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三重県 いなべ市

平成19年第1回定例会(第4日 3月12日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月12日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第1回)定例会


            平成19年3月12日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1 議案第 1号 いなべ市公平委員会設置条例を廃止する条例について


  日程第 2 議案第 2号 いなべ市副市長の定数を定める条例の制定について


  日程第 3 議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定について


  日程第 4 議案第 4号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する


               条例の制定について


  日程第 5 議案第 5号 いなべ市情報公開条例及びいなべ市個人情報保護条例の


               一部を改正する条例について


  日程第 6 議案第 6号 いなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を


               改正する条例について


  日程第 7 議案第 7号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


               を改正する条例について


  日程第 8 議案第 8号 いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


               について


  日程第 9 議案第 9号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


  日程第10 議案第10号 いなべ市地域包括支援センター条例の一部を改正する条


               例について


  日程第11 議案第11号 いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の全部を改正する


               条例の一部を改正する条例について


  日程第12 議案第12号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例について


  日程第13 議案第13号 いなべ市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部


               を改正する条例について


  日程第14 議案第14号 いなべ市健康増進施設阿下喜温泉の指定管理者の指定に


               ついて


  日程第15 議案第15号 三重県市町公平委員会への加入に関する協議について


  日程第16 議案第16号 桑名・員弁広域連合規約の変更に関する協議について


  日程第17 議案第17号 桑名広域清掃事業組合規約の変更に関する協議について


  日程第18 議案第18号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


               数の減少に関する協議について


  日程第19 議案第19号 三重県市町職員退職手当組合規約の変更に関する協議に


               ついて


  日程第20 議案第20号 三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について


  日程第21 議案第21号 三重地方税管理回収機構規約の変更に関する協議につい


               て


  日程第22 議案第22号 平成18年度いなべ市一般会計補正予算(第7号)


  日程第23 議案第23号 平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第24 議案第24号 平成18年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)


  日程第25 議案第25号 平成18年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第3


               号)


  日程第26 議案第26号 平成18年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


  日程第27 議案第27号 平成18年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


  日程第28 議案第28号 平成18年度いなべ市水道事業会計補正予算(第3号)


  日程第29 議案第29号 平成19年度いなべ市一般会計予算


  日程第30 議案第30号 平成19年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


  日程第31 議案第31号 平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


  日程第32 議案第32号 平成19年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


  日程第33 議案第33号 平成19年度いなべ市老人保健特別会計予算


  日程第34 議案第34号 平成19年度いなべ市介護保険特別会計予算


  日程第35 議案第35号 平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


  日程第36 議案第36号 平成19年度いなべ市下水道事業特別会計予算


  日程第37 議案第37号 平成19年度いなべ市水道事業会計予算





追加日程第 1 選挙第 1号 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


                      14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


    2番 川 瀬 利 夫





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   収入役          小 西 初 枝


教育長         日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








(午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 本日の定例会に2番、川瀬利夫君から一身上の都合により欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員は23名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


○議長(小川克己君)  日程第1、議案第1号から日程37、議案第37号までの37議案について一括議題といたします。


 これより、総括質疑を行います。


 質疑通告書はお手元に配付の通告書のとおりであります。


 質疑は1人3回にとどめ、質疑時間は答弁を含めて1人30分以内でお願いします。発言者は簡潔に、答弁者にわかりやすく、また答弁者は簡潔に、責任ある答弁をしてください。なお、質疑通告にない質問及び関連質問は認めません。また、発言は議長の許可を得たのち自席といたします。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  17番議員、奥岡征士でございます。4点ほど質疑をさせていただきます。まず議案第29号、19年度一般会計予算につきまして、一般会計予算の9ページ、債務負担行為につきまして、し尿等の海洋投入処分業務の廃止に伴う合理化事業、本美海運株式会社に1億2,244万3,000円の債務負担行為が出ておりますけれども、これの概要説明をお願いいたしたいと思います。多分これは合特法に関するものだと思いますけれども、この辺の説明をお願いしたい。


 続きまして、一般会計予算の税収の中で三位一体改革に伴って、いなべ市の19年度歳入の影響、三位一体改革に伴ういなべ市の予算歳入にどれほどの影響があるかということをお尋ねをいたします。その中でページ13からページ20にわたりまして、款2地方譲与税、減目の所得譲与税の約3億5,500万円のマイナス、それから款9地方特例交付金の約8,000万円のマイナス、それから款14国庫支出金の約7,500万円のマイナス、このマイナス部分のトータルが約5億円程度になるかと思いますけれども、このマイナス減収分は三位一体改革にかかわるものだと思いますが、その反面で、税源移譲として税収増につながる影響はどれほどあるのか、その内訳をお尋ねをしたいと思います。税源移譲に伴う税率変更と、それからその中には定率減税に伴う増分があると思いますので、その辺の説明をお願いしたい。


 その中で税収増の中に景気回復部分が見込まれているのかどうか。例えば、景気回復による個人所得の増分、あるいは設備投資による固定資産分、この辺が見込まれているのか。見込まれていればどれほど見込んでみえるのか、お尋ねをしたいと思います。


 38ページの財産売払収入2,900万円については、一般質問の中でお尋ねをしましたので割愛をさせていただきます。それから、94ページで目2の地質調査費でございますけれども、これの対前年比が4,276万7,000円のマイナス、約52%のマイナス予算になっておりますけれども、この辺の説明をお願いします。


 それから、議案第30号の153ページ、この中に、これは住宅新築資金の関係でございますけれども、基金受入金、これが説明の欄に住宅新築資金等貸付事業基金からの繰り入れが278万6,000円出ておりますけれども、この基金の残高についてお尋ねをいたします。


 それから、議案第29号から30号の関係の中で、給与費の明細書、あるいは職員数の推移につきましてお尋ねをいたします。126ページ、一般会計の中の給与費関係でございますけれども、この辺の一般職の総括表を見ますと、本年と前年が出ておりまして、本年が職員数409、それから前年が416、差し引きマイナス7というふうになっております。ということは18年と19年を比較した場合、職員が、一般会計の中での職員がマイナス7名ということだと思いますけれども。


 それから1ページめくっていただいて、128ページを見ていただくと、ここには級別の職員数が出ておりまして、この中に19年1月現在と18年1月現在が出ております。18年1月現在を見ますと、一般行政職が370、そして技能労務職が48ということになっております。これトータルで418と416でその差がマイナス2になっておりますけども、これはどういう意味で違うのか。時点の取り方、年度末でとっているのか、1月1日の差なのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。そういうことで職員数の差、これが平成19年と平成18年、本年と前年でマイナス7と出ております。この辺についてお尋ねをしたいと思います。それから平成19年度の新規採用職員の予定がありましたらお尋ねをしたいと思います。


 それから、議案第36号の328ページ、下水道会計の部でございますけれども、下水道会計関係の部の中の給与費明細書を見てみますと、総括の欄で本年が6名、前年が10名ということで、18年と19年を比較しますとマイ4ということで40%マイナスの要員減になっておりますけれども、この辺の理由をお尋ねしたい。事業会計予算を見ておりますと、あまり変わっておりませんけれども、要員数で40%マイナスというのは非常に大変だと思いますけれども、この辺の内訳、理由をお尋ねしたいというふうに思います。


 最初申し上げた18年と19年で職員数がマイナス7ということは、職員が減っておるということでございますが、これは定年にからむマイナスなのか、中途退職者を含んでいるのか。定年は自然減で仕方がないと思いますが、こういう時代に中途退職されるというのはいろいろ問題があるんではないかなという危惧をいたしておりますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  19年度の一般会計についてのご質問でございます。1点目の9ページの債務負担行為の中で、し尿等海洋投入処分業務の廃止に伴う合理化事業について概要をということでございます。


 この合理化事業につきましては、合特法に関連するものでございます。概要を申し上げますと、し尿等の海洋投入事業の廃止に伴いまして桑名・員弁広域連合により、陸上処理施設の建設を進め、桑名環境管理センターを建設をしました。その完成に伴いまして平成16年11月より海洋投入処分を廃止しました。


