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三重県 いなべ市

平成19年第1回定例会(第2日 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 7日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成19年3月7日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1         一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市   長       日 沖   靖   収 入 役        小 西 初 枝


教 育 長       日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書に従い届け出順にいたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いをいたします。


 発言者は、簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお、関連質問は認めません。


 また、発言は議長の許可を得た後、登壇して行ってください。


 再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、18番、清水保次君。


○18番(清水保次君)  おはようございます。私は市長の過去3年の自己評価と次期市長選への決意と抱負を伺いたいと思います。


 いなべ市が誕生して4年目を迎え、日沖市長の任期も1年足らずとなりました。この3年余り合併後の初代市長として、いろいろなご苦労があったと思いますが、この3年間を振り返りいなべ市の市政、運営をどのように評価されているのかをお聞きします。


 また、全国的に行政改革、財政改革が叫ばれる今日、日沖市長は市民の市の財政状況を説明するとともに、率先して市役所の改革に取り組んできました。今年11月末と予想されますが、次期いなべ市長選には再び立候補され、引き続きいなべ市のかじ取りを期待しますが、ご自身の決意と抱負をお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長。日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  答弁させてもらいます。合併という歴史的な事業が行われたわけでございますけれども、今日まで大きな混乱もなく4年目を迎えることができました。これもひとえに市民の皆さまのご協力のおかげと心より感謝を申し上げたいと思います。


 市長就任当初より市民の皆さんと市役所の関係は、大きく変えずに、まず皆さんに安心していただくことを第一に市政運営に取り組んでまいりました。従いまして、旧町時代からの継続事業を引き継ぎ発展させることを優先し、改革は市役所の内部から始めさせていただきました。例えば、窓口を1本化した総合窓口の創設、それとか市役所の部署を51から38に大幅に削減した機構改革など、大きな改革ができましたのも皆さまのご協力のおかげと深く感謝を申し上げたいと思います。


 私自身、いなべ市の隅から隅までみずから走り回り、みずからの目で見、耳で聞き、市民の皆さまのご意見を賜り、市民が主役のまちづくりを進めてまいりました。また、温泉の建設、学校、保育園の建て替えなど、旧町時代からの懸案を事業化する一方で、改革、歳出削減に取り組んでまいりました。


 今年は市の取り組む目標をより明確化し、改革を加速したいと考えております。その目標は施政方針で明らかにいたしました地域力の再生、地域コミュニティの再生、それと、いなべのブランド化、いなべという名前をブランド化し、世に広めていきたいと思います。それと、民間活力の導入、民間の皆さまの力をお借りをし、より発展をさせていきたいと思います。


 それと「もったいないを形に」という形で、財政再建、それと健全な財政運営にあたっていきたいと思っております。そして施政方針に加えまして、貧困層の固定化の防止、世代を繰り返すことのないように、これについてはしっかりとした施策を打っていきたいと考えております。


 そういう中で、私の市長としての任期は今年12月で満了となりますが、再度立候補をさせていただき、今進めています市民が主役のまちづくりを市民の皆さまにご説明をし、審判を仰いでいきたいと考えておりますので、皆さまのご支援を再度よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小川克己君)  清水保次君。


○18番(清水保次君)  どうもありがとうございました。地元議員として、再度出馬をするということで、ここにまた私ども地元議員として最大のご支援をしたいと、かように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  次に、受付2番、8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  改めまして、皆さんおはようございます。8番、伊藤和子です。


 最近テレビで宮崎県の県議会の様子が映されるようになりました。ごらんになられた方も多いと思いますが、議会が随分身近に報道されて、政治に対する関心も深くなったと思われますが、どのような感想を持たれたでしょうか。市長はごらんになられましたか。ごらんじゃなさそうですので、少し紹介をさせていただきますと、ご存じのようにタレントのそのまんま東氏が知事に当選されて、何かと注目を浴びてみえますので、そのような報道がされているものだと思いますが、その中の知事の答弁が棒読みの部分と、ご自身の部分で答えられている部分があるわけですが、聞く側から言わせていただきますと、申し上げるまでもなく、ご自身のお言葉でお答えいただくと大変わかりやすく、ありがたく思います。市長は今までもわかりやすい答弁をしていただいていると思いますが、今まで以上にご自身のお言葉でわかりやすいお答えをいただきたいとお願いをいたします。


 それでは、通告書に従って大きく2点について質問をさせていただきます。まず、選挙の投票区の見直しと、期日前投票所が1カ所になったことについてお伺いします。


 ちょうど1カ月後となるわけですが、今年の4月8日に執行される統一地方選挙から投票所の数が23カ所から16カ所に減ることが、いなべ市情報誌リンクの2月号で発表されました。今月の3月号でも新しい投票所が明記されていました。投票区の見直しについては、選挙の効率化や投票区の均衡と公平性を図るためと掲載されていましたが、問題点も出てくるものと考えます。そこで、次の点についてお聞きします。


 1番目に、なぜ見直しが必要なのか。投票区が減ったことと期日前投票所が1カ所に変更になったことの両方について、それぞれお答えください。


 2番目に、リンクには関係する自治会や各地区の自治会長会などで、説明をさせていただき、と書いてありましたが、7カ所の投票場が減ったことにより、北勢町で12自治会、員弁町で5自治会が関係することになります。地域住民の方の合意を得た上で整理統合が図られることが基本だと思われますが、この17自治会にその手順は踏まれたのでしょうか。


 3番目に、見直しがされたことにより、便利になったという方は1人もみえないわけですので、とにかく不便になったことは明らかな事実です。そこで、投票所までの距離、交通機関などについて調査はされたのでしょうか。その結果、交通機関がすべて整っていれば問題はないのですが、そうではないと思います。幸い員弁町にはコミュニティバスがあります。北勢町は6月からの予定になっているので、4月の統一地方選挙には間に合いませんが、当日だけコミュニティバスを運行させて、投票所へ行ける方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 4番目に、見直しがされたことにより、投票率が下がるのではないかと心配していますが、そうならないために、どのような工夫をされるのでしょうか。できれば投票率の向上を目指さなければならないと思いますが、その方法をお聞きします。


 5番目に、今回の見直しは厳しい財政状況を踏まえてのやむにやまれぬ事情かと推察いたしますが、7カ所を減らしたことによる経費の削減と、期日前投票所を1カ所に減らしたことによる経費の削減は、どれくらいになるのでしょうか、数字でお答えいただきたいと思います。


 次に、給食費の未納について、お伺いします。学校給食費の未納が児童生徒の100人に1人に上ることがわかりました。そのうち、6割が経済的な理由ではなく、払いたくないからなどという親の規範意識に欠けているものであると言われています。そこで、いなべ市の現状と今後について、次の点についてお聞きします。


 1番目に、文部科学省が2005年度に全国で調査した結果、未納は1万3,907校、約9万9,000人で、未納額は約22億3,000万円にものぼることがわかりました。余りにも大き過ぎる数字に信じられないというのが実感です。約5割の学校が未納が増えたと感じているそうです。


 そこで、現在、いなべ市においてもこういう現象があるのか、大変心配なところです。未納はあるのでしょうか。あるとすればどれくらいあるのでしょうか。また、その理由をお聞きします。


 2番目に給食費の不足分は、食材の質を落として対応している学校もあると聞いていますが、いなべ市では不足分をどこで補てんされていますか。


 3番目に、未納の原因として、保護者の経済的な問題もあるかと思われます。就学援助などを必要とされる家庭もあるかと思いますが、給食費の補助、または免除の申請手順はどうなっているのでしょうか。手続が複雑で補助を受けたくても受けにくいということがないか懸念します。簡素化の必要性などないのでしょうか。


 4番目に、給食は教科書と違って、無償ではないことが学校給食法で定められています。食材費は保護者が負担すると決められている以上、今後、未納者はゼロにしなくてはなりません。今後の対策をお聞きします。以上、大きく二つの項目についてお聞きします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  選挙に関しましては、選挙管理委員会の事務局より答弁させていただきます。


 給食費の問題についての、給食費は原則、教育委員会の所掌になっておりますが、実態としますと保護者は、議員がおっしゃられるように滞納者の保護者で、滞納者は保護者の規範意識がなくて、自立した生活のできない家庭が主な理由でございます。従いまして、一般的に滞納というものに関しましては、税、それで水道料金、国民健康保険料という料金と税の二つに分かれます。税につきましては、これにつきましては、原則差し押さえをさせていただいております。それと料金につきましては、サービスの停止で措置をさせていただいております。しかし、こと給食費に関しましては、これは子供のことでございますので、サービスの停止ということは非常に難しい状況にございます。従いまして、サービスの停止はしておりません。


 やはり先ほど申しましたよう保護者の皆さんに、その対象となっておられる児童の保護者の皆さんに学校からも、それとPTAいろいろな立場の中でお願いしているが現状でございます。しかし、根本的には、先ほど申しましたように生活力のない、要は規範意識のない保護者でございますので、やはり今後、そういった生活づくりの支援事業、こういうのを合わせながら、そのいろいろな問題、滞納されておられる家庭は給食費だけにはとどまらず、すべての税、すべてのいろいろな、例えば、ごみの分別にいたしましても、いろいろなことが問題になる家庭が多うございますので、やはり地域を挙げて、それとそういった生活づくり支援をどのようにしていくかが市としての課題であろうと考えております。詳しくは教育委員会から申させてもらいます。以上です。


○議長(小川克己君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  失礼いたします。まず、初めに選挙の執行につきまして議員の皆様方には大変ご協力をいただいてますことをまず報告申し上げたいと思います。


 なお、本年度につきまして統一地方選挙をはじめ選挙の年ということで三つの選挙が予想されております。選挙管理委員会におきまして、選挙の見直しについて議論をしていただきまして、方向性を決定していただいたことをまずもってご報告を申し上げたいと思います。


 先ほど、伊藤議員さんが申し上げられましたように、いなべ市全体で23でございましたが、16になりました。北勢町が8から4、員弁町が6から3、それから大安町と藤原町は従来どおりということでございます。期日前投票につきましては、各庁舎4カ所でやっておりましたのを1カ所に統合をさせていただいたというような状況でございます。


 続きまして、まず現状と課題でございますが、市内の投票所の設置状況を比較しますと、有権者の数や施設の環境など、合併当初より不均衡な現状であったということで選挙管理委員会で協議をしていただいたわけでございます。


 そのため、選挙体制の均衡と公平性を図るとともに厳しい、先ほど申し上げましたが、財政状況に加えて行政全般の事務事業の見直しが大きな課題であったというで協議をしていただきました。


 まず、1でございますが、なぜ見直しが必要なんですかということでございますが、合併当初よりの課題であった市民の公平性、小学校単位というようなことで、大安町、藤原町の地区につきましては、合併前よりなっておりましたので、公正性を図るためと厳しい財政事業を懸案して、いなべ市選挙管理委員会から今回の見直しに対しての協議がされたということでございます。方向性を協議して、方向性を決めていただいたということでございます。


 それから、その次でございますが、住民の方の合意ということでございますが、投票区見直しの対象の自治会には、関係自治会長さんと協議をさせていただきました。その後、12月に各地区で4カ所でございますが、開催されました自治会長会にて趣旨等の説明をさせていただき、基本的に合意をいただいたというようなことでございます。また、広報リンクについて先ほど申し上げられましたが、2月号につきまして、見直しについての記事を掲載をさせていただいたということでございます。


 それから、三つ目でございますが、距離とか交通手段、移動手段でございますが、そのことでございますけども、今回の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように小学校単位を基準とさせていただきます。そのため、地域によっては、地理的な関係で投票所までの距離が著しく離れる地域もあることから、交通手段等について選挙管理委員会で協議をしていただくというふうに思っております。キロ数につきましては、ほぼ何キロということはこちらも一応把握をさせていただいてございます。


 それと、投票率の向上の問題でございます。これにつきましては、先ほど申し上げられましたように、選挙市民の方、有権者の方への周知は非常に大事というふうに考えておりまして、いなべ市ホームページとか広報誌のリンク等を通じまして、啓発に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、経費の削減でございます。それぞれの選挙によりまして、期日前投票の期間が違うわけでございます。知事さんとですね、県会議員さんとは期間が違うということで、これは範囲、選挙の投票の範囲でございますが、違いますので、選挙費用は確定はされませんが、おおむね2割から2割5分、いなべ市ですと、約400万円から500万円程度になるというふうに推計をしております。


 また、投票所の変更につきましては、平成7年制定の三重県公職選挙事務執行基礎規定により、それまでは県の方で協議、県の選管で協議がいただいたわけでございますが、現在は市選管からの届け出というふうになっております。


 なお、選挙の効率化や投票区の均衡と公正を図るため、合併当初から課題であった選挙体制の見直しについて、いなべ市選挙管理委員会で先ほど申し上げまたように協議を重ねていただきまして、そのように方向性を示していただきました。それを受けて自治会の説明会をさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育委員会教育次長(川島 修君)  二つ目のご質問の給食の未納についてご答弁させていただきたいと思います。議員がおっしゃられたように、全国的に国の方で調査をされて、全国で22億円という滞納が明らかになっておりますが、いなべ市につきましては、小学校で約45万円、中学校で40万円ほどの未納がございます。これは小学校で約0.4%、中学校では1.4%の割合になります。生徒数で割っていきますと、そういった割合になります。


 未納の額と割合というのはそういうことでございますが、主な理由といたしましては、先ほど市長の方からもありましたが、保護者の規範意識、これがやはり最大の問題だというふうに思われます。経済観念といいますか、その辺が薄く、何を優先すべきかというところがはっきりしない。少し考え方がずれてきている。そういったものもございますし、お金の使い方がかなり変わってきている保護者がおります。子供たちの給食費を最優先するという、そういった規範意識がなくなってきている、薄くなってきているというところでございます。


 それと、経済的な問題、これは就労の問題も含めまして、家庭の事情、経済的に困難な家庭が増えてきたこと、こういったことも上げられると思います。やはり保護者の収入が減少してきて、そのしわ寄せが子供たちの給食費にという部分も多少あるというふうに考えられます。


 その他といたしましては、外国人児童が増加してきております。こういった保護者に関しては、言葉がなかなか理解されないということもございまして、給食費を納入するということに対する保護者の理解の不足、認識不足、こういったこともその中には上げられるというふうに思われますが、そういった部分については、額的には少量でございまして、やはり規範意識の薄い方々がどちらかというと固定的に未納になるというケースが多うございます。


 給食費の不足分は、どのように補てんしているのかというご質問でございますが、これにつきましては、給食費自体は月3,500円から3,700円、小学校から中学校までございますが、月々その額でいただいてるんですが、ご存じのように給食の材料費のみいただくということでございまして、それにかかる調理師の費用とか施設の維持管理費とか、こういったものについては市の方で負担いただいておるのが現状でございまして、しかも、この給食費につきましては、PTAが基本的には集めていただいて、それを事務的に処理をさせていただいて、給食材料の納入者の方へお支払いをするという、そういうことが給食の運営のやり方でございまして、全国的には市の予算を一般会計に入れて、市の予算として計上しているところもありますけれども、いなべ市は市の一般会計には入れておりませんので、給食運営委員会なり各学校のPTAの運営ということになっております。


 そういったことから、それぞれの学校PTA、運営委員会で皆さんからお預かりした材料費の中でやり繰りをしているということでございます。ですから、補てんをしているのはそれぞれのPTAの保護者の方ということになります。


 三つ目のご質問で、給食費の補助の申請手順はということでございますが、これは先ほど来の未納の方々の理由の中に経済的な理由というのがございますが、こういった場合については、給食費の補助として就学援助制度がございます。これは経済的な理由によりまして、就学困難な児童、生徒の保護者に対しまして、学校でかかる費用、この一部を援助するものでございますが、その中に給食費の分も入っております。小学校では3万5,500円、中学校では4万円を限度といたしまして、算定されております。


 申請手続につきましては、就学援助費の申請書に課税証明書等を添付して、教育委員会に申請をしていただく形になっております。家庭の状況とか、民生委員、学校長の助言、所得の状況等によりまして、審査をして教育委員会で認定しております。ただ、最近、前年度は所得があったけれども、急に今年、所得がなくなったという方もみえます。この課税証明等につきましては、前年度の分のものを添付していただきますので、その年度に急に所得がなくなるケースもございます。こういった場合については、配慮させていただいているのが現状でございます。参考に申し上げますと、小学校の児童で約86名、約というか86名、中学校で52名になります。


 四つ目のご質問で、今後未納者をゼロにするためには、どのような対策をということでございますが、現在、督促状を発行させていただき、納入をお願いしているところでございますけれども、なかなかそれにお応えいただけないというのが現状でございまして、昨年は教育委員会の方に呼び出し状を発送させていただき、納入を進めた経緯がございます。これによって若干の納入が進みました。


 しかし、抜本的な対策にはなっておりませんで、今後さらに強く保護者の方に規範意識を高める努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございました。投票区の見直しについてですけれども、リンクに書いてありましたとおり、その公平性とか小学校単位というのでされた理由はわかりました。しかし、一番私が問題にするところというのが不便になることに伴っての心配なんですけれども、自治会長に説明をされたという事実は当然ですし、あると思うんですけども、そのときに何か不便になることに伴っての自治会長さんの要望とかっていうのはなかったんでしょうか。


 私は一番最初に言いましたけれども、コミュニティバスの運行をお願いしたいところです。やはり何て言いますか、行きやすい環境をつくるというのは、やはりそれも市の仕事というか、選挙管理委員さんの仕事じゃないかなというふうに思います。最近は一家の家庭で、免許を持ってみえないご家庭もあると思うんですよ。高齢者の方だけで住んでみえる方も多くなりました。交通機関がないと投票に行こうかなと思ってても行けない方もあると思います。


 以前は私は記憶をするところによると、ご近所を誘い合わせて、あそこの人は、乗らっせんで、投票行かしたかなということで声をかけて乗せて行ってあげていっていうような、そんな投票であったと私は思ってるんですけれども、今は本当にどちらかというと、特に日曜日の投票日、ご近所を干渉しあわないという風潮もございます。余りよくはないんですけれども、そんなことでご近所を疎遠になってしまうというような今風潮にもありますので、その辺のところできるだけ公共機関といいますか、市の方でそういうふうな投票率に力を入れることができれば、そちらの方向をぜひ今回特に変わったということで、変わったときというのは、やっぱり人間っていうのは、今までしてきたことをわりにずっとしてると、そんなにないんですけれども、変わったときというのは、大事だと思いますので、ちょっとコミュニティバスの件、ちょっとその辺もう一度お答えをお願いします。


 それから、給食費の未納についてですけれども、随分といろいろご努力もされて、そして、されていても、やはりいなべ市内にも未納はやはりあるんだなということで、残念は残念なんですけれども、これが現状かなというふうにも思います。申請手順の方ですね、教育委員会の方へ提出されるということで、これがスムーズにならいいんですが、もしなかなか教育委員会に来れないとか、何かもうちょっと簡単にちょっと子供に届けさせるというか、何かそんなふうな、学校通じてとか、何かその親さんによって、もうちょっと簡単に手続ができて、それで少しでも未納の額が減るというか、そういうふうな方法がもしあるんなら、検討する余地があるなら、その辺もちょっと検討してほしいなと思いますが、なかなか完全にとはいかないとは思います。


 次長も言われましたけれども、本当に今は何を優先順位に親が支出をしているのかなと思います。本当に数万円の携帯料金を払っても、先ほど言われた3,500円から3,700円の給食費を払わないというケースもあるようですね。本当に身勝手とも言われる若い親の世代の意識もあるかもしれませんが、これでは子供のしつけもできません。給食が有料であることや、限られた予算の中で栄養士が栄養バランスとおいしさを考えた献立を工夫していることなど、親に知らせていくことも大切であると思います。


 教育再生のためには、親から変えていかなければならないと言われています。大変難しい問題ですけれども、どうか今後も引き続きご努力をよろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  失礼いたします。説明会におきまして一部の自治会から要望はございました。そこで、今、伊藤議員さんの質問の趣旨を選挙管理委員会で申し上げまして、事務局としても努力をしていきたいというふうに考えております。なお、これにつきましては、交通手段というんですか、移動手段のことを言うてみえるというふうに思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  教育次長、川嶋 修君。


○教育委員会教育次長(川島修君)  教育委員会といたしましても、今後ともさらに努力をしてまいりたいとは思いますけれども、各学校、旧村ごとに運営委員会を持っております。こういった中では、そのPTAの役員さん方、学校長も入っていただいておりますので、この中でもさらに促していきたいなというふうに思います。


 申請手順の改善につきましては、先ほど申し上げましたけれども、学校で各校長の方からの助言もしておりますので、直接、教育委員会へということが困難であれば、学校の方でも子供たちの様子やいろいろ先生方見ておりますので、そういった中で助言をする体制をとっておりますので、ご安心いただきたいとは思います。


 ただ、就学援助を必要とされるような方については、そういう申請をされるということで、その中から、先ほど申し上げました小学校でいえば3万5,500円が含まれておりますので、そういう方については、比較的きちっと納めていただいているということで、議員もおっしゃられたように規範意識の薄い、特に所得は問題ないんだという方々が問題になっておりますので、その辺をさらに給食のたよりとか、いろんなものを出しておりますので、そういった中でも今後とも啓発を進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。コミュニティバスは明確なお答えはできないという感じでしょうか。できればコミュニティバスを走らせてほしいというところを選挙管理委員会の考え、考えというか、ここではご答弁ができないのでしょうか。でも、その気持ちがあるのかどうか、ちょっと市長に最後にコミュニティバスをご自身は、だったらコミュニティバスを走らせてもいいかなと思われるのかどうか、最後に。もう最後になりましたので、あ、すみません、私がこれで終わりになってしまうので、最後にちょっとご自身のお考えをお願いしたいと思います。


 選挙は本当に国民に与えられた貴重な権利です。その権利が十分に発揮できるように、段取りをすることが重要な役目だと思います。全国の新成人587人に聞いてところ、選挙に参加すると答えたのは、男性が51.6%、女性46%、全体で48.7%、5割以下という結果でした。


 近年の選挙の投票率は低下傾向にあり、特に若い世代での低投票率が目立ち、若者の選挙離れや政治に対する無関心が要因ではないかとささやかれています。参加することにこそ意義があるという言葉どおり、政治への参加方法である選挙は、投票してこそ意味を持ちます。私たちの生活をよりよくしていくために、もっと政治に関心を持ち、選挙での1票で、意思表示をしていくべきです。貴重な1票を投じる投票所はまさしく重要な意味を持つ場所です。見直しをされたことをいいきっかけにして、投票所の周知徹底と、投票率を目指していきだきたいと思います。


 市長も先ほど表明されました今度立候補されるようですので、投票のことを、随分投票率が上がった方がいいと思いますので、市長ご自身のお言葉でコミュニティバスのこと、よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  貴重なご意見をいただきありがとうございました。コミュニティバスというとこやなしに、専属のバスなりの交通手段ということでございますので、コミュニティバスというこということではございません。考えておりますのはね。そういうご理解を賜りたいと思います。現在、旧員弁町につきましては、コミュニティバスが走っております。それから北勢町さんにつきましては、6月からということでございますけども、4月の選挙には間に合いませんけども、コミュニティバスということやなしに、こういう距離的なこともあるわけですけど、地理的な条件があるわけでございますので、コミバスではなく、ほかの方法でということを今現在いろいろ協議していただくように考えております。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君の一般質問を終わります。


