくしかないのではないかなと。そうしますと、藤原とか十社とか、まだまだ地域は子どもを育てようという素地があって、子どもの数が少なくて学校が維持できないという問題を抱えておられる。そうするとちょうどあうんじゃないですかという提案をさせていただいたこともございます。


 ですから、単にお母さん方にお金をばらまいたり、住宅に対する補助金をしたりというのではなくて、多分飯田市の近辺の何々村でしたかね、本庄村でしたかね、これはテレビでも、下条村ですかね、テレビでも言っておられました。しかし、コメントの中で、飯田市に接しておはられるという経済的に非常に一つの大きな経済的な要件があり、そしてすべてが整ってるがために、それと小さな村であったということで、変動数値が大きいというような、いろいろなそういうファクターが、要因があったと思っております。


 ですから、このいなべ市にそのまま下条村ですか、その例は当てはまらないと思いますので、いなべ市としてどうしたらいいのかということかと思っておりますので、そういったこともいろいろ教えていただきながら、財政に影響のない範囲で頑張りたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  答弁にならないという、ちょっと後ろからいただきましたけれども、ひとつ市長、勇気を持って自分のやることはやっていただきたい。恐らく2期目になられるんでしょうから、ひとつ期待をしております。


 部長、すいません。赤ちゃん運動で、こんにちは赤ちゃんで、これは何でしたかな、総合計画の中で、出生数を大体400と、これは目標に置いてみえますが、ちょっと私通告をしなかったんですが、昨年度のいなべ市の出生数ですか、出生率というのは出てますか。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  すみません、現在ちょっと資料は持っておりませんので。


○20番(水貝一道君)  議長結構です。また後ほどで結構です。


○議長(小川克己君)  以上で、水貝一道君の一般質問を終わります。


 次、受付10番、4番、城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  4番議員の城野正昭でございます。通告書に基づきまして、地籍調査につきまして質問をさせていただきます。


 地籍調査は国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の私有者、地番、地目を調査して、境界の位置と面積を測量するものであります。この法律は、昭和26年に制定されまして、平成12年度に第5次国土調査事業10カ年計画が制定され、各都道府県が順次進めているが、なかなか進まないのが現状のようで、三重県におきましても調査対象面積に対しまして、おおむね10%未満という進捗状況のようでございます。


 地籍調査とメリットといいますか、効果としましては、第1番目の公共事業の円滑化、地籍調査が既に行われていれば、土地の所有の実態が明らかなため、換地も容易に進めることができ、官民境界が不明確なために事業がなかなか進まないといった状況がなくなります。


 2つ目に、住民間、また官民間の土地にかかるトラブルの防止に役立つ。土地の境界が不明確なため、住民間や官民間において境界紛争等いろいろなトラブルが発生する場合があり、このようなトラブルを未然に防ぐことができるということでございます。


 3番目に、不公平課税の是正ということで、地籍調査の終わっていない地域においては、固定資産税の課税が必ずしも実態を正確に反映しているとは言えない土地登記簿や構図に基づいて行われているため、現況とは面積や地目が違うまま、課税されている場合があり、これを是正する必要があるということでございまして、員弁町内でも昔狭い道路を拡幅する場合に、地主の好意によりまして、自分の土地を提供したにもかかわらず、地籍を分筆せず、そのままに放置してあり、その部分の固定資産税をはらい続けているというケースがあるようであります。市内でもそのほかそのような土地が多く存在するんではないかと思われます。


 4番目に、よりよいまちづくりとしまして、市の開発計画が立案されておりますけれども、地質調査の成果を縮刷図作成の基礎データとして利用することにより、各種計画等の作成が容易になる、きめ細かな計画立案が可能となるということです。


 さらにまた、災害復旧の場合にも土砂崩れ、水害等の災害が起きてしまった場合、地籍調査が行われていれは、個々の土地の経緯度と関連づけられているため、元の位置を容易に確認することができ、復旧事業を円滑に進めることができるという、これらの効果、メリットが地籍調査にはあるということでございます。


 これらのようなことを踏まえて、いなべ市としても農村整備課に地籍調査係を置いて、順次進めてもらっていると思いますが、現在いなべ市内で何カ所の地籍調査を行っていますか、お尋ねをします。また、この全体の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 さらにまた、平成15年ごろから員弁町の市街化区域内で地籍調査が行われ、その区域内で現在住宅団地造成工事が進められておりまして、土地の売り出しも始まった状況の中で、地籍調査等の事務手続がおくれているように聞いておるわけでございますが、県及び法務局に対する手続は済んでいるのかどうか。もしおくれているようであれば、今後のスケジュールを教えてほしいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市内の地籍調査の箇所は4カ所でございまして、北勢町鼓地区、阿下喜地区、員弁町笠田新田地区、そして藤原町の古田地区、この4カ所でございます。全体の進捗状況につきましては、市内全体の調査が必要な面積は188平方メートルございます。これまでに3.56平方メートルについて調査を実施し、そのうちの0.46平方メートルの調査が完了しておりますので、進捗率といいますか、これは0.25%でございますので、本当に少くのうございます。議員ご指摘の笠田新田地区の調査面積、これにつきましては11ヘクタール、0.11平方メートルでございまして、平成15年に着手をいたしました。今年の7月ぐらいにと登記完了の予定でございます。


