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三重県 いなべ市

平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)





               平成19年


            いなべ市議会(第1回)定例会


           平成19年3月8日午前9時 開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   収入役          小 西 初 枝


教育長         日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








(午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々に申し上げます。いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いします。


 本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付15番、2番川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  2番議員、川瀬利夫、通告書に基づきまして、一般質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


 私の一般質問、県道南濃北勢線について、それともう1点、市道阿下喜第114号線の整備計画についての2点であります。それでは始めたいと思います。


 まず初めに、県道南濃北勢線の整備についてということで、県道南濃北勢線は周辺住民、特に北勢町十社地区の生活幹線道路として重要な道路であります。従って、関係住民の関心も高く、その成り行きを今日まで見守ってきました。その中でも、飯倉阿下喜間のルートの道路整備は関係住民の長年にわたる念願でもあります。いなべ市誕生の前に旧北勢町時代、北勢町庁舎の西を通り県道北勢多度線に接続する計画図案が提示され、関係住民に説明するとともに特に計画路線に近い阿下喜小学校及び北勢中学校の児童生徒の通学安全対策についてPTAをまじえた学校関係者とのたび重なる協議の末、計画路線の同意が得られたと知らされております。


 その後、合併の年頃に用地買収にも着手されたのですが、周辺住民、学校関係者及び用地関係者にも認知されたと確認しております。しかし、本年の十社地区での自治会初集会において市長から既存の交差点に向けたルートに変更されたと説明があったと聞いております。次のことについて、市長及び担当部の取り組み方をお伺いしたいと思います。


 用地買収まで進んだルートをここへきて変更する理由は何か。変更を決定するにあたり三重県県土整備部とはどのような交渉をされたのか。過去に北勢町時代、県土整備部と幾つもの改良ルートについて検討を重ねた末、この計画ルートが最善であると聞いている。これを中止して、現交差点にルートを変更するからには家屋移転等が伴い相当困難と思うが、このことは認識されているのか。飯倉から阿下喜小学校の下までは橋も架かり、東貝野から来る道路との交差するまではやがて供用開始されると思うが、それから先の改良が完成するまでの間どのように対応されるのか。


 次に、市道阿第114号線の開通に伴う交通安全施設設置についてということで、市道阿第114号線は近くその一部が開通し、阿下喜本町通と坂の途中で交差し、交差点ができます。この近くには阿下喜駅、阿下喜温泉、病院など公共的施設があり、さらには商店もあり、これらの利用者が多くあることは容易に想像できます。特に、朝の通勤通学はこの交差点は坂を上る中学生、坂を下って駅に向かう高校生の自転及び歩行者、そして西及び南からの114号線に入る通過車両が大幅に増加して、双方が交差する機会も日常の風景となると思います。


 しかし、ここに安全施設である信号機が設置がされないと聞いております。果たして、それでよいのでしょうか。道路の整備により通過車両の増加と、もう一つ、忘れてはならないのが病院や温泉に通う高齢者の方が相当いるということです。このまま放置すれば必ず事故が起きます。市民の安全安心を絶えず提唱されておられる市長の認識がこの事業についてわかっているならば、対応をみる限り残念ではありますが、低いと思います。市長はこのまま事故があるまで、放置されるのか、市長の率直に具体的なお考えをお伺いしたいと思います。


 そして、この114号線は現在工事がされておる道路なんですけれども、県道北勢多度線に接続する交差点、私の一般質問の中では六石交差点と書いたんですけれども、T字路になる交差点なんですけれども、この交差点の安全対策、信号機をつけるというお考えはあるのか、このことについてもお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  県道南濃北勢線につきましては、飯倉から阿下喜間の計画を県道ということで県が今、実施していただいております。飯倉の橋も今、架けつつありますので、平成19年度に舗装工事、そして部分開通の予定でございます。今ご指摘の東貝野への道、市道阿第63号線、そこから県道北勢多度線への員弁街道へのルート、これにつきましては、今は阿下喜小学校の横を通るということで、北勢町時代にそういうルートが決定をされ、そして一部用地買収、大西神社さんの土地が買収されたということで、現状なっております。


 しかし、現在地元阿下喜自治会長さんの方から口頭ではありますけれども、やはり交通安全上問題があるのではないかというご指摘を賜っております。ですから、もともと阿下喜の教育に熱心な方から私も就任してすぐに、これ、わかっとるのかということで、現場も見させていただいて、すぐにご指摘を賜りました。それで、その方はルートは変わらないという前提で、そしたら堀割とか立体交差、少なくともそれは必要ですよということで、県にも要望させていただき、立体交差にならないかどうかの協議をさせていただいております。


 しかし、立体交差にするにあたっては、莫大な事業費がかかります。それが1点。それと今の北勢庁舎の前に2m以上の段差ができるというのが堀割にした場合のことです。それと、もう1点は、中学校の下、そこの道には下水道、上水道、すべて幹線が通っておりますので、それの移設で市費として莫大な費用がまたかかるという、いろいろまだ問題が残っております。


 ですから、一遍全く白紙に戻してといいますか、ルートそのものが本当にそれで是か非か、今から後戻りできるのかどうかわかりません、国土交通省さんのいろいろな補助金も県がいただいておりますので。ですから、地元としては交通安全対策上やはり文教地域である、役場の前、北勢中学校、阿下喜小学校の前を幹線道路が通るということは、やはりいまだに懸念が残るんだということが、地元の皆さんのご意見として口頭ですけれども、賜っております。


 ですから、そこのところをもう一度地元の皆さんともにお話し合いをさせていただいて、国土交通省の補助金がもう一部土地が買収されておりますので、それがどういうふうに位置づけされておられるのか、そういったことも協議をさせていただきながら今後進めていきたいと思っておりますので、今強硬に莫大な市費も投じて、堀割を造ったあとで地元の皆さんが、こんなはずやなかったと言われないように、平面図で見てみますと、立体感はわかりませんので、立体的に堀割、莫大な巨費を投じなきゃいけない。巨費を投じて堀割にしたときにどういう形状になるのかをもう一度地元の皆さんもご認識をしていただいて、そのあとで決定をいただいても、遅くはないんではないかと私自身は感じます。


 それと地元の皆さん、地元の皆さんといいますか、今、阿下喜の自治会長さんからは口頭ですけれども、やはり本町通へ接続するのがスジではないかというご意見を賜っておりますので、ですから、もう一度地元、県と協議をしていきたいと思っております。


 それともう1点、市道阿第114号線、これにつきましては、これも北勢町時代に設計をされ、それを引き継がせていただいたルートでございます。議員ご指摘の阿下喜駅前の交差点、六石、北勢多度線、員弁街道との接続点、六石高原の前の交差点、それにつきましても、現在県警の交通規制課の指導のとおり施行をして、させていただいております。従いまして現在のところ新しい道、阿第114号線が一旦停止の規制になろうと思っております。


 信号機の設置につきましては、開通後の実交通量を把握し、検討するということが今の県警の公安当局の見解でございますので、議員言われるまでもなく、信号機を要望しております、私どもも。ですけど、公安委員会としますと、実態交通量がわからない以上、実態交通量を把握した上で対応したいという見解でございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  担当部の方は何かないですか。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  南濃北勢線飯倉阿下喜間の整備計画につきましては、今、市長が申されたとおりでございまして、今後それにつきましては、地元の関係者と県あたりと詰めていかなければ、今どうなるんやということは申せませんので、市長の申し上げたとおり進めていくということになると思います。市道の114号線の整備につきましては、ご質問の中で現在の進捗状況というふうなことを申されておりますので、その辺ちょっとふれたいと思います。