 次に、受付3番、5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、岡、英昭でございます。1点目は、1番質問の清水議員と同じ趣旨の質問でありますけれども、市長の予算編成についての意欲についてお尋ねをしたいと思います。


 平成19年度予算編成については、納税者である市民の声を行政側が十分配慮し、市民生活の実情を的確に把握して、市民の満足度を高めたものになるよう市民に期待される編成であり、その執行であってもらいたいと思いますけども、今回は市長の任期最終年度の編成となっておるものであります。


 これまでの編成と比して特に力を入れた目玉の案はどの点であるのか。また、その案につきましては、中長期的な財政収支見通しを立てたものであるのか。または任期満了の今年度だけの見通しのものであるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それから、その決算を見届けようという意欲はありますかということでお尋ねしたいと思うんですけども、回りくどい表現をしましたけども、清水議員のところで力強いお言葉をいただきましたけれども、私にももう一度決意をお願いしたいと思います。


 2点目、男女共同参画社会の実現のための施策について、お伺いをいたします。女性は産む機械、装置、子供2人以上が健全であると、女性蔑視発言で国民の反発を招き、少子対策を女性のみに押しつける考え方を述べる所管の不適格な大臣が今まだ在任をしておりますけれども、本市において少子化対策、男女平等、適切な性教育や女性の意思決定能力の育成など、男女共同参画にかかわる施策については、各部課、そして教育委員会が連携し、男女共同参画基本法に基づく横断的な施策の展開が必要だと思うんでありますが、本市が財政的に特に配慮をしている点は何かをお聞きしたいと思います。


 3点目でございますが、市立郷土資料館のリニューアル改修整備についてお伺いをします。私は地方の町を訪れた際には、その町の歴史や民族行事などから、その地域、その土地柄を知るために郷土資料館とか歴史民族資料館があると、そこを見学をしております。特に市長が言われるいなべ市のブランド化で外から来た人たちが、いなべとはこんな街かと一見してわかってもらう、そういったのが郷土資料館だと私は思っております。郷土資料館などは、子供たちが地域に残る文化財に接し、郷土に関心を持つためにも大切な施設であります。


 いなべ市郷土資料館には、戦争に関する資料なども多数あるので、以前私は学校の校外学習で、子供を見学させてきたことがあるんですけども、その中で子供が物置きみたいやと言われました。地域の生きた教材を見せたり、戦争体験者がどんどんと減っていく中、戦争を風化させないためにもそうした資料や遺品を見せてることは大切な教育でもあると思います。


 現在、展示物が雑然と置かれ、内装も市立の郷土資料館というには余りにも貧相過ぎるので、リニューアル改修し、整備をしてだれもが訪れやすい見学施設、観光施設にできないものでしょうか。また、その案内についてパンフレットや表示板等ございますので、日本語のほか外国人に対する案内というのも含めてポルトガル語などでも表していただければと思います。以上です。お願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成19年度予算について、これについて重立ったことにつきまして、金額が張るものにつきましては、教育と福祉の重視した予算となっております。特に建設事業につきましては26億円の建設事業のほとんどが教育と福祉に集中をしております。昨年度は23億円でございますので3億円多い建設事業費でございます。


 その重立った内容は員弁西保育園の建設事業、そして障害者支援センター、そこへ3億円ということが重立った内容でございますので、すべて福祉、教育でございます。


 それと財政的に、やはり身の丈にあった予算編成にすべきと考えておりますので、それが国でいう165億円規模に早急に持っていく必要があろうと考えております。


 そういった中で議員ご指摘のように平成19年度、私、任期途中でこの平成19年度うちに任期を迎えるわけでございますけれども、再度今年の12月に立候補させていただいて、この19年度の決算も責任を持って議会に上程をさせていただくように努力をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 それと男女共同参画につきましては、議員ご指摘のように男女共同参画事業を市を挙げて取り組んで今おります。その重立った事業は子育て支援、学童保育、そして人権啓発など、さまざまな分野で今実施をさせていただいております。そういったことを19年度に男女共同参画基本計画ということを策定をいたします予定でございます。そして展開を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 財政的には、それがどう裏付けされているのかということですが、啓発事業といたしまして、人権啓発事業、人権講演会を予定しております。これにつきまして予算624万円、そして男女共同参画に関する住民意識調査という形で、これのパンフレットの作成、それで350万円を、これは18年度事業の中で予定をさせていただいております。


 やはり男女の審議会、委員会、そういった政策に反映する女性の参加比率、これを高めるべきだというのが政府の考え方でありますし、我々もそう思っております。そういう中で、市の現在の委員会、審議会、それの女性の比率、これは12.6%になっております。しかし、市の幹部は、今、私どもは助役がおりませんので、ナンバー2は女性、ここにいる収入役が女性でございますので、そういう意味では市に大きく反映をさせていただいていると自負をさせていただいております。


 それと19年度に父親の家庭教育に参加する講座という形で100万円を計上させていただいております。今後とも行政のみならず、地域、企業、学校などすべての分野におきまして、男女共同参画を配慮した、そういったまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、皆さんのご協力をよろしくお願いをしたいと思っております。


 郷土資料館につきましては、教育委員会より答弁をお願いします。


○議長(小川克己君)  教育委員会教育次長、川嶋 修君。


○教育委員会教育次長(川島 修君)  3番目のご質問の郷土資料館のリニューアルと改修整備いうことでございますが、議員ご存じのように旧大安庁舎として昭和44年に建築された建物でございまして、3階建てでございますが、真ん中に商工会が一部入っております。こういった建物でございまして、昭和61年から大安町の郷土資料館として活用させていただいております。


 この施設につきましては、その2階の部分に商工会が入っておりますが、広い部屋については、特別展示コーナーということで、空けてございますが、1階と3階が常時展示コーナーということでございます。特に議員がおっしゃられた物置みたいというところについては、1階の部分だというふうに思います。展示スペースにつきましては、この埋蔵文化財コーナーとか文化財コーナー、それから民族民具コーナー、先ほどおっしゃられた昭和初期の日本の間とか、軍事コーナーというものが設けられておりますが、特に民族民具コーナーと言われる1階の部分が雑然としているというふうに目にとまるんだろうと思いますが、館内にございます物の数というんですか、これが5,000点余りでございまして、非常にその資料というのが多うございます。


 いなべ市内でこういった物を集めている施設では、一番大きな施設ということになりまして、といいましても北勢に東林館がございますが、この二つでございます。この民族民具コーナーというのは、非常に広いスぺースがあれば、整然と並べることができるんですが、5,000点余りのその物をあのスペースで置こうとすると、どうしてもこう詰めて置いてしまわなければなりませんし、すべての5,000点を常時展示しているという状況でございまして、ああいう状況になるんだというふうに思います。


 通常の資料館なり博物館等は、それぞれの月ごと、テーマを決めて必要なものを展示コーナーへ持ってきて、そのほかのものについては、収蔵庫の方に保存をしておく、こういったことが通常我々がよく目にする資料館、博物館等でございます。これは整然として非常にわかりやすい展示になっていると思います。


 しかし、スペースもございませんし、そういう貯蔵庫もございませんので、すべて常時展示ということで、逆に言えば、いつ行ってもすべて物が見られるという利点がございますので、その辺をどうとるかというところでございますが、本来の事務所自体が旧大安庁舎でございまして、事務所の構造でございます。博物館とか資料館という構造になっておりませんので、部屋ごとに使える部分を分けて、コーナーごとに分けて展示をして、参観者にわかりやすいものにはできるだけしているんですけれども、スペースの割合でなかなかうまくいっていないのが現状でございます。


 今後、そういったもので、昭和44年の建物でございますので、耐震のこともございますし、そういったことも含めて耐震診断を実施して、施設の現状を把握した後にリニューアルをするか、このまま存続するかどうかということも含めて検討してまいりたいなというふうに思います。ただ、先ほど申し上げたように、5,000点の物をいかに見やすく展示をしていくかということで、工夫をすれば少し後ろの方に時期を変えて展示する物と、今は展示しなくてもいい物というものを分けて配置することによって、うまく見える場合もございますのでそういったことも含めて検討させていただきながら、少しでも外から来た人がいい資料館だと言っていただけるように配慮していきたいなと思います。


 ただ、もう一つご質問の中に案内表示、それから日本語のほかポルトガル語というのがございますが、京都とか奈良のような有名な施設でございますと、海外から観光ということで外国人の方がたくさんお見えになるんですが、いなべ市のこの史料館ではそこまでの外国人の来訪者はないというふうに思っておりますので、当面の間はまず展示スペースなり、展示の工夫をさせていただき、来館者がどんどん増えてくれば、そういったこともしなければならないと思いますけれども、まず展示の方を進めてまいりたいのと、改善をしていきたいなというふうに思います。以上でございます。


○5番(岡 英昭君)  ありがとうございました。市長の力強い一言を確認したかったわけでございます。1点目の件でございますが、予算編成というのは厳しい財政事情の中でも市長が市政に対する思いを発揮し、市民の多くが納得できる工夫を凝らすというのも一つの市長の手腕だと思います。市長の思いの丈を込められた新年度予算案で、いなべ市のために来年度も11月に予想されるハードルを突破し、来年度の終了までにフルに1年間頑張っていただきたいと思います。多数の市民を代表しての激励としたいと思います。


 2点目でございますが、市長には厚生労働大臣のような女性に対する、まさかそういった考えは思っておられないと思いますけれども、その辺のところ持っておらないと思いますが、お聞きしたいと思います。はっきり聞きたいと思います。


 男女共同参画の施策は広く、先ほど市長もおっしゃっていただいてるように、人権問題、それから少子化対策、雇用問題等々が関連する重要な政策であります。ある自治体の市長は男女共同参画社会の実現の拡大のために、女性を呼ぶとき「おい」と呼ぶことを禁止する条例を議会に出すと、今マスコミで話題になっておりますけども、いなべ市は国の基本法に基づく男女共同参画基本法の計画を策定すると先ほどおっしゃっていただいたんですけども、その時期ですけども、策定されるのは、いつなんでしょうか。それと、そのために大変協力をいいただく企業等が必要だと思うんですけども、どこを想定されておるのか、お聞きしたいと思います。


 3点目の郷土史料館の件でございますが、次長おっしゃっていただいたように、旧大安町役場にあるわけですけども、その2階に先ほどありましたように大安町商工会が入っております。4月1日に合併し、市商工会となりますので、その資料館はフロアも含めて広く、その部分を含めて広く改修できないものか、その辺もお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  失礼いたします。男女共同参画基本計画の策定につきまして、お答え申し上げたいと思いますが、予定といたしましては、年が明けまして来年の2月頃には策定をしたいというふうに考えまして、ただいま企画部の方で実はスタートをしたところでございます。先ほど「おい」と呼ぶ禁止条例というのをおっしゃいましたが、今後、いろんなアンケートもとりましたので、いろいろなご意見、ご指導をいただきながら、できるだけいいものを作っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  商工会のスペースでございますが、商工会は4月1日をもって合併の予定でございます。しかし支所は残りますので、引き続き大安町の旧庁舎の2階、それは商工会の支部ということになりますので、引き続き。その点だけご理解をよろしくお願いします。以上です。


 厚生労働大臣の発言については、この場で私のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  厚労大臣のような考え方は持っていないということで理解をしたいと思いますので、引き続いて男女共同参画事業についての施策、遂行をお願いしたいと思います。


 それと、資料館の件でございますが、ぜひとも先ほど次長がおっしゃっていただいたように、何とかリニューアルの方でぜひともすばらしい施設にしていただくよう要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(小川克己君)  5番、岡 英昭君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩といたします。


               午前10時00分 休憩


               午前10時15分 再開


○議長(小川克己君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付4番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  6番議員、小林俊彦でございます。議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。まず、質問に先立ちまして12月議会において質問をいたしました大泉駅駐車場整備の件、早速予算化をしていただき、また地権者や関係者のご協力に感謝をいたします。ありがとうございました。


 それでは、まず第1点目にアパート集合住宅のガス漏れについてをお尋ねいたします。1月初旬に北海道北見市において、発生したガス漏れにより3名の市民の方が亡くなりました。これは2、3日前よりガス漏れを感じていたようですが、ガス漏れの個所を早く探し出すことができず、補修が遅れていたようです。そういうことがなければこういう大惨事にはならなかったと思われます。


 それで市内には多くのアパート、集合住宅がありますが、その大半では階段の下にガスボンベを設置しております。一部のアパートでは敷地の片隅にガスボンベを設置し、駐車スペースの地下にガスパイプを通して、各戸にガスを供給しております。この地下においてガス漏れが発生すれば、下水管を通り家庭内にガスが流入する恐れがあります。行政としてオーナーさん、ガス業者にはどのような指導をしておられますか。また、不特定多数の人の出入りがある商業施設や病院は、ガス事業者が防災訓練、避難訓練を実施しているはずですが、アパートなどは義務づけられておりません。行政が地域の住民とアパート住民を対象にしたガス漏れを想定した防災訓練、避難訓練などを行うことも大切だと思いますが、どのような考え方を持っておられますか。


 それから、第2点目に北勢中学校、員弁中学校の給食についてお尋ねをいたします。この件は同僚議員からも早期実現を要望されておりました。市長の施政方針の中でも員弁中学校は大安給食センターの設備を増強することで、北勢中学校は敷地内に新たな給食センターを建設することで給食に向けた検討をしているとあります。


 19年度予算において、大安給食センター改築事業費と北勢中学校給食センターの事業費が予算化されております。員弁中学校の給食は大安給食センターが完成すれば即給食の開始となるのでしょうか。北勢中学校の開始はいつ頃になるか、期日を示していただきたいと思います。また、北勢給食センターは北勢町内の小中学校5校を賄うと思いますが、それはどのようなお考えを持っておられますか。


 次に、第3点目は最終処分場について質問をいたします。2月中旬に四日市市内山町の産業廃棄物処分場において、有害な硫化水素ガスの発生があったと報道されておりました。硫化水素ガスの発生はなぜ起きたのか。また、それ以外の有害ガスの発生の心配はないのか。市内の処分場でそのような心配がないのかもお尋ねいたします。あとは自席にて再質問を行います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  アパートのガス漏れにつきましては、総務部より答弁をさせていただきます。それと北勢、員弁中学校の給食につきましては、これは所信表明でも明らかにさせていただきましたけれども、員弁中学校は議員ご指摘のように大安中学校の給食センターを増強することによって、北勢中学校は敷地内に新たに給食センター設置することによってということなんですが、時間的には、3年近い時間的余裕が必要ですということを述べさせていだきました。


 ですから、平成22年の4月が3年の余裕かなということで、一応施政方針の中では述べさせていただきましたので、それより早く、できるように努力をさせていきたいと思いますが、員弁西小学校につきましては、員弁西小学校の中での調理室は、設計の中で入っておりません。ですから、員弁西小学校が完成する時期には大安町の方から供給が必ず必要でございますので、それだけの時間的な制約がございます。あとは財政と相談をしながら、財政的に無理のないような投資をしていきたいと考えておりますので、また皆さんのご協力をよろしくお願いしたいと思います。


 それと、最終処分場での有毒ガスにつきまして、これにつきましては、他の処分場で有毒ガスが発生したという新聞等の報告がありました。一応、硫化水素ガスが発生したということでございますけれども、いなべ市の最終処分場は安定型の処分場でございますので、硫化水素が発生する不安定物質というものは処理しておりません。市内の最終処分場はすべて安定型で、ガラスとか陶器くず、そして、がれきなどが捨ててもいいと、処分してもいいという内容のものでございます。


 硫化水素発生の原因はということでございますけれども、嫌気性の下で硫酸塩還元菌、微生物ですね、そういったものがその廃棄物中に含まれると、その有機物を分解して、それを栄養にして硫酸イオン、ないしは硫酸水素を発生、そういったことを発生するのが原因というふうに考えられております。


 最終処分場の中で、その建築廃材とか石膏ボードが硫化カルシウムでできておりますので、そういったものと有機物と混在した形で埋まって、そこに微生物が何らかの形で還元反応をさせていたんではないかということが原因ということですけども、厳密に安定型の処分場にそういったもの、厳密に言いますと、がれき、ガラス、陶器くず、そういったもの以外につきましては、捨てないようにしておりますので、今後とも厳密な管理をしていきたいと思っておりますし、水質検査は月1回実施しております。地元の皆さまにも安心していただけるように報告をさせていただきながら、安全な運営をしていきたいと思いますし、民間でも3事業、安定型処分場を持っておりますので、そういったところに対しても、より厳密な形での処分場の運営、そういったことをお願いをしていきたいと考えております。私から以上です。


○議長(小川克己君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  失礼いたします。アパートのガス漏れでございますが、LPガスでございますが、LPガスにつきましては、量に関係なく貯蔵施設や配管等の保守についても、法律によって販売業者が定期的に点検するということになっておりますということで、液化ガス、液化石油ガスの保安確保及び取引の適正化に関する法律による点検義務ということでございますし、またLPガス販売店では、いろんな保安のサービスを行っており、定期供給設備の点検、定期消費設備の調査ということを定期的にやっておることを申し上げます。


 また、LPガスの場合でございますが、供給範囲も狭く、一般的に貯蔵量も少ないため、都市ガスのような大規模な災害になりにくいこともあり、今のところガス漏れを想定いたしました市によります防災訓練は予定しておりませんということでございますが、ある一定の貯蔵庫からアパートというんですか、家のとこまでの間の埋設管のお話というふうに承ったんですが、最近専門業者にお聞きしたんですが、地中のガス管は最近6年から7年前からというふうに聞いたんですが、ポリエチレン管において布設をしておるので、非常にこれが丈夫な、今、新しい製品ができて、ガス漏れの心配がなく、それは完全というものではございませんが、そういうものを使用しているということを聞きました。


 この製品でございますが、地震、あるいは腐食を防ぐということから、そういう管ができ、柔軟性でございまして、ネジのような接合性もなく、熱と熱とでつなぐというようなことでして、漏れる心配が少なく、ほとんどないというようなことをお聞きしました。


 それから、北海道のガスの事故のことを言われましたが、これは何か亀裂があって、亀裂よりガス漏れがしたということをお聞きして、逃げ場所がなかったということもこれもちょっと専門業者の方にお聞きをさせていただきました。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  私、このガス漏れの件お尋ねしたのは、今現在、員弁町において宅地造成しております。それとまた、これからも員弁町が今年の4月1日から都市計画の見直しということで、見直しというか、規制緩和で開発することが増えてくるかと思います。そういう団地の中に東員町のネオポリスのように1カ所にガスタンクをおいて、そこから公道を通して各戸に供給管で供給するという方法もとるかと思います。もし私がガス事業者であり、開発業者であれば、ガス管を通しておけば単価も高く売れます、土地の単価も。それからまたガスのメンテナンス、1カ所で済むわけです。それとガスの料金はマイコンメーターを使っておりますので、電話回線を使って見ることもできるわけなんです。そういうことを考えての質問もあったわけなんです。今現在そういう市内には1カ所において開発した土地には供給してないと思いましたので、アパートという言い方をしてさせてもらったわけです。それから、もしどのような考え方かもしあったら教えてください。なかったら、なかったで結構です。


 それから、給食のことですけども、北勢の給食センターですけども、これはゆくゆくは北勢町地内の小学校、中学校すべてに供給、賄う予定をしてみえるかということもお尋ねをしたいと思います。


 それから、産業廃棄物の件ですけども、先ほど市長の答弁の中では民間の業者も安定型やということをお尋ねしたんですけども、これは間違いないというふうに解釈させてもらってよろしいでしょうか。建築廃材なんかでも持って行かれる業者さん、市内で埋め立てしてみえると思うんですけども、そういうことは県の管轄やでわからんと言われればそれまですけども、市の方では、もしわかってみえたら、もしここから排ガスが出て被害をこうむるのは市民ですので、わかっておればまた教えてもらいたいと思います。すいません。お願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ガスの許認可事項については、所掌しておりませんので、私どもでわかりかねます。申しわけないですけど。しかし、要は市道に対する占有許可が出て来た場合、それは適切に処理をしたいと思いますし、現に今ガスパイプライン事業という形で、四日市から滋賀県に向いてのパイプラインが今埋設されております。それは市道、県道、国道、その下を通っておりますので、拒否はできないと思いますので、そういった場合は、適切に私ども許認可を出して占有許可を出さざるを得ない状況にあるのかなと思います。


 あと、その安全性については、私どもは消防事務を桑名市消防本部に委託をしておりますので、そこの予防課と協議をさせていただきながら安全に配慮していきたいと考えております。


 それと、給食につきましては、現在のところ考えているのは、北勢中学校だけの供給の給食センターを今考えております。ですから、全域についての給食ということは、また第2弾に考えるのか、それについては今のところはそれは考えておりません。ですから、当面北勢町の小学校は自校式で残るということを前提にして、今のドライ方式へ給食、調理室を改造を今かけております。ですから、逐次四つの小学校のドライ化といいますか、そういったことでしばらくの間は給食が北勢町の各小学校につきましては、残るということをお伝えしておきます。


 それと、もう一つは最終処分場でございますけれども、これは安定型の最終処分場でございますので、これについては、平成10年に国の方から命令が下っておりまして、最終処分場についての事故が多発したために受け入れの際、安定処分場であっても受け入れの際には搬入された廃棄物を埋め立てる前に搬入車両からおろして広げ、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の混入がないかということを確認する展開検査の義務づけが、平成10年6月の旧厚生省令の中でなっておりますので、そういった運用がされているものと思っております。


 これについては、所掌事務は県になりますので、県の産業廃棄物の監視の方と、もしも問題があるのであれば、ご一緒に指導なり何かをさせて、入らせていただくことになろうかと思っておりますので、現在のところは安定型の処分場でしか、いなべ市内は安定型の処分場だけでございますので、今後とも、それ以外、安定型以外の物が含まれないように、適切に投棄を監視をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  ありがとうございました。給食のことですけど、先ほど市長さん来期の出馬を表明されたわけです。できたら市長さんの公約の中で、来年度中に給食をいたしますというようなことを述べてもらうといいかなと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。


○議長(小川克己君)  以上で、小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、4番、城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  4番議員の城野正昭でございます。通告書に基づきまして、小学校の放課後教室についてのご質問をさせていただきます。


 昨年18年の8月頃ですけども、新聞報道で、この小学校の放課後教室の件につきましての報道がございまして、それ以後行政の方としての、何らかの動きがあるものかと期待をしておりましたけれども、それらしき動きもありませんので、質問をさせていただきたいと思います。


 文部科学省と厚生労働省は19年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めたと。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用するということにしている。利用料につきましては、全児童対象の時間帯、放課後午後5時から6時ごろまでは無料、この無料というのは非常に魅力でありまして、その事業の事業費は、国・県・市で3分の1ずつ負担すると。両省は、国の負担分として平成19年度予算に約330億円を盛り込んだ。三重県もこの19年度の予算に7,232万円が盛り込まれました。