 この廃止に伴いまして、これまで海洋投入を行ってきた業者の受ける影響を緩和するための対策が必要となり、合特法、正式には下水道の整備等に伴う−般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づきまして、合理化事業計画を策定することになりました。


 この海洋投入が廃止されたことに伴いまして、これまで本美海運(株)と業務委託をしてまいりました愛知県、岐阜県、三重県の10自治体で協議を行い、支援措置等について検討してまいりました。


 この支援につきましては、金銭支援と代替業務支援、それと転業支援等がございまして、構成自治体がばらばらであって業務支援ができないと判断しまして、金銭支援に決定をして協議した結果、平成18年10月31日に転廃交付額8億839万3,038円で本美海運(株)と覚書を締結をしました。


 この額の算定基準については、建設省、現国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準の運用指針を参考にしました。本美海運との覚書を実施するにあたりまして、構成各自治体は合理化事業計画を策定をしました。


 当いなべ市の合理化事業計画の内容を申し上げますと、実施期間は平成19年度から平成21年度までの3カ年とし、実施方法は資金援助で転廃交付金として1億2,244万2,443円を支払うことにしました。この交付額は平成元年度から平成15年度までの実績割で算出した額でございます。それから、この策定により、特別地方交付税の算定に組み入れることができます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  私の方からは2点目の質問の前段の部分についてお答え申し上げます。まず、地方譲与税と地方特例交付金3億6,000万円と8,000万円の減につきましては、一般質問にも若干ございましたが、制度改正によるものでございます。国庫支出金が8,000万円減っておるということの内訳でございますが、これは主に事業量の変更が主なものでございまして、減額になりましたものの大きなものといたしましては、まちづくり交付金事業が藤原町地域から北勢町地域に変更になる部分で約7,500万円ほど減ることになります。


 それから地方道路整備臨時交付金、これも約6,700万円ほど減ることになります。ただし、プラスの要因もございまして、員弁西小の校舎整備の関係もございまして、これが4,500万円ほど増えるということになっておりまして、差し引きで約8,000万円の減額ということでございます。


○議長(小川克己君)  総務部長。


○総務部長(渡辺広次君)  続きまして二つ目のご質問の後段の方でご説明を申し上げます。三位一体にかかわる税源移譲の方でございます。


 税源移譲といたしましての影響は市民税の個人といたしまして5億5,000万円、これはページが一般会計の16ページにございます個人のとこの上の欄でございますが、これにつきましては、県の方から各市町村における税源移譲推計額及び定率減税廃止に伴う増収額という資料をいただいております。これが5億5,000万円でございます。法人にどれほど反映されているかということでございますが、これは個人でございますので、関係がございません。


 定率減税廃止による増収分、税率変更の増分ということでご質問いただいております。これにつきましても県の方から資料をいただいておりまして、約1億円でございます。それから個人の均等割の増収分でございますが、これが700万円でございます。そのほかによる増額分といたしまして4,700万円ということで、合計といたしまして7億381万1,000円になっておりますが、約7億400万円、これが増収分でございます。


 それから、景気回復分の所得増分は試算していないかということで、個人住民税には所得の増収分を見込めるような状況ではございません。固定資産税は関係ございません。


 続きまして、ご質問の給与費の明細書の方へ移らせていただきます。126ページをお開きいただきたいと思います。126ページは予算上の給与費の明細書でございます。128ページにおきましては、ウのということで級別の職員数の数ということで、これは2名の違いがあるというご質問でございます。平成19年度につきましては、これは同数という形になっておると思います。


 先ほど奥岡議員さんが申されましたようにその設定をした時点によって違うというようなことを言われたと思いますが、給与費明細書の記載方法につきましては、来年度予定されます機構改革及び業務内容の変更等を考慮いたしまして、予算及び職員数を掲載するものと、その時点を備えて掲載するものがございます。一般職の(1)の総括の職員数につきましては、毎年の予算上の方でございます。11月ごろにおいて翌年度予定されます。先ほど申し上げましたようなことを考慮いたしまして予算及び職員数を計上しておるわけでございます。


 また、128ページでございますけれども、給与及び職員等の状況、級別職員数の状況につきましては、毎年これ1月1日現在の職員、技術職員数を計上したものでございまして、総括の職員数と1月1日の実質職員数は必ずしも同数となるものではございませんので、まずもってご報告を申し上げます。


 それから、次でございますが、平成19年と18年の差でございますが、4名の減かというご質問でございますが、退職者が10名、新規採用者が6名でということで差し引き4名の減でございます。


 それから、その次の表のことでございますけども、4名の減になっておりますが、奥岡議員さんの方で農業公園の分が2名抜けておりまして、合計でいきますと451と455で4名の減というふうで、差し引き4名ということで、ご質問いただきました中には農業公園の2名、同じなんですが19年も2名、18年も2名で同数でございますけれども、451と455で4名の減でございます。


 次の一般会計7名の内訳はということでございますが、一般会計の一般職の総括表でございますけれども、職員数が7名の減ということでございまして、409と416でございますけれども、この内訳でございますが、退職者が5名、特別会計へ2人ということで国保へ1人、介護へ1人ということで7名の減でございます。


 この科目の内訳の増減でございますが、各科目にわたっておりまして、これにつきましては、資料がご必要でございましたら、あとでその分をお渡しさせていただいても結構でございますけれども、各費目別もかなり数が多いですもんで、また内訳につきましては、あとでご閲覧なり見ていただきたいと思います。


 それから、行政改革プランの△の減でございますが、5.5%25人、5カ年に沿ったものかというご質問でございます。これにつきましては、18年度から21年度までの5年間で25名の削減計画を立てていますが、年度によっては計画どおり進まない年度もございます。18年末では予定を上回る削減となっております。今後も年度計画にそって努めていきたいというふうに思っておりまして、予定でいきますと昨年の計画が17年度は2名の減、18年度は2名の減ということで、実績といたしましては、17年度が1名の減と、18年度は7名の減ということに、これもこういうようなまだ確定ではございませんが、このような予定ということで、7名の減ということで予定よりは上回っておるというような状況でございます。


 先ほど最後にご質問されましたが、これは定年退職のほかに何か要因があるかというご質問でございましたが、これは希望退職の方もございます。いなべ市にはいなべ市の職員の退職優遇要項というのがございまして、これは本人が自分の意思によって希望退職されるということでございまして、それを合わせた人数ということでご報告を申し上げます。それから、平成19年の新規の採用の予定でございますが、事務職員の方が3名、保健師の方1名ということで、4名の採用の予定でございます。


 それから言われましたが、126ページの416と128ページの数が418名ということで、その差はどうかということでございます。これにつきましては、時点が違うということでございますので、そこの2名の差があるということでご理解を賜りたいんですが、いずれにいたしましても、この2名ということでございますが、現実は、126ページにつきましては、教育長は含まれておらないという人数になっておりまして、それから418名につきましては、教育長含まれておる数字でございます。予算上のとこでは教育長が含まれておるということで、実際415ですけど416名ということで、実質は一般職としては415名ということになっておるわけでございます。


 それから、1月1日時点での418名、これについては、教育長が含まれる、実際は415と418でございますが、3名の差ということでございます。それで415と418でございますので3名と。これにつきましては、介護保険会計の方へ3名がいっておるというような状況でございます。


 いずれにいたしましても、その見込んだ数字、その時点の数字で違いますので、その差があるということでございますので、実績ではございませんので、その差ができておることをご報告申し上げたいと思います。


 それから、下水道の方の関係のことでございますが、これにつきましては、18年度は下水業務課、下水工務課が10名ということで、19年度は下水道課が6名ということで前年度の差が4名の減と。その分はどうかということでございますが、水道会計の方へ3名と、その他の会計へ1名異動されたと、異動しておるということで4名の減でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  94ページの地籍調査費の4,276万7,000円の減額につきましてご説明申し上げます。18年の4月に機構改革がございまして、18年度の予算は地籍調査課がなくなりまして、このために本年人件費が3,573万5,000円減額となりまして、また事業費としまして地籍調査事業で703万2,000円という形での組み替え予算でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  153ページでございますけれども、住宅新築資金等貸付事業基金の残高はということでございますが、平成19年度全額、今現在278万6,000円がございますが、全額取り崩しをして基金の残高は0ということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  地籍調査の関係ですけども、これは業務そのものというのは前年と変わらないということですか。それが1点、確認させてください。