 この114号線は第1工区と第2工区と第3工区というふうにあるわけでございます。この橋梁上部工を入れまして四つの契約が発注済みということでございます。そのうち第1工区と第2工区は、これは本町通交差点から西小山谷川、旧員弁街道ですけれども、それまでの600mがあるわけでございますけれども、これは3月末の開通見込みということでございます。


 3工区につきましては、西小山谷川から今の県道北勢多度線でございますけれども、橋梁の下部工と土床工までの仕上がりというふうに見ております。橋梁上部工につきましては、橋梁下部工が完成をしましたらそこへ上部工を添加をして、7月末には部分開通という見込みでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。もちろん、舗装もいたしまして、19年末に全面開通ということになると思います。


 そして、先ほど市長の方からも申し上げましたけれども、信号機につきましては、やはり市の方で自由につけたりということはできないわけでございます。県警交通規制課というのがありまして、そこが判断をしてつけるというふうなことが基本でございまして、あとの交通量等の状況をみて判断がなされると思いますけれども、市といたしましてもそれにつきましては、強い要望をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  ありがとうございました。県道南濃北勢線のことについてお話を聞いたんですが、今現在の県道南濃北勢線については、本当に子供たちの学校へ通う途中なんですけども、今の阿下喜交差点の十社の方へ向かう歩道、現在でも広い所で1m50で、あとはそれ以下というような所がかなりの長さで続いております。こんな状況を長く続けておるとまた大きな事故にもつながりかねないというふうなことがありますので、この辺のことも十分考慮をしていただいて、早急なる対応をしていただきたいというふうにも思います。


 それとこの1点について、先ほど市長が言われたのですが、用地買収をして、そのあとそこの所の樹木も伐採されたということで、それから先進んでいくというのを形から見ると、これから先にどうなんのやというようなことがありますもので、その辺のところについても、お金がかかるとか、いわゆる国・県の問題もあるんですけれども、早急な対応をしていただきますようよろしくお願いしたいと思います。


 駅前交差点のことについてですけれども、この件についても市の方ではできることではないというようなことで、でも私の思うのには本当に交通量が増えて事故が起きてからでは遅いようにも思うんですもんで、この辺のとこも道路が開通したということならばすぐにの対応がしていだくようにお願いするということで私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君の一般質問を終わります。


 次に、受付16番、15番、水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  おはようございます。15番、水谷治喜です。今回は員弁土地開発公社の情報公開について質問をいたします。


 員弁土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づき合併前の員弁郡5町により共同設置された関係から現在もいなべ市と東員町の運営となっています。


 公拡法は公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として、その手段の一つとして土地開発公社制度を設けたものでありますが、土地開発公社は地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うことなどを目的とすると規定されており、いわば地方公共団体の分身というべきものであると言われています。


 こうした観点から、出資についても地方公共団体の100%出資となっており、設立にあたっては地方公共団体の議会の議決を必要とするということになっています。最近の地方自治体においての公共工事に関する贈収賄事件や官製談合が頻繁に発覚し、いなべ市民も、いなべ市は大丈夫かと危惧しているところでもあります。


 いなべ市もホームページで入札結果の公表などを行い、そこには落札率95%以上の契約、世間でいう談合の疑いありと言われる落札結果や、さらに何と99%や100%の落札率の契約なども公開されています。競争の原理が働いているのかとか、官製談合があるのかなと疑念を抱きますが、それはまたの機会に質問をさせていただきます。


 ということで、ホームページで入札の公表なども行い、情報公開を進め透明性を図っているところでありますが、さらに、今定例会開会当日の市長の施政方針で、1−3の透明性の推進の項で、入札制度の見直しなどにより、なお一層の透明度の高いまちづくりを進めると発言をされています。入札制度の改革も当然必要だと思われますが、やはり情報公開がより透明性、公平性を図る手だてではないかと考えます。


 地方自治体の分身とも言われる土地開発公社も当然透明性、公正性を図るべきであると考えます。平成12年の特殊法人情報公開検討委員会、これは自治省と建設省との合同検討会の見解として、地方自治法においては、法令に反しない限りにおいて、地方公共団体の事務に関して条例を制定することができるとされています。


 従って、地方3公社、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、いなべ市は土地開発公社だけなんですけども、実施機関とする情報公開という事務が地方公共団体の事務であり、かつ関係の法令に違反しないということであれば、情報公開条例において、地方3公社を実施機関にしたとしても、特に法的な問題はないと考えているということです。


 また、公拡法では、地方公共団体が土地開発公社の情報を入手する規定が設けてあるが、これは設立団体である地方公共団体が土地開発公社の業務の健全な運営を確保するよう監督指導することを担保するためのものであり、土地開発公社の情報公開を妨げるものでないと考えていると。


 以上のことから公拡法は、地方公共団体の情報公開条例において、土地開発公社を実施機関にすることは特段問題ではないのではないかという解釈をしているという見解です。


 そこで、員弁土地開発公社の、先ほど申し上げましたが、東員町と共同設置ということでありますが、いなべ市関係部分について、公社運営の一層の透明性の向上と、市民の理解、信頼を深めることにより公正で開かれた公社運営に資するため、今後いなべ市情報公開条例の実施機関に追加するか、員弁土地開発公社の情報公開規定を整理する必要があると思うが、どうか。


 以上1回目の質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  員弁土地開発公社の情報公開に関することということでございますが、市の入札結果は市のホームページですべて公開、掲載をさせていただいています。公社の入札は市の規定に従いまして実施をさせていただいておりますので、今後、いなべ市の分につきまして、公社の入札結果につきまして、閲覧、ないしは何かの形で公開をさせていただくように、これは東員町さんと共同での設置でございますので、東員町さんと協議をしていきたいと思っております。


 しかし、情報公開条例の実施機関にすぐするということは、まずその入札結果の、とりあえず、いなべ市分の公開をさせていただいて、それで様子を見させていただいたのちに検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  ありがとうございます。今回は情報公開条例の実施機関には含まないということですが、その入札結果などは公開するのであるのであれば、一歩前進ではないかと思います。しかしながら、僕らが思うには、まだまだ不十分じゃないんかなと。だから1回目の質問でも言いましたが、土地開発公社を情報公開条例の実施機関としても、何ら問題もないわけですね。現に多くの地方自治体は土地開発公社の情報公開を行っているのが現状です。


 だから2回目の質問は簡単なんですけども、情報公開条例の実施機関に追加できない理由、なぜできないか。だから、いわゆるまだ検討が足らないなら足らないで結構です。今後、市長がここでさっきおっしゃられましたけど、もう一歩進め、情報公開条例の実施機関に追加するべきものの検討というのは、いなべ市だけでもいいんじゃないかなと。共同設置というところが問題になるのかもわかりませんけども、今現に多くの地方自治体において、情報公開条例の実施機関として、公文書として、市民の皆さんにどうぞ見てくださいよという、こういう形で公社運営を行っていますと公開している自治体がいっぱいあるので、別に、いなべ市がそれを行っても何ら問題はないと思うわけですし、それにブレーキがかかる理由すら私にはわからないのですけども、以上2点で、公開できない理由と、今後もう一度情報公開の実施機関にすべきかどうか検討される考えがあるかどうかを質問いたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市の入札結果につきましては、すべて公表をさせていただいております。そういう関係上、公社についてもすべて公表をさせていただきたいという旨を東員町さんと協議を開始したいと思います。


 それで、まだ、透明性が確保できないというご指摘が多いのであれば、第2段階として、実施機関に繰り入れるか繰り入れないかをご議論いただき、そののちに東員町さんと協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  ありがとうございます。私が、議員活動の中でも私の感じたことですけども、行政側の情報が出にくいなというのが、率直な本当に感想です。合併後3年が経過し、さまざまな課題が整理、整備されていく途中でありますが、これまでの質問でも行ってまいりましたが、行政の常識と市民の常識にずれがあるんじゃないんかなという場面が多々あるようにも見受けられます。