 なお、19年5月から桑名市で28の小学校がありまして、そのうちの5校で試行的にこの制度を取り入れて行うというようなことのようでございます。今後はそれを試行的に行い、広げていく予定にしているようでございます。


 以上のような国・県の補助事業を活用できたらよいと思うが、いなべ市としての考え方を伺いたいと思います。


 また、現在市内において、学童保育所が民営で運営をされておる施設がありますけれども、聞くところによりますと、児童数が非常に少ないということで、厳しい状況のように聞いております。各施設の現在の入所児童数等運営状況がわかっている範囲で教えていただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  まず、小学校の放課後子供教室についてお答えをさせていただきたいと思います。いなべ市の児童の一般的な放課後の生活は、夏場、いわゆる4月から9月頃ですけれども、午後4時30分まで、冬場10月から3月までは午後4時まで学校で過ごすことができるようになっております。多くの学校では授業終わったあと、帰りの会でその日の生活ぶりを振り返ったり、あるいは補助的な学習をしたり、あるいは学級等で運動場、または体育館で遊んだりして過ごしているが一般的な市内の子供たちの生活でございます。


 また、学校での生活以外では、家庭の状況によりまして、先ほど議員が2番目のご質問ございますけれども、民間の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所に6時頃まで過ごしておるというのが現状でございます。


 議員ご指摘の、ご質問の放課後子供教室は学校に居場所を設けて、地域の方々の参画を得て、子供たちと共に勉強や遊びなどの活動を行おうとするもので、原則として午後5時までの活動ということになっていると把握しております。


 このような状況から、先ほどもいなべ市の小学校の放課後の子供の一般生活を紹介させていただきましたけれども、市内どの学校におきましても、教職員の熱心な指導で放課後にさまざま活動をしておりますし、下校時刻までの夏場、冬場違いますけれども、間は学校の管理下で子供たちはさまざまに過ごしております。このようなことから放課後子供教室の開設につきましては、19年度の実施をは予定をしておりません。しかし、今後研究を続けてまいりたいというふうに思っております。


 放課後児童クラブについてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。いなべ市には四つの民営の放課後児童クラブ、学童保育所が現在活動をしてございます。1カ所目には員弁町内にはスプリングというのがございまして、NPO法人スプリングが運営されております。現在5名から8名の子が常時通っております。また、北勢町内にははっぴーきっずというのがございまして、運営委員会を中心に運営されておりまして、8名から12名の子が通っていると。


 それから、大安町内にはさくらんぼというのがございまして、これも運営委員会で運営されておりまして、現在13名ほどの子が通っておるということでございます。藤原町内にはふじっ子がありまして、運営委員会で運営され、現在5名から8名ほどが通っております。


 この4カ所の放課後児童クラブとも保育時間は午後6時までということですけれども、クラブによっては30分ほどの延長があるというふうに聞いております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  ありがとうございました。今、答弁いただきましたにように市内4カ所で各町が1カ所ずつ民営で学童保育を積極的に取り組んでいただいておるということはよくわかります。ところが先ほど申しましたように、聞くところによりますと、非常に経営状況、運営状況が厳しいという状況のようであります。私のところに、ある父兄から学童保育の問い合わせがありまして、その問い合わせを施設に聞いたところ、料金は1万2,000円、それでプラスおやつ代として1,500円ぐらいもらってますというようなことでございまして、そのことを父兄にも連絡をしまして、父兄としては、そんなにかかるんですかというような返事でございまして、その後、何の返事もないもんですから、その後どうしたかなということで確認をしましたら、旦那さんとお奥さんの親に1週間交代で面倒をみてもらっているというようなことでございました。特に、この4月から新1年生を持つ家庭におきましては当分の間、午前中に帰ってくるというようなことで、非常に大きな悩みのことだと思います。


 そういうことから思いますと、学童保育の希望の家庭がまだかなりまだあるように思われます。今回、国・県が補助事業としての方針を出した背景には、子供が安心して遊べる居場所づくり、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降大量退職する団塊世代教員の活動の場を提供するというねらいがあるとも聞いております。


 この事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の2本立てで小学校での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用すると。全児童の対象時間帯、午後5時から6時頃までは授業の予習復習などの学び、野球やサッカーなどのスポーツ、図工や折り紙などの文化活動、地域のお年寄りなどとの交流などの遊びなどをプラグラムに行うということに予定がされております。指導員は学びを教員のOBや教職を目指す大学生による学習アドバイザーに、その他のプログラムは地域のボランティアが指導するということになっております。


 それ以降の時間帯、いわゆる午後7時ごろまでは、共働きの家庭、おおむね10歳未満の子供が対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導を行うとなっております。


 あくまでも放課後児童教室は、現職の教職員が担当するのではなく、専任の指導員及びボランティアにお願いすることを基本にしているようでございます。


 利用料や開設時間につきましては、市町村ごとに違うようでありますけども、全児童を対象にした時間帯は、あくまでも原則は無料ということにし、指導員とか学習アドバイザーには、報酬が支払われるということのようでございます。


 ボランティアにつきましては、桑名の場合、ボランティア謝金という名目で支払うというふうに聞いております。現在の市内4カ所の学童保育所を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移した上、現在の学童保育所の指導員も学校に出向いてもらい指導してもらうことにより負担の軽減にもなり、学童保育を広げることにもなり、父兄から歓迎されるのではないかと思われます。


 なお、19年度予算で放課後児童クラブ運営委託料447万2,000円、放課後児童クラブ補助金608万7,000円が19年度予算で計上されております。これは18年度予算よりも百数十万円増額というようになっておりますけども、その辺の増額がされた要因ございましたらお教え願いたいと思います。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  放課後児童クラブにつきましては、さまざまな補助をしているところでございますが、具体的には運営委託料、それから施設借り上げ補助料、その他補助金等々でございまして、それぞれ国の補助もございます。県の補助もございます。そこに登録している児童数によってそれは違うんでございますけれども、それに基づいて補助をしておるところでございまして、特別な理由によって補助を上げたりということはございません。規定どおり今行っているところでございます。


○議長(小川克己君)  城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  こういうことで、今現在の4カ所に委託料及び補助を約1,000万円近くを出しておるわけでして、こういう補助を出しておっても、非常に運営等々が厳しいというようなことになりますと、あくまでもそれはなぜかと申しますと、学童数が少ないということであると考えられます。現在の市内の放課後児童クラブとよく打ち合わせ相談をしていただきまして、今回の国・県の補助事業を有効活用して、学童保育を広げることに前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(小川克己君)  城野正昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  11番議員の川?智比呂でございます。きょうは大変質問がハイペースで、私、昼前ぐらいかなと思ったら時間も大分ありますので、私もハイペースで質問を進めたいというふうに考えております。


 本日は地域コミュニティの再編についてと住宅宅地開発事業について、2項目を質問を通告をさせていただきました。


 まず、地域コミュニティの再編についてでございますが、この問題大変難しい問題でございまして、私これ一般質問通告書いてからちょっと勉強させていただいた。えらいことを通告書に書いてしもうたなと思いながら、この質問要項を作ったわけですが、現在生活形態が大変と都市型となっております。このいなべ市においても、各地区での住民の交流、地域活動に参加、これも都市型になりつつ参加者が昔と比べて大変少なくなっておる、大変希薄になりつつあると感じられております。特に若い方、若い世代の方のこれらの自治会等の地域活動への参加、地域への交流、地域での交流は大変少なくなり、地域への愛着心、ひいては自分たちが住むいなべ市への愛着心も薄くなっているのではないかとも感じられます。


 日本には、昔ながらの地域組織としての自治会というものがあります。その自治会により昔ながら地域交流、地域活動の基礎をつくり上げ、地域活性化の一翼を担っておりました。しかながら、今申し上げたように生活形態が都市型となるに合わせて、これらの自治会活動への積極的な参加も少なくなってきておるというふうにもお聞きしております。また、各自治会においては、自治会への加入者の減少といった自治会にとっては頭を悩ませる問題も今発生しておるとも聞いております。


 昔はよかったという大変年寄りくさくなりますが、昔はこの自治会活動の中で、青年団活動や婦人会活動という地域活動が活発に行われておりまして、夏祭となると各地域での夏祭で青年団や婦人会が中心となり、他の地区とも祭りを通じた交流も活発に行われておりました。それらの活動の中で、仲間意識や地域への愛着、交流が生まれ、住民相互の連携意識がはぐくまれたのではないかとも感じております。それら各地域の青年団や婦人会活動も今や衰退の一途をたどっております。


 これらの点から私たちは地域コミュニティ、地域の集団化でございますが、崩壊は全国的な都市部だけの問題ではなく、このいなべ市においても確実に進みつつある重要な問題ではないかと感じております。


 また、この地域コミュニティの崩壊は、住民個々、地域だけの問題だけでなく、地域連携での防災、災害時の地域の連携、地域全体での防犯、犯罪を地域全体で取り締まるということ、そして子供たちへの地域を上げての監視、教育への地域の参加というさまざまな住民にとって重要な諸問題の崩壊にもつながり、行政としても住民の安全を守り、安心したいなべ市づくりのためにも、これらの問題に積極的に取り組む必要があります。


 昔ながらの地域コミュニティが崩壊しつつある今、いなべ市のまちづくりのあり方は現在の住民の生活形態に合わせた新しいまちづくりの施策を地域に提示し、その新しいまちづくり施策による地域交流、地域活動の場をつくり上げ、またそれらの活動をサポートし、住民の方々が地域社会とのつながりを大切にしながら、地域による防犯、防災、教育への取り組みを推進させる地域コミュニティ、地域集団化の再生が今本当に必要であり、その地域コミュニティの再編こそ今後いなべ市が活気ある豊かないなべ市につくり上げるための推進力になるのではないかとも考えております。


 市長もこの地域コミュニティの崩壊を危惧されており、この議会の場でも再三地域コミュニティの再生への行政としての取り組みを述べられております。今定例議会初日の施政方針演説の中でも地域力の再生ということで、平成19年度いなべ市の重点施策として、これらの問題に取り組むことを表明されています。


 以上の点からこの地域コミュニティ再生へのいなべ市行政の取り組みについて、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、1点目として、私が述べたように現在各地域における市民のふれ合い、出会い、交流といった地域コミュニティが崩壊しつつあります。このような地域状況の中、日沖市長として、このコミュニティの再編、市長の言われる地域力の再生という問題ですが、どのようなものとお考えになっておりまして、そして市として取り組む必要性は何かとお考えになられているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、今回の施政方針の中で、市長はこの地域コミュニティの再生、地域力の再生において、みずからの地域をみずからの手で守り、活性化しようという地域活動への積極的な支援や、市民活動センターの設置を検討し、社会活動への市民の参加を推進されると述べられておりましたが、これらの施策に対する、もう少し具体的な事業計画、これ平成19年度においての事業計画や、地域コミュニティの崩壊により危惧される地域防災、地域防犯、地域教育といった地域として取り組むべき重要な問題に対して、いなべ市としての具体的な施策があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、もう一つの問題として、これらの地域力、地域コミュニティの再生への施策への取り組みの中で、いなべ市行政として取り組むべき必要な課題は何か、その認識は何か。そして地域として取り組むべき必要な課題、認識はそれぞれ何かと、お考えになり、その課題認識をどのように今後推進していくのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、住宅開発事業について、お聞かせをいただきたいと思います。現在、日本の経済が大変好調になりつつありまして、民間の景気が政府発表では緩やかな上昇方向にあるということで、そういうような経済の方も景気の方も活性化しておるような現状が続いています。


 いなべ市においてもこの民間の景気向上による大型企業の業績が好調のことから税収も大きく伸び、市の市自主財源である税収を安定した収入としてもたらしておりまして、まだ歳出面では財政改革途中でありますが、そういった市の財政の一般会計を大きく助けている状況であるとも考えます。このような景気の上昇に伴い、さまざまな需要に基づく民間の住宅宅地開発が大変活発化しており、特にこの北勢地方においては、10ヘクタールを超える大型の住宅宅地開発などにも着手されており、いなべ市においても現在80数戸程度の中型開発や、数戸程度というミニ開発の住宅宅地開発が実施されており、開発申請も多くされておる現状であると思います。この民間における住宅開発、宅地開発事業について、今回次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、1点目として、例えば住宅宅地開発でなく、今申し上げた企業の立地開発とした場合、日沖市長も施政方針で企業立地の積極的な推進を述べられておりますが、安定した優良な企業立地をすることにより、市としてのメリットとしては、税収という財源の確保、市民の雇用促進、関連企業の活性化による市の産業の活性化という多くの利点が見込まれると思われます。


 そういった点で、私も優良企業の立地というのは今後当然市として推進していく施策であると認識しますが、では、この民間の住宅宅地開発でありますが、いなべ市はまずもって土地代が安い。そして広く確保できる土地がある。今後東海環状線の整備により交通アクセスがよくなる。自然環境に恵まれた土地であると、このような視点から開発業者さんは、今大変いなべ市に注目をしております。そういった点で今後も多くの宅地開発が中型、大型もあるかもしれませんが、申請されるであろうという現状ですが、これらの住宅開発が進む場合、いなべ市としてはその企業開発は今申し上げたようなメリットがあると私も思うんですが、この住宅開発に対して市としてはどのようなメリットがあるのかお聞かせいただきたい。


 次に、今申し上げましたように、企業立地に対しては市として多くのメリットがあることから、私は立地企業に対して今後市としての優遇的な措置を講じることも必要と思いますし、他の市では固定資産税の免除や、立地にあたる補助金の交付など定められた優遇措置を実施されており、このいなべ市においても企業立地における具体的な優遇措置を整備されるべきとも考えます。市長自身はまだ検討の余地はないというふうなことでございますが、私自身は今後考えるべきではないかなというふうにも考えております。


 現在この住宅宅地開発事業に対しても、他の市や町では企業立地同様の優遇的な措置として、開発地域内の下水道、上水道の整備や道路の整備というものを行政が行うという施策も実施されようとしていますが、いなべ市としては、今後これらの開発に対して優遇的な措置を実施される予定はあるのか。また、あるとしたらどのような措置を実施されるのか、その施策を具体的にお教えいただきたいと思います。


 最後の質問としては、これはもう既に住宅開発事業に対する優遇措置として、とらえるべきなのかどうかわかりませんが、いなべ市としては、今後の宅地開発に対して上水道の整備を市として実施されるというふうにも聞いております。今までこの宅地開発における上水道整備は開発される業者さんが市内の、これ公認になるんかな、公認今あるかどうかちょっと調べてないんですが、市内の水道業者さんにお願いし、当然これはもう水道業者さんも開発業者さんに対して、営業努力というものもあるわけですが、そういった中で公共工事ではなく、民間工事として取り扱われ、市としては、水道部の担当職員が現場での上水道施設の作業の確認、進捗状況を確認というものを行い、工事終了後、開発事業終了後開発宅地内の道路等と一緒のように市へ寄付というような形がとられてきたものであると認識しております。


 この開発敷地内の上水道の整備を今後公共工事として、市が入札形式により業者へ発注されるという方式に変えられる理由というのが今一歩よくわかりません。なぜ今後住宅開発における上水道の整備を市の事業として、市のお金により実施されるのか、その経過というものをお聞かせをいただきたいと思います。以上でございますので、よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  施政方針の中でも、地域力の再生、要は地域コミュニティの再生というのを真っ先に上げさせていただきました。やはり昔は村社会ということで、道普請から寺普請まで、もうすべてが村社会で、何から何までやっていただいたんですけれども、昨今はそれが行政とそういう地域社会の、どっちかと言うと、昨今は行政の方が負担が多くなってきて、そして、それの財政負担が増えてきました。その中で、その地域からの孤立化をした皆さん、それが何らかのそのトラブルに巻き込まれたり、いろいろ育児ノイローゼとか、引きこもりなどの問題も発生しております。


 ですから、地域の中で地域を守ってくださいという運動をやはり声を上げてやらざるを得ないのかなと思って、こういうふうに書かせていただきました。具体的にはということでございますけど、施政方針の中でも通学道路へのあいさつ運動と、これやっていただいております。それと老人会を中心に、見守り、今、下校時に危ないじゃないかという児童の安全が問題になったときに老人会さんが先に登下校の見守りをやっていただいている地域が本当に多くなりました。それに感謝しております。


 それとか、学校を、もう一つに地域主体のコミュニティスクールと書きました。これは立田でもう既にやっていただいております。地域を挙げて山の神、それから蛍の里、いろいろな行事を地域挙げて学校を支えていっていただいております。石榑小学校でも今度このコミュニティスクールということで始まりますし、ほかの学校でも地域がその地域の子供を育てようという気運がいなべの教育の中でも地域に開かれた学校を目指していただいておりますので、よりそれを推進をさせていただきたいなと思っております。


 それと、高齢者、見守りネットワークというのを最近、自治会長会で2度ほど説明をさせていただいて、今後、地域に入ってそういう動きをしていただけたらというお願いをしております。それは、認知症、徘徊、そういった事案の中で地域の中で、やはりあの方ちょっとおかしいなという方を地域の中で見守っていただける。それとか高齢者とか児童の虐待があったときに、いち早く通報をいただき、そして地域と共にそういった悲惨な事故にならないようなことをしていきたいというのと、悪徳商法とか、消費者のいろいろなトラブル、ちょっと知っている方に相談をいただけましたら防げたというのが結構ございます。


 それとか、この間も農協さんの方で、オレオレ詐欺を農協さんの職員が地域の方でございましたので、あの方はこういうことはちょっとおかしいんじゃないかというふうに察知をされて、警察と連絡を取っていただいて、未然に詐欺に遭わられなかったという事例がありましたが、そういう地域密着ならではのそういう未然防止かなと。だから地域がこぞって、そういった見守りをやっていただけるとありがたいなと。


 それとひとり暮らし、高齢者世帯が増えてまいりました。そういう中でも地域社会がそういう見守り、そういったことをお願いできたらなと。特に災害時、災害時にどこにひとり暮らしの方がみえて、誰がどうフォローするかと綿密に計画をされておられる地域もあります。大貝戸・坂本地域の場合は、もしも何かあったときは、誰が誰をフォローするという計画をすべて立てていただいておりますので、本当にそういう万が一のことを考えて、そういう地域を増やしていけたらなというのが我々の自治会に対する要望でありまして、そして自治会と行政、そしていろんな関係機関と一緒になって、そういったものを構築していきたいというのが、高齢者見守りネットワークの趣旨でございます。


 それと、もう一つ大きな課題に地元の公民館がございます。数ちょっと把握し切れていませんが、いなべ市の中で120近い公民館があると思います。これは巨大なインフラでございまして、地域の中で120と申しますと、単純に考えて、何て言いますか、3,000万円かかるとしますね、一つ建てるのに。3,000万円では納まらないと思います。5,000万円かかるとしますと、60億円の資産でございますので、だから、すごいインフラがいなべ市の中には存在するということです。ですから、そういった公民館というインフラをフルに活用した形でできないのかなと。


 ですから、今年、生きがいデイサービスを社会福祉協議会さんを中心に公民館で展開をしていただけるような仕組みづくりをお願いをしておりますし、健康啓発の場合も、にこやかコースという形で、元気づくりのにこやかコースを出前という、その地域に入って、地域の公民館を利用した元気づくり啓発をやっていただけたらということを考えております。


 それと、地域を上げたリサイクル運動という形で、昨年度はすべての自治体でごみのリサイクルの説明会をさせていただきました。職員を含め自治会長さん、役員の皆さん、大変なご尽力をいただきました。その中で、そういった説明会だけでも触発をされて、当番を実施したところもあります。ですから、リサイクルをもう一度地域を上げて、やはり地域の皆さんがリサイクルに協力をいただくと言いますか、そういったきれいな街をつくろうというみずからの動きにしていただけたらと思っております。


 防犯パトロールにつきましては、阿下喜とか本郷地域の中ではみずからの地域をみずから守っていただこうという動きがあります。そういったことをより広めて、地域の皆さんの中で防犯パトロール、ないしは自主防災組織につなげていただけたらなと思います。


 それと、やはり防犯マップというのを子供たちと一緒に作ることによって、あ、ここは危険なんだなと、作ることによって、自分が認識をするいうことを学校区でもう始めていただいております。そういったものを定着をしていただきながら、より安全なまちづくりにつなげていきたいなと思います。


 それと、農地を守る活動と書きました。これにつきましては、従来は農家だけしか溝掃除に出ておられない自治会が相当ございました。しかし、今回、農政が大きく変わりまして、水田営農の中で、その、農地・水環境整備事業という補助事業があります。それは地域をあげて、そういう環境の取り組みをしないと補助金が下りないとシステムに変わりましたので、ですから、地域をあげて農家も非農家も溝さらえに出てくださいということが呼びかけやすくなりましたので、そういった地域をあげて、地域のその用水、排水、そういったものの整備をしていただけるところが増えてまいりました。そういったことを進めながら、進めていきたいと考えております。


 それと、それについての財政的な措置だと思います。ですから、防災につきましては、合併をしてから防犯に対する消火栓、消防ホース、そういった防災に関する自治会で整備をされる物につきましては100%、市が、市の負担で整備をさせていただいておりますし、それと自主的に消防車両、車両といいますか、小型ポンプの施設ですね、そういったものを整備されたときには、2分の1の補助をさせていただいております。


 それについて除雪に関しても拡大をさせていただいて、昨年は篠立地域で除雪車を整備をいただきました。そういったやはり市も補助という形で防災については、全力をとって整備をさせていただきたいと思いますし、公民館につきましても、補助事業を大きな大規模の補助も2分の1に上げさせていただきましたので、この120近くある公民館というすばらしいインフラを守っていただきますように市も補助をさせていただいております。


 次に、今後ともそういう意味で、地域の活性化が全体としての活性化につながります。そういった意味で、できるだけ市も補助をさせていただきながら、地元の自治会が活性化するように頑張っていきたいと思っております。


 次に、住宅施策でございますけれども、住宅開発はあくまでも民間の手で頑張っていただくようにお願いをしております。従いまして、大規模な住宅開発は市として考えておりません。しかし、その小規模な、特に山村留学とか、小規模特認校が必要な地域、こういったところについては、民開発になろうと思いますけども、それを促進したいと思っております。ですから、まず第1に市としては空き家バンク制度を今回取り組みたいということで施政方針の中でも書かせていただきました。現在の中古住宅、これが空き家になっているところを有効活用をさせていただいて、そして、できるだけ求められる人に求める人とをつなぎ合わせていくような事業をしていきたいと思っておりますが、そのミニ開発につきましては、市としての補助と言いますと、道路協議、これをいかにスムーズにするかということかなと思います。


 ですから、できるだけ進入道路を協議をさせていただきながら、特に、生徒数の減少している地域についての住宅開発の促進になるように努力をしていきたいと思っております。しかし、その住宅、何て言いますか、そういうあくまでも民間の手でやっていただくのが原則でございますので、大規模な住宅開発を市の事業としてやる計画は今ございません。


 ですから、その民間の方が独自に土地をまとめられ、地元の調整に入られている場合は、開発計画という形で市に上がってまいります。その中で道路、水道協議という形になります。その中で市としては、道路についてはできるだけ市の将来像を含めた形で生きるような道路にしていただきたいという地元の願いもありますので、そういう地元の要望と、できるだけつなげた形での道路設計にしていただくようにお願いをしております。