 それから、中途退職者、これ非常に危惧しとんのやけど、定年退職者は自然の流れだと思うんですが、中途退職者が出てくるというのは職場環境等々、またメンタルの関係等々、非常に心配がありますので、その辺確認をさせていただいたわけでございます。以上2点ほど、もう一遍ちょっとお願いします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  地籍調査はいったん入りますと3カ年かかりまして、その3カ年の中で面積的には1カ所の工程の中で変わらないんですが、事業費が中身が3カ年と初年度、中年度、最終年度変わっておりまして、それがために今回前年度とはほとんど同じなんですけれども、工程によって金額が違うので700万円の減額ということでございます。


○議長(小川克己君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  ご無礼いたします。先ほどご説明申し上げました希望退職の形につきましては、いなべ市の職員の退職優遇要綱というのがございまして、それに期間を設けまして希望退職を募るという形で、今年につきましては1月の末という形で本人の意思によって希望退職の届けを出されたということでございますので、特に職場関係でそういうようなことがあるということではなく。本人のあくまでも意思で希望退職されているということをご報告申し上げます。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君の質疑を終わります。


 次に、受付2番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  皆さん、おはようございます。10番議員、位田まさ子でございます。通告書に基づき質疑をさせていただきます。


 議案第11号について、いなべ市健康増進施設阿下喜温泉温泉条例の全部を改正する条例の一部を改正する条例についてのうち第7条関係のトレーニングルーム代金1人1回300円は少し高いように私は思います。小学生以上同一料金というのはどうでしょうか。せっかく、指定管理者制度を導入して以前は無料だったのを料金をとるのはサービスの低下につながるのではないでしょうか。管理費は従来どおり年額7,000万円を出すということですし、器具は既に整えてあるのだからもう少し考えてほしかったなと思います。


 債務負担行為で3年間2億1,000万円の予算のところに書いてあります。このお金は実質の良し悪しにかかわらず領収明細書があれば、多分3年間は見込んであるお金で出るんだと思います。元気クラブいなべの会員さんは既に年間入会金を払っているのでただになるんでしょうか、この器具を使う場合に。そのところをもう少し詳しく説明お願いいたします。企業努力で200円にするのか、300円にするのか、たまたまタダにするのかはそこの企業で考えていただいたらいい問題で、わざわざ指定管理者制度にする前にこの条例で書いておくものなのかどうか、そのところを詳しく、少し説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。福祉部からご答弁させていただきます。まず今回お願いしました条例の利用料金でございますが、今回300円以内という形でお願いをしておりますが、これはトレーニングマシンの充実度が類似の施設を参考といたしまして、300円以内というふうにさせていただきました。300円以内という限度額でございますので、この範囲内で指定管理者が私どもの市長とも協議をしながら承認を得て設けていっていただくということになりますので、現状を考慮しながら、なおかつ公益上の観点からより低廉な料金で、より多くの方に利用いただけるように調整をしてまいりたいと思います。


 それから、小学生以上の同一料金でございますが、これは入浴料の部分と料金体系に合わせていただきました。


 それから、以前は無料だったというご指摘でございますけれども、現実的に申しますと興味を持たれてちょっと見たいという方について無料だったと思いますが、あそこは健康増進事業を進めておりますので、3カ月あるいは半年、あるいは1年というスパンで事業展開をさせていただきますので、会員さんになっていただきまして、その会員の講習代という形でお支払いをいただいております。例えば、3カ月に2,000円、年間は2,400円という形でございます。これは元気クラブの会員という意味でございますけれども、実質無料ということではございませんでした。


 もう一つは7,000万円のお話ございましたが、指定管理者の募集の中で7,066万円が基準額ですよという発表をしておりますので、この基準額から指定管理者が幾らにするかということを、これはまた別途協議をやりますが、そういったことも含めまして指定管理者の募集をさせていただいたところでございますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  今の説明でよくわかりました。300円以内にという範囲で決めて、これからもいただきたいと思います。それで設定の300円以内というのは津の健康センターのなにがしというところを類似団体で参考にしたという意見でございました。説明でしたもんで、津はちょっと都市が大都市で、いなべ市とは比較にならないくらい規模の大きな都市だと思います。もう少し小さな規模のところで住民に安く、皆さんに提供していただくということを頭においていただいて、指定管理者制度が、議会を通したり、それから手続きが面倒で住民にすぐにサービスができないという説明で住民のための指定管理者制度、すぐにサービスが提供できるそれという意味で、やっていただくんだと思いますので、これからも、そういうふうに管理者を優遇するよりは住民に優遇できるような施設になるよう望みますので、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君の質疑は終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


                午前9時34分 休憩


                午後1時00分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開します。


 休憩前に引き続き質疑を続けます。


 受付3番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  それでは、質疑の方、二つの議案について質疑をさせていただきます。まず議案第14号の健康増進施設阿下喜温泉の指定管理者指定についてでございますが、いなべ市、過去にも藤原町における駐車場、そして青川峡キャンピングパークといった形の施設を指定管理の方へ指定をされておりますが、純然たる民間企業への指定はこの阿下喜温泉が初めてではないかなというふうにも思います。


 そういった中で、市長の説明の中では今回のこの指定管理への申し込みが12件あったと。12件のうちの7件が書類の時点で落とされて5件が書類審査を通過したということでございます。そして、その5件の5業者でプレゼンテーシヨンを行った結果、今回の指定の企業への決定となったとのことでありますが、まず1点目が、そのプレゼンテーションを実施された中で今回の企業、大新東(株)これに決定された経過は審査会なり何なりで、なぜこの大新東になったかというその経過をまずご説明いただきたいということが1点。


 そしてもう1点が、指定管理者制度、これは民間の管理によるサービスの向上と経費的な削減が大きな目的で国の方も推進をしておるわけでございますが、今回この阿下喜温泉が大新東(株)へ移行されるとして、そうすることにより市としての経費的な削減。これは一体どの程度の削減がなされるのであろうかということが2点目。


 それと現在阿下喜温泉の方、これは福祉部の方から職員さんも行ってみえると思いますし、足らないときは元気クラブさんも手伝ってみえるような感じやとお聞きしています。臨時の方もおみえになるんじゃないかなと思うんですが、指定管理に移行されたのち、そういった職員さんはどういうような形になるのか、この3点をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、議案第29号の平成19年度一般会計予算でございます。かねがね日沖市長、昨年あたりも類似団体165億円をめどにしたいというようなことをお話になられておりまして、今回の予算査定も大変厳しいものがあるということもお聞きをしておりましたが、フタをあけみましたら何と5.6%の増額で185億円という予算規模になったということで、えっという思いでびっくりもしたわけでございますが、9億8,000万円前年比増額となっております。


 その原因については員弁西小学校の建て替え、保育園の今年度における建築の継続金額、そして障害者支援施設の建築、それと阿下喜温泉の休憩施設の建設というような建設的な事業、これで約14億円ぐらいですか、の建設的な事業が増額になされた原因であることということは、理解もするわけですが、その他の増加分として、これは予算の説明書を見ておったわけですが、その他の増加分としては、物件費による委託料の増加2億円と書いてあります。その委託料の2億円の内訳は何になるのか。


 それと下水道事業特別会計への繰出金が1億円増加ということで、事業は大体下水道の方はほぼ完成に近いと思ったわけなんですが、1億円を繰り出し、増加の原因は何かということ、これは説明あったんかもしれませんが、お聞かせいただきたい。


 そして、3点目がし尿処理等の海洋投入処分業務の廃止にかかる負担金ということ、これは午前中、奥岡議員の中でも、要は本美海運(株)への金銭的な支援であるというお話がありましたが、その説明の中で平成19年から21年、3年間ということでございますが、その1億2,000万円3年間ずっと金銭的に支援されるという総額3億6,000万円という解釈でよろしいんかなという、その点をお聞かせいただきたい。以上でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。議員のまず第1点目の質疑につきまして福祉部からご説明を申し上げます。まず第1番目でございますが、?でございます。プレゼンテーションを実施された中で今回民間会社大新東(株)に決定した経過ということでございます。