 さらに、透明性、公平性を追求するよう目指して行政側も取り組んでいただきたいし、さらに私たち議会も、市民から議会なんかいらないと言われないようにチェック機能を充実させ、透明性、公正性で市民に開かれたいなべ市になるよう、ともに取り組みたいと考えます。


 以上で、私の質問は終わります。


○議長(小川克己君)  水谷治喜君の一般質問を終わります。


 次に、受付17、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。学校給食について、国民健康保険料の資産割廃止について、乳幼児医療費助成について、市民税増収についての四つの事項について、一般質問を行います。


 合併から4年目に入りましたが、大きな地域間格差だった中学校給食の実施がやっと施政方針で文章化され、当初予算案にも盛り込まれ、現実のものになりました。実施への議論をしてきたこの3年は中学生にとっては、1年生だった子が卒業してしまうという、重みのある期間です。速やかに1日も早い実施を望みます。


 3年にわたって議論をしてきたわけですから、その議論を踏まえたところから速やかな実施へと進まなければなりません。学校給食における食教育の重要性は一番初めのころの議論で一致した点です。


 また、財政の面からは、いなべ市では新たに実施するところが2校に限られることから、センターを建設するより、それぞれの学校に調理室を建設する方が現実的であることも数字を上げて議論したところです。調理員についても生徒数で調理員の人件費は交付税算定されているので、給食の運営のために使うべきであることも認識していただいたところです。


 施政方針では、員弁中学校は大安給食センターからの配送、北勢中学校は給食センターの建設とあります。北勢中学校の給食センターとは調理室と異なるのか。将来的には北勢の小学校への配送を見込んだ規模を考えているのかということを通告書に従い、まずお聞きします。


 次に、学校給食の民営化についてお聞きします。市長は施政方針の大きな柱の一つとして、民間活力の導入を上げています。そもそも私は地方自治体の仕事自体が民間ですることになじまないものと考えていますが、今回は学校給食に限って議論を進めることとします。


 学校給食は、学校給食法に定められているように教育の一環です。また、先ほども述べましたように調理員の人件費は、児童数、生徒数を基準に交付税算定され、一般会計に歳入として入っています。まさに市が公の責任で行うべき事業といえるでしょう。しかし、市長は学校給食分野の民間委託、民営化の方向に進める考えを平成18年6月議会で述べていますが、その考えに変わりはないのでしょうか。


 また、平成18年度では調理員1名を魚国という民間からの派遣調理員に置き換えること、正規職員を減らし、臨時職員に置き換えることをしていますが、平成19年度、今までより民営路線へ進めているのか、お聞きします。


 次に学校給食における地産地消の推進についてお聞きします。食育教育法制定を受け、三重県でも三重県食育推進計画を策定中です。その中の学校、保育所などにおける食育の推進というところで、地産地消を進めるため生産者や関係団体などとの連携、学校給食における地場産物の活用推進が述べられています。いなべ市の学校給食における地産地消の推進についての考えを伺います。


 2項目目の国民健康保険料の資産割の廃止について、お聞きします。市長は平成18年12月議会で、資産割の廃止に伴って大きく負担の増える人がどれだけになってくるかということに対しては、今後検討課題かと思っていると述べています。今議会に条例改正案が提案されました。資産割の廃止に伴って大きく負担の増える人への影響はどれだけと推測しているのか。また、新たに発生する負担の担える力との不均衡への対策はどのように考えているのか、お聞かせください。


 3項目目、乳幼児医療費助成について、伺います。各地で子供の医療費助成の対象年齢の拡大がますます広がっているのが現状です。お隣の菰野町でも今年度4月から就学前まで通院、入院の無料が実現されます。四日市市でも就学前まで通院、入院の無料の就学前までの拡大実施が、今年の9月とも10月とも言われています。入院の医療費助成を市の単独事業で、他の市町に先んじていなべ市は始めたのに、いつのまにか取り残されつつある様相になっています。


 リンク2月号の特集を見るだけでも子育て、次世代育成にいなべ市は力を入れていることがよくわかります。全国各地でどんどん進んでいるこの子供の医療費助成の分野でも計画的に進め、子育てしやすい町ということをいなべブランドとして発信することを提案します。市長の考えを伺います。


 また、三重県知事選挙を控え出馬を予定している各陣営で、乳幼児医療費助成の年齢引き上げが出されているなど、今や行政に携わる者として、避けて通ることのできない重要な政治課題になってきています。市長も昨日、次期市長選挙に出馬の宣言をされたところですが、乳幼児医療助成の拡大に関して、市長の見解をお聞かせください。


 4項目目、税源移譲などによる、市民税増収について伺います。平成19年度は定率減税の全廃、住民税のフラット化で約7億円の個人分の市民税による増収があります。そうした住民負担での増収分は、積極的に福祉と暮らしの支援に使うことが求められていますが、市長の考えを伺います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  北勢中学校の給食につきまして、これにつきましては、先の議員さんのところでも答弁させていただきましたように、北勢中学校の敷地の中で給食センターを造り、そして、そこから北勢中学校のみ供給をさせていただくという方向で、名前がそれが自校式というのか、センター方式というのか、しかしそのセンターで作って北勢中学校に供給するという形でございます。


 ですから、あとの4校、治田、阿下喜、十社、山郷、これにつきましては、現在の調理室がドライ方式になっておりませんので、ですからドライ方式に変える別の改修予算をまたご承認をお願いをしております。ですから、すべての今までの北勢町内の小学校の給食は以前と変わりません。ですから、それで一旦様子を見させていただいて、第2段をどうするかは、もっと先のときに判断をいただければいいのかなと思っております。


 それと、民営化というお話でございますが、小泉政権下で民間でできることは民間でということで、今、政権が変わりましたが、それは踏襲をされておりますので政府の考え方は変わりません。そして我が方でございますけれど、給食に関して、やはり運営形態が公務員がした方がいいのか、民間がした方がいいのかという問題ではなくて、いかに子供たちに喜ばれ、安全で栄養価の高い、そういった食育につながる事業がどう展開されるかが問題であろうと思っております。


 ですから、まだ北勢中学校の給食センターについては、3年の日にちを要するということで書かせていただきました。ですから平成22年の4月からとしても、まだまだ先の話でございますので、その運営形態については議論を深めていきたいと思っております。しかし、政府の考え方は民間でできることは民間でということでございますので、よろしくお願いをします。


 それと、地産地消の学校給食についてということでございますが、現在も一部で導入をしております。例えば、藤原の学校給食センター、ここではお米を、いなべ産米を使っていただいております。それと、大安給食センターでも、サツマイモとか根菜類を中心に地元産を使っていただいておりますし、北勢、員弁各小学校でも、豆腐とかコンニャク、こういったものにつきましては、地元産ということで、地元で加工されたもの、原産地は違うと思いますけれども、地元で加工されたコンニャクを利用していただいております。そのほか野菜類も、地元の八百屋さんからの調達になっているケースが多いと思いますので、原産地は桑名市場から入るケースが多いと思いますので、それについては原産地までは確認できておりません。


 ですから、今後、地元の農家の皆さんで栽培された野菜をできるだけ使っていきたいと思うんですが、それについては農協さんのJAファーマーズさんとちょっと協定をさせていただいて、そこから供給が可能かどうかを今検討していただいている状況でございます。


 ですから、市場から調達をする。できれば地元の野菜を委託栽培をしていただいて、そこから学校給食にというのが理想かなと思います。その際に、現在の八百屋さん、地元の八百屋さんから調達している分がなくなりますので、それだけ懸念材料が残るかなと思っております。鶏卵、肉についても地元の方からの調達になっておりますが、それの原産までは、ちょっと私どもでは把握しきれていないのが状況でございます。