 従いまして、今回笠田新田の住宅開発につきましては、一部市が先に道路認定をさせていただいて、今、工事を一部させていただいております。それは当初の計画では、曲がりくねった道の計画でございましたので、特に旧員弁高校への421号線からの進入道路が確保できる可能性があるのであれば、真っすぐな道にしていただいて、幅員も法規定よりも広げていただくように、しかし、法規定よりも広げた分については市が負担しますよという協議をさせていただきました。今後とも、そういった意味で、地元のニーズ、そして将来像を考えた道路計画については、積極的に支援をさせていただきたいと思っております。


 下水道につきましては、担当部より報告をさせていただきます。私からは以上です。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  議員のご質問の中で3点目になるわけですが、住宅開発に関する3点目でございまして、今後市はこれらの民間の住宅開発における上水道の整備を市の事業としてということで、その経緯を聞かせていただきたいということでございますが、元々、住宅開発等の業者さんとは、いずれにしても協議をしながら行っておるわけでございますが、住宅開発等の水道施設整備につきましては、受益者の負担ということで、大原則がございまして、開発者の方にご負担をしております。


 このことにつきまして排水管等の未整備地域の給水にかかる費用負担を住宅開発側へご負担を求めております。従前より開発協議等を十分行って、先ほどの市長の答弁の中にもございましたか、開発者さんとは事前協議を十分行っておりまして、その中でご説明をさせていただいて行っております。このことについて、給水にかかる直接経費分につきましては、開発者さんにご負担を求め、今までの施設整備費用は加入金、また水道料金で今後入居される方に、ご使用者にご負担をいただくということでございます。


 今回のご質問の中で、市としては合併後3年たって開発行為等の水道配水管の未整備区域の管布設について、開発者が布設をしということでございまして、施設完成後に市に移管をいただくわけでございますが、しかしながら、全部が全部そういうことではございませんが、開発業者側の施工で私どもの管理が行き届かない部分がございまして、水道管が地中に、ご承知のとおり地中に埋めさせていただくものでございまして、開発者施工の場合、ほとんどが完成後に報告があるという形になりまして、水道メーター機を出させていただくときに施工完成が判明するケースがほとんどでございまして、移管時に適正に施工されているか、確認がとりづらいものでございまして、施工管理及び移管後の維持管理において支障を来す危険性を多分に含んでおりますことから、市が工事負担をいただいて、施工するということにさせていただくということでございます。


 もとより、本来の姿がそういう形でするわけでございますが、粗悪工事施工ということがあってはなりませんので、完成後に開発者側へ改修を求めても契約上の問題がございまして、瑕疵期間、保証期間というか、そういうものがございまして、一定の期間を過ぎますと、補償を求められなくなりまして、最終的には市の負担において行わなければならないということでございます。


 このようなことを未然に防止するために今後は開発等にかかる配水管等の施工について、工事負担をいただきながら市が工事発注をさせていただくと。もとより下水道の方は公共枡の施工で、ほとんど宅地のとこまでいってしまいますので、同時施工であれば、安価にすむのではないかというふうにも考えております。


 工事後の維持管理を適正に行うことを目的といたしておりますんで、なにぶんご理解をいただいて、私どもはこのような考え方で実施をいたしたいと思います。このことについては、不必要な経費を軽減させていただいて、緊迫している水道事業会計を助けるものというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  まず、地域コミュニティの件ですが、本当に私、この問題いろいろ勉強させていただいた大変難しい問題であります。まず地域力、いわゆる地域の集団力を再生するには、やはり行政からの押しつけではやはり再生はしないと思います。やはり地域がいろんなことに再生をしなあかんという認識を持った上で、地域が主となってやっていくべき問題であると思います。そういった点であくまでも行政はサポート的な役割が大きく担うんではないかなというふうにも感じておるわけですが、その中で私もやっぱりコミュニティ施設、今の公民館等の整備、これについてはやっぱり地域の方が一番よく使われるんですから、地域の市民の方、行政のニーズの把握と、その施設の有効的な利用というのがやはり地域コミュニティ再生に必要なことでもあると考えます。


 そういった点で市長言われる公民館を今後いろいろな事業で有効的な利用をされるということを言われておりますが、この事業自身、私今申し上げたように地域としてやられるのか、また行政としてやられるのか。できたら地域の自治会と、地域のその施設を使われる方が中心となってやられると、よけいに効率が上がるんじゃないかなと思うんですが、そういうような事業というのは、地域がやれるのか、また行政がやられるのか。できれば地域でやられるように持っていっていただきたいと思うんですが、その点はいかがなもんかなというふうにも考えております。


 それと、その地域の教育という問題ですが、昨今本当に、昨日もニュースでいじめで自殺という問題も出ております。いろんなさまざまな教育の、子供たちの教育の問題があるわけなんですが、私はまずそういう教育の問題というのは、現場である学校がまずは率先して解決にあたるべき。そして家庭との連携をとるべきであると思いますし、そして、その地域が子供たちを見守るという、地域と家庭と学校、この三つがやはりいろいろ連携しながらやっていく環境というのが一番環境的にはいい環境じゃないかな。いなべはそういうような環境をやられておることと思いますが、そういった中で、その地域力の衰退に伴う、その地域の教育に対する参加、また地域力の再生というものを教育としてどういうふうに重要視されておるのかという点について、前回は教育長さん、大変答弁が多かったんですが、今回少ないので、突然でございますが、ひとつその辺いかがお考えかということをお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、地域コミュニティは以上でございます。住宅開発でございますが、大型の、市として大型の開発をやるんかという問題じゃなしに、市として民間開発に優遇的な措置をやられるのかということをお聞かせいだいとるわけなんですが、今いろいろ道路協議の中でいろいろ考えると。員弁町については一部市が工事負担されるということでございますが、その協議の中である開発については、いわゆる道路負担というのは、一種の優遇的な措置じゃないかなと私は思うんですが、ある開発については道路を市がつけてあげましょう。ある開発についてはそれはつけませんと。それは道路協議の中でやられるんかなと思うんですが、あいまいなところがあるんじゃないかな。やっぱりここまでやりますよとか、そういう基準的なものを設けないことには、いわゆる業者さんというのは、これ土地の値段を決めるという中で、1区画幾らという中では、土地の代金、購入代金、そして造成費用、今、上水道、下水道の負担金、施工工事費、そして自分とこの業者の利益、諸経費、そういうものを合わせて1区画幾らって、値段を決めて売られるわけでございまして、じゃ、例えば今回道路工事を一部やられた中で、それは各区画整理をした各区画を売られるときに安くなるんか、高くなるんか、反映されておるんか、そういう確認をできやんような現状やと思いますんで、その辺、何か優遇的な措置だけで終わってしまうような気がします。


 その辺の整備というのは、本当に必要じゃないかなと思うんですが、その辺は随時道路協議の中でやっていくというのは、ちょっとおかしなものじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えかということです。


 それと水道の布設については、大変ぐるぐる、ぐるぐると回って、私はよく理解ができなんだわけですが、いわゆる市としてやられるということですわな。市としてやられるにあたって、そのやられる金額については、開発業者さんから負担をいただくという解釈でええと思うんですが、民間で開発される場合、例えば水道を入れられる場合、普通の設計価格からだいたい今60%ぐらいの値段で業者さんやってみえるわけなんですよ。それが市の入札になると、ちょっと平均取ってないんですが、80%以上の値段で取られるんじゃないかな。20%の差が民間でやられる場合と差額ができるわけですね。その開発業者さんからそのお金80%、90%のお金をいただくとしても、直接的に土地を購入される方に反映されるわけですね。民間的で今の現状でやれば、安く上がるんじゃないかなと思うんですが、そのお金を全額負担していただく金額の額というのは、どういうふうに決定されるのか。設計金額でそのままいただくのか、それとも設計金額の民間業者さんが見積りした金額のお金をそのままいただくんか、市として。その辺をお教えいただきたいなと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公民館につきましては、議員がおっしゃるように地元の皆さんの所有物でございますので、地元の皆さんでその活性化策を考えていただけるとありがたいと思っております。しかし、一部については投票所としてお借りしている地域もございます。寒くて暑い体育館での投票で、立会人の方は延々13時間から14時間そこにいていただくわけでございますので、できるだけ冷暖房完備の公民館があれば、そちらの方をお借りして、そして今やっていただいています。平塚公民館と門前の公民館は投票所として使わせていただいておりますので、そういったことを逐次広めさせていただいて、行政と地元と共有をさせていただきながら、できるだけインフラ、すばらしいインフラを有効理由させていただけたらと思います。しかし、基本的は地元の皆さんの所有物で、管理物でございますので、地元の皆さんにより広く利用をいただけるとありがたいと思います。


 続きまして、私どもから住宅開発に対する道路協議の基準というものは、今のところ明確なものはございません。ですから、特に笠田新田の場合は、その開発地域内に私有地がございました。従いまして、その私有地を利用いただいて、私どもが求める幅員といいますか、本来でありますと、狭くていい幅員を広げていただくお願いをさせていただいて、その中で業者さんが撤退しないぎりぎりの線で落ち着いたという認識でございますので、それにつきましては、先に道路認定をいただいて、そして地元の要望もございますので、特に員弁町の地形からしまして、旧員弁高等学校の地域へ幹線道路がないというのが大きな問題でございます。


 ですから、旧員弁高等学校の近くにできるだけ幹線道路が近づけるような条件が整うのであればということで協議をしながら幅員を広げるようにお願いをさせていただきました。こういった協議は、ちょっと基準がつくりにくうございますので、その地形、そして地域の住宅事情、それとそこに元々道路用地になるような公有財産があるのかないのかということがありますので、一律の基準というのは非常に難しいと思いますけども、できましたら、ある程度のルール化を考えていきたいと考えております。私からは以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いなべの教育という特徴は、議員もご承知のように地域に根付く教育ということで、歴史のあるものでございます。それを我々教育委員会におります者は発展させていくというのが使命だというふうに思ってもおります。かつては地域のさまざまな方々のご努力、そういったものを社会科で教材として取り上げて、地域のことを勉強をし、また、そこの地域に生まれたことについての誇りとか、そういうものをいろいろこう勉強してまいりました。


 現在では、これは好まないことですけれども、防犯上の問題が出てまいりまして、本当に学校だけでは、とても子供安全は守れないということで、さまざまな団体の方にお世話になりまして、子供の防犯に大いにかかわっていただいているところでございます。


 また、総合学習というのが導入されまして、特に体験を重視してございます。従いまして、それぞれの学校の中に、かなりの数の地域の方にお世話願っていろいろお教えをいただいておるということでございます。学校によっては、100名を超える年間延べ人数の地域の方に来ていただいているところでございます。最近では、学校運営につきまして、学校長が学校経営品質の手法を用いた学校運営に取り組んできております。従って、それに伴いまして、それぞれの行事の評価はどうだろうかというアンケートをしたり、それから、授業参観日なんかの評価もしていただいて、学校の教育改革に臨んでいるところでございます。


 今後、より地域の方々のご支援を受ける、またご意見を伺うということで、今準備しておりますのは、平成20年度4月1日から19のすべての小中学校におきまして、学校評議員を募りまして、校長の、学校長の方からお願いをし、学校長のいろいろな思いとか相談に乗っていただいたり、あるいは地域の声を代弁していただいて、学校教育にプラスにしていただくようなことを今、計画しておりまして、ほぼそのような方向に進むものと準備をしているところでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  安藤次長。


○水道部次長(安藤三成君)  開発の関係で水道の関係でございますが、配水管及び給水装置につきましては、本来市が施工するものでございましたが、4町が合併して、いろいろと格差がございまして、それの調整と、それにまたご承知のとおり水道施設の整備、また下水道工事の布設等々がございまして、その関係で繁忙であったのでというと非常に言い分けがましいのでございますが、なかなか開発関係について、深く仕事をする余剰もございませんでした関係もございまして、開発者の方にご負担をおかけしておりましたが、水道施設の更新や下水道整備もほぼ完成に近づいておりますんで、ここで水道事業者としてやるべきことをさせていただきたいというふうに思っております。


 それと、少しございましたが、設計額の分をご負担を決めさせていただきますが、当然その間には変更工事とか、また落札によって設計額より下がるかもわかりません。今の議員のお話ですと、相当下がるようなお話がございますんで、実際のところやってみないとわかりませんが、下がった場合には、その分だけの、入り用だけのご負担をいただくというふうに思っております。


 18年度においても開発でございませんでしたが、リオフジワラカントリーさんには給水のお申し込みをいただいて、応分の費用を千四、五百万円ですか、ご負担をいただいて、市発注工事として施工させていただいたということで、今後そういうふうな考え方を持って前進していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  住宅開発ですが、この開発によりまして、やはり固定資産税とか、入られる住民の方の固定資産税とか税収、これが市へ入ってくる。住民が市に入ってくるということで、そういう税収のアップと、それとやっぱり住民の方が多く入られると地域の活性化にもつながるということで、私はその開発自体を反対とも言いませんし、開発自体は当然土地があって開発申請やられて許可が下りればやられるべきであるというふうにも考えますが、やはりいろんな施策を市として優遇的なことに対しても、やられるにあたっては、入ってですね、住宅を買われて、お金を払って、税金を払っていくのは住民の方ですから、やはり住民の方に優遇的なものがいけば一番いいんですが、どうも今の制度的なものを見ると、そこまで住民の方が土地を安く買えるんかどうかというとこまで確認もできていなということで、言い方悪いですけど、業者さん、ぼろもうけという形もあり得るんじゃないかなと思います。


 そういった点では、やはりいろんな点での法的な整備をやられて、どこまでは市として、じゃ開発を、この開発についてはここまではやれますよというような形の整備を早急にやっぱりやっていただけなければ、どうも、うやむやで、その水道に関しても、うやむやで何か終わるような気がして仕方がないんで、その水道についてもこういうふうな場面はこれから今後やりますよという整備をやっていただけたら一番いいんじゃないかなと、法的な整備、規則とか条例とかやっていただければいいんじゃないかなというふうにも考えております。


 それと、地域コミュニティにつきましては、今回冒頭の清水議員の中で市長も再任を出馬表明をされました。大変この4年間というのはいなべ市合併してばたばたしておりますので、そういった中で、市長自身は旧町時代の課題解消というものを全面に出されてさまざまなことをやってみえたことだろうと思います。そういった中で大変ご苦労もあったと思いますが、私自身が考えるに、やはりこう3年、4年目、いなべ市という自体の地域性というか、地域の住民の方々の認識もいなべ市に旧町から変わりつつある。ある程度、いなべ市としての土台が、基礎が出来上がってありつつある状況ではないかなというふうに考えております。


 そういった中で、市長自身がこれから11月、12月の選挙に立候補されて、引き続いて市政を担われるという中では、私も再三申し上げておりますが、やはり基礎が出来上がった以上、今度は上屋でございますので、このいなべ市の姿、どういうふうないなべ市像に持っていくのか。また、どういうふうなビジョンを持たれていなべ市を担当されるのか。そういったものを持たれた上での出馬をお願いしたいと思いますし、そういった中でも今申し上げた地域力の再生、やはり地域の活性化が市の活性化でございます。そういった地域力の再生、地域コミュニティの再生というものを重要な施策として、今後再任をねらう中で考えていっていただければ一番ありがたいかなというふうにも考えております。質問はなしで、以上で私の一般質問を終わります。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩といたします。


               午前11時34分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(小川克己君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次に、受付7番、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  私は通告書に従いまして、青川左岸道路、仮称でございますが、早期実現についてと、道路新設改良事業治111号線について当局のご所見を承りたいと思います。


 まず初めに、青川左岸道路で早期実現についてでございますが、道路は市民生活と地域活性化を支え、利便性を構築する上で道路整備事業は極めて重要なことでございます。この青川左岸道路事業でありますが、これは旧北勢町当時に公表された道路構想でございます。地元の住民にとりましては、大きな期待と1日も早い実現を願っておるところでございます。申すまでもなく、この道路構想は国道306号及び国道365号を最短にして連結、交流機能を持ち、また災害時には避難路ともなる重要かつ効果的な基幹道路の実現でございます。


 これは、昭和60年ごろからでございますが、青川峡キャンピングパークを含め新町地区から始められた工事は、奥村、麓村地区の約半分が現在完成して、残工事につきましては、いなべ市へ引き継がれた継続最重要事業の一つにされているものと確信しております。


 いなべ市を取り巻く交通網の整備は、国道421号線の石榑トンネル工事が平成18年から着工し、平成23年度には開通予定でございます。また、今年度では北勢インターチェンジ養老インターチェンジ間の三重県分の9?が都市計画が決定が予定されている東海環状線、また、国道306号、365号を結ぶ道路交通網の形成となり、さらには市民の生活圏の拡大、交流圏の拡大が可能となり、地域の活性化の進展に大きく寄与するものと考えております。


 青川左岸道路でございますが、今現在、未完成部分として、約800mから900mぐらいと思いますが、過去には国補事業申請を前提として、地元説明会が一度され、一部の賛成が得られませんでしたが、現在では地権者の理解も得られ、側面からのご協力もいただけるものと思っております。


 このような状況の下、市域の一体的な道路網が形成されるようその必要性を具体的に精査し、利用に配慮した道路整備を推進して河川空間活用計画を策定すべきと考えますが、これらの道路整備計画についての当局の意気込みについてお尋ねをいたす次第でございます。


 次に、道路新設改良事業治111号線についてでございますが、現在、下青川橋は老朽化、安全な幅員の確保、生活道路網の整備のために現在通行止めとなっております。この道路は平成17年に解体が始まり、この間相当の時間、期間が経過しておるところでございます。この事業は地方道路整備交付金事業で、国庫補助を受けた継続事業でありますが、地域住民には1日も早い開通を期待しておるところでございます。道路を整備することは日常生活、また緊急時にも必要な輸送道路であり、住民との調整を図って主体性を持った整備方針を示すべきと考えますが、本年19年予算でも地方道路整備交付金で5,000万円が計上、予算化されておりますが、今後の見通しについてお尋ねをするものでございます。


 合わせて幅員、歩道橋はどうするのか。市道はどうするのか、改良されるんか。その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  青川左岸道路につきましてですけれども、議員ご指摘のように昭和60年当時北勢町時代に地元説明会が行われたということで承っております。そのときについては、2、3名の地権者の合意が得られなかったというのと、公図の混乱もあったように賜っております。それと今回、地元の自治会より強い要望がございますので、そういった意味も勘案しまして、市としましては平成20年度から交付金事業、道路特定財源に基づきます地方道路の交付金事業というのがありますので、そういったものに乗せるように、採択されるように準備をしていきたいと思っております。


 しかし、大きく二つ問題がございまして、三岐鉄道をまたぐときに、その立体交差が条件になります。その立体交差をするときには三岐鉄道の下を通らざるを得ません。ほとんどが河川区域内でございますので、ですから、河川空間活用計画の策定につきまして、河川管理者であります県との協議が絶対必要でございます。その中で、県との設計協議がいけるかどうかが一つ大きな問題であります。


 それともう一つは、365号線、ミルクロードとの交差点、交差をしている今の、現在ももう道はできてるわけですけれども、その青川橋の北詰め、非常に危険な交差点に今なっております。365号線、ミルクロードと青川の北詰めといいますか、左岸道路との交差でございます。死亡事故も起きておりますんで、だから欄干で非常に見にくい通りでございます。


 そうしますと、306号線と365線を最短で結ぶと非常に便利のいい道路に計画ではなるわけでございますけれども、そうしますと、ミルクロードの青川狭の北詰めの大規模な交差点改良が多分必要になってこようかなと思いますので、その二つが大きな問題点になってこようかなと思います。


 ですから、今後こういった問題と地元の地権者の理解、そういったものも得られるように、まず第1は財源の確保でございますので、国土交通省に向けて要望を上げていきたいと思っております。


 もう一つは、現在進めております下青川橋の改良事業でございますが、現在は歩道があります。しかし今、平成19年度で上部工をやります下青川橋の工事に当たりましては、幅員を広げて、本来ですと橋梁幅は6mでいいのだということでございますが、その計画で7mと、1m余分にさせていただいて、その分、歩道は設置は認められませんでした。結局これも河川管理者であります県との協議になるわけですけども、歩道橋の部分、それが河川断面を障害してるために、できるだけそういった障害は取り除くのだということで、新しい橋を架ける以上、古い橋、歩道も含むものはすべて撤去が条件で、今、建設事業にかかっておりますので、歩道橋は取り壊されます。


 従いまして、新しく架け替える橋は幅員の7mの広く取って、その中を歩道になるという状況でございます。それと付随して、大安町側の部分300mほどの改良工事、そして北勢町側の取り付け工事、それを19年度で完工する予定でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  ありがとうございました。今、市長からお言葉をいただきまして、左岸道路につきましては、20年度の道路交付事業に極力乗せて、当然のこと、三岐鉄道の立体交差、あるいは河川の区域内、県の交渉もございましょう。365号線の交差点の改良等々あろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 そこで、青川の左岸道路についてでございますが、いなべ市としての関係地、いわゆる地区で申しますと中山地区ということになるんですけれども、地籍調査等々はされたのかどうか、その経緯があればお教えを願いたいと思います。


 それから、地方道路整備交付金事業につきましては、これは平成15年度から19年度までの5カ年計画というか、5カ年だと承知をしておるわけでございますが、所信表明の中にも市長が申されております、この効率な補助制度がなくなる可能性があるんではないかという懸念も持っております。


 従いまして、そういった20年以降につきましては、こういう事業がこのまま継続されて存続するのか、その辺につきましても、延長されるのか、その辺についてわかる範囲で結構でございますが、お教えをいただきたいと思います。


 それから、下青川橋橋梁工事通行止めの、これはいたって単純な質問で申しわけございませんけども、表示方法についてお尋ねをしたいと思います。現在、19年の10月19日から3月の26日までの5カ月間と掲示がしてございますが、近い四日市市の1号線におきまして、橋梁の架け替え工事が現在行っておりますが、それは解体から通行止め期間が工事終了、完了までという表示になっておるのに気がついたわけでございますが、こういう表示方法が集落の皆さん、あるいはまた他のとこから通られる、また見られる方には一番手っとり早い表示ではないかと、私は思うわけでございますが、今いろいろ橋脚、今年上部をやるわけでございますけども、いろいろその業者間において分割してやってみえますので、そういう表示でなけりゃできんのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


 また、まちづくり交付金でございますが、これも17年度から始まりまして、27年度までの補助事業でございますが、ご承知のように道路特定財源の見直しもされまして、道路建設については、容易ならざるものと予測されますが、道路特定財源存続期間を積極的に活用して、いなべ市の道路ネットワークの形成に努めていただきたいと、このように思うわけでございますが、この辺についてお尋ねをして終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  中山の地籍事業につきましては、完了してますという、そういうふうに取り組まれて今地積が構成されているということは聞いておりませんので、ですからまだ取り組んでおられないというふうに思います。確かめたわけではございませんので申しわけございません。


 それと、議員ご指摘のように現在は道路特定財源に基づきます地方道路整備交付金、これが補助率55%でございます。それと、まちづくり交付金、これが40%でございます。それをフルにいなべ市は活用させていただいております。特に、まちづくり交付金に関しましては、三重県の中では最も多く消化をさせていただいている市かなと思っております。そういう中で、その基になります道路特定財源が一般化されて、これが福祉や教育に、いろいろなところに使われるということになりますと、多分道路整備に回ってくるお金がなくなってこようかと思っております。