 この候補社の選定につきましては、議員からご指摘いただきましたように、いなべ市の指定管理者選定委員会がございますが、そこに私ども諮問を行いまして、そこで審議をしてきました。12団体から5団体に選定をしていただきまして、その5業者のプレゼンテーションを行っていただきましたが、その中の審査基準といたしまして、5点ございまして、1番目が健康福祉の充実を図られているか、これは自主事業のことでございますが、2番目が地域振興は図られているか。これは地元地域の貢献度、あるいは地元雇用、地域との交流といった部分でございます。


 3番目が事業計画にそった管理運営を行うために必要な人的・物的管理能力を有しているか。これは温泉施設等の地域実績等でございます。4番目が管理運営の業務を適切かつ円滑に行うための経理的基盤を有しているか。5番目が事業計画が施設の効果的、効率的な管理運営を実現するものであるかといったところでございまして、それぞれ委員さんの総評点数を合計いたしまして、そのときに大新東さんが最高点を取られたと、こういうことでございます。


 少し中身を紹介させていただきますと、例えば自主事業ということでございますと、健康増進事業、これは元気クラブさんがやっていらっしゃいますが、その優先利用時間以外に自主事業、そういったものをやりたい。それはエアロビクス教室、あるいは、ヨーガ教室そういった部分が大新東さんのプレゼンテーションに入ってまいりました。


 それから、利用者の増進を図るということで地元地域との共存共栄、例えば青川峡キャンピングパークとセットにした回数券、あるいは北勢線とのセット券、そういったものにつきまして、よりよいサービスをしたいというご提案もございましたし、そのほかヘルシーウオーキングでありますとか、日帰りバスツアー、そういったこともプレゼンテーションの中で明らかにされました。それらが高い評価を得たということでございます。


 それから、2番目のご質問でございますけれども、軽費節減につきましてでございますが、私ども阿下喜温泉の指定管理者の募集要項に指定管理料ということでお示しをさせていただきましたが、基準額が7,066万円でございました。それに対しまして、大新東さんの予定価格は5,544万円でございました。この差額が1,522万円ございますが、行政コストの削減になるということになります。


 それから次ですが、3番目の阿下喜温泉で勤務されている職員は指定管理へ移行した後は、ということでございますが、私どもの職員も2名ございますが、その2名の職員は引き続き当面の間ですが、阿下喜温泉にとどまりまして、建物、あるいは指定管理の引き継ぎ等で阿下喜温泉の整備を中心に進めていきたいというふうに考えております。


 そのほか、清掃、あるいは設備の部門では、いなべ市のシルバー人材センターさんに入っていただいております。それから物販とかレストランなどは北勢町の商工会に入っていただきますが、この辺は現行どおりというふうに大新東さんの方もお話がございましたので、そのままになるという予定でございます。


 それから、元気クラブさんのお尋ねになったんですが、元気クラブさんは4月1日からは阿下喜温泉からお出になるということでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  私の方からは議案第29号の質問に対しまして、二つの点についてお答えを申し上げたいと思います。まず物件費による委託料の増加2億円の内訳はということでございますが、2億円につきましては、すべてが純増として増加したのではございませんでして、予算科目の組み替え等もございまして、トータルで2億円という内訳になっております。


 主なものの内容を申し上げますと、コミュニティバスの運行委託料として約2,000万円増えております。これも予算の組み替え、6月1日から北勢町地域でコミバスの実証運行を始めますので、それによります予算の組み替えが発生しております。それから、地域包括支援センター委託料としてこれもご承知のように2カ所に分けるということでございまして、約1,800万円の増。


 それから、阿下喜温泉の委託料、これも予算の組み替えで需用費等で予算化をしておりましたものをすべて委託料に変わりましたので、その分といたしまして、先ほど出ておりましたが、7,066万円予算化をしておりましたので、その分で3,500万円ほど増えております。それから常備消防費といたしまして、これは純増になるかと思いますが、タンク車の購入、それから指令室が四日市、桑名が統一をされますことによるところで約1,000万円が純増しております。


 それから、ごみ収集処理、これが4月1日から市内統一で回数が増えるということが第1の原因だろうと思いますが、これで約3,300万円が増えております。それから、介護予防の推進費として1,400万円ほど増えております。以上が委託料が増えました主な内容でございます。


 次に、2点目の下水道事業特別会計への繰出金1億円増加しておるが、どうかということについてでございますが、ご承知のように一般会計からの繰り入れと下水道基金からの繰り入れを今までずっと実施をしてきております。下水道基金の方が段々、減少しておりまして、昨年でいきますと1億5,000万円下水道基金から特別会計へ繰り入れしておりましたものを、本年19年度につきましては1億円の繰り入れをする予定にしております。従って、ここで5,000万円足らなくなりますので、この5,000万円が増えましたのと、あとは事業量等が増加もしておりますので、合わせて1億円が増加をしたということでございます。私からは以上でございます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  3点目のし尿処理の件についてでございますが、先ほどの質問の中で金銭支援として1億2,244万2,443円とすることになりましたが、19年度で債務負担行為の限度額を1億2,244万3,000円としております。それを平成19年から21年までの3カ年で支払うこととなっております。今年度は歳出予算としましては4,081万5,000円、3分の1でございますが、これを計上しております。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  ありがとうございます。特に指定管理の中でデメリットというのは雇用がなくなるんじゃないかなという点やと思うんですね。そういう点ではシルバーさんがそのまま引き続いて雇用していただければ大変ありがたいんじゃないかと思いますけれども、ちょっと関連的になりますが、この阿下喜温泉できるときに運動施設、フロアがありますよね。あのフロアを大き過ぎるんではないかということで、何と言うんですか、流れる湯みたいな、ああいう形にできんのかという要望も当時の議会の方で、産業建設委員会の方でも出したんですが、これは運動的なフロアにしますということで建設された。


 今お聞きしますと元気クラブがよそへ出て行かれますよね。そういった中で運動的なフロアというのはどういうふうに、元気クラブさんが主にやってみえたと思うんです。それ、どういうふうに今後やっていかれるのかというのを再質問させていただきたいと思います。あとは結構です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。2回目のご質問ですが、元気クラブさんは事務所を今構えていらっしゃいましたのですが、事務所はお出になるというふうに聞いております。体験ホールでございますが、これは後ほどお話し合いになると思いますが、私どもとしては、あそこは健康増進施設でございますので、元気クラブさんが使っていただけるのが一番だというふうに思っております。もし使わなければそれは指定管理が使うというふうになると思います。私どもとしては、あの体験ホールは健康増進のための施設という位置づけでございますので、遊ばしておくということは考えておりません。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  指定管理を決めるときに、いろいろな条件の中で健康増進をやっていけるかということも加味した上で大新東さんへ決定されたわけですわな。それやけども、使うようにしてくださいというのは、おかしなもんであって、じゃ、その指定管理を決めるときに、このフロアについてはどういうふうに使いますかという、そういう議論というか、そういう計画の提示というのはなかったということですか。言われていることが最初に言うてることとえらい逆行しているような気がするんですが、その施設利用についての計画というのは出さずに決定したということで解釈したらいいのですか。最後ですんで。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  すみません、ちょっと誤解を与えてしまいました。健康増進事業でございまして、それは私どもも当然バックアップしていくんですが、体験ホールの優先利用時間帯というのがございます。それ以外のときには自主事業という形で大新東の方からプレゼンテーションがございました。はい、そういう意味でございます。空いてるときにはそういった事業も大新東さんとしては用意がありますよという、そういうプレゼンテーションでございました。ご理解いただけましたか。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君の質疑は終わります。


 次に、受付4番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。私は性質別歳出予算と国保会計予算についてお伺いしたいと思います。その前にちょっと質疑通告書のとこで間違いましたので、お直しいただきたいと思います。物件費1億円の増、これは1億6,000万円の増で、補助費1億6,000円の増、これは1億円の増で前後しましたので、ここを直してください。