 地籍調査は民間開発の手伝いをするものではございませんし、民間開発業者は地籍調査の結果を待つ方法が一つ、それと独自で開発をされるケース、この2つの選択ができます。しかし、この笠田新田の地区につきましては、独自ではなくて、地籍調査を待たれております。しかし、地籍調査というのは、着手から完了まで予期せぬ事態も予想されておりますので、必ずしもスケジュールどおりいくとも限りません。しかし、そのリスクを開発業者が認めた上で、地籍調査のデータを基に開発を考えられました。従いまして、行政としますと粛々とは進めさせてはいただいておりませんけれども、今の予定としますと今年7月に登記完了の予定ということで、報告をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  ありがとうございました。今の調査対象面積というのが、必要な面積188平方メートルということでありますけども、それに引きかえまして、その進捗率等々ですね、聞いてみますと非常に進捗率が低いということで、こういう地籍調査というものは、先ほど申しましたように、昭和26年度に制定されてから今まだもう50年の余、50年経っておりまして、なかなか進んでいないのが全国的な推移のようであります。その中で、とは言うものの、やはり各年度別に地籍調査、いなべ市内なら各町別ぐらいに、各町の今年何年度はここの町をこれぐらいの計画で地籍調査を進めていくんだというぐらいのですね、そういうスケジュール的なものは、一応計画の中に置いといていただいたらいいんじゃないかというふうに思いますし、今の現在の笠田新田の住宅団地におきましては、7月ごろにはそういう事務手続的なものは終わるというようなこともお聞きしてますんで、それはそのように一つお進めをいただきたい。これからの今後のスケジュール等について一応こういう計画等ありましたらお示しをいただけたらと思うんですが。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  1人当たり担当職員でマックス50ヘクタールでございまして、現在、直接担当は2人でやっております。従いまして、うちのいなべ市のマックスは100ヘクタールと。いわゆる1.1平方メートルという形で、このままでいきますと、188年かかるということで、なぜと言いますと、この補助金のつき方も非常に全国的な推進の中、なかなか補助金もついてこないという面もございますし、また、三位一体改革の中で、地籍調査も上がっておりますので、将来的にはどうなるかという、ちょっと流動的な面もございます。


 従いまして、補助金がらみでございますので、うちが担当職員を10人増やしたから10平方メートルできるというもんでもございませんので、なにぶんいにも補助金が75%と大きくウエートを占めておりまして、市単独でやること自体もちょっとなかなか財政的な面もございますので、その点で毎年目標完成はおおよそ20ヘクタールを目標に合わせておりますが、いろんな工程がございますので、大体年間の1画4地区の平均、トータル面積は100ヘクぐらいはございますんですけども、完成は20ヘクずつぐらいを完成しておるというのが現状でございます。


 各地区、各町どのぐらいになるんかと言いますと、なかなかこれ、各町にばらばらにしますと、やはり一つの点から円を書いて広くなんのが1番いいんでありまして、4町全部、今3つの町を着手してございますので、どこかでひずみが、合わないところが出てくる可能性もございますので、できればもう一つのとこから円を広げていって、まして1番土地混乱のところから、要望の強いところからということを念頭に今現在進めております。ですから、今後も新しい地区は2、30ヘクタールを目標に進めていきたいと思ってますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  ありがとうございました。なかなか、確かに長く期間のかかることでございましょうし、先ほどちょっと申しました不公平課税の是正ということで、やはり昔に自分の好意でもって道路を広げるために自分の田んぼをかなりさがったと。それで道路が広くなって、一般皆さんに便利よく使っていただいておるというのは、現状ありまして、それがその当時からずっと分筆もされずに固定資産税はそのままの状態で、そこの地主が払っておると。


 金額的にはそう大したことはないと思いますけども、長年にわたってのそういうことになりますと、負担も個人負担的にはそういうものが増えてくるじゃないかというふうに思いますし、もし今後もそういうところで要望があれば、要望があった時点で、そこらあたりの分筆なり、そういうことは対処をしていただくようにお願いをしておきたいなというふうに思います。そういうお願いをしまして、私の質問を終わります。


○議長(小川克己君)  城野正昭君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は6月13日、明日午前9時に再開します。


 本日はこれをもちまして散会します。


 どうもご苦労さまでした。


              (午後 2時34分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員