 国の動向を見ないといけないわけですけれども、できるだけ議員各位も議会でも道路特定財源の見直しについての反対決議は取っていただいております。今後とも、そういった声を高らかにして道路特定財源を道路整備で使っていただきますようにお願いをしていきたいと思っております。


 あと表示につきましては、担当部よりお願いします。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  下青川橋の全面開通は、完成の見通しはというところの中で、19年度の全面開通はいつごろかという質問でございますけども、全面開通につきましては、今、青川の左岸、右岸の橋台をやっております。そして上部工は発注済みで今、製作をしております。そういったことから19年度末に今の青川橋の完成はみております。


 そして、その間の交通安全といいますか、市民に対するその通行に対する周知でございますけども、建設部の中でもう一度検討してですね、通行していただく市民の方にわかりやすく、もう少し工夫をして見ますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  今、建設部長にご答弁いただきました。やはり市民が主体でございますので、ぜひひとつご検討いただきまして、皆さんが理解できる表示方法をお考えいただければありがたいなと、このように思います。終わります。


○議長(小川克己君)  出口 正君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、19番、小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番、小川みどりでございます。私はごみの分別の出し方についてと、市長に合併後の評価を問うというこの2題でお聞きしたいので、よろしくお願いします。


 改正容器包装リサイクル法が4月に施行されるのを前にして、当いなべ市も確実なリサイクル推進のために回収方法の整備が進んで、ごみ分別の出し方が変更になりました。ごみの資源化、減量化をめざしていただいたとこは、常々もったいないという思いでしたので、主婦として大変うれしく思います。私の店には連日ごみ分別出し方についてたくさんの方々が疑問を投げかけてくださいます。私は店頭にいなべ市生活環境課出張所と看板を上げようかと思っているくらい、とにかく皆さん熱心で、プラ、ペット、アルミ、スチールのマークをよく勉強していただいております。お年寄りの人は、何度も店へ来られて、これでいいのかわからないと1日に何回もお尋ねをいただきます。そのあげくの果て、ヤクルト取るの、やめようかしらと気の毒なほど真剣に考えていただいております。


 また、ペットボトルとプラスチックごみとはなぜ一緒に出してはいけないのかとの疑問もたくさんの方々からご指摘いただきました。きちんと説明してあげると、納得してお帰りをいただきます。


 また、私の区は南金井ですが、2月末には区長が環境パトロールのステッカーを軽トラに張って回っていただいておりました。また、区長みずから子供会にも説明をいただき、頭の下がる思いでした。また、輪番制にてごみステーションに立つことも決まりました。あふれるごみ、私たちが一人ひとり責任を持つ時代です。リサイクルにも税金はかかります。使い放題ではなく、ごみを出さない暮らしに気をつけてくださいと申し添えました。


 また、三重県下でレジ袋、有料化のアンケートが発表されておりました。賛成が反対を大きく上回っていました。ごみ消滅や地球温暖化について県民の皆さんの意識が高まってきたことは大変うれしく思います。子供や孫たちに大切な地球を守っていってやりたい、ゼロウエストへの小さな一歩が歩みだせたことは主婦して感謝いたすところでございます。出すごみにはきちんと責任を持ってくださいね、とお願いをしております。


 そんな中にあって、資源ごみの古紙類、古布類の搬入が粗大ごみ場なのでお年寄りの方は、また車に乗れない人たちが大変困ってみえますので、市としてよりよい方法を考えていただきたくお願いする次第でございます。よろしくお願いします。


 2点目、市長に合併の評価を問うという題でお願いします。三重県のトップを切ってこのいなべ市が合併したのは平成15年12月1日でした。市町村合併に必要なことは志の高さではないかと思っております。


 市町村合併は歴史的に半世紀に一度やってくる波であると言われております。我が国は時代の大きな転換期に市町村の再編を二度やってきた、それは近代国家の幕あけ、つまり明治の合併です。そして戦後復旧のとき、これは昭和の大合併である。いずれの時代も地域の人たちの高い志があったはずである。今、展開されている市町村合併は、ややもすると政府の優遇策の呼び込みであったり、県の言い分に従おうと目先にこだわり過ぎているように思う。このいなべ市は数合わせの合併ではなく、志を高く持ち、地域の歴史や地理的条件、生活圏の広がり、住民の一体感などを踏まえた、身の丈にあった合併だと思っております。


 市町村合併の背景には、自治体の自治能力を高める、すなわち行財政能力を高めると。そして少子高齢化への対応、新しいまちづくりのチャンス、すなわち次世代へ向けた地域づくりのチャンス、そして行政サービスを落とすことなく、経費を消滅し財源を生み出す行革手法だと言われております。


 市町村合併に短期の効果を期待することは難しいかもしれません。メリット、デメリットが言われておりますが、合併に伴い役所にとってメリットでも住民にとってはデメリットであったり、住民にとってメリットだと思われることが役所にとってはデメリットとなる場合さえある。合併したら直ちにメリットが生まれるということでもない。市町村合併で短期の効果を期待することは難しいかもしれませんが、メリットを生み出す志だけは大切なことであると思っております。


 最大の行革チャンスを与えられて合併したこのいなべ市です。首長の手腕にかかっております。3年間を振り返った時、市民の皆さんの期待にそえたいなべ市の絵が描けているかどうか、市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  リサイクルにつきましては、各自治会で説明をさせていただいて、今、自治会の皆さんにご協力いただいておりますことに心より感謝を申し上げたいと思います。その説明をする中で、説明会でもご指摘を受けたのが、古紙、それと古布、そういったものについての粗大ごみ場リサイクルセンターでしかリサイクルできないという問題が大きな問題だと思います。


 ですから、一つの提案として、今ごみを出していただいてる集積所の空き曜日、必ず週1回は空いてる日がございますので、それを利用した形で古紙の回収ができないかということを検討させていただいておりますので、しかし、そういうシステムを作るには少し時間がかかります。民間業者、例えば、民間の古紙の集配業者と提携をさせていただいて、いついつ、ここに準備の倉庫に置きますので、あんたたちが責任を持って集めてくださいという取り決めをしたとしますけども、そういう取り決めを業者とする、要は業者が勝手に来ない日があるとだめですので、確実に持って行っていただかなければいけませんので、だからそういったことを取り決めるのには、時間がかかりますので、今、我々がボランティアで集めてももいいよと言われる方もいらっしゃいます。いらっしゃいますけども、ちょっと待っていただいております。


 リサイクルが4月から本格的なリサイクルになります。少し軌道に乗って落ち着いたときに改めて古紙についての各地域、各集積場所でのリサイクルの収集、それを検討に入りたいと思いますんで、しばらく時間的なご猶予を賜れるとありがたいと思っております。


 それと合併後の評価ということでございますが、合併して何が変わったのかと言いますと、私の感想も含めて言わせてもらいますと、職員の皆さんの意識が変わりました。これは一番の収穫でございます。今までは町役場でございました。ですから、何かわからないことがございますと、隣町の同じ担当者に聞いてたんですよ、ほとんどが。今は隣町の人が隣に座っているわけですよ。ですから、それが市役所になりまして、聞いたり比較するのは、すべて四日市市役所であったり、鈴鹿市役所であるわけです。今までは隣町が比較対象でした。ですから、赤信号みんなで渡れば怖くないではございませんけども、一応隣町がこうだから、こっちもこれでいいじゃないかというような世界も多々あったと思います。


 ですけど、今回はきっちりと法律を見ていただいて、みずから問題の本質を正そうとする姿勢が芽生えてきたように感じます。ですから、それが大きな町から市になったメリットといいますか、利点かなと思ったりもします。


 それともう1点は、専門部署が多くできました。例えば、福祉分野では福祉事務所ができましたし、家庭児童相談室、ファミリーサポートセンター、これは市になってできた部署でございます、専門性を持った。それとか教育分野では教育集会所ができておりますし、以前は教育事務所というのは北勢教育事務所という北勢県民局の庁舎にあって、そこが町村の教育事務をほぼ掌握をし、指導をされておられました。しかし、その機能がほとんど市でやっています。それで教育事務所は北勢県民局の庁舎にはもうなくなりまして、本庁1本になりましたので、問い合わせはすべて本庁でやっております、直接。ですから、そういう意味では、非常に権限委譲に機能の移譲が行われております。


 例えば、それと情報化システムに関しましても、市にありまして、全国15位、要は三重県では1位になっております。もう格段に町レベルとは比較にならないほど、この分野では進んでおります。それに伴いますホームページ、これもホームページの評価でも高い評価を受けていただいております。鈴鹿市役所とか、まだ先を行く市役所もございますが、それに接近している形でのホームページをやらせていただいております。GIS、共同管理になりますけども、それまでは三重県の中でもトップレベルで走らせていただきました。


 それと、コミュニティバス事業も、鈴鹿市さんがモデル的にやっていただいてるんですが、いなべ市でも、員弁町から始まり今年は北勢町ですね、こういった新しい事業に取り組んでいただいております。


 法務でも大きく変わりました。何が変わりましたかと言いますとファイリングシステムという文書管理システムが、これが整備を、要は基準を設けてきっちりとした整備に変わりました。町では、個人の裁量権、要はどういう区分でどういうふうにするか、要はその書類の管理は個人に委ねられる面が多うございましたので、個人がこれは要らないと判断をしますと、ややもしますと、もうなくなってしまう、重要書類がなくなってしまったりするケースがややもするとあったわけですけども、今回、システムとしてきっちりとそのファイリングができるように今なりました。現在見直しの途中でございます。


 滞納整理につきましても大きく前進をし、所信表明の中でも300件近い差し押さえをやらせていただいております。水道部についても、滞納があった場合、料金についてはサービスの停止でございますので、給水停止、これに取り組んでいただいております。国民健康保険につきましても厳正な町レベルよりは格段に進んだ厳正化をしていただいております。そういった新しい部署ができ、新しい、より、何て言いますか、税、料金については厳しく対応いただいてるのが町から市への大きな転換かなと思います。


 もう一つできましたのは、営農支援センターということで、水環境整備の中で減反制度が変わります。それについての取り組みをやっていただいておりますのも町レベルでは考えられないことでございます。県と農協さんと協力をさせていただいて、営農支援センターが機能をさせていただいております。


 そういった職員さんの意識、それと専門部署の創設、これが大きく変わった点でございますが、市の一体的な整備、これにつきましても先ほどご指摘のあった下青川橋、これにつきましては、町の境でございますので、町のレベルでは整備ができない。やはり市になって市の内部の橋梁でございますので、非常に整備が進んだ点かなと思います。


 あと太平洋セメントさんに行く道、前川線、これも整備を進めております。しかし、前川線そのものは北勢町と藤原町にまたがる路線でございますので、そういう意味では市になって整備が進んだ点かなと。これも町から市への転換で大きく変わりました。


 しかし、今後、一体的な整備、効率的な運営、こういったものについては、旧町時代の継続事業を重視をさせていただき、そして旧町の皆さんの思い、これを尊重させていただきましたので、大きな転換はしておりません。ですから、旧町の施設をそのまま利用させていただいて、現在運営をしておりますので、総務省の合併の時の説明の中で、効率的な運用、これについては、まだまだ、まだ改良の余地があると私も思っております。


 従いまして、今期この3年間での大きなメリットと言いますと、先ほど申しました職員の意識、それと専門部署の創設、これは大きくございますが、今後この1年を通して取り組まなければいけないのが、市の一体的な整備、効率的な運用、これが大きな課題であると考えております。


 従いまして、先ほどご指摘もありました道路整備のネットワーク、これも、特に東海環状自動車道の事務局がいなべ市になる可能性が強くなってまいりましたので、この東海環状を含め、この北勢地域の幹線道路の整備に相当、今までは四日市市さんにおんぶに抱っこでよかったわけですども、今後はリーダーシップをとりながら進めていきたいと考えております。


 それと、観光の分野でも農業公園、青川狭キャンプ場、新たにできました阿下喜温泉、こういったものは、ばらばらでの取り組みを今まではしておりました。これも連携をとりながら、一体的な運用を図ることによりまして、それともう一つ、ソフト事業の元気クラブを一緒にしたソフトとハードと一緒にして観光に、そして皆さんの健康管理に、総合的、総合力を発揮するように取り組むのが次の課題かなと思いますが、過去3年ではできなかった事業かなと思っております。今後とも全力を持って取り組んでいきたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ありがとうございました。ごみ分別のことで、古紙とか古布については市の説明では、知人とか親類の人に頼んでくださいっていう回答でしたが、これはこれで市の説明としては、そのときはいたし方ないんじゃないかと私も思っておりました。私も皆さんに極力廃品回収とか、ちり紙交換に出していただくようにお願いはしております。ただ、車に乗れない人に限らず、車に乗れる人でも今までは燃えるごみの日に出されていた人もあろうかと思います。本当は粗大ごみ場なのですが、私はこれはもう出してあると思って行ってくださるので、自然とここへ出すんだなと思っておりました。


 なかなか粗大ごみ場まではという人もあるので、今後燃えるごみの日に出す人が車に乗れる人でもぼつぼつあるんじゃないかという懸念は抱いております。月に1回でいいんです。私とこの行程表見ましたら、私の地区は梅戸井地区ですが、第2と第4週の火曜日が空白になっておりまして、そして水曜日はすべて空白になっておりました。古布の回収方法を考慮していただくのが、それがこの空白になっているところで、私はどうか考えていただきたいと思います。月に1回でいいんですよ、それを考えていただきたいと思います。それを考えていただかないと、燃えるごみの日に資源ごみも出てくるんじゃないかと思います。せっかくのごみ分別リサイクルが泡になるような気がしますので、私また市に申し上げておきますと言いましたら、申し上げるだけではだめですよと叱れましたので、とにかくよろしくお願いします。


 ごみ分別は、私もここ1週間やってきて感じたことですし、皆さんも私のところへ来ておっしゃるのに、資源ごみのプラスチックごみがいかに多いかにびっくりしたと言われます。これは多くの方々も言ってみえます。私は野菜くずはコンポストに入れておりますので、燃えるごみは少ないのですが、新聞、雑誌は障害者施設さんの方に使っていただいたり、アルミ缶も子供会とかそういうとこに使っていただいてるんですが、燃えるごみの袋がもう少し小さくていいんじゃないかという意見が今後出てくると思います。プラスチックごみは、いつまでも置いておいていいんですが、燃えるごみは台所から出るごみが多いので、長いことストックをしておくわけにはいかないんじゃないかと思います。また、今後そんな声も出てくるときは、よろしくお願いします。


 リンク3月号にはQ&A方式で載せていただいておりますので、市民の方々に読んでいただくようにはお店で申し上げております。先ほど来、市長もリサイクル運動について述べられていましたが、地域の皆さんが町をきれいにしようと頑張ってみえますので、よろしくお願いします。


 それから、合併ですが、市長ずっと合併して3年間でいろいろ変わった、すばらしく変わっていったことを申し述べていただきました。全国的に自治体の財政は硬直が進んでおります。2005年の777都市の財政年俸の全国ランキングを私はちょっと見ましたら、市長が先ほどいろいろと職員の皆さんの意識改革とか、専門部署が多くできたとか、情報化システムが云々とかいろいろなことを打ち出していただきましたけれど、この777都市の財政年俸の全国ランキングをちょっと見ましたら、いなべ市は実質収支比率では、777都市の中で9位を保っておりました。そして、義務的経費の比率も24位で34.19%でした。公債費比率も777ある中で75位、起債制限比率も48位とすばらしい順位を保っておりました。ただ、自主財源は777で266番目、投資的比率は162番目、経常比率は112番目となっておりまして、私はこれを見てうれしく思いました。


 全国で3万5,000から5万5,000の人口の類似団体が全国で31団体ありますが、その比率はまたすごくすばらしくて、実質収支比率とか人件費比率、投資的経費比率、経常比率とか公債費比率、起債制限比率、そのほかにもありますが、2位から9位の中にいることは、このいなべ市が合併以来安定感を保っているのかなあという思いで読ませていただき、うれしく思いました。


 合併の効果は住民の利便性の向上、サービスの高度化、多様化、広域的なまちづくり、つまり、いなべ市の行政改革プランの、市長はこの行政改革プランというので、17年度から21年度に素案を出していただいておりますが、今、市長のおっしゃったのもこの素案の中から打ち出してもうた案だと思いますし、また、今後この案を基にして市民の皆さんのために頑張っていただきたいと思います。


 合併して2年で効果が出てくるものと、また10年たって効果が出てくるものとがあると思いますが、とにかく市民の皆さんが住んでよかったといういなべ市の目的に向かって進んでいただきたいと思います。財政面は着実に硬直化が進んでおりますので、常に身の丈にあった財政に心がけて市民の皆さんの安心できるいなべ市に向かってお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  小川みどり君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、1番、小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  1番議員の小林昌彦でございます。通告書に基づいて質問させていただきます。商工会と地域振興についてということでお伺いしようと思ったら市長の施政方針の中もかなり重複する部分がありましたが、よろしくお願いしたいと思います。


 私も商工会員であり役員の1人でもあります。ご存じのとおり旧4町にそれぞれ各商工会があり、平成19年4月1日付で合併をするという前提で昨年12月8日市長さんに立会人にとしてご臨席をいただき、合併調印式、仮調印式をすませ、今年1月になって各商工会が解散と合併への臨時総会を開き、会員の承認を得たところであります。


 合併後は本所を北勢庁舎内に置かせていただき、現在の各商工会事務所を支所として存続していくことになっております。合併により会員数は約1,200名になり、北勢ブロックでは最大の商工会となります。県下でも2番、3番目、南西の方の志摩市の商工会に次いで2番目ぐらいになると思います。


 商工会法第3条では、商工会はその地域における商工業の総合的な改善、発達を図り、合わせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とすると、こういうふうになっており、小規模事業所の経営改善の相談、指導などを行っており、税務関係では現在確定申告の時期真っ最中でありまして、連日相談に応じておるところであります。また、市主催の各種イベントなどにも参加し、お手伝いをしているところでもあります。


 しかしながら特産品の開発では、各旧の商工会で2、3年前から特産品を何とか開発しようかということで、いろいろと試行錯誤しておるわけでございますが、いま一つ特筆するものがなく苦慮しております。小売業界では、大手スーパー、またコンビニ等の進出の影響を受け、後継者難で悩んでおり、また製造業では工賃の上昇は全く見られず、設備投資もままならず、打つ手がありません。大手企業では、すごくいい景気が上向いてる、上向いてると言われる昨今ではございますが、小企業、孫請けあたりではまだまだ工賃の上昇などは見られず、まだまだコストダウン、コストダウンということで、本当に苦しめられておる状態でもございます。商工会に対して支援もお願いするとともに、利子補給制度の拡充、特産品対策、地産地消対策などを市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 また、今後国道421号トンネル開通、それから第二名神の菰野地区の工事着工ということも先日報道されておりまして、それに合わせて、市長と4月1日誕生します新しい商工会との意見交流会の場を作っていただいて、いろんなお話を聞かせていただき、また新しい経済圏としての対応策も視野に入れた上で商工会、各種団体、各地域への新しい地域振興策をお聞かせいただきたいと思います。あとは自席で行わせてもらいます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  商工会もご尽力いただきまして、4月1日に合併の運びとなられたこと、おめでとうございます。今後、より強固な商工会になっていただきますようにお願いをしたいと思っております。


 そういう中で、やはり議員おっしゃられるように大企業を中心に今、景気は好調でございますが、それが地元の中小にまで景気の好況感がないのが今現状でございます。できるだけ、そういう大企業中心の景気の好況感が地元の商工業に何とかできるような結びつけをこの商工会が主導を、先頭を切ってそういう事業をやっていただけると本当にありがたいなとは思います。


 市としても旧町から特産品開発、赤米、そして黒米餅ですね、おまんじゅうとか、いろいろやっていただいております。何か、いなべのブランド化ではないんですが、そういったものに資するような特産品、何とかお願いできるとありがたいなと。市も何とか知恵を出しながら進めていかせていただけるとありがたいなと思います。特産品につきましても、市として学校給食がもう最大の消費でございますので、今もいろんな分野で藤原産のお米とか、それとかコンニャクであったり、その根菜類のおイモであったり、そういったものは地元産を利用させていただいております。


 しかし、野菜まではいっておりませんので、地元の八百屋さんで調達されておられるケースも多々あります。ですけど、やはり委託栽培のような物に結びつけられるようなことができないのかというのが、今一つの課題でございます。どうぞ、商工会さんはいろんなイベントもやっていただいておりますので、そういったイベントの調整も含めまして、新たな合併された商工会さんに期待をする弁が多うございます。


 一応、平成19年度の予算の中では、昨年度同様の予算補助を考えておりますので、あと商工会には引き続き各支所を利用いただくのと、本所を北勢庁舎の一角ですね、今会議室になっているところを使っていただきながら、商工振興に役立てていただけるとありがたいなと思っております。


 今後と、商工会さんと市が一緒になって、その地元の商工会の発展に、商業の発展、工業の発展、それといろんなイベント活性化事業にともにご協力賜れることお願いをしまして、答弁とさせていただきます。本当にありがとうございます。


○議長(小川克己君)  小林昌彦君。


○1番(小林昌彦君)  どうもありがとうございました。それと一つ、観光の方にもお力添えをいただきたいなと、宇賀渓の方なんですが、421のトンネルに合わせて、取り付け道路が県主体でやっておる工事に付随した堰堤の工事が進められていくわけなんですが、それに付随して宇賀渓の取り付け道路なんかもまたいろいろと七大字森林組合の観光課の方へのご指導もお願いしたいと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。これで質問終わらせていただきます。


○議長(小川克己君)  小林昌彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  3番議員の近藤幸洋でございます。私はフェロシルトの撤去と搬出現状についてをお尋ねをいたします。初めに、ちょっと訂正させていただきますが、藤原町鼎地区のフェロシルト総量が違っておりますので、申しわけございません。


 それでは、藤原町鼎地区のフェロシルト、私の伺っておるのは11万2,200tということになっておるんですが、このことについて、今まで撤去計画の遅れから再三見直しがなされまして、平成18年5月29日から搬出が始まったわけでございますけれども、10カ月経過を現在しておるわけですが、現在の撤去計画どおりに進んでいないように思われるわけでございます。地域住民の方々からも、また先延ばしをするんではないかと、そういった不安が高まっておるのが現状でございます。


 それでは、撤去の状況についてお伺いをいたします。今まで撤去が始まってから石原産業から中間的な報告等々はあるのか。また、平成18年の6月の定例会におきまして、今後も遅れのないよう監視、指導していくという答弁をされておるわけでございますが、今までの市の指導体制についてお伺いをいたします。


 また、この期限が平成19年6月末ということに計画ではなっておるわけでございますが、これが完全に6月末までに撤去できるのかと、その点についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  石原産業の撤去と搬出の状況についてのご質問でございます。中間報告はあるのかということと、6月末までに完了できるのかとのご質問でございますが、撤去の状況でございますが、2月26日現在、回収量は6万5,434tで、回収率は58.1%でございます。平成18年昨年の5月24日石原産業より提出され、また回収計画書では、本年2月末時点での計画回収量は8万180tの予定となっておりまして、現段階では遅れている状況でございます。