 それと、国民健康保険の資産割の廃止につきまして、これにつきましては、現在のところ、全体についての大きな影響がないように料金、1人あたりの料金そのものは変えません。所得割と資産割の比率、要は所得割35%、資産割を廃止するだけでございますので、1人あたりの保育園料、それについては現在、この所信表明の中でも述べさせてもらいましたが、本来ですと9万円を超える金額でないと、独立会計が成り立っておりません。ですけど、それを7万4,000円ですかね、という非常にお安い値段でさせていただいております。その補てん分を一般会計から補てんをしているという状況は変わりません。


 ですから、それほど大きな影響は、平成19年度につきましてはないと考えておりますが、具体的な数字がいるのではあれば、担当課より報告をさせていただきます。


 乳幼児の医療費制度につきましては、市単独で入院医療につきまして、就学前の児童まで拡大をさせていただいておりますけど、基本的にこれを三重県下29市町と県とで三重県福祉医療費制度というものを設けております。ですから、その中での議論をしていただき、そして進めていただくのが本来のやり方であろうと思っておりますので、市長会を通じてまた提案をさせていただけたらと思っております。


 それと、市民税の増収分についてどう使うのか。要は一部定率減税が廃止をされましたので、その分については、純然たる増税になっております。これについては、政府で決めていただいたことでございます。あとの個人住民税につきましては、これは組み替えでございますので、全体としては、枠内の中では変わらないということでございます。


 しかし、それを何に使われるのかということでございますが、いなべ市としては、教育と福祉に予算配分、重点配分をさせていただいております。特に投資的経費につきましては、保育所の建設、それと障害者施設、それと学校建設が主な投資のほとんどでございますので、ですから、その点をご理解をいただければと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  では、再質問をさせていただきます。最初に別に答弁していただければよかったんですが、まず、給食についてからですが、次の二つのことから員弁中学校に調理室を造るべきと考えます。


 一つ、防災の面から橋を渡って配送しなければならない。大安給食センターからの実施ではなく、員弁町内にそれなりの規模の調理室を持つべきではないでしょうか。


 二つ、大安給食センターをこれ以上大規模なセンターにすべきではないと考えます。大安給食センターでは、中学校で卒業を控えた時期に、3年生を対象に1週間をかけ、1クラスずつバイキング方式でお別れ給食を実施しています。今年からは小学校にも広げられるようです。大変に生徒にも好評で、いなべ市から巣立っていく子供たちに地域から大切にされているという心の支えの一つとしての役割を持っていると私は考えています。また、残さずに食べたクラスには、残さず、よく食べたで賞という賞状を発行したり、アットホームな取り組みがされています。


 食育を進める上でも、地産地消を進める上でも食数の大きなセンターでは、支障が出てまいります。今の大安給食センターは、センターとはいえ、1,700食ぐらいの規模は、都会の大規模校で自校方式でする食数とあまり変わりがありません。しかし、これ以上増やすべきではないのです。市長の考えをお聞きします。


 次に、国民健康保険料から資産割をなくす問題ですが、確かに今回改正の目的の一つである低所得者でありながら、高額な保険料を負担している高資産家、資産が多くてその資産割で高負担となっている家庭にとっては、より実勢に近い形になり、改善になるということに異存はありませんが、応能割に占める資産割が、三重県のほかの市町では13%から14%であるのに対し、いなべ市では今20.95%とかなり高い割合です。それを一気に0にするのでは、資産を持っていないところに負担が集中することになります。


 資産割の比重をほかの市町並みに10%ぐらいにするとか、前年度と所得、資産、国保加入人数の条件が変わらないのに資産割廃止後の保険料が大きく変わる人には、激変緩和の対処を考えるべきではないでしょうか。ちなみに、ちょうど資産がほとんどない私自身を使って試算すると、前年と同じ所得にもかかわらず年間約6万円の値上げで、負担は今年の1.5倍になります。再び市長の考えをお聞きします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  員弁町への給食を自校式でということでございますが、今、員弁西小学校の建設委員会で新しい建設が進んでおります。ですけど調理室は中に組み入れずに、大安給食センターからの配送ということで計画をさせていただいておりますので、ですから、今の計画でいきますと、員弁町につきましては、大安給食センターからの配送ということでなっております。それについて、自校式の方がいいんだということは、貴重なご意見として賜っておきます。


 それと資産割についてですけども、その激減緩和という措置は、国民健康保険の法律の中で、そういうことができないと、法律上できないということになっておりますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  個々のケースによりまして、今、自分の事例で言われたとこあるんですが、個々の事例によりまして、違います。国保加入者の所得階層では、基準総所得が200万円以下の家庭が、世帯が約78%を占めておりまして、大幅な保険料の引き上げは少ないと思います。増減はその世帯によってあります。


 例えば、例を申しますと、200万円基準所得といいますと、収入におきますと358万円という家庭でございます。これで被保険者が、例えば2名、2人入ってみえる方に、例えば固定資産税が10万円かかっているという家庭におきましては、差し引き0の増減がないというところでございます。


 200万円という基準所得の、収入の年金で、例えば例をしますと、年金は370万円と高額になります。年金は260万円ぐらいが普通の年金と仮定をしますと、その場合、基準所得は100万円で、例えば資産が5万円とされましたときに被保険者が2名の場合も増減がないというような形で、ない話ばかりですが、例えば260万円、被保険者が2名で、資産が全くないという家庭におきましては、2万5,000円ほどの増になるというような形で、個々の事例によって違いますので、例えばそのケース、ケースによりまして違いますので、ご承知おき願いたいと思います。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  もう1点、先ほど言われましたように、不均衡対策というようなことを言われたんですが、このことにつきましては、先ほど市長が申しましたように、1人あたりの保険料を前年度と同額程度にすることによって、不均衡とは考えにくいし、現在所得格差の実情に応じた賦課形態となりますので、より均等な保険料負担にすることができると思っております。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  国民健康保険料のことですが、この前の議会でも言いましたように、国民健康保険自体がほかの組合健保と比べて2倍以上の高負担になっています。その中で均衡を保っているといっても、増えて大変なことには変わりありません。


 それから、個々の事例で違うことは私も十分してこの質問は始めてるわけです。個々の事情に応じて、所得、資産、それから加入人数が変わらないにもかかわらず、大きく変わったところに関しては、どうするのかということを申し上げてるわけです。だから、もちろん変わらない人がいる、それから軽くなる人がいるということは十分承知の上で、この質問をしているので、そこのところをよろしくお願いします。


 それから、中学校給食の実施に向けてですけれども、前回から話題になってきたランチルームを含めて、員弁中学校、北勢中学校、各学校の関係と連絡を密にとり、今できる最大限のものを子供に提供すべきです。そうした地域からの形ある愛情を受けたいなべ市の子供たちは、規範意識のある大人になっていくと考えます。これで質問終わります。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君の一般質問は終わります。


 ここで、暫時休憩といたします。


              午前 9時56分 休憩


              午前10時15分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、受付18、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は通告書に従いまして、二つの問題を掲げておりますが、先ほどからも市長の声が聞こえておりますが、具体的なことは書いておりませんので、これから展開する議論にかみ合った答えをよろしくお願いしたいと思います。


 第1に温かい心に満ちた人づくりということで、主に教育の問題についてご質問させていただきたいと思います。


 この表題は市長の施政方針の中から、これはなかなかええなということで拝借いたしました。その1番目は全国一斉学力テストの問題でございます。多くの国民の声に背を向けて昨年の12月15日の参議院本会議で自民、公明の与党が採決を強行し、教育基本法が改悪されました。学力テストの基本法改悪を待たずに昨年6月に文科省より通知をされておりますけれども、教育再生会議も、中央教育審議会もこれを打ち出しており、教育基本法改悪の具体化と一つだと捉えられています。