 それから、これは私の間違いですけれども、正誤表を見ましてもこれは上がってませんのやけれど、当初予算説明資料の中の6ページですけれど、全会計当初予算の状況というところがございまして、ここで3行目、特別会計全体は約132億円で、前年度と比較すると約5億円の「減」となっておりますて書いてございますけれども、これは「増」じゃないですか。


 ここが減であったら26ページの下から2行目、約5億1,000万円のこれが増となりましたと書いてあるけど、これが減と違うかなというの、1回またお調べください。


 それでは、まず性質別歳出予算についてお伺いしたいのでよろしくお願いします。先ほど、川?議員の質疑でも指摘されておりましたが、市長は合併以来折に触れて厳しい財政下において類似団体の予算165億円にもっていきたいとおっしゃってみえますが、平成18年度予算では類似団体の165億円に少し近づいたかなと喜んでおりましたら、平成19年は遠のいていきました。私も見せていただきまして、えっと思いましたけども、平成19年度予算約186億円の予算は平成18年度より11億円の増となりました。増の原因の中には保育園、学校関係、福祉施設と教育と福祉に重きをおいた予算であると発表されました。


 そんな中にあって、経常収支比率の高いいなべ市の予算書です。公債費は当分の間増加は避けられないと思いますが、特に経費の抑制ができる内部管理費の経費、つまり人件費、物件費、補助費の節減がなされていないように思います。人件費は18年度より6,100万円の増でございますが、職員数は18年より7人の減となっております。これはポイントの4ページに載っておりましたが、奥岡議員の質問にもありましたが、減となっているのに、なぜ6,100万円の増になったか、この予算の見積もりはどうしてかお聞きしたいのと、物件費は18年度より約1億6,000万円の増です。


 先ほど川?議員の中でもお答えいただきましたけど、この物件費は常備消防事務費とごみ収集処理委託費、介護予防推進費、大まかにこの3点で成り立っているんですが、どうしてこれが増になったか説明をいただきたいのと、補助費、これは18年度より1億円の増です。これは保育所運営負担金とか広域連合負担金、水道補助金で、これも大まかにこの3点からなっておりますが、これについても昨年よりどうして増になったか、説明をいただきたいと思います。


 とにかく、経常経費比率、ことしは85.9%ですが、経費の節約を打ち出さないと投資的経費に回る財源がなかなか難しくなるのでないかと思います。ひとたび緩んだ財政運営を縮めることは容易ではないと思います。特に監査委員の人、目を光らせてください。


 それから2番目です。国保会計予算です。今年度国保会計は昨年より5億5,000万円の増で、中でも保険給付費と共同事業拠出金がアップしております。もともと国保の財政基盤は脆弱で他の健康保険に比べて加入が、自営業、無職、高齢者、低所得者の加入で成り立っております。支出面では老人受診率の増加による割高な医療費が国保財政を圧迫しております。


 今年度などは特に高額医療費の予算が多いように思います。今後国保税は皆で議論をかわしていかないと、このままでは一般会計を圧迫するだけである。さまざまな角度から圧迫の原因を突き止めていく必要があるのではないかと思います。一般会計からの繰り出しは国保被保険者以外の住民にも負担がかかってくることになりますので、公平の原則からはずれることになると思います。だから、戒めなければならないと思っております。国保事業の安定化を図るためには地域の実情に応じた対策が必要である。そんなことも踏まえて次の点でお聞きしたい。


 まず、収入の部で一般会計から繰入金3億円となっておりますが、これは法定繰入金が約2億円で一般会計繰入金1億円、それで法定からの保険軽減分7,700万円、それから保険者支援分1,800万円、職員給与の繰り入れの内容について説明を願いたいと思います。また共同事業拠出金約3億5,300万円は昨年より約2億9,000万円も多いのは国保事業の特異性を知るためにも次の点でお伺いしたいと思います。


 まず、一般被保険者数、その次、退職被保険者数、老人保健医療給付対象者数、そして保険料軽減世帯割、これは7割と5割と2割に分かれていると思いますが、それをお聞かせください。それから、賦課限度額対象者数、それから資格証明書の発行数と短期証明書の発行数、これでお聞かせください。


○議長(小川克己君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  まず最初に、人件費につきましてご説明を申し上げます。当初予算の説明資料の21ページでございますが、そこに人件費というのがございまして、約6千100万円、6、084万5,000円というふうになっておりますが、その増えた原因ということでございます。その原因でございますが、大きな原因といたしまして特別職の方の分で1,500万円、それから一般職の地域手当、これが昨年度を見ますと毎年4%という形でご了解いただいておるんですが、昨年当初1%、18年度1%であったのが、当初なかって、今年度2%、2年目ということで、19年2%ということで、この額が3,475万円でございます。


 これにつきましては、地域手当の関係でございますけれども、18年度に人事院勧告がございまして、人件費が4.8%、平均でございますが上がったということになっておりまして、その関係からというばかりではないと思いますけども、いなべ市としては4%と、4年間で4%という形で進めさせていただいておるような状況でございます。昨年度、18年度につきましては、補正で1%対応していただいたというふうに確認をしております。


 それから、平成19年度につきましては、本年度は選挙が多いということでございまして、選挙の時間外手当といたしまして2,280万円、これを昨年度より増ということで、全体では2,577万円みておるんですが、そのうち選挙といたしまして2,280万円と、三つの選挙がございます。その分を見込んでます。これが増の原因でございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  私の方から物件費と補助費について、ご説明申し上げたいと思いますが、先ほど川?議員さんのご質問では物件費による委託料ということの質問でございました。小川議員につきましては、物件費全体のご質問でございますので、先ほどと違いますところは賃金が増えておるというものがございます。保育園の臨時職員さんの数もございますし、それから0歳保育でありますとか、そういった対応をするために臨時職員の賃金といたしまして約4,000万円の増になっております。


 それから重複しますが、委託料につきましては、先ほども申し上げましたように常備消防のタンク車でありますとか、指令室の関係とか負担せざるを得ないものについてでございますので、この分が増加をしております。


 それから補助費の約1億円の増ということでございます。保育所運営負担金と広域連合でございまして、保育所運営負担金につきましては、大安中央保育園への保育所運営の負担で、0歳児の保育が増えておるということで、これが約8,000万円ほど。それから広域連合負担金につきましては、し尿処理の実績によりますところの計算が増えたということで約3,800万円。以上が内訳でございます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  国保会計予算についてのご質問でございます。一般会計から3億65万円の繰り入れの理由はという質問ですが、2億65万円が法定繰り入れ、法定外繰り入れは1億円でございます。その法定繰り入れは国保事業の運営に支障がないよう国からの指導により繰り入れる額でございまして、先ほど言われましたように職員人件費、給与費の繰り入れ、出産育児一時金の繰り入れ、出産育児一時金の3分の2を繰り入れる。財政安定化事業としては低所得者、高齢者等に応じて国からの支援分を繰り入れるというようなことで、これは国からの指導により繰り入れるものでございます。それが繰り入れの内容でございます。


 若干、共同事業についてちょっとふれられましたが、共同事業は昨年の制度改正で昨年10月から1件30万円以上の高額な医療費に対しまして県下で共同して拠出をすると。国保連合会へ拠出をすると。その目的は医療費、保険料の平準化を目的としていったん拠出をして、また交付をされるというふうに制度改正により3億円増加になったものでございます。


 それでは、2点目の内訳ですが、国保加入者の実態でということでいろいろ順番にということですが、順番に申し上げます。平成18年度12月末で一般被保険者は1万1,219人、退職被保険者は3,750人、合計で1万4,969人でございます。国保加入者の老人保健医療給付対象者は4,027人でございます。


 次に、保険料軽減世帯の状況でございますが、平成18年8月の保険料算定時点では、保険料軽減世帯7割が1,614世帯、5割が305世帯、2割が520世帯でございます。賦課限度額対象世帯は135世帯でございます。


 それと資格証明書、短期証明書の交付件数でございますが、19年2月末現在で資格証明書は171件、短期証明書は218件でございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  失礼しました。1点、説明を忘れてしまいましたが、先ほどご指摘をいただきました当初予算説明資料の6ページについて、「減」ではなくて「増」ではないかというご指摘をいただきました。そのとおりでございまして、増でございますので、ご訂正をお願いをしたいと思います。大変失礼いたしました。