 石原産業からの中間報告では、今後、搬出台数を今日40車でございますが、日50車ないし60車に増車をし、このことによりまして現在月約1万t搬出をしておりますが、1万2,500tないし1万5,000tに引き上げることができ、6月末までには諸条件に問題がなければ完了をするという報告でございます。この報告は地元自治会にも報告がされております。また、諸条件によって遅れが出たとしても長期の延長はないと思われます。


 それと現地の監視、指導につきましては、地元自治会、県とともに石原産業の水質検査、搬出状況の把握、放射線等についての調査等について、月1、2回程度現地立ち会いを実施しております。それとまた、市独自調査としては周辺の水質検を3カ月ごとに実施をしておりまして、現在のところは問題はございません。以上でございます。


○議長(小川克己君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  ありがとうございました。だいたい1,400tぐらいの遅れが出ておるということですね。それで、これから気候も非常によくなってまいって、いろいろと農業公園等々も行事があるわけでございまして、日曜日は搬出は休みと聞いておるんですが、土曜日あたり、たくさん人もお見えになります。先般日曜日にちょっと梅祭りに行ってきたんですが、非常にたくさんの人がみえました。この祭りも17日から始まると聞いておりまして、そのあとさくら祭りとか、ぼたん祭りとか、またパークゴルフ場とか、いろいろこう陽気がよくなってまいりますと、人出もあろうかと思います。


 土曜日等々については十分気をつけいただきまして、来園される方が非常に安心して来ていただくようにしていただきないなと、そんな思いもしておりますし、また非常に道ぐろといいますか、時・下野尻線の左側もとっとの道の横にこのフェロシルトが埋められておるということで、非常にイメージ的に悪く思われるんではないかなということも懸念をしております。ですから早急に撤去の方、遅れのないようにひとつご指導をしていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。


 いろいろと県、また石原産業と打ち合わせ、また中間報告も受けておるという部長のお話でございますので、それを100%信じまして、何とか6月末までに撤去していただく、1,400tの遅れを取り戻していただくということをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(小川克己君)  近藤幸洋君の一般質問を終わります。


 次に、受付11番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  16番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、子育て支援の拡充について、これは小学校で放課後の学童保育実施をということで、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 子育て支援は、0歳児から成人になるまで大変幅の広い支援策があります。市長も次世代の育成の中で少子化を食いとめるには安心して出産ができ、子育てがしやすい環境づくりが必要であると述べられております。確かにそのとおりで、環境づくりは行政が作ってやらなければできません。


 文部科学省は現在の出生率1.26%まで低下により人口減少に歯どめをかけるのと、全国各地域で児童の悲惨な事故が発生しており、憂慮すべき事態を迎え、その防止を図るため、国を挙げて子育ての支援の一環として、本年4月1日より全国の小学校で放課後の学童保育を実施するようと報道しております。


 既に、都市部の小学校では放課後の学童保育を実施されており、その状況が報道されておりました。その内容は体育館で5時ごろから1年生から6年生までが一緒になって和気あいあいな雰囲気の中でいろいろなスポーツに取り組み、飛び回って、楽しさの中で体を鍛え、たくましさを身につける様子や、また教室で宿題や自主勉強の様子を先生が見て指導されておりました。


 子供を持つ若い母親は学童が無料であり、大変助かりますと。勤めの帰りにその若い母親は笑顔で学校へ子供を迎えにみえる様子がテレビで放映されておりました。そのテレビを見られた若い母親が共感されて、いなべ市もぜひそのようにしていただければ共働きができて助かると私に相談されました。


 現在、社会経済は上向いてきているといっても、現在の日常生活から若い夫婦は、共稼ぎを余儀なくされて、子供を持つ家庭では育児が手薄となって、心配されている家庭も数多くあります。


 現在、いなべ市内各地域で登下校時に通学路での子供を守る安全パトロールや、子供が無事帰宅してからも、地域でさらなる防犯をかねた安全パトロールが展開されております。いなべ市としても国の指針に基づき、従来になかった育児の支援として、学校での放課後の学童保育の実施に向けた取り組みも必要であると私は考えます。


 そこで、いなべ市教育委員会で国の指針に基づき、小学校で放課後の学童保育の実施に向けた検討計画がありましたらお聞きしたいと思っていたんですが、城野議員の答弁の中で日沖教育長より19年度は計画しないという答弁でありましたので、結構でございますので、そのかわりに、現在の小学生の保護者にアンケートを取っていただき、20年以降にその小学校での放課後の学童保育の実施に向けた取り組みをやろうという気持ちがあるのかないのか、その点お聞きしたいと思います。参考までにですが、群馬県太田市では少子化対策として1家族で3子以上の子供の教育費を中学校卒業するまで免除して行政が負担するとしております。


 また、昨日の6日の毎日新聞の1面に、ある企業の子育て支援についてこのように新聞に掲載されておりました。その内容を紹介しますと、3人以上の子供を持つ社員に対する新たな支援として、来年の4月以降に第3子以降が生まれた場合、出産費用や中学校卒業するまでの教育費を原則全面支給するとしております。支給対象は第3子以降の子供にかかる保育園の保育料や幼稚園の費用、私立を含む小中学校の入学費や学費など医療費についても今後検討するとしております。


 また、この企業は男性社員に対する2週間の育児休業取得の事実上の義務化や小学校入学前の子供がいる女性社員に対して子供1人あたり5万円のお母さん手当支給などを実施して、子育て支援をしていることが記載されております。


 この企業の名称はマンション分譲の日本綜合地所、東京都港区で従業員280人の会社であります。今後は国を挙げて人口減少に歯どめをかけ、人口増をめざした推進費、補助金を支給する取り組みの矢先であると、私はそのように感じております。現在旧4町で民営で学童保育をやられており、その兼ね合いもあり、現在の学童保育の実態をよく見て調査して、子育て支援に対処していただきたいものと思っております。


 昨年10月1日より出産育児手当が30万円から35万円に5万円引き上げられました。私の親戚で3人目が10月7日に生まれ、わずか1週間後で、おじさん、5万円余分にもらえたと大変喜んでいました様子を今、報告させていただきます。ありがとうございました。


 こうした取り組みが人口増につながっていくものと思っております。若い夫婦が共働きで手薄となる子育てに行政の手助けが大切で必要であります。いなべ市も引き続いての人口増をめざした環境づくりが必要です。小学校での放課後の学童保育について本年度は計画はなく、やらないという答弁でありましたが、20年以降の取り組みとして保護者の意見を十分取り入れて必要ということであればモデル校を決めて試行的に進めてみてはどうか。その結果、反響がよければ拡大していく、そうしたことが子育てサポートの拡充につながるものと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


 再質問につきましては、議席の方で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  子育て支援の拡充についてご質問いただきました。午前中にも城野議員さんからもご質問がございますので、後段の部分のご質問の答えだけでよいということでございましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 今、議員からモデル校を決めて試験的に実施してはどうかというご提案をいただきました。ありがとうございます。今後、課題も幾つかございまして、空き教室がまずなければならないということでございます。管理室、学習室、最低二つの空き教室、それが確保できるかどうかという問題、それから安全管理員とか、あるいは宿題などを見る場合の学生支援員の確保、それと城野議員さんのところでも一度児童クラブを打ち出してはどうかというご提案もいただきましたけれども、現在稼働しております放課後児童クラブとの関係、こういったことを踏まえながら研究検討をしてまいりたいと思います。


 その過程の中でアンケートということも必要かとは思いますが、放課後児童クラブの開設にあたっても関係者の方々みなアンケートを採られました。かなりの多くの方々がそれはいいことだと。できたら利用したいという結果でございましたけれども、現在の現実の現状は城野議員さんに報告させていただいたとおりでございます。多分アンケートではいろいろとご期待も多いかなと推測はさせていただきます。いろんな課題に対応しながら今後19年度はちょっと今そういう状態ですけれども、研究検討をしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○16番(伊藤弘美君)  市長から答弁もらいたいんやけど。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  子育て支援に関しましては、教育分野は教育委員会の方から今、答弁させてもらいました。全般的なさまざまな方向で子育て支援、国の方も動いておりますし、市の方も医療補助、特に就学前までの入院医療補助は拡大をさせていただきました。それを通院まで拡大するかどうか、これが市全体の福祉医療制度の中で検討すべきことでございますし、市単独で先走ってやるかどうかの問題も残っております。


 そういった一般のすべての人を対象とした子育て支援、これの拡充は一つ必要でございます。もう一つありまして、生活づくりの支援、先ほど給食費の滞納の問題がありました。その中で意識の低い方、要は倫理観の薄い方、それと生活力のないご家庭、そういったところの、結局四つの柱の中でもう一つ述べさせてもらいましたが、要は貧困層の固定化の防止、これをどういうふうに取り組んでいくのかというのが非常に重い課題でございます。ですから、生活づくりの支援を市としても取り組んでいかざるを得ないと思っております。それが、いじめの防止にもなりますし、例えば、何と言いますか、いろいろ学力の向上にもつながってまいります。


 それと、19年度では、軽い、何と言いますか、LDと言われる方々のフォローを学校現場ではどうふうにしていくかというというようなことが問題になっております。ですから、一般的な対策なんですが、ピンポイントのフォローがいる。そういう施策をどのようにしていくかも一つ大きな柱として子育て支援の大きな柱になろうかなと思いますので、ですから一般的な医療であり、教育の保育、預かり保育ですね、だから健全、申しわけないですけれども、健全のご家庭で預かればいいだけの方であれば、民間の学童保育をできるだけ充実をさせていただいて、低料金で預かっていただけるシステムを今四つがスタートしております。財政的に非常にご苦労いただいていることは承知しておりますので、できるだけ今生まれた民間の学童保育、こういったもの放課後児童クラブ、こういったものをできるだけなくさないように、しぼんでしまわないような支えがいると思います。


 それとは別に、いなべの教育という形で今、学校現場で夏場は4時半、冬場は4時まで校庭で自由に学校の教職員がフォローして居残りで、何と言いますか、勉学をフォローをかけ、そして皆さん、今の教室で校庭でおっていただく、本当に熱心に教職員の皆さんやっていただいているんです。


 ですから、今現在、文部省が言っている放課後児童教室ですか、現にやっているのと同じような状況が今あるわけですよ。ですから、それとは別に我が子を確実に6時まで預かってくださいというニーズに対しては放課後児童クラブといいますか、それの民間でお願いしたいという、全体のフォローするのは放課後といいますか、現在教職員の皆さんが4時半まで頑張っておっていただきますので、それをできるだけサポートしたいな。しかし、これで枠が、これでは不十分な生活づくりの支援をどうしていくかという問題がありますので、ですから、残られた人的資源、財源はそちらの方に充てて、できるだけ教職員の皆さんが今の教室に集中できる環境、個人の個別指導にあたらなくてもいい環境をできるだけつくっていけるようにできたらなと思ったりもしますので、ご議論をよろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  いなべ市は合併後教育関係に予算を重点配分されております。平成17年度は28億円、これは先月23日に藤原中学校の竣工式が挙行されました。平成17年度の28億円のほとんどが藤原中学校の校舎の建て替え工事や体育館、柔道場の建設やまた外構工事などに充当され、立派に完成していただいたお金であると私は思っております。


 地元であり、大変恐縮に思っておりますと同時に私もその建設にかかわる用地買収に地権者に無理なお願いをして、用地協力をしていただいたかいがあって、立派に完成させた施設を後世に引き継がれていくものと今喜んでいる次第であります。本当にありがとうございました。


 また、本年度の教育予算は24億円であり、これも大半が施設の建て替え工事費であります。このようなことで厳しい財政状況で教育の充実に力を入れていただいていることはよく理解しております。しかし、いなべ市として過疎化防止、少子化対策として時代に先駆けした子育て支援に取り組み、1人でも多くの子供を地元行政が守る、子供を預かっていただく側、支援する側が一番よい方法を検討されて、1人でも多くの人口増につながる行政指導をお願いするものであります。


 国・県の児童は無料で補助金の使い方は先生や専任指導員、ボランティア、また学校のOBの経験のある人に支払われると聞いております。リンクの3月号の特集として、子供の支援について0歳から4歳未満は入院、通院とも助成すると。また4歳から6歳、就学前まで入院のみ助成、ひとり親家族等医療費児童手当などが記載されており、よくわかりました。これもある議員さんがこの議場で立派に発言された結果が実行に移されたものであり、議員の皆さんに感謝をする次第であります。


 目先が利くいなべ市長、開拓精神旺盛な日沖市長でありますので、今後行政として限りなく続く幅広い子育て支援の環境づくりについて、ひとつ今年はそういう小学校での放課後の学童保育は実施しないとか、夏場は4時半までは校庭で飛び回っているとか、冬場は4時までとか言わずに5時以降に子供を保育していただきたいというのが保護者の要望でございます。ぜひ、そういう、いろいろアイデアマンの日沖市長でありますので、私の言わんとするところをよくおくみ取りをいただき、それならやったろという気持ちがありましたらお聞きして、私の答弁を終わりたいと思いますのですが、どうでしょうか。なかったら結構です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員のご趣旨、思いは十分伝わっておりますが、しかし技術的な問題として、難しいというのがあります。冬場で5時となりますと、もう暗うございますので、日没後でございます。その日没に下校をさせるというのが非常に難しくなりますので、親が校庭まで迎えにきていただかないけない。そうすると確実にお渡しする必要があります。そうしますと、一部の職員で何十人とかという子供をそこまで確実に渡せるかというのは非常に疑問でございます。


 ですから、この制度そのものが多分、文部科学省の現場を余りご存じない方がつくられた制度かなと思います。ですから、実態に合わない、はっきり言いまして。ですから、実態に即して夏場は4時半、冬場は4時に設定してあります。それは日没を考えておりますので、ですから、それ以降の個別対応につきましては、学童保育という形で放課後児童クラブが民間に対しては補助をさせていただいております。ですから、その補助を増やして、もう少し、今でしたら、高過ぎて利用しにくいというご議論であるのであれば、その補助を上げてできるだけ利用しやすい制度に変えていきたいと思います。


 しかし、校庭ですべての、文部科学省の役人さんが机上で考えられたことは実態に合わないので、合わないという答弁をさせていただいておりますので、放課後児童クラブの補助を拡大する方向で検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  ちょっと勘違いされてみえるかもわからんのですが、一番初めにも申し上げたんですけども、勤めの帰りに、テレビでやっとったのは夜7時、子供まちまちなんですね。6時に迎えにみえる方、保護者、7時に迎えにみえる方、8時に迎えにみえる方、子供に夜帰って行けというわけやないんですよ。保護者が迎えに行くから学校で児童保育をやってくれという話なんですわ。それで質問の中でも申し上げたと思うんですけれども、小学生をもつ保護者と十二分に話をして、この学童保育を検討してくれと、私は言ったつもりでございます。


 そういうことでございますので、今後放課後といえばやっぱり2時半に終わるんか、3時に終わるんか知りませんけども、勤めのある方がぜひ学校で迎えにきてほしいと。現在旧町でやられておる学童保育は向こうが送り迎えをしてくれるんですね。学校でそのままおって、子供がおって保護者が迎えに行くという学童保育でありますので、その辺を検討して来年度以降実施に向けた取り組みをお願いするものであります。以上です。ありがとうござした。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君の一般質問は終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


                午後2時29分 休憩


                午後2時45分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、受付12番、13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  13番議員の種村です。2点ほど質問いたします。市道の改修と歩道設置についてと、合併特例債についてでございます。市道西方菖蒲池・上笠田線の道路整備について1点目お伺いいたします。この質問は一昨年もやっております。


 県営ほ場整備事業で整備され、幹線農道としてその機能を発揮すべき路線として実施されてまいりましたが、年々交通量が増加してきました。通行する車両も一般道路並みに利用されるようになってまいりました。いなべ総合学園高校から吉備川を経て北金井・西方地内の路線については再三申し上げておりますようにカーブや道路の起伏の場所が幾箇所もあります。年々車両事故がたくさん発生しております。特に地域の住民からも歩道の整備や部分的な道路改修が切望されてきております。当局の認識をお伺いいたします。


 一方では、山田川に橋梁を架け上笠田から阿下喜まで員弁川左岸の道路建設も考えられますが、事業化できないか当局の考察を伺いたいと思います。


 また、合併協議会の中で市長も再三述べておられますが、新市建設計画の協議事項からしてもその履行は必然に思われますが対応策をお聞きしたいと思います。


 それから、次に合併特例債の今後の活用について。4町が合併して4回目の予算編成が提出されました。合併に大きな意義をもった合併特例債の有効活用を前提に旧4町の合併協議会がなされた経過があります。いなべ市のまちづくり計画に有利に働くものと期待されてきました。19年度も当初予算に13億5,690万円計上され、6件ほど事業化されようとしております。


 そこで当市が借りることができる可能な額は今後どれほどあるのかお聞きいたします。また、今後合併特例債を充当していきたい事業の方針を伺いたいと思います。さらには、各担当部課からも特例債を見込んだ事業計画があれば伺いたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市道西方菖蒲池・上笠田線の道路整備につきましては、最近交通量が増えてきたのは事実だと思っております。県に要望しています員弁大安連絡道路、それを県と協議をして事業化に向けて進めておりますので、そのルートを決定する際に北金井・大泉新田を、従来は吉備川を通って石仏にという案もございました。


 しかし、北勢線をどうまたぐかという問題、それとアパートとか立ち退いていただかなきゃいけない方が相当出るということと、事業費が相当かさむということで県の方からはもう少し東にふって421号線にタッチしてはということで、協議を進めております。従いまして、その員弁大安連絡道路、仮称でございますが、これを県で整備をいただく。その際に吉備川近辺現在の西方菖蒲池・上笠田線の整備についても検討をしていきたいと思いますので、しばらくご猶予を賜るとありがたいと思っております。


 それと、員弁川左岸の道路ということでございますけれども、これにつきましては、一部、旧町長会の中でお話もありましたのは事実でございます。しかし、山田川、員弁町と北勢町を結ぶ山田川がございますが、そこの橋梁、要は員弁側との接続点は非常に幅員が広くなっております。それと、北勢線をどうまたぐのかということ、それが大きな問題になりますし、山田川を越えますと麻生田になるんですけれども、そこに古墳群がございます。


 そういった関係上道路整備が非常に難しいということで賜っておりますので、現在、員弁街道と言われる県道北勢多度線、それにつきましては、信号で停車することはあっても、大きな渋滞にはまだなっていない状況でございますし、右岸側の東海環状自動車道の下部の365号線が整備をされますので、相当、交通は緩和されると思います。ですから、そういうことを少し様子をみさせていただきながら考えていきたいと思っております。事業化につきましては、非常に難しい路線だということを少しご認識いただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、合併特例債の今後の活用ということでございますが、いなべ市が合併をいたしまして特例債の枠は建設事業で210億5,000万円ございます。それと、基金造成で24億7,000万円ございます。そして現状では、その基金造成の24億7,000万円はフルに活用させていただいております。もう既にすべて基金に造成を終えておりまして、償還が始まっております。しかし、建設事業につきましては、平成19年度の借り入れ予定を入れますと、43億9,200万円となります。平成19年度末の段階で20%借り入れることとなります。


 すべての事業は210億円でございますので、できましたら210億円全部をお借りして建設をするのが非常に有利だと思います。しかし、そうしますと夕張市になりますので、そこはあとの償還、それと、いろいろな維持管理、そういったものを含めて勘案をさせていただきながらできるだけ合併特例債というものを使えるうちに使っていきたいと考えております。残るのは7年でございますので、7年間のうちにできるだけ合併特例債を有効利用させていただきたいと思っております。


 しかし、財政力がつきますと、不交付団体になりますと起債ですので全く戻ってこなくなるというのも一つの理屈でございますので、それも含めて健全な財政運営を第1に考えていきたいと考えております。私からは以上でございます。


○13番(種村正巳君)  今後の合併特例債は・・・


○市長(日沖 靖君)  すみません。今後の合併特例債の対象事業はということでございますが、一つにやはり老朽化した教育、福祉施設の建設事業、これに充てていきたいと思いますが、一つ大きなネックは義務教育施設につきましては、合併特例債の適用にならないという点があります。ですから、できるだけ合併特例債が適用になるように我々も工夫していきたいと思いますが、教育施設の中で今考えているのは給食センターの建設、これは該当になると思います。格差是正ということで。それと、合併に伴う保育所の建設、これも該当しようかなと思っております。


 それと道路特定財源を利用した道路整備、交付金事業の起債事業ということで合併特例債を適用させていただきたいと思っております。目下のところは以上でございます。以上です。


○議長(小川克己君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  最後ですが、担当部課からの、あれ、ちょっと書いてございますが、事業計画があれば伺いたいということ、これ第1点目で質問してますが、ここで答えてもらえれば結構です。


 市道西方菖蒲池・上笠田線の歩道設置と阿下喜・上笠田線の新設は、これは昨年、一昨年やりまして、また再度質問したわけでございますが、今の市長の答弁は大安員弁連絡道がもちろん優先ということで、それによる暁には付近の道路整備を考えているということでございます。それはよくわかるのですが、なかなか大安員弁線のあれは大きな事業であって、ここしばらくは大変事業計画に県の方の採択もなかなか難しいんじゃないかと思われますが、そうすると、我々の要望しとる西方菖蒲池から上笠田までの歩道とか道路改修、それはずっとあとになるということで、非常に残念なことでございます。上笠田・阿下喜線のあれは、当初は合併協議会であれされて県の方へ上げてヒアリングで落ったということなんですか。


 それから、合併特例債のことについても合併前は特例債をしっかり見込んで、市民もそれに期待して合併に進んだ経緯もかなり大きな要素であったかと、このように思っております。この特例債も今までたくさん使われてはきましたが、総額210億円ということでございますけれども、これはどちらにしても、10年間でそれぐらい使われるなら合併して将来のまちづくりに一番、ああ合併してよかったな、あれができたんやなという、そういうものが必要やないかと思われますし、いろんな大きな用地も確保してみえますし、いろんな庁舎の問題もあるでしょうし、そこら辺りでもう少し大きな事業を、これでなけりゃならん大きな事業をやるべきじゃないか、早期にやるべきじゃないか。


 よその合併した町村を見ましても、そういうことを率先してやっとります。これは非常にハードな事業で、ある意味では、ひんしゅくを買っておりますけれども、合併した将来においては、非常に喜ばれるんじゃないか。目玉になるんじゃないか、そういうふうに思われますが、合併特例債についてはもう少し、何かいつの間にやら、知らんうちに210億円使ってもうた、てなことになるんじゃないか。市民に説明がつかんのやないかと、非常に思われますが、そういう点をもう少し考えて、市長の英断をもってやっていただきたい。これはもう強く思われます。