 文科省は来月の4月24日に日本中の小学生、小学6年生と中学校3年生約240万人を対象に、国語と算数、または数学の2教科で知識と活用を問う出題のほかに、子供たちの関心、意欲や学習環境という名目で、学習、生活習慣なども問うとしています。


 学力テストは結果の公表とセットになって、親の学校選択につなげていく。これに学校や教師への外部評価制度などが加わって、最終的には親たちが利用権、補助権をもらって学校を選ぶ教育バウチャー制度導入に道を開こうというのが安倍首相の教育再生プランです。親の選択権が広がるようですが、生徒がたくさん来る学校にはお金をあげるけど、集まらない学校はつぶれていいよという、いわば弱肉強食の発想でございます。


 日本では1961年から全国一斉学力テストが行われたことがありますが、成績の悪い子を当日休ませる、あるいは先生が子供にテストの答えを教えるなど、教育とは無縁の実態が広がり、わずか4年で中止に追い込まれております。学力テストは今のところ国が強制することができないというのが建て前です。このテストに参加するかしないかという決定権は、市の教育委員会にあります。学力テストを行わないという市もありますし、結果公表をさせない取り組みをしているところもあります。


 教師による副読本づくりや、少人数学級、学校単位の学力テストなど、独自の教育施策を進める愛知県犬山市は、今回の学力テストへの不参加をきっぱりと宣言しています。その理由を、教育長は測る学力がテストの得点力でしかなく、犬山の目指す自ら学ぶ力ではない。点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化される。学校現場で正答率を上げる教育が広がるのが心配。さらに、全国一律の調査は、地方分権の流れに逆行しているとマスコミに答えています。


 また、日本教職員組合は、2月16日、学力テストについて学校や子供同士を競争させ、序列化させるという問題点とともに、個人情報保護の点でも問題があるとしてテストを中止し、実施方法を抜本的に見直すように申し入れました。といいますのは、文部省はテストの実施を民間企業に丸投げしているということです。


 小学校は株式会社ベネッセコーポレーション、中学校は株式会社NTTデータに委託をしておりますが、そのベネッセは、進研ゼミというのをやっている会社。NTTデータは、教育測定研究所を指定していますが、これは旺文社グループの一員としてテスト分析をしています。


 このように一大受験産業に一番ほしい情報、個人情報が集中するという問題が浮び上がっています。教育委員会は、この問題をどう捉え、いなべ市でどう対応していくのかについてお伺いをします。


 2番目は、いじめの問題です。昨年12月議会では多くの議員がこの問題を取り上げ、さまざまな角度から討論が展開されました。いじめはあってはならんと力むだけでは何ら問題の解決にはなりません。「教室の悪魔」という本が話題になっております。大人の想像を超えた陰湿な最近のいじめの実態が書かれています。この本の著者は東京都児童相談センター心理士である山脇由貴子さんですが、いじめのない学校を探しても無駄、子供たちは被害者の辛さをよく知っているから全員が加害者に回る。そうしなければ、自分が被害者になる。子供には何もできない。大人が解決する、任せなさいということでなければならない。子供の安全を優先せよと語っています。自分がいじめられるということは、口が裂けても親には言わないそうですから、いじめを外から発見するのは大変難しいそうです。


 3月3日にNHKでいじめについてのトーク番組がありました。「いじめ、どうしたらなくせますか」というもので、夜の7時半から11時までやっておりました。私も見ておりましたが、なかなか結論は出ません。大変難しい問題です。番組の中で紹介された中学校のアンケート「あなたは、いじめられたことがありますか」に対して、実に36%が「ある」と答えています。


 また、いじめ自殺があった福岡県筑前町でも、いじめの報告が数年来ゼロになっており、その裏で実際には深刻ないじめが各地で起きていた。その原因として、いじめの件数が多いか少ないかで、学校と教員を評価する仕組みが押しつけられています。


 国は教育振興基本計画を作って、全国の学校に押しつけようとしていますが、そこにはいじめについて、5年間で半減という数値目標が示されています。これでは、いじめの実態が水面下に隠れてしまって、対応はできなくなってしまうんではないでしょうか。いじめの背景には、何があるのか。過度な競争が子供たちにストレスを与えている指摘する声もありますが、いなべ市の状況と教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、就学援助の問題でございますが、昨日も給食費未納問題などで就学援助についての議論がありました。経済的な理由で小中学校への就学が困難な児童、生徒の家庭に学用品や入学準備金、給食費、衣料費などを支給する制度で、文科省は給食費について、経済的な理由で未納になっている世帯に対し、就学援助を活用するように求めています。


 しかし、国は05年度から生活保護ではないが、就学援助を受けている世帯、準要保護者への補助金を廃止し、一般財源化したので、多くの自治体で対象者を狭めたり、援助を切り下げたりしており、自治体によって対象者や支給項目、額が変わります。いなべ市の場合、どうなっているのか、市の基準などについてお伺いをしたいと思います。


 また、近年、いわゆる格差の進行によって急増しているというところがありますけれども、いなべ市のここ数年の推移はどうなっているかについてもお答えをいただきたいと思います。


 次に、小学校の英語という問題でございますが、施政方針で市長は、小学校英語教育の研究を実施し、その成果を市内全校の魅力ある学校づくりに活用しますと述べています。いなべ市の小学校の英語教育について、どこかで見たなと思っておりましたが、確か西藤原小学校の小規模特認校として生徒募集ポスターだったと思いますけれども、記憶は定かではありません。そのとき、英語の授業で生徒を募集しようかとするのかと思いました。


 小学校の英語については、中教審が昨年高学年を対象に必修化を提言しましたけれども、伊吹大臣が必要ないと発言し、今年にも改定される予定の学習指導要領で扱いが注目されています。何のために小学校で英語を教え、また英語力はどうすれば習熟するのかについての議論が不足しているという声があります。


 しかし、実際には英語を教えている公立小学校は95.8%にのぼるという調査が出ております。その90%以上が総合学習の時間を利用し、教えるのは学級担任がほとんどで、英語指導担当、中学、高校の英語教員といった専門家は5%程度、内容は歌やゲーム、あいさつや自己紹介などです。小学校免許には、英語指導は含まれていませんから、多くの教師は無免許で、この仕事をしています。


 自分は英語を話せないというコンプレックスを持った日本人はとても多く、だからこそ自分のように苦労はさせたくないと小さな頃から子供を英会話に通わせるという親が増えていると言われています。しかも、文科省自身が多くの日本人が思っている英語は小さい頃からは始めた方がよいという幻想を持っています。しかし、日常生活で英語を話すことが必要でない日本で、英語を学ぶことに対する本人の熱意と日々の努力なければ到底習得できません。


 そう考えると、小さいときから英語に触れていれば、ぺらぺらになるという理屈は成り立ちません。逆に、本人が何のために英語を学ぶかが分からないため、大人が子供に関心や興味のないことを無理やり押しつけてしまうということにもなりかねないと思いますが、いなべ市の場合、小学校で英語を教えるというのは何のためかについて、お伺いをいたします。


 次に、誰もが安心して住み続けられるいなべ市ということで、障害者の問題、また福祉の問題についてお伺いをしたいと思います。この1、2年国の制度が次々と変わってまいりますので、私自身も一生懸命勉強をしておりますつもりですけれども、なかなか理解が得ることができません。現場は大変対応に苦慮しておられることであると思います。