○議長(小川克己君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。経費の節減のためには一番節約できるのは人件費と物件費と補助費であると思っております。義務的軽費のウェイトも高いので財政が弾力性を失って硬直化している。そのためには人件費の節約が大であるし、また消費的軽費を極力抑えるということは一般財源の投資的経費に回せるので、住民の福祉のためには絶対必要だと思います。それには物件費、補助費を節約していただくことだと思っております。19年度も財政調整基金から予算編成をされましたが、できるだけ財政調整基金は崩さないで予算編成は願いたいと思います。


 それから、国保のことですが、ありがとうございました。それで今一般被保険者の数が1万1,219人ですが、それから退職被保険者数が3,750人、これを見ましても一目瞭然に保険給付費は一般被保険者では12億8,500万円が出ております。これは1万1,219人を対象にした数字だと思いますが、退職者の被保険者の療養費は3,750人で11億9,600万円が出ております。これを見ましても、一目瞭然に退職被保険者は一般被保険者の3分の1という人数ですのに、療養費はほとんど一緒ぐらい出てるという、これも私は国保会計の赤字の原因を占めていると思いますし、また高額医療費にしましても、一般被保険者は1億6,000万円で退職被保険者は1億1,300万円と出ておりますので、やはりこれも数のどおりから言いまして3分の1ですので、3分の1ですのに同等のお金が出ているということは、赤字ということはわかっていて予算を組んでいただいたんだと思いますが、そして保険料につきましても、保険料は1,800万円の増なんですよね、18年度、19年度は。そやのに、保険給付費は2億7,000万円の増になっておりますから、これもやはり一目瞭然に支出、保険料は入ってくんのは1,800万円しかあがってないのに、出ていくのは2億7,000万円というのは、こりゃ、やはり国保会計の赤字は目に見えています。


 以上所得の少ない人数が多くて、退職者が一般被保険者の約3倍の人数で療養費は同じ高額療養費ということで国保事業の安定化を図るためには、地域の実情に応じた対策も論ずる必要があると思っております。


 そして、医療費の抑制をするためには、市民の方々の一人ひとりが健康であるということと、そして、いなべ市の健康スローガンをかかげて今後赤字の3億円、一般会計から、これは法定繰入金も入っておりますが、3億円を出しているということはもう市民の皆さんにもよく説明をして、考えなければならないことだと思いますので、よろしくお願いします。すみません、ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  小川みどり君の質疑を終わります。


 次に、受付5番、13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  私は当初予算の説明書から4点ほどお伺いいたします。ページは66、67,68ページの中からでございます。


 1点目、項目1の安心、安全な教育環境の整備ということで食育の重要性から市内学校の完全給食化に向けて給食室の改修整備事業2,430万円の予算が計上されました。この概要を、概要というか内容をお伺いいたします。


 それから、二つ目の体験活動の重視という項目でございますが、総合学習推進事業補助金1,500万円が予算化されています。具体的な教育実践を進めるとあります。どのようなカリキュラムで学習プログラムを組まれていくのかわかっておればお伺いいたしたいと思います。


 それぞれの学校の地域の特性を生かした食育教育も視野にあるべきと思われますが、この辺のことも予算の計上の目的にもあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


 それから9の項目の青少年の夢を育む地域社会の醸成、青少年育成市民会議活動委託事業652万1,000円についてお聞きします。ちょっと私の認識が違うかもわかりませんけれども、今の青少年市民会議かもわかりませんけれども、当初この育成市民会議を立ち上げたのは昭和40年代だと思いますけど、当時私はそういうとこに少しかり出されておりましたが、その後これがずっと続いているんじゃないかと思われますが、最近地域でのそういう市民の活動というか、そういうことがあまり見えてこないように思われますが、とうですね、組織の再生を図る上でもそういう意味からしてリーダーの養成とか委員の研修もこの予算の中に、そういう意味を込めての計上なのか、単なる補助金の提出で内容は込み入ったことはちょっと入り込めないと思いますけれども、この辺のあれですね、補助事業としてのご認識はどうかということをお聞きしたいと思います。


 それから項目10の多彩で個性ある文化の創造と継承というところです。芸術文化活動の支援推進のため文化振興事業費として2,977万1,000円の予算が計上されています。事業計画と今後について伺いたいと思います。また、市民にサービスしていくためにも、いなべ市文化協会の早期の設立の促進をこの項目でもうたってみえますが、その辺のことも併せてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育委員会教育次長(川島 修君)  大きく3点のご質問でございますが、順番にお答えさせていただきたいと思います。


 一つ目、安心、安全な教育の環境整備ということで、食育の重要性から2,430万円の予算が計上されましたがということでございますが、これにつきましては、冒頭の市長のお話の中にもございましたけれども、北勢町の四つの小学校は今現在ドライ方式になっていない給食調理室でございます。衛生上も問題がございますので、北勢地区の小学校4校、阿下喜、山郷、十社、治田、この4校の給食調理室をセミドライシステムに改善しようというものでございます。


 設計、監理委託に430万円でございますが、設計料に280万円、それから工事等に入った場合の監理150万円、工事費4校合わせまして2,000万円を予算計上させていただき、この範囲内で工事を行いたいと考えております。工事の内容につきましては、排水の設備が主でございますが、それに伴った内装、それから器具等も含めた設備の改修を行う予定でございます。一つ目のご質問については以上でございます。


 体験活動の重視ということで総合学習の推進事業補助金1,500万円の中で食育教育もということでございますが、これにつきましては、総合的な学習の時間につきましては、地域や学校、子どもたちの実態に応じまして、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を実践しております。そういった中で国際理解やら情報、環境、福祉、健康など従来の教科をまたがるような課題について、この総合的な学習時間を利用して行っております。


 児童生徒が身近なテーマを出発点といたしまして主体的に活動し、地域の人やものや自然にかかわりながら学んでいくと、こういった体験を多くしていただき、生きる力をはぐくむ教育を起こしているところでございます。その中のカリキュラムや学習プログラムは、当然地域や学校、子どもたちの実態に応じまして、学校が創意工夫しながら進めていくものでございます。


 ご指摘のように食育のことでございますが、これにつきましても、既にいなべ市内においても今現在4校ほどがその取り組みに入っております。特色ある学校づくりという観点もそうですが、総合学習の時間を利用して食育をしていくだけでなくて今現在は食育に関しては非常に意識も高うございますので、いろんな面でそういう学習をしております。


 総合学習の補助金を利用いたしまして、進めていくわけでございますが、それぞれの学校から総合学習の実施計画書を提出していただきまして、その内容を審査して、それに応じてこの1,500万円をそれぞれの事業に見合った額で割り振りをさせていただくという、教育委員会内部でそれぞれヒアリングを実施させていただく、そういうやり方をとっておりますので、それぞれの学校で一生懸命考えて、今年はこういった事業をしたいという熱意を感じさせていただけるような事業に対して出させていただくということでございます。


 次に、三つ目でございますが、青少年の夢を育む地域社会の醸成ということで、青少年育成市民会議活動の予算でございます。これにつきましては、議員がおっしゃっていただいたように昭和40年代ごろからそれぞれの町に町民会議が発足いたしまして青少年の非行防止に努めいただいていた経緯がございます。いなべ市になりまして、いなべ市青少年育成市民会議という形で一つにまとまっていただき、活動していただいているわけでございますが、議員おっしゃっていただいたように次期リーダー養成というんですか、こういったものも今後進めていく必要があるというのは私どもも感じておりまして、この補助金の中で、市民会議の中の活動を活発化していく上でもリーダーの養成ということで検討していただく、計画に入れていただく、こういったことを教育委員会としても進めてまいりたいと、このように思っております。予算といたしましては従前どおりの内容の補助金でございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  この文化協会の。


○教育委員会教育次長(川島 修君)  失礼いたしました。もう1点ございまして、これにつきましては、合併してきてから進めてきておりまして、いなべ市の文化協会の設立に向けて取り組んできておりまして、今月中に設立準備委員会というもので方向性を確認していきたいというところまできております。ほぼ、いなべ市文化協会、名前につきましては、仮称では、いなべ市文芸文化協会というふうな仮称をつけておりますけれども、役員構成等もふくめて進めていくところまできておりまして、19年度に立ち上げ、その中で年間の事業を組み立てていく。