 特例債はそら、町の、これ、いなべ市づくりの今は創生期ですよ。これから始まっていくんですからよそみたいに吸収合併されたとことか、そういうのと条件が違うと思うんです。だから、今の分庁式でやってみえますし、そらよくわかる、財政事情からすれば、もちろんそれはそれなんでしょうし、幸い行政側に夕張市の例も出ておりますし、そら慎重に慎重をということになるんでしょうけれども、やっぱその時期があると思いますよ。ある程度の借金は、必要やないかと。合併特例債を有効に使って、あとはまたそれぞれの目的にあった起債でいくということ、今、市長、合併特例債でもう既に償還が始まっとるっておっしゃってみえますが、それはもちろんそうなんですけれども、こういうことをやってると、何かいつの間にやらなくなってしまったというようなことになるような感じがします。その辺のことをよろしくお願いしたい。


 それから、市長の考え方はそうなんですが、各担当部課、例えば、ほかも教育委員会にしても、それから企画あたりにしろ、もちろん建設しろ、そういうところをどういうふうに協議してみえるんか。市長のリーダーシップが強過ぎるのか、ですね、その、例えば、この合併特例債についても、そういうとこで真剣に討議される場があるのか、あったのか。今現在聞いておりますのは、部課長会があるちゅうようなことを、今、聞いてはおりますけれども、そこではそういうことを、大きな市の将来についてのことは、お話、協議されるわけじゃないと思いますが、そのあたりのことをお聞きしたいな。各部署からも、後ろからも一遍聞いてみたい。


 そしたら、企画部長あたりか、建設部か、建設部も企画部も一遍、部長さん、教育委員会あたりも合併特例債に関係したことですね。


○議長(小川克己君)  簡潔にお願いをいたします。


 議長の許可を得て発言してください。


○議長(小川克己君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  わかりました。


 総務部長、ひとつトップバッターで。企画部長お願いします。


○議長(小川克己君)  企画部長。


○企画部長(奥岡史郎君)  いきなりのご指名をいただきまして、大変戸惑っておりますが、合併特例債につきましては、先ほど市長の方から答弁がございましたように全体では235億なにがしということでございまして、本来という言い方はおかしいかもわかりませんが、普通は首長さんというのは、ハード事業をするために、こういった有利な特例債、起債については目一杯借りていこうというような姿勢が多分普通じゃないかというふうに私たち事務屋から考えますとそう思います。


 従って、事務屋が首長さんに、いや、ちょっと待ってくださいというようなことを言うのが通例ではないかというふうに思いますが、うちの場合は市長が費用対効果でありますとか、あるいは10年、20年先の市の財政の安定化を多分考えていただいておると思うんですが、必要以上には借りないという姿勢を市長の方からおっしゃっていただきますので、財政担当の担当部局としましては、非常にありがたいかなというような思いで仕事をさせていただいております。


 従いまして、中長期の財政計画を作って、それに見合った起債計画等を作るのが本当でございますが、実は合併してまだ3年、4年目ということで、正確な数値がまだできておりませんので、できましたら19年度中にはそういった財政計画もつくり上げていく必要があると思っておりますので、このあたりで、先ほど申し上げたように市長は費用対効果のことを十分考えていただいておりますので、そんな中で目一杯借りて、他市の不安定な財政状況にならないようにという形で進められていくのではないかというふうに現時点では考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  先ほどの西方菖蒲池・上笠田線のことでございますけども、仮称員弁大安線でございますけども、北金井、大泉新田を通るということは、ルート的には検討しておるんですけども、その中のどこを通るかということはまだ県との交渉といいますか、話し合いをしておるんですけども、まだ決定がなされていないという状況でございます。


 ですから、そこら辺のところがもう少し見えてくると影響する部分、員弁大安線の通る影響する部分と、影響しない部分というのがわかると思うんです。その中で影響しない部分の全面開通というのは、これはやはりもう少し検討していかなあかんということと、その中で、これは交通安全上非常に危険やという所があれば、それはお互いに話し合いをさせていただいて、現地も見てそこら辺は検討していかんならんというふうに思っております。


 そして、員弁の左岸の道路のことでございますけども、これは新市の建設計画策定段階では、新規道路として10カ所を県の方へ要望しておったわけでございます。その中で員弁北勢間の東西路線、これは国道365、県道北勢多度線、そして旧道の員弁街道と言うてます市道、そしてから東海環状線、まだ未着手ですけども、これを並行して4路線あるということと、もう1路線、藤原の本郷田辺線から、いわゆる市之原の工業団地へ向けての山麓道路というのが、これ工事を着手しておりますけども、それを含めて東西の6路線あるということから、ちょっと採択は、左岸道路は無理やということで、採択に至らなかったという経緯があるわけでございます。


 先ほど市長からもお話がございましたように、総合的にそれを判断しますとさいが、北勢多度線、421号線あたりを昼間の交通量、夜間の交通量を見てみますと、スムーズに流れておりますし、とりあえず、今のところは左岸道路というのはどうかなというのが現状でございますので、そこら辺は今後421号の道路とか、そういった員弁大安線の道路と勘案して、そこら辺の交通量がどうなっていくんやという状況を見据えないと、そこら辺の判断というのはできないのかなというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  教育次長、川島 修君。


○教育委員会教育次長(川島 修君)  教育委員会の方もということでございますので、私の方からお答えさせていただきますが、ご存じのように学校施設等につきましては、標準的には3分の1の補助が義務教の方でありますが、これは基本的な学校の、国が定めている標準単価がございまして、それで算定していくものですから、実際には3分の1以下の補助率になります。現実的にはもっと低くなります。その補助残を起債、一般の起債で充当するというのが普通でございます。ご存じのように教育委員会の予算は一般会計でございますので、そういったことになるんですが、それを特例債の方で置きかえることができれば、非常に有利でございますので、そうしたいところでございますが、通常、政策課の方と打ち合わせをしながらいくわけでございますが、今、市長が答弁されたように学校の建て替えについては、該当しにくいということでございますので、そういった利用できるものがあれば、当然利用させていただきたいと思いますけれども、何せ、今から西、東、大安中学校と続いておりますので、これを続けて建設していきますと、市長がご心配されているように将来にわたって財政に非常に負担を及ぼすということになりますから、その辺の長期的な計画は当然必要だと思います。


 そのためには、有利なものは借りたいとろですが、今説明させていただいたり、企画部長が申し上げたような状況でございますので、その範囲の中で少しずつ有利な立て方をひとつ考えなければならないなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  種村正已君。


○13番(種村正巳君)  よく説明わかりました。学校が対象にならんということは非常に残念でございますけども、これはいたし方ないことでございます。


 もう1点だけ、一昨年この西方菖蒲池・上笠田線の歩道の件で質問したときは、この吉備川から東、西方に向けての歩道を、あれ非常に、交通量が今現在多いんですわ。だから事故も多く発生しておりますが、あれは、私がその前回質問した中で採択年度をひとつ検討するという建設部長のあれでございましたが、その後、今の建設部長も代わられておりますが、今それについては、何か所見、思い、それから次年度に向けてのその努力はされてみえるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  この員弁大安線というのは、実は平成18年度の後半において県と正式にお願いにいって今話をしている段階でございまして、前回のその歩道については、その話がまだもう少し進んでいなかったというふうに思われますので、そういう答弁になったかなというふうに思います。今現在は員弁大安線がこういった県との協議をして進めておりますので、しばらくその関係の中でルート的に、やはり後で手戻りを食うとあきませんので、そこら辺を先行させて、それから状況を見て判断をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(小川克己君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。一般質問を通告書に従ってさせていただきます。一つ目は、いなべ市のこれからの方向性について。二つ目は、いなべ市の障害者施設について、お伺いいたします。


 いなべ市に合併してはや丸3年、県下トップを切った合併で、他府県の方々も注目されているいなべ市の今後の方向性についてお尋ねいたします。ずっと朝から聞いておりまして、地域力を高める大企業誘致、いろいろハード面、ソフト面、市長の力強い、また職員の力強いお言葉を聞き、ああ、本当にこれからよくなってみんなで力を合わせてやっていけるなという感でいっぱいでした。


 その中で、私はこれからのいなべ市としては、いなべのよいところを近郊の人たちにもっともっと知っていただくために、いなべの観光にもっと力を入れてはどうかと思います。PRの時代という、この利点を生かして皆さんにいなべ市のよいところを知っていただいたらと思います。他の市町村にはないすばらしい財産がたくさん、いなべ市にはございます。市長の施政方針にもちらっと書かれておりましたが、私はちらっとどころじゃなく、いなべのよいところ、ブランドにしてもいいというところは私自身が自信を持てるものに、まず第1に水だと思います。


 この水は、遠い所の人たちが水のポリタンクを持って、たくさん取りに来てみえます。このいなべのおいしい水をもっともっとPRし、皆さんに飲んでいただいてはどうかと思います。そして自慢できる第2に、藤原町の梅林公園、4,500本の梅は本当に見事です。ぼたん園の内容も実績も本当に充実してきております。第3に自慢できる北勢町の青川狭キャンプ場、そこで私はいなべのおいしい水を汲みに行き、梅林公園、ぼたん園を見て、青川狭キャンプ場でバーベーキューなどを食べて過ごしていただき、帰りに阿下喜温泉でゆっくり過ごしていただく観光コースの設定に力をもっともっと入れていただきたいと思うのです。


 観光コースは、季節によっていろいろ考えられると思います。先ほどちらっと市長が言ってみえましたが、元気クラブの体操も入れてとか、いろいろ工夫はできると思います。これから、いろいろコースを考えていただきたいと思いますのは、この間配付されました、いなべのリンクにもいろいろ工夫されたイベントのパンフレットが入っておりました。すごく努力、1年でこんだけ努力されていると思い感謝いたします。


 その中で一つ、これがちょっと大事なんですけども、ひとり暮らしのお年寄りの人がこの会場に行くときに、なかなかその現地まで行けません。そんなとき、みんなで行けるバスツアーなどが1年に一遍でもあると、家族がいなくても元気なお年寄りは今、年金をちゃんともらっておりますから、友だちとでも参加できるし、気兼ねなしに行けます。行きたい人は近所にいっぱいおりますので、この観光の考えをもう一歩進めていただいて、市内はもとより、他県からの老人会、子供会、町内会の慰安旅行の日帰り観光コースとして、旅行社に強く働きかけ、いなべ市の有形無形にかかわらず、すばらしい財産をもっともっと有効活用し、いなべ市のこれからの目玉にしてはどうかと思います。


 二つ目は、いなべ市の障害者教育についてお尋ねいたします。員弁町のコスモス、北勢町のたんぽぽ、藤原町の藤原作業所の各施設のこれからのあり方を質問させていただきます。大安のバンブーは予算書にもあるように施設も新しくなり、ますます充実していくさまは喜ばしく、大変感謝しております。員弁のコスモス作業所については、なくなるとか、統廃合で一つにするとか、いろいろ不安な声をお聞きいたしました。コスモス、と藤原作業所においては、どうしても地元に置いてほしい、みんなで助け合って見ていきたいという熱烈なこの創立者、地元住民の厚い思いをお聞きしております。


 なお、今年度障害者自立支援法の特別措置で、減免対象額を拡大すると発表がありました。NPO法人でサービスを受けている人も減免を受けられるとか、所得要件も見直され、減免内容も充実するとのこと、自己負担の軽減で、利用者が1人も欠けることなく通える施設を望みますが、受益負担の増額で、通所をこの間の改正でやめられた人があったのでしょうか、あったとしたらこのまた4月からの軽減で、その施設に通所ができるように戻れるのでしょうか、お聞きいたします。以上です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いなべ市のこれからの方向性ということにつきまして、その観光事業、やはり市としても観光は振興していきたいと思っております。藤原農業公園、北勢の青川峡キャンピングパーク、阿下喜温泉につきましては、昨年夏から三重県観光局、観光交流プロデューサーの協力も得まして、今年の梅まつりに3施設の合同の特別プランを提案をいたしました。従来はばらばらと言いますか、農業公園は農業公園、青川峡キャンプ場は青川峡キャンプ場、それぞれが独自でプランニングしていたものを、統合した形でプランニングをさせていただくように今後はさせていただきたいと思っております。そういった方向で、集客に取り組んでいきたいと思います。


 そして、それとは別に日本ウォーキング協会の認定を受けました阿下喜温泉から聖宝寺のルート、それとかまちかど博物館をつなぐウォーキングコース、そういったものを民間のお力で近鉄さんとか三岐鉄道さん、三重交通さん、いろいろとこと提携をいただいて、協力いただきまして、ウォーキング大会を開催を今もしておりますけども、今後ともそういったものでのPRをしていきたいと思っております。


 そして、雑誌とかホームページ、雑誌は東海ウォーカーという雑誌に掲載予定でございますし、三重マイカー情報への3月下旬発売のものにも掲載される予定でございますので、そういった雑誌とかPRを含めましてPRに力を入れていきたいと思っております。


 今後とも、ぼたん祭りなどと、1年を通して今まで以上の集客を図れるように企画をしていきたいと思っておりますので、水に関しましては、私どもでPRを自由に取っていただく分には、皆さんの責任でございますので、しかし一度篠立の水は事業化されました。されましたけども、ポットボトルに入った形での六左右衛門というブランドでございましたけども、それほど長続きはしませんでしたので、水そのものを販売するというのは非常に難しゅうございますので、議員おっしゃられるように、ここにおいしい水があるよ、自由に汲んでくださいよということでありましたら、観光のスポットになり得るかなと思っております。いろんな角度からPRをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。あとは福祉部からお願いします。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。位田議員の2番目の質問につきまして、ご答弁させていただきます。議員のご質問いただきました作業所でございますが、福祉部といたしましてもこの作業所につきましては、私どもの方から何かお手伝いができないかということで、さまざまな情報交換をしながら進めているところでございますが、この作業所を三つ持っていらっしゃいますが、障害者自立支援法の施行時から5年以内に新しい事業に転換すると言いますと時限措置がございますので、例えば企業の事業をされていらっしゃいます。そんな中で、新しい事業の取り組みですとか、いつ、それをされるか、それからその中で当然、統廃合という話も出てこようかというふうに思います。


 それはなぜかと申しますと、今たんぽぽ作業所が中心になりまして、員弁と藤原が分場ということですので、それの単価の問題もございます。そんな中で、それぞれ検討を進めてまいりたいというふうに事業所もおっしゃっていらっしゃいますので、私どもといたしましては、社協さん、それから保護者会さん、支援団体さんと合わせてその協議を実施をしていきたいというふうに考えているところでございますが、この作業所さんも、さまざまな取り組みを進められておりまして、何とかこの通所者の方にいいサービスを提供できるようにということで、市長の施政方針の中にも掲載がございますが、たんぽぽ作業所は買い物かご洗浄サービスというものに取り組まれます。私どもはそれをお手伝いするというようなこともございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう一つの障害者自立支援法の特別措置の件でございますが、私どもが把握しております状況では、この法律が施行から1名対象された方がいらっしゃいますが、現在は違う事業所に通所してみえますので、その作業所に戻るということはまずないというふうには思います。よろしいでしょうか、そんなことで。以上でございます。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  いなべ市の障害者施設については、市役所だけじゃなく、社協の協力がないとできない事業です。でも市役所の顔もその障害の方たち、それから一般市民の方にも見えないと、社協の方たちが勝手にやっているんだ、ここで管理されてというのでも、また一般市民の人は不満を覚えますし、不安です。そういうこともかんがみて、やっぱり市も守っているんだよ、社協も守っているんだよ、そしてまた地域も守っているんだよという福祉施設、そういうあり方でありたいと思います。


 それで重度の人ほど自己負担がかかる、受益負担がこれからもそんなには軽減されないかもしれません。重度の人ほど本当に困るんです。自己負担の軽減で利用者が1人でも多く通える施設をこれからもお願いいたします。障害者の方はこれで。


 それで今、市長の答弁いただきました。そして私がちょっと心配して、一番心配してるひとり暮らしのお年寄りがもしそこへ行きたいと言ったときに観光旅行社とかいろいろのところで協力も願っておりますが、そういうのがまだ皆さんの目にふれるパンフレットというのがまだないもんで、近所の人たちを4、5人まとめて連れて行ってあげたりとか、限度がございます。ボランティアでいろいろやってくれてる人もおるんですけども、でも元気で、みんなで2、3人で行きたいわというバスのツアーがもっとパンフレットとかPRされていたら、みんなに迷惑をかけなくて、ごめんねと言わなくて、自分のお金で、自分でいなべ市内を回れる、そういうプランに力を入れてほしいと思いますので、農林商工部次長さん、もしこれからのご計画がございましたら、教えていただけませんでしょうか。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  市長の答弁にございましたように観光会社といろいろ今も進めておりまして、民間での観光コースに現在取り入れられているのは、聖宝寺の紅葉でのライトアップ、それと以前農業公園のぼたん園、そして藤原岳の高山植物等のカタクリ等の時期でございましたんですが、開花に合わせた観光というのがコースに取り入れられております。昨年は温泉施設ができまして、特に藤原岳への登山者が温泉に立ち寄っていただくという、このバスが立ち寄っていただくというのがよく見かけられましたので、今後もバス会社に組み込んでいただくようにお願いしていこうと思っております。


 また、今、再質問の中で、少人数でというお話がございましたので、タクシーで回れるような観光を市内のタクシー会社とも一遍お話を持って行って、タクシー1台あたりに1日を借りると非常に高くつきますので、そこら辺も含めて半日で回れるかとかを含めまして、一度ちょっと相談もさせていただいて、そんなことができるならば、一番いいかなという面がございますので、一度そういう形で相談をさせていただきます。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  どうもありがとうございました。いなべ市の環境のよい所はもちろんですが、ソフト面でもよい所がいっぱい、いなべにはあります。例えば、いなべの中、西保育園は給食にアレルギー対策の給食を取り入れているという情報を得、員弁中保育園に4月から転入してくるという親がおります。私はそれを聞いて、あ、職員の一人ひとりの努力、給食の人、それから学校関係者、栄養士さんの協力でこんなすばらしいことができるんだと感心いたしました。他市では見られない努力がいっぱい隠れた努力があります。それを一人ひとり皆さんがやっていることをもっともっとみんなに広げて、こんなにいなべはいい所だよということを私はPRしてほしいと思います。


 観光に訪れた人はもちろん、大手デンソー、トヨタ車体、神戸製鋼の社員の方々が、現在働いている人、単身赴任の人たちが定年後にも、いなべはいいところだったな、住んでもいいかなと感じてくれる、そのままいなべに定住していただけるよう、この景気の上向きの今、絶好のチャンスだと思います。いなべの有形、無形にかかわらず、市の財産を積極的にアピールし、人口の増加、人は宝です。市税の恒久的確保、固定資産税の確保に取り組んでいただいて、安全、安心のいなべ市にしていただけるよう、職員一層のこれからの努力を期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君の一般質問は終わります。


 次に、受付14番、17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  17番議員、奥岡征士でございます。私は質問通告書に従いまして、3点の質問をさせていただきます。


 まず、市長の施政方針からというのが1点目。それから、学校の給食費の未納問題。保育園の保育料の未納の問題。そして3点目に保育園、保育所の入園手続の簡素化について、ご質問をさせていただきたいと思います。


 市長の施政方針につきましては、合併市からの3年余りの過去について午前中の清水議員、あるいは小川議員の中で3年間の実績、評価については、細かくお聞きをしましたが、私の方から単年度の施政方針について、お尋ねをしたいと思います。


 施政方針につきましては、私も大安町時代の日沖町長さんの頃からの施政方針もずっと見せていただいておりまして、非常に簡単で明瞭でうまく作っていただいておりまして、感銘しておるんですが、先日というか、今年になりまして、北勢5市の市長会、あるいは議長会が行われたようでございまして、その評価もこの方針等々で非常に高く評価をされておるようでございますし、先ほど市長のお話の中にありましたホームページは非常に高く評価をされており、また、市民の若い層にもなかなか関心があるようでございまして、非常に結構かなというふうに思っております。


 ここで、私はこの施政方針といいますか、事業計画というのは、前年の施政方針、あるいは所信表明の評価、よくPDCAといいますけれども、チェックとやっぱりアクションというのが非常に大事かなと。そういう意味から18年度に掲げられた主な事業の遂行状況について市長自身の評価をお尋ねをしたいいうふうに思います。特にここでお尋ねをしたいのは、民間活力の導入の面、あるいは財政の面、あるいは医療費の抑制についての面が18年度の施政方針、所信表明の中でうたわれております。


 民間活力の面では、このようにうたわれておりますが、福祉法人と提携し、民間資金活用、民間の資金活用、PIF方式による障害者福祉施設や保育施設の建設を支援し、安価で利用者本位の施設整備を進めますとしておりますけれども、年度末を迎えてその評価はいかがなものでございましょう。


 また、財政面では、今回出ております18年の3月の補正後の予算規模では、190億円を超えることとなりましたが、この190億円についての評価をどのように見られておるのか、お尋ねをしたいいうふうに思います。


 次に、医療費の抑制についてでございますけども、18年度の方針の中でこのようにうたってみえます。医療制度改革を見据えつつ、保健機関と連携をし、健康診断の推進、重複受診の抑制、レセプト点検の強化などを通じて、医療費の抑制に努め、かつ医療費に見合う適正な保険料について議論をし、国保財政の健全化を目指してまいりますとありますけれども、この辺の評価についてお尋ねをいたしたいと思います。これが18年度の方針についてのお尋ねでございます。


 次に、19年度の施政方針から2、3点お尋ねをしますが、民間活力の導入という項がございまして、その中で指定管理者制度の導入拡大というのがうたわれておりますけれども、昨年は阿下喜温泉の指定管理者制度を導入いたしましたけれども、19年度の拡大方針、予定がありましたら、お示しをいただきたいというふうに思います。


 次に、19年度ではもったいないを形にしていこうという項目が上げられております。この中では公共施設の30%削減、それから空き家バンク構想というのが上げられております。公共施設の30%削減についての具体的な構想。もう1点は空き家バンク、これ非常に言葉はいい言葉でございますし、私が昨年18年の第3回の議会、9月議会で一般質問の中で取り上げさせていただきました地域資源の活用と空き家の対策、安全対策について取り上げさせていただきましたが、早速ここら辺を取り組んでいただき、空き家バンクということで、構想の中に盛られておりますけれども、この辺の具体策、この辺についてお尋ねをいたしたい。


 そして、もう1点は、中古車の活用というのが掲げられております。非常に町自治体としては珍しいテーマというふうに思っておりますけれども、この中古車活用の効果、あるいは具体的にどのように取り組んでいかれるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、財政状況でございますが、三位一体改革と言われておりますが、今回の予算の中に三位一体改革の影響をどの辺に反映をされているのか、お尋ねをしたいと思います。


 まず、18年度の所信表明の中で、財政状況で市税の収入の3分の2は、デンソーさんやトヨタ車体さんをはじめとする民間企業などからもたらされておりますと言っておりますけれども、19年度の税収、これは82億円と見ておりますけれども、これの82億円の3分の2、約55億円が民間企業からもたらされているというふうな判断をしていいのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、先ほどの種村議員の質問の中にもございましたが、市債とか、あるいは基金という話が出ておりますが、例えば15年に合併をいたしまして10年間、平成25年度に理想的な市債残、あるいは基金がどれほどあればいいのかというのは、市長さんの所信を持ってみえたらお尋ねしたい。当然市債0、基金当年度予算ぐらいあれば一番いいと思うんですが、非常に理想的な市債と基金のバランスというのはどれぐらいかなというふうに読んでみえるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