 1点目は、障害者自立支援法の見直し特別対策という問題でございますが、昨年の4月に障害者自立支援法の施行により、原則1割の利用者負担が導入されました。天下の悪法と障害者、家族、施設関係者などの怒りが沸き起こり、改善する運動が各地で繰り広げられました。改善を迫られた厚生労働省は、12月の26日、特別対策を発表、これは一つの運動の成果であるというふうにも思いますけれども、しかし、内容は応能負担などの制度の根本に手をつけたものではなく、利用者軽減策は08年までの経過措置であり、事業者への激変緩和措置も10%の減収は受用せよという立場です。


 県は国からの交付金を基金として受け入れ、市は2月に軽減申請を行い、3、4月に交付されると聞いておりますが、いなべ市の場合、通所在宅利用者、児童への軽減措置、2点目には、事業所激変緩和措置についてどのようになっているかについてお伺いをします。


 次に、地域生活支援事業でございます。障害者自立支援法により、昨年10月から市町村の独自事業とされました地域生活支援事業は、自治体の対応によって格差が大きく、幾つものメニューがありますが、特にこの中で利用者の多い地域小規模作業所と移動支援事業について、いなべ市の状況をお伺いしたいと思います。


 その次は、バンブーハウスの建て替えの問題でございます。バンブーハウスの問題は、昨日も位田議員が取り上げられました。建設については、今議会に3億3,000万円が計上されています。PFI方式から公設とした説明は以前にお聞きをしておりますが、障害者の施設について、行政として全体をどうしていくのかについて、また今回の建て替えが、その中でどういう位置づけをするかについても市のお考えをお伺いしたいと思います。また、市長、昨日確か障害者支援センターとも言われましたけれども、今回建て替える施設にどんな役割を持たせていくのかについて、お伺いをしたいと思います。


 次には、介護予防の問題でございますが、介護予防につきましては、筋トレなどのメニューが見直され、昨年の12月議会では減額補正もされていますが、高齢者福祉や介護保険の中で介護予防と銘打った幾つもの事業が予算化されていますが、一般会計の中のメニュー、介護保険の中のメニューについて、現状と今後の方向をお伺いしたいと思います。とりわけ介護保険における介護予防がどういう対象に、どのような形で実施をしようとしているのかについて、お考えがあれば担当課の方からお伺いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  新しく建てます障害者支援センターについて答弁、それだけさせていただいて、あとは担当課からお願いをします。


 知的障害者の通所施設でありますバンブーハウスの老朽化に伴います、これは事業でございまして、障害者の生活を地域全体で支えるシステムの実現と、訪問、通所及び居住系のサービスの提供。または日中活動の支援及び就労につながる支援サービスなどの提供、利用者の自立に向けたサービス体制を確保するために市がその施設を建設し、基盤の充実を図るという考え方でございます。


 役割につきましては、自立支援給付といたしまして、介護給付、居宅介護、ホームヘルプサービス、重度訪問介護、短期入所、ショートステイ、それと行動援護、生活介護、こういったものを自立支援給付ということで、役割をしていただきますとともに、訓練給付といたしましまして、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援。地域生活支援事業といたしまして、移動支援と地域活動支援センター、こういった役割を持った形での障害者施設、実際にはバンブーハウスさんに運営をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  まず、議員からのご質問4点ございますけれど、全国の学力テストについてのお答えをさせていただきたいと思います。質問書にはその目的と問題点、それから、いなべ市教育委員会の対応ということを問われておりますが、目的につきましては、文科省の方でこのように説明をしております。


 全国的な義務教育の教育均等と水準向上のため児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより教育結果を検証し、改善を図るということでございます。また、市教委、学校のレベルでの指導改善ということで、教育委員会や各学校が全国的な状況等の関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ると、こういうことが目的として4月24日に全国の一斉の学力テストが行われるということでございます。


 問題点ということでございますけれども、文科省からの説明のさまざまな文書によりますと、配慮事項として、次のようなことが書かれております。個々の市町村名や学校名を明らかにした公表を行わないなど、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう配慮するというようなことが記載されているところでございます。


 いなべ市の対応につきましては、この学力、それから学習状況調査に協力をするという態度でございます。私どもこの18年度から県の補助をいただきまして、小中学校すべてにおきまして、CRTの学力調査を行いました。それに基づいて、それぞれの学校では自分の学校、あるいは自分の学級の強み、弱みを把握していただいて、今、授業改善に取り組んでいただき、学力の向上図っていただいているところでございます。この調査につきましてもそのような視点で、合わせてそれぞれの学校での指導の改善に役立ててもらうように期待するものでございます。


 いじめの問題でございますけれども、前回12月議会でいろいろとこの問題については多くの議員の方々からご質問をいただいたところでございます。そのときの報告では、平成18年度つきまして4月から10月のいじめの発生件数は、中学校で1件、小学校で5件ということをご報告させていただいております。これは文科省のいじめの定義というものに基づいて毎月報告されてくるものでございました。その後いろんな議論がされまして、いなべ市につきましても児童生徒がいじめられていると感じたらそれはいじめとして対応すること。従って、どの学校にも、どの学級にもいじめは存在するという認識で対応してまいっております。


 この11月以降、1月末までの発生件数につきましては、中学校で2件、小学校で5件というふうに報告されているところでございます。11、12、1と3カ月ということで、前回より少し増えている感じになっておりますけれども、私はそれぞれの学校、現場の中で先生方がそれぞれ意識されて、しっかりと子供を見られている結果の数値ではなかろうかというふうに感じているところでございます。


 就学の援助についてのご質問でございますが、この件につきましては、給食の問題とかかわって、伊藤和子議員からもご質問があり、次長の方からお答えしているところでございますけれども、生活保護基準を準用して求めた値1.30倍以下の家庭について就学援助をしております。どういうふうなことかと言いますと、簡単に申しますれば、1家族の年間の所得が算定されます、年額の。それを、基準がございまして、何歳から何歳まで大体これぐらいいるだろうというのがございます、額が。それを合わせた額で割らせていただく。そうしたらその場合に1.3%を下回っておればということで、基準として就学援助をさせていただいているところでございます。


 しかし、1.31倍以上ございましても、この年間所得が前年度の所得でもってやっておりますので、新しい年度になって子供たちの状況といいますか、変わる場合がございます。特別な事情、保護者の方が最悪の場合亡くなられるとか、あるいは職を失われるとか、さまざまあろうかと思います。そういった場合には、事情に応じて配慮しているところでございます。


 それから、実施の推移でございますけれども、3カ年について合併してからご報告させていただきます。平成16年度小学校47名、中学校29名、計76名の就学援助支給認定者がございました。平成17年度小学校65名、中学校42名、合計107名、平成18年度小学校86名、中学校52名、計138名ということで、年々増加の傾向にございます。


 続いて、小学校の英語教育についてご説明をさせていただきます。現在の教育課程の中では、それぞれ小学校におきまして、総合的な学習の時間というのを活用しまして、国際理解を目的として、今現在四つの中学校に1人ずつALTといいまして、外国人の英語指導助手を採用しております。その人たちの中学校の授業の空き時間等を利用させていただいて、小学校の英語活動といいますか、そういったことをしていただいているのが現状でございます。


 今回、19年度に小学校の英語教育の指定校を設けさせていただきました。それは一つに先ほど議員もご指摘がございましたけれども、次期指導要領の改定で、小学校英語は高学年で必修化されるという状況にもなってきておりますし、また、国際理解とともに、英語を使った活動のコミュニケーション能力、これはこれからさまざまな社会で活動していく子供たちに必要ではないかというふうにも特に思うからでございます。


 特に今年度強く思ったことは、いなべ市の国際交流協会がオーストラリアの方に中学生を20名ほど派遣しました。そこでやっぱり会話をしていく。堪能な子と、そうでもない子も中にはありましたけれども、そこで一応にやっぱり、いわゆる国際理解といいますか、そういったさまざまな国のさまざまな文化に触れる、そのことによってたくさんのことを学んでいくし、また日本の良さとか、日本の課題もつかんできてくれました。