 先般北勢市民会館におきまして絵画展なるものを実施いたしました。これは毎年秋に実施しております文化祭で少し手法を変えてそれぞれの分野ごとに展示をすることによってより多くの展示ができるメリットがございますので、そういったことも一つの趣向として新しい文化協会の立ち上げに向けて試行的に行ったものでございますが、なかなか好評でございまして、そういったものを19年度予算の中で文化協会を立ち上げ、実施していきたいなというふうに思っております。19年度早々に設立ということでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  終わります。


○議長(小川克己君)  種村正巳君の質疑を終わります。


 次に、受付6番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  議案の第11号、14号、29号に含まれております阿下喜温泉の問題で質問をしたいと思いますけれども、既に位田議員、川?議員から出ておりますが、今回の提案されてました議案の中には、阿下喜温泉については11号の条例改正で附則で実施時期を7月1日から4月1日に改めるという問題とトレーニングルームの使用料金を設定するという問題、14号で阿下喜温泉の指定管理者を大新東(株)にしようということ、29号の一般会計予算で保健衛生管理費の中に委託料と工事請負費など阿下喜温泉管理費が1億7,389万5,000円が計上されており、予算説明書によりますと、このうち7,066万円が指定管理料、1億100万円が整備事業費となっております。


 また19年度から21年度の指定管理料として2億1,198万円が債務負担行為で上がっておりますけれども、従来阿下喜温泉の経費は年間8,500万円という説明でございました。また利用者はこの前のリンクによりますと、1周年を迎えたところで10万人を超えたというに出ております。いずれも年度の途中ですが、年間の経費や料金収入をどういうふうに計算し、指定管理料7,066万円というのを出したのか。率直に言いますと指定管理に出すということは、料金収入は指定管理者のものになるわけでございまして、市の方には入らなくなるわけですから、7,066万円は少し高くないかというふうに思っておりますが、その根拠についてお伺いをしたいと思います。


 それから、今、指定管理者に出した場合に阿下喜温泉の建て屋の中に元気クラブ、テナント業者もあるわけですが、その辺については指定管理者の管理に入るのか、そのすみ分けというのをどういうふうに考えていくのかについて、お伺いをしたいと思います。


 さらにリンクの3月号によりますと、10万人突破という記事の中に利用者のアンケートがございまして、利用者はいなべ市内で約37.5%、3分の2が市外の人だということが数字で明らかになってきております。市外の人のためにそこに大きな市民の税金を使っていくということをどう考えていくのか。いなべ市の財政は厳しい、厳しいと言われながらこれでは市民の理解は得られいと思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。


 さらに、阿下喜温泉は健康増進施設ということになっております。広い意味、温泉は一般的にそういうことだというのではなく、医療費が下がるような、具体的な健康増進効果を上げるような施策について考えておられることがあるのかについてお伺いしたいと思います。


 それから、2点目は、し尿等の海洋投入処分業務の廃止に伴う合理化事業でございますが、これも午前中の奥岡議員の質問にございまして、経過については一定説明がございましたけれども、営業として利潤を追求してやってきた業者に対して、また海洋投棄は早くから禁止されるということはわかっておって、十分準備の期間もあったというにも思いますが、今回の保障といいますか、そういう問題についてどのように考えて、どのように説明していくのかについてお伺いをしたいと思います。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。前段の阿下喜温泉につきまして福祉部からお答えをさせていただきます。まず、指定管理者の考え方ですが、7,066万円の根拠ということでございます。私どもまず今まで18年度決算の見込み、それから今後の見込みを参照いたしまして実際に必要な経費を算出させていただきました。それが支出につきましては、9,899万円という試算でございます。そのうち収入分が2,833万円ございますので、その差し引き額が7,066万円ということでございます。これが私どもの一般財源の部分というふうに計算をさせていただいたところでございます。


 それから、2番目でございますが、同一建屋内のということでございますが、先ほどの川?議員にもお話をさせていただきましたが、物販、レストランなんかにつきましては、地域振興、活性化ということから引き続き商工会にお願いしたいというふうに考えておるところでございますし、それから当然ながら大新東さんのスタッフも現地の優先採用というふうに聞いております。


 それから、3番目でございますが、3分の2が市外の人だということでございますけれども、実際の利用者の中でたくさんの方に集まっていただけると大変ありがたいことでございますが、いなべ市内にも農業公園、青川峡キャンピングバーク等々ございます。その中で農業公園、青川峡キャンピングパークとも連携をしていきたいというふうに考えておりますし、北勢線の利用促進にも相乗効果があるというふうに考えておりまして、これはまずたくさんの人が動く、阿下喜地区へ入っていただくということが、これもうすなわち阿下喜地区の活性化につながってくる、それから北勢町、いなべ市の活性化につながってくるというふうに考えておりますので、よろしく理解をお願いしたいと思います。


 それから、本来の健康増進施設ということでの具体的な効果ということでございますが、当然ながら今までの健康増進という形での元気クラブさんの事業展開は当然期待をしておりますし、先ほど少し申し上げましたが、大新東さんのプレゼンテーションの中に空いている時間帯があれば、こういった事業をやりたいというふうにお伺いをしておりますので、例えば、それはエアロビクス教室、それからヨーガ教室、介護予防教室そんなこともやりたいというふうなプレゼンテーションがございましたので、それは今後私どもと大新東さんと詰めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  し尿処理費のことについてのご質問でございます。し尿等の海洋投入処分が禁止されたのは平成14年2月1日施行でありまして、経過措置が設けられておりまして、施行日から5年を経過するまでの間ということで、平成19年2月1日がその投入禁止の完全廃止でございます。


 その中でこれまで構成団体で話をしてきました。それで先ほども申しましたように桑名広域環境管理センター供用開始が17年1月供用開始というふうになりまして、先ほども愛知、岐阜、三重の各構成自治体で支援措置については協議をして、昨年10月31日に業者と締結に至ったということでございまして、これまで支援措置についての協議はされておりました。今になってということではなく、継続的に協議はされておりました。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  先ほどから他の方の質疑の内容も聞いておりますけれども、特に元気クラブのすみ分けの問題でございますが、元気クラブの問題は事務所を4月1日から出られるということが初めて明らかになりましたが、今まで元気クラブがやってこられた事業については、どのような形で続けられるのか、続けられないのか、どういうふうになっていくのか。指定管理者の指示によってここで元気クラブがいつ、いっかにやってくださいというような形になるか。そういったことについてもう一度お聞きをしたいと思います。


 それから、10万人ということはある意味、大変喜ばしいことなんでございますけれども、市民の利用者の割合をどう増やしていくのかということについては、もっと研究をする必要があると思いますが、この点について市の方で考えがあればお聞かせいただきたい。


 それから、昨日でございましたか、今度増設する休憩室ができればデイサービスということも少し市長が発言をされたように思いますが、その辺の真意についてお伺いをいたいと思います。終わります。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。元気クラブにつきましては、先ほどの川?議員でもちょっとお話させていただきましたが、体験スペースというのがございまして、体育館ぽいやつですけど、それは優先的にご利用いただける、私どもの事業として委託事業に取り組んでいただきますので、当然私どもとしては優先的にそれを利用させていただきますが、その残りの分につきましては、それぞれのお考え方がございます、大新東さんの考え方がございますので、そこで私どもと協議をしながらこれを取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 2点目は市民のさらなる利用ということでございますが、当然それはPRさせていただきまして、新しい施設も、今まで休憩スペースがないというも聞いておりますので、そういったところで予算化をお願いしたいというところでございますので、そんな中で有効活用を図っていただいて、それをPRにつなげていきたいというふうに考えております。