 また、濮陽市から中学生が10名ほどこのいなべ市を訪問してくれました。そして中学校にも行っていただきました。日常的には「こんにちは」とか、あるいは「ニーハオ」とか、こちらがある程度予定して歓迎の言葉するんですけど、日常的な子供同士のつながりとなりますと、どうしても共通に英語でのコミュニケーションとなっておりました。そういうことも含めまして、この19年度と20年度2年間かけまして小学校での研究指定校を設けて、週1時間程度総合学習の時間を使って、本格的な導入に向けて、子供たちや保護者の声を聞きながら研究を進めていただくということを計画させていただいたわけでございます。


 これにつきましては、この学校につきましては、外国人の英語助手を必要な時間に派遣させていただきますとともに、今年度の人事異動におきまして、英語の教科の免許を持っている者を配置したいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  大きな2番の誰もが安心して住み続けられるいなべ市の部分のまず1点目ですが、障害者自立支援法の見直しというところでご説明申し上げます。


 議員からご質問いただきましたように、国の方が障害者自立支援法の円滑施行の特別対策ということで、大きく三つの対策を打ち出してまいりました。その一つ目が利用者負担の軽減でございまして、現行の上限額を4分の1引き下げるということでございます。これのいなべ市におきますサービス利用者は108名ございますが、そのうち、おおむね84名の方がこの制度を適用されるだろうというふうに想定しております。


 それから、入所、グループホーム、ケアホーム利用者の方は、資産要件が拡大されました。減免が大幅に上がるということですが、サービス利用者44名中おおむね40名の方がこの制度を受けられるというふうに想定しております。


 それから、地域支援事業の上限額も引き下げ4分の1、これは予定というふうに聞いておりますが、これはサービス利用者80名中おおむね55名の方が軽減措置を受けられるというふうに想定をしております。


 それから、2番目が事業者に対する激変緩和措置でございます。これはもうご承知のように日割り化に伴う減収の保障というのが現行8割から9割、10%上げるということでございまして、19年度は3,100万円ほどが施設の増収になるだろうというふうに予測しております。


 それから、通所者の送迎サービスというのがございますが、これは新規ですが、540円単価が助成をされることになりまして、平成19年度は1,200万円ほどになるだろうというふうに想定をしております。


 それから、三つ目が新法への移行等の緊急的経過措置というのができました。三重県に基金が下りてまいりまして、三重県の県単独事業として事業がなされますが、そのうち2,000万円限度の施設整備というのがございまして、これ10分の10の補助金ですが、今のところ3事業者から引き合いがございまして、協議をしております。


 それから、グループホーム等緊急整備事業というのがございまして、これは2分の1補助ですが、1事業者から説明を聞きたいということで説明をさせていただきました。


 それから、2番目の地域生活支援事業、小規模作業所ということですが、いなべ市の小規模作業所というのは、現在もうございませんけれども、そのことだったんでしょうか、あの員弁、北勢、藤原にあるという。それはもう既に社協運営の法人化ということになっておりますので、小規模作業所というのは、今いなべ市にはございません。移動支援のことでございますが、移動支援のただいまそのサービスを提供する事業者は市内3業者、市外6業者ございまして、そのサービスを使っていらっしゃる方は88名いらっしゃいます。


 それから、介護予防につきましてですが、現状の問題点と今後の方向性ということでご質問いただきました。


 介護予防についての現状でございますが、介護予防事業ということでリンクを通じました啓発記事を掲載をしております。また、いなべ市の社協に委託をいたしまして、普及啓発活動を実施をしているところでございます。介護予防事業は大きくは二つ分けられるんですが、一般高齢者の施策と、それから特定高齢者施策でございます。特定高齢者といいますのは、ハイリスクと言われてまして、介護が必要とする方に近い虚弱のより進んだところというふうな考え方でございますが、この方は一応181名の候補者を選定をいたしまして、本人さんでありますとか、家族から希望がございまして、私どもでお願いをしましたが、通所型の介護予防事業として14名、それから訪問型の介護予防事業として51名に利用をしていただきました。利用された方のうち、60%はとても元気になられまして、一般高齢者の予防事業に引き継がれております。そのハイリスクの方は要支援、要介護状態になった方はいらっしゃいませんでしたということでございます。


 それから、介護予防事業の課題でございますが、普及啓発という部分で、もっともっと身近な場所で聞きたいというお話がございましたんです。これは19年度ももっともっとやりたいというふうに思ってますが、実は高齢者の間では介護予防に心がけていますという関心の高い層と、まあまあ元気だからいいやという、その辺がありまして、これがまあ難しいところかなというふうに思っております。


 それから、特定高齢者の介護予防につきましては、国は5%程度というふうに基準があるんですが、まだまだ私どもの方としては、その5%には届いておりませんので、何とか、その辺を介護予防に対する関心を高めながら進めていまいりたいというふうに考えております。


 それから、特定高齢者の介護予防事業の参加ということにつきましては、なかなか、元気な方はそういうようなのに参加希望もあったりするんですが、実は体力が低下をしております方は、おっくうと言いましょうか、今以上に新しい事業に取り組まないという、そんな方がおっくう、非常に参加希望者が少ないというような現状がございます。


 それから、とじこもり予防とか、うつ予防、あるいは認知症予防という事業もやっておりますが、もともとその方は、その現時点では、他人との交流が嫌や、苦手やという方が多うございますので、なかなか参加意欲がわいてこないということもございます。


 それから、体、あるいは脳の働きが衰えるほど介護予防に心がけていただきたいのですが、実は意識は反対でございまして、もう体がえらいとか、危ないという理由で家にとじこもるという風潮がやっぱり強いということですんで、介護予防意識の啓発というのが非常に重要になってくるかなというふうに思っています。


 それから、介護予防事業の今後の方向性でございますが、やっぱり普及啓発ということが一番大事というふうに考えてますので、地域包括支援センターの事業として開催回数を増やしながら、3年間かけまして、いなべ市内の全老人クラブの支部を回るという計画を持っております。


 それから、特定高齢者の選択でございますが、いろんな教室をやりながら老人クラブ会員さんにお願いして、その中から特定高齢者を選定して、何とか実態把握とともに介護予防事業につなげていきたいというふうに考えております。それから、いなべ市内の医療機関にも特定高齢者介護予防事業のPRをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、国の選定基準が緩和されました。いなべ市も当然ながら選定基準も緩和しまして、より多くの候補者を抽出しまして、何とかそこで個別でフォローを実施したいというふうに考えております。


 それから、元気クラブに委託をしております特定高齢者介護予防事業でございますが、これは一般高齢者介護予防事業いうふうな中で、フォローしていただくことにいたしました。社会福祉協議会には特定高齢者介護予防事業を委託をしまして、いなべ市全体を対象とした運動機機能向上、それから栄養改善も含めた閉じこもり予防、うつ予防、認知症予防に資する事業を実施をしていただきまして、合わせて社協さんのその力でもって参加人員増加をやってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  まず、学力テストの問題でございますけれども、今、教育長も述べられましたように、これにつきましての功罪というのはいろいろとありまして、管理者側からとしては、ぜひつかみたい情報であろうかと思いますけれども、一方、生徒の立場にとって、この学力テストがどういうストレスになるのかということが大変心配をされる問題であると思います。少なくとも今の回答では、学力テストの公表は一切しないということでよろしいんでしょうか。


 それから、いじめの問題でございますけれども、これも例えば、退職教員などのボランティアさんなんかにお願いして、相談電話というのをいなべ市として開設することができないかということについてぜひご検討いただきたいと思います。


 それと、テストの問題ともかかわって、いじめの問題、あるいは学級崩壊、非行といった問題が、この学力テストの実施がそこにつながってこないかということについて大変心配をしております。そういう意味では学校の状況、生徒の状況について、定期的なアンケートを実施をして、その変化を見ていくべきではないかというふうにも思いますが、その辺について教育長の見解をお伺いしたいと思います。


 それから、就学援助の問題は、今お答えがありましたように、年々、いわゆる格差の進行によって、急増しているところがあります。ある学校では、中学校での2年になるんかわかりませんが、修学旅行がありまして、お金が出せないので、生徒は強がって、僕はそういうとこには行きたくないんやということで、何人かが修学旅行の間、教室で自習をするというような事態があったそうですが、帰って来てからその子たちが中心になって暴れて、学級崩壊につながってしまった、卒業もできなかったというような事態になっているところもありまして、生徒に対する目線をよく観察をして対応をしていっていただきたいと思います。


 小学校の英語の問題につきましては、国の方針であるとかいうことも言われましたけれども、生徒自身にとって何のために、今、英語を学ぶのかという点をぜひつかませる中で、この問題についても対応していただきたいと思います。多くのところで、今言われましたけれども、そういう外国人の指導、ALTと言われましたか、そういう人もお願いして、例えば、あいさつのパターンを幾つか覚えるとか、あるいは歌やゲームをするというようなことで、総合学習の時間を利用してやるというような実態になっておるそうですけれども、それが本当に、今、小学校で必要なのかどうかということについて、一応広い議論をする中で検討していただきたいと思います。


 私どももそうですが、何か子供の小さいときから英語に慣れさせておく方がええんだというふうな風潮がありまして、親の一部の要求の中にもそういう問題がありますけれども、英語で何を伝えるのかという点が本当に大切であると思いますので、もっと国語力を高めるための努力も必要であると思いますし、国際的な交流とかいう点で、大変明るいイメージで英語を使って、今も言われましたけれども、交流をするんだというようなことが想定されておりますけれども、なかなかそんなに甘いものではないと。ましてや、これが評価につながってくるということになってまいりますと、大変大きなプレッシャーを子供たちに与えるということになってまいりますので、ぜひその点については、慎重なご検討をお願いしたいと思います。


 それから、障害者自立支援法の見直しの問題でございますけれども、昨日、位田議員のところで、バンブーハウスの問題と兼ね合って、員弁町のコスモスであるとか、あるいは藤原の作業所についてどうしていくのかについて、担当の方では合併といいますか、統合というような話がちらっと出たように思いますが、実際今たんぽぽ作業所の分園というような形でやられておりますが、通う児童にとっては、その場所に今なければ本当に困るわけでして、これを例えば、北勢町に統合するというようなことで、そこまで通うということになるととても通えないということもありまして、この点については、担当課としてどう考えていくのかについて再度お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、介護予防の問題ですが、一般会計の中でもいろいろとメニューが出ておりますし、効果も上がっているというようなご報告もありましたけれども、そういう中で、本当に実際に介護予防ということには値をしないような対象者が、介護保険の中からはじき出されていくというようなことを心配をしておりまして、例えば高齢の方で、外へも出られないような状況の人が介護保険から外されて、いわゆる、要介護から要支援の1とか2に移されて、そこで介護予防をしていくんだというようなことでは、実際にその人がそういう場所に出かけることもできませんし、自宅にそういう人を訓練のために誰かを派遣するということも大変難しい問題であると思いますので、介護予防そのものは本当に今、元気で長生きしていくために進めていかなければならない問題ですが、そういう、特に高齢者の方でもうほとんど外出もできないような方について、どういうふうに対応していくのかについてもご検討をいただきたい、お答えをいただきたいと思います。第2回目の質問とします。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  学力テストのいじめともかかわって、生徒の立場のストレスになるのかいう問題でございますが、これ年に一度の算数と国語の試験でございます。日常的にはいろいろ小テストを学校でやっているところでございますので、ほとんど子供のストレスになることはないと思います。むしろ教員のストレスの方が私は強いんではないかなと思います。むしろそれを真剣に捉えて、どこの弱みを授業改善せんならんのか、やっぱり真剣に捉えていかんならん問題も出てまいりますので、私はむしろ教職員の授業改善の方のストレスの方が、むしろストレスと言えば高いのではないかなと感じをしております。


 それから、学力テストの公表の問題については、一切しないということかということでございますが、そうは考えておりません。学校別公表は予定をしておりません。と言いますのは、ここにあります、いわゆる過度の競争、学校間の序列、こういうものをあおるものは控えたいと思っておりますが、市としてもどういう強みがあるのか、どういう弱みがあるのかということは、市民の皆さんもやっぱり知りたいというところではないでしょうか。私は、今年度市独自でCRTの調査、学力調査やりました。けれども一切市教委としては学校間のデータを個別になんかに使ったりとか一切しておりません。


 ただ、市としてどういう強みがあるのか、弱みがあるのかはだけはまとめて、そして学校長には説明をしております。それぞれの学校はまた学校で分析しておりますので、それに従って弱いところ、強いところ、弱いところは弱みを直している、改善しているというところでございます。


 あと、いじめ問題につきましては、やはりいろいろ手段として、方法はあろうかと思いますが、基本的には前にも述べさせていただきましたように、子供と子供の関係、子供と教師の関係、子供と親の関係、そういった温かい関係をあらゆる場で作っていこうと。これは学校だけでできることではございませんので、皆さんとともに、やっていくのが大事かなと思っております。


 時間もないようでございます。あと福祉部もございますので、また、この点でまた失礼させていただきます。また、ほかにあれば後日またお話させていただきたいと思いますので、どうぞよろしく。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  小規模作業所の件でございますが、大変申し訳ございませんでした。これは昨日、位田議員のときもお話をさせていただきましたが、ただいまの現状は大変経済的にも厳しいということをお伺いをしておりまして、それと自立支援法の中の事業センター、5年間の計画でございますが、この19年度中に取り組む事業、それから運営形態について事業所さんの方から協議に乗ってくださいという話を受けておりますので、その中で議論をされると思いますが、当然統廃合もあり得るというふうな認識はしておりまして、その場合、利用者の通所方法というのは当然議論になるというふうに考えております。


 それから、二つ目は、その介護予防事業の中での今後の展開の中で、例えば私ども考えておりますのは、ふれあいデイサービスといったようなものの、例えば出前講座みたいな感じで、地域の公民館をお借りして事業展開をする。それからその他の介護予防事業についても、そういう事業行ってまいります。


 それと市長がいつもお話をさせていただいておりますが、地域福祉の充実というところで、福祉コミュニティというのも当然考え方がございますので、そんないろんなサービスを組み合わせながら、何とかサービス提供を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  あと6分になりまして、しゃべることが時間がないんですけれども、テストの問題につきましては、その結果を協議の場で使っていただくことは、もちろんやぶさかではございませんけれども、そのことが今後にどういう影響を与えてくるか、教師の教え方なんかについてもいろいろといい効果もあるかもわかりませんが、逆にそういうストレスの問題もあると思いますので、ぜひ定期的な子供の実態をつかむアンケートみたいなことは、検討していただきたいと思います。それから、英語の問題につきましても、今何のために子供に英語を教えるのかについても、ぜひ、よく検討していただきたい。


 それから、障害者の問題では、とりわけ今回のバンブーハウスの建て替えと同じように員弁町、藤原町についても統一的な考え方で、維持管理、建て直しも含めた維持管理、運営ということについてぜひ実施をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。以上で終わります。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君の一般質問を終わります。


 以上をもちまして、一般質問はすべて終わりました。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回は、3月12日、午前9時から再開いたします。


 本日はこれをもちまして、散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


             (午前11時11分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員