 それから、休憩スペースをデイサービスにという話でしたが、ちょっと私、市長の話を聞き漏らしたのかもしれませんが、ちょっと覚えがないもんですから、ちょっとお答えは申しわけございませんが、できません。すんません、以上です。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  もともとは阿下喜温泉でデイサービスをするという話はありました。しかし、それは実際問題そういうスペースもなくなるような状況になって、それから北勢町には熟人荘で今デイサービスをやられておりますけれども、それとの兼ね合いの問題もあると思いますが、今後デイサービスについてどう考えていくのかについて、もしここでやるとすれば北勢町だけでなしに、市民全体が利用できるという形にならなきゃならんというふうにも思いますが、その点についてお考えありましたらお伺いをいたいと思いますが、さらに、指定管理者にする前に、例えば市民には温泉の利用料を半額にするとか、それから、お年寄りには無料券を発行するとかということにつきましても、指定管理者になってからでは非常に経費の問題その他についていろいろ問題も出てこようと思います。向こうの利益を損なうわけですから。そういう意味では市としての方針をはっきりと事前に検討していく必要があるとも思いますので、そういった点について何かご検討されておりましたらお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼します。熟人荘との関係につきましては、特に、何て言いましょうか、阿下喜温泉の関連というのはないわけですけれども、それからもう一つ、初めはディサービスやったという話ですけれども、健康増進施設に変わったのはご存じだと思います。それから、3点目の特別なサービスみたいなことだと思いますので、例えば、「ふろの日」のサービスそんなことはやっておりますけれども、今後はこの事業展開をしていく中で大新東さんの思い、それから私どもの思いもありますので、この辺は協議をしていくということでございますので、議員おっしゃったように、いなべ市民にとって使いやすい温泉施設、そういったことは考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君の質疑を終わります。


 次に、受付7番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子君です。議案第1号、いなべ市公平委員会設置条例を廃止する条例についてと議案第22号、平成19年度いなべ市一般会計予算について二つ、計三つ質疑させていただきます。


 まず初めのいなべ市公平委員会設置条例に関することですけれども、市長も常々述べられているように地方自治体は人が財産です。職員が心配なく住民のために全力で働ける環境整備は、ひいては住民の大いなる利益につながります。これから評価制度など評価されると労使の調整機能の重要性が高まって参ります。そのよう状況を踏まえて次のことを伺います。


 まず一つですが、いなべ市の今までの公平委員会に対しての申し立ての実績といいますか、申し立て件数などについてお伺いします。二つ目は、申し立ては必要に応じて適切になされていたのか。三重県市町公平委員会に変わることによって申し立てが抑制されるようなことはないのかお伺いします。


 次に、一般会計予算の方ですが、総務部当初予算編成における基本方針の45ページにありますが、投票所や期日前投票所の統合を図り選挙事務所の合理化による経費削減に努めるとありますが、投票率を上げるため期日前投票の簡素化を図るなどして投票をしやすく改革してきた国の流れに今回の改正は反すると考えますが、見解、対策などをお伺いします。


 一般会計予算の中でもう一つですが、総務部当初予算編成における基本方針3安全で明るいまちづくりの45ページにありますが、防犯灯設置事業216万7,000円というのがついてます。これは19年度には何基分と考えて予算をつけているんでしょうか。


 二つ目は夜間における危険地帯解消のために自治会要望の防犯灯設置を計画的に進めると今回の目的を述べているわけですが、設置後の電気代は自治会負担になっています。件数も多かったり、財力のある自治会では本当に必要に応じて要望ができるものと思いますけれども、自治会の大きい小さいもありますので、ましてや小さい、たぶん件数の少ない自治会ほど暗い場所が多かったり不便な場所があるんじゃないかと考えますが、そういうことがあって安全のために必要だけれども、要望できないという事態はないのかお伺いいたします。


○議長(小川克己君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  まず公平委員会の件から申し上げます。申し立ての実績について伺うということでございますが、合併後に職員からの申し立てはありません。抑制されるかということでございますが、今日まで、職員からの申し立てはありませんが、もし職員から申し立てがあれば、適正に対応をしていく考えでございます。


 三重県公平委員会に加入することで、職員にとっては、申し立てがしやすくなるというふうに考えます。メリツトでございますが、市町公平委員会に加入することで、執行機関の職員が担当しているより、独立、中立性がより保たれるというふうに考えております。人事行政制度の運用と職員の利益保護が適正に行えるよう、公平な審査を行うための人材確保がそういうとこでは容易であるというふうに考えます。


 地方自治法の改正によりまして、新たに苦情処理業務が追加されたことで事務量の増加が見込まれ、専門職員の配置が、市町ではそういう方が配置されますので必要がなくなるということでございます。


 このようなことから、廃止のとこに書いてございますが、公平、公正な運営をより一層確保するということで行政組織の簡素合理化、行政の効率的な運用と経費節減などから、加入するものでございまして、三重県市町公平委員会に加入することで、申し立てが抑制されることはありません。


 続きまして、一般会計予算の選挙の方の合理化でございます。説明資料の方でございますが、今回の投票所や期日前投票所の統合につきましては、広報のリンクでも掲載させていただいてございますが、合併当初よりの課題でありました投票区の均衡と公平を図ることが大きな目的でございました。そのため、小学校区を一つの基準として、公平性ということから統合させていただきました。2町につきましては、合併前にそのようになっております。


 また、期日前投票所については近隣の市と比較しても、いなべ市という自治体の規模からすると1カ所が適正だと考えました。いずれも国の指針から外れるものではなく、流れに反しているとは考えておりません。


 投票率につきましても若者の政治離れ、選挙離れが大きな問題と考えられるので、政治や選挙に関する情報の提供など啓発の取り組みを一層進めなければならないと思っています。ホームページ、広報のリンク、啓発用チラシ等ということでございます。なお前町につきましては、それにより投票率が下がったということも聞いておりません。


 続きまして、防犯灯の件でございます。何基分の予算があるかということでございますが、82基でございます。その内訳でございますが、水銀灯1基、蛍光灯が81基の予算をしておりまして、たくさん要望が出てくる場合には補正対応も考えております。


 その次でございますが、危険地帯の解消はどうかということでございます。現在一般的な防犯灯20W1基の1年間の電気代は約1,300円程度になります。自治会において数が多ければ電気代も大きな負担になると思いますが、電気代を自治会負担していただくことにより、多くの防犯灯設置要望にお応えできるということをご理解賜りたいと思います。


 また、自治会運営についての必要経費は多くの自治会で区費でございますが、個人負担のみで運営されていると認識しています。そのため、自治会で行う事業については自治会総会等により住民総意として決定され、それに応じた費用負担がされていると思っています。


 よって、自治会においては防犯灯の必要な場所への設置要望は適時されていると考えます。自助共助の精神で自治会内の防犯組織を高め外から不審者を寄せ付けなくすることが防犯灯を多く設置することによりまして効果的なので協力をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  防犯灯の件ですけれども、夜間における危険地帯解消のためにということで目的をわざわざうたっているわけですので、もちろん自治会が近隣の力で防犯意識を高めていくということはもちろん最大限一番防犯にとっては大事なことかなと思いますけれども、市も防犯灯にことについて危険地帯解消のためにというふうに目的をうたっているのですから十分必要に応じて要望ができるように心を配っていただきたいと思います。


○議長(小川克己君)  以上で衣笠民子君の質疑を終わります。


 以上で総括質疑を終わります。


 本日議題となっております日程第1、議案第1号、いなべ市公平委員会設置条例を廃止する条例についてから日程第37、議案第37号、平成19年度いなべ市水道事業会計予算までの37議案については、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託をします。


 お諮りします。


 選挙第1号、三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、日程第1として議題といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なしと認めます。


 よって選挙第1号を日程に追加し、追加日程第1として議題にすることに決しました。


 追加日程第1、選挙第1号、三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を議題といたします。


 お諮りします。


 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。


 指名は議長において指名することにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に日沖 靖君を指名いたします。


 ただいま議長において指名いたしました日沖 靖君を当選人と定めることにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました日沖 靖君が三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました日沖 靖君が議場におられますので、会議規則第37条第2項の規定により当選の告知をいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 なお、明日3月13日午前9時から総務常任委員会、教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会を開催いたしますので、念のため申し上げます。


 次回は3月22日午前9時から再開します。


 本日はこれをもちまして散会といたします。


 どうもご苦労さまでした。


               (午後2時21分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








                いなべ市議会議長








                いなべ市議会議員








                いなべ市議会議員