 次に、19年度の施政方針の中にございますバランスシートの作成というのが掲げていただいております。非常に理想的でございますが、非常に大きな作業が伴うと思いますが、これを19年度に作成をやられるのかどうかお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 それから、もう1点、歳入予算の中で、公共用地の整理をし、公共用地の運用をして予算確保をしたいというふうに上げておりますけれども、具体的にどういう地点の土地を売却して、どういう公共施設の貸し付けをして、どれだけ稼ぐのか。あるいはいま貸しとるやつの家賃を上げるのとか、そういうのがもし予算見積もりの中にありましたらお尋ねをしたいというふうに思います。


 次、大きな2番でございますが、給食費、保育料の納入状況についてでございます。前段の伊藤和子議員さんの質問の内容とほとんど重複いたしておりますので、私はこの中で、まず答弁にございましたが、小学校、中学校で約85万円、私はいなべ市の税収率を見ても、徴収率が非常に高いのでもっと少ないかなと思っておったんですが、85万円という金額大変だなという、ご苦労をいただいているなというのを、これは行政側だけじゃなしに、議員としてこういうところの認識をし、議員としてこれらの対策にどのように取り組んでいかなければならないかということを再認識をさせていただいたところでございます。


 私はこの項でお尋ねしたのは、保育料、先ほどは小学校、中学校の給食費の納入状況についてお尋ねをしたんですが、恐らく保育料にもそのようも問題があるんじゃないかなという気がいたしまして、同様に保育料の未収状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 次に、最後でございますが、保育園の入所手続の簡素化、これは保育園と私は申し上げておるんですが、これ保育所の入所案内というのをいただいてきたんですけども、どうも見てみますと、保育園、保育所というのは、合併前の旧町時代の名残りがあるんじゃないかなと。大安と員弁町は保育園、保育園と言っておりましたし、藤原、北勢さんは保育所と言っていたんかな、それの名残で残っているんじゃないかなと思いますが、いずれにいたしましても、保育所の入所手続をもっと簡単にできんかなというお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 子育て支援というのは非常に行政サービス上大切なことでございまして、保育所の入所手続、これをもっともっと簡単にしていく必要があるんじゃないかなと。キャパとして、容量としては、恐らく全員が入れる容量を設備を準備をしていただいておると思いますが、なぜ、非常に複雑な手続をするんかという思いがございまして、このような質問をさせていただくわけでございます。


 特に、この質問をするについて、児童福祉法というのや、あるいはいなべ市の保育所条例等々について目を通してましたんですが、どうもそのような複雑な手続をせんならんというのが見当たらないわけでございますけれども、手続きの中になぜ就労証明書、あるいは、所得税調書、あるいは、家族状況調書が必要であるんか、私が思いますのは、入所の申込書だけでいかんのかなという気がいたします。


 保育所の入所手続の基準、これは厚労省かどっか児童福祉法にだされておるんですが、約6点がございまして、居宅の外で労働することを常とする、要は外で働くことを常とする保護者が。それから二つ目は家の中で働くことを常とする、いわゆる自営業、あるいは家内仕事、それから母親の出産妊娠中であるとか、または出産の間近であるとか、4点目は家族が病気であるとか、5点目は精神的、身体的障害をももっておるとか6点目には災害を受けたとか6項目にわたってこういう基準で入所の判断をしますというふうでございますので、入所手続きのときにはどうも6項目上げていただいてて、自分の家庭の対象する項目をマルをうって出せば、それで十分かなという気がいたしますけども、なぜこのように複雑な就労証明書とか所得調書とか、家族調書とかそういうものが必要なんかなという気がいたします。もちろんその保育料の査定については、その辺の税調書等々が要ろうかと思いますけども、手続きのときにそういうのが要るんかどうか、ご質問をさせていただきたいというふうに思います。


 保育料の査定、これは住民税の額でいくのか、所得税額でいくのか、この辺どうもこの合併前後、旧町によって違いがあったようでございますが、もしできればその辺について統一されたんであればお尋ねをしたいなというふうに思います。以上で、壇上からの質問終わらせていただきます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成18年度の施政方針、それの評価でございますけれども、1点PFI方式による福祉施設と書きました。しかし、実際にはバンブーハウスの建て替えに対するPFI方式よということで、理想はよかったんですけれども、実際のところ、二つ問題がありました。PFIの手続きに2年以上かかると、今の現法律からいきますと。従いまして、PFIは時間がかかり過ぎるというのが1点ありました。それと100%に近い、バンブーハウスさんに対して補助金を出して、そこで建てていただくのはだめなのかということに対しては、100%の補助は違法であるということで、それもだめでした。


 従いまして、今は合併特例債が使えるのではあれば合併特例債を使わせていただきながら、障害者支援センターですか、そういった形で平成19年度、今年提案をさせていただきましたので、昨年度のPFIというのは、いい勉強になりましたが、実行はしておりません。


 実際には、日本でPFIが進まない現状は、まだ政府の補助金が残っているからだと思います。それを利用した方がまだ安上がりになりますので、ですからPFIが進まない現状にあるかなと。いなべ市が起債制限比率を超えて、もうこれ以上起債ができないということでありましたらPFIによる建設事業は有効かと思いますが、まだ起債の余地があり、合併特例債という有利な起債ができる以上、それを使わせていただいた方が財政的に有利だという判断をさせていただきました。


 それと昨年度は、石榑保育園をいなべ市社会福祉協議会へ民間委託をさせていただきましたので、それが大きな成果かなと思います。それと青川狭キャンピングパーク、これが北勢ふれあい財団に対しまして、指定管理者制度で昨年の4月1日からやっていただいております。聖宝寺の観光駐車場、これがもみじの会に昨年の9月1日から指定管理者制度でお願いをしております。


 民間への委託事業ということで考えますと、ファイリングシステムというのをNPO法人に対して管理委託をお願いをしておりますし、コミバスも、これは三岐鉄道さんに対して企画から提案までをお願いをしております。


 シルバー人材に対して農業公園、これを全面的に、シルバー人材を通して農業公園に対する人を派遣をいただいておりますので、直接今までは臨時職員として雇用していたものの切りかえをさせていただいております。スポーツ大会は体育協会に対する全面委託をさせていただいております。


 そして、財政面でということでございますけれども、先ほどご指摘の190億円の予算がどう思われるかということですが、使い過ぎだと思います、はっきり申しまして。165億円が我が市の身の丈にあった予算規模だと思っておりますので、190億円は身の丈を越していると思います。


 従いまして、早急に身の丈にあった財政規模に持っていくべきだと思いますが、しかし、義務教育施設、福祉施設、そういったものが老朽化して建て替えの時期に来ております。ですから、そういったことは優先をさせていただいておりますので、身の丈を越えて今整備をしているということで、私自身も認識しておりますし、皆さんに対しても身の丈を越えておりますよということは訴え続けていきたいと思っております。それと、できるだけ道路特定財源を利用したまちづくり交付金、こういったものを利用させていただきながら、地元の整備を進めてきております。


 あと医療費の削減という項目で、国保財源、いろんなもの、国保財源につきましては、昨年度は大きな流行がございませんでしたので、医療費が急激に伸びる、徐々には伸びておりますけれども、急激に医療費が必要ではございませんでしたので、以前にも議会で当初の計画よりも財政が緩やかでないか、今の料金でいけるんじゃないかというご議論もありました。それについては医療費が抑制をされている結果だと、私どもは自負をさせていただいております。


 どういったことを具体的にやっていくのかということでございますが、健康増進ということで、昨年から例えばの話ですが、メタボリック症候群、これに重点を置いた健康教室を実施をさせていただいております。具体的に言いますと、健康審査、基本健康審査の中で、メタボリック症候群に該当する方、昨年は137人をピックアップしました。その中でそういう健康教室に参加してくださいというお願いをしましたところ、43人の方、31%の方が参加をいただき、食事とか、保健士さん、栄養士さんによって、運動のいろいろな指導、それと栄養改善、それと食事、間食、そういったものを、望ましい食生活についての一応指導をさせていただき、それとか、いなべ総合病院の院長さんに講師になっていただいて、生活習慣の改善についてきめ細かくご指導をいただいて、そして、それをまた繰り返すことによって、4週間の取り組みという長い取り組みをさせていただきました。その間に2回の再血液検査を調査をいたしました。参加者の8割の方が数値に改善が見られました。ですから、非常に効果の上がっているそういう事業を展開しております。


 例えばの話ですが、そういったことの中で、それと元気づくりによる運動指導、そういったものを組み合わせることによりまして、少しでも健康でいていただける方を増やしたいということを繰り返しております。


 今後は、そういう事業、昨年度は健康教室が始まりましたので、それを今年はさらに広げて、そして各地域で元気づくり、要は公民館を利用した元気づくり、それとこういう健康審査のより一層のフォローに努めていきたいと思っております。


 国保財政がどう改善したかの具体的な数値につきましては、高齢者人口が増えております。ですから、いちがいに比較ができない状況がありますので、もう少しデータを整理した上で、いろいろ議会の皆さまに発表できるように努めていきたいと思っておりますので、ご容赦をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、空き家バンクの制度につきましては、これは市が開設する空き家情報バンクを通じて、空き家の提供者と空き家の利用者を橋渡しをする仕組みでございます。ですから、近くに、まだまだ使える空き家になっておられる家がそこそこございます。そういったところが現在はそのままの形で老朽化をして、そして廃墟と化して、災害の際に危険な建物になってしまうというのが今の現状でございますので、まだ使えるうちに、できるだけその橋渡しができるといいかなと。


 だから、その中で、やはり人に借りていただくということに非常に不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。ですから、市役所という一つのブランドを、信用力を利用させていただきながら、橋渡しができないのかなと思っております。具体的にどこまで踏み込むかということについては、まだ細部については詰めておりませんので、今後検討していきたいと思っております。


 こういうことを利用して、今、山村留学ということをやっていただいております。それとか、西藤原では小規模特認校という形で、市内全域から子供たちに来ていただくんですが、引っ越ししていただくにも、山村留学の際は地元でアパートまで建てていただいておりますので、財力がありますのでいいんですが、その西藤原の場合は、そこまでいく財源的なものがございませんし、移住地でまだまだ引っ越さなくてはいけないという状況でございます。


 ですから、そういう空き家を利用したいろいろなことができましたらその小規模特認校の複式学級の解消にも一つ役立てるのかなと思っておりますので、できるだけ広く情報を集めれるようなバンクにしていきたいと思っております。


 それと、中古車の利用でございますが、公用車は正確な数字ではないんですが、220台余り市役所は保有をしております。そうしますと、それを今までは新車で購入をすべてしておりました。ですから、それを中古車で、まだ細部については詰まっておりません。しかし、例えばの話、半年落ち、1年落ち、2年落ち、そういう新車に近い車を保有した場合、耐用年数はそのまま続行できるのかなと思います。ですから耐用年数を15年と考えた場合、225台あった場合は、年間の更新台数が15台になります。15台の年間更新台数があります。


 それで、まだ車種によっていろいろですが、例えば、1台について中古車の購入に切り換えた場合、30万円の節減が可能だったとします。これ仮定の問題です。そうしますと15台×30台、450万円が浮くということになります。


 ですから、あえて新車を購入しなくても、その新車同然の中古車を購入することによって、その安全を確保しながら、コストをはるかに下げることができるんではないかということで、今年は取り組んでいきたいと考えております。その中に消防車両は含まれておりませんので、消防車両は新車で購入をさせていただきます。


 続きまして、指定管理者制度の今後の見通しはというご質問もありました。今後の見通しは、具体的にはしておりませんが、現在熟人荘のパークゴルフ場というのを整備を、現在完了をしたと思います。それで、芝の養生期間になっておりますので、今後、秋からオープンになります。その後オープンは市でするにしましても、今後の体制、こういったものをどうしていくのか。阿下喜温泉の休憩所ができたときに、熟人荘の位置づけ、こういったことも考えながら、一つの例としましたら、その熟人荘をクラブハウスと見立てた形での一体利用をして管理者制度の中で運用をいただけるのではないかなという一つのアイデアもございます。


 ですから、阿下喜温泉、ふれあいデイサービスのような形は阿下喜温泉で休憩所ができますとそのまま利用可能でございますので、熟人荘でふれあいサロンと言いますか、生きがいデイサービスをやっていただく必要はなくなります。そういった場合の熟人荘の利用をどうするかということが大きな課題になってこようかと思いますので、そういったことも一つの例として、今後取り組んでいきたいと思います。ですから、指定管理者制度は今後とも有効に活用していきたいと思います。


 しかし、スポーツ施設に関して、員弁のサッカー場を指定管理者制度に受けたいという要望が出ております。しかし、それはサッカー専用グラウンドにしてほしいという要望の中で出てきておりますので、やはり指定管理者制度に受けるには、いなべ全てのスポーツ施設、これを全て受けていただくような条件でないと、ある一つの種目に限定した形では非常に難しくなります。非常に偏ったことになります。ですから、いなべ市としまして、やはりスポーツ、運動につきましては、三つの総合を基本にしていきたいと思います。


 一つは、年齢の総合型、要は、老いも若きも皆さんが利用できるスポーツ施設、それとレベルの総合型、初心者もプロフェッショナルに近い方も利用できるような施設ですね、そういったもの。それと、他種目、要はいろんな種目が利用できる、限定した形ではなくて。ですから、グラウンドゴルフでも、パークゴルフのようなものでも利用でき、サッカーもでき、そういった施設にしていただく必要がございますので、ですから、その三つの総合型を基本とした形での指定管理者制度になろうかなと思います。


 続きまして、もったいないを形にということは今申し上げましたね。三位一体の影響はということでございます。市への影響につきましては、税源移譲によりまして、所得税から個人住民税へということで、平成19年度当初予算ベースで5億5,000万円の増加が発生をいたします。それとは逆に、納税者の個人負担は変わりませんので、しかし、所得税から個人住民税へ税源が移譲することよって、5億5,000万円増えました。


 それと18年度は、地方贈与税で6億8,000万円を見込んでおります。6億8,000万円から3億3,000万円に減額されます。昨年度が6億8,000万円、そして今年は3億3,000万円、3億5,000万円の減でございます。5億5,000万円のプラスに対して3億5,000万円のマイナス、2億円の歳入増と考えております。三位一体の改革の影響は、予算ベースでいきますと、2億円のプラスと考えられます。


 それと、税収入の企業の貢献度はいうことでございますが、ご指摘のとおり平成18年度の税収ベースで考えますと、企業さんからの55億円に対して、82億円を考えますと、3分の2でございます。これを最終予算が85億円と見込まれますので、歳入の方が。そうしますと約65%が企業からもたらされる税収、最終は85になる可能性が強うございますので、85分の55でございます。


 ちなみに、平成18年度の大企業の税収入を申し上げますと、デンソーが約19億円、トヨタ車体が約7億円、中部電力さんが4億円、神戸製鋼さん3億5,000万円、太平洋セメントさん2億3,000万円、きもと1億円が上位のランキングです。これは法人税、法人住民税と固定資産税を合わせた額でございます。ですから、企業がいかにそのいなべ市に対して貢献をいただいてるかということを如実に物語っております。ですから、企業の好調な税収入、それでもって教育、福祉が賄われているといういなべ市の構造でございます。


 続きまして、今後理想となる起債とか、預金ですね、基金残高はどれだけかというご質問でございましたが、そういう理想となる指標というのはございません。公債費比率だけでございますので、ですから、例えば平成19年度の公債費、債務残高は430億円になる見込みです。そして基金の償還年度を15年、平均でしまして15年とします。これは合併特例債は10年ですし、長期の起債ですと20年というのがございます。ですから、それを押しなべて15年と仮定した場合、これを430を15で割りますと28億7,000万円になるわけですね。それを毎年返していかなきゃいけない。


 それを理想とする165億円の財政規模で割ります。そうしますと17%になります。そうすると470億円の債務残高で、15年の償還でいくとなると、公債費比率は17%でキープできるということですね。そうしますと18%が黄色信号でございますので、黄色にならなくて済むということでございます。しかし、合併特例債は使い切れというご議論も先ほどございましたので、今後は皆さんとご相談をさせていただきながら考えていきたいと思っております。


 しかし、今の19年度だけを考えますと、債務につきましては、430億円で昨年度に比べて7億円増加をします。悪化をします。それに対して基金は減ります。減額になります。430億円減ります。だから改善します。ですけど、基金の方は70億円が31億円マイナスとなりますので、実質ですね、当初予算では24億円の債務償還になります。ということはプライマリーバランスは赤字になります。19年度のうちに税収入が改善をし、歳入が増えて、この24億円をどれだけ頑張れるかというのが、19年度のいなべ市の課題かと思っております。


 あと一般的に建設事業債というのが、いなべ市の場合、平成19年度で26億円、18年度で23億円、3億円増えました。しかし、合併特例債が210億円ということで計算されております。だから、基本的に建設事業債というのは毎年度20億円を目標にすべきだと私は考えます。大体いなべ市の165億円の身の丈にあった建設事業債は20億円規模かな。そうしますと昨年度で3億円、今年で6億円多いということになります。それをすべて合併特例債で賄えれば、要は合併特例債を満額使って終わりなるというのが10年でございます。


 ですから、よく考えられてるんですが、しかし、義務教育債、義務教育施設については合併特例債を使えないもんですから、それは一般の義務教育債ですから、それが余分になって、合併特例債を使えない分だけ合併特例債が未消化になってくるという構図でございますので、それをあえて合併特例債を多く使ってしまいますと、今度は普通債の返還も、合併特例債の返還もダブってまいります。特に合併特例債は10年の償還期限ですから、非常に早く償還をしなきゃいけないということになりますから、この起債制限比率をいとも簡単に超えてしまうということですので、ここら辺、450億円が債務残高のまあ限界なのかなと思ったりもいたします。これは専門家ではございませんので、よくわかりませんが、私からは以上です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  教育委員会の方は割愛してよろしいか。私の方で。すみません。福祉部の方からですが、2の4の方の保育料につきましてでございますけども、17年度の状況でお話を申し上げますと、未納者は18人、これは在園児の比率で言いますと1.5%に相当します。未納額は43万1,060円で、同じく保育料の比率は0.18%でございます。


 この未納事由の主なものにつきましてですが、年度途中で口座振替で口座にお金がなかったということは残金不足ということはほとんどの場合は払っていただけますが、払っていただけないという理由につきましては、ほとんど家庭内のいろいろな問題を抱えていらっしゃるところが多いというふうに思います。


 もう一つは、外国人の方で保育料という認識不足と申しましょうか、ちょっとその辺があるように思います。途中退園という方もございまして、住所がわかっていても急に引っ越されたという方もなかなか難しいというふうに思います。この徴収方法ですが、継続して保育園に来ていただきますと、園長先生が督促をしていただいて、徴収をしていただくということがございますし、退園された方につきまして納付書を発送しております。そんなことで対応をしております。


 それから、大きな3番目の保育園の入園手続の簡素化についてでございます。これは議員さんもよく調べていただきまして、いなべ市の保育所条例というのがございまして、そこには保育に欠ける状況がございまして、その保育に欠ける状態を証明していただかないと実は保育園には入れないということで、いろんな書類をいただいております。


 それはどこに書いてあるかと申しますと、いなべ市保育所条例施行規則というのがございまして、そこに入所の申し込みをしていただくんですが、そこに添付書類ということで書いてございます。それはなぜかと申しますと、実は保育園の運営費は交付税、あるいは運営費できますので、当然監査が入ります。県の監査が入りますので、県の方の基準がございまして、国の示す書類はすべてそろっていないと、実はその監査が受からないということになります。必ずそれが必要ということで、皆様方には大変ご迷惑をおかけしておりますが、この保育園の元々が保育に欠ける状態でないと実は入れないという大前提がございますので、大変申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、就労証明も実はお願いしておるんですが、証明書以外にも源泉徴収の写し、あるいは給与明細の写しでお願いをしておりまして、その辺は簡略化した部分もございます。


 もう1点は保育料につきましてですが、これは所得税額によって定められておりますので、源泉徴収表ですとか確定申告書が実は必要になってくるということで、お願いをしております。


 従いまして、現段階の児童福祉法、あるいは、いなべ市保育所条例によりますと、どうしても事務上必要な手続きをお願いしておりますので、大変申しわけございませんけど、これ以上簡素化はできないという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、もう1点、合併前の各町の手続きということで、ご質問いただきましたが、基本的には、これは違いはないと思います。細かい、その細部によっては多少違うかもしれませんが、手続き面では違いはありません。保育料は統一をしております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  大きな1の4と5について追加で説明を答弁をさせていただきます。まず、バランスシートの作成についての質問でございますが、実は17年度決算につきましては、今回初めてバランスシートの作成をいたしました。従いまして、今議会の総務委員会の中で、17年度決算についてのご説明を申し上げたいというふうに考えております。なお、18年度、19年度についても今後は作成をしていきたいということで考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 次に、公共用地の整理運用の具体策という関係でございます。合併してからまだ、合併以前の公有地についての整理が完全に把握できておりませんでした。しかしながら、昨年の10月から専任の公有財産整備室を新設をしていただきましたので、現在ここが中心になってその整理を積極的に進めております。19年中にはかなりの部分が整理ができるということになってこようと思いますので、この分も合わせまして、今後不用財産、遊んでおる財産等の処分についても積極的に図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  非常に細かいところまでご答弁をいただきまして、ありがとうございました。2、3お尋ねしたいのは、予算規模のところで190億円にかかわった答弁いただいたんですが、ここ数年比較基準というのが165億円を常に基準にしていただいておりますけれども、この165億円の起点と申しますか、基準と申しますのは、多分市町村の財政比較分析表というのを使った比較をされてみえると思うんですけれども、これがいつ時点のものなのか。と言いますのは、いなべ市が合併したのが15年でございまして、それ以降に、いわゆる対象、相手となる165億円の同規模の市というのは、それ以降に合併がどんどん進んでいるんじゃないかなという思いがございまして、恐らくこの165億円の同規模というのが、もっと上がってきとるんじないかなと。恐らくそう心配、心配せんでもええちゅうわけにいかんですが、165億円じゃなしに、175億円とかに同規模も上がってきているんじゃないかなという気がいたしておりまして、この市町村の財政比較分析表というのは、14、5年か5、6年ぐらいの比較をしてみえるんじゃないかなという思いがいたしまして、再確認をさせていただくわけでございます。


 それから、もう1点、答弁漏れだと思うんですが、公共施設の30%削減というのがありますが、具体的にどこら辺を、どういうふうに考えてみえるかなというところをお尋ねをしたいと思います。


 それから、保育園の関係でございますけども、手続きの簡素化というので、集中改革プランの中で、諸手続の簡素化をしていこうというのが掲げられておりますけども、この辺に、この保育園の保育所入園手続の簡素化というのが上がっていないのかどうか。部長が言われました、何ですか、保育に欠けるというのが大前提にあるということなんですが、保育に欠ける項目は6項目ですよといいますから、この6項目に対象であれば保育に欠けるんだということだと思うんですがいかがでしょうか。というのが1点でございます。


 そして、余談になりますけれども、この空き家バンクというお話がございましたが、ここに日経新聞、これ19年の2月の日経新聞がございまして、新潟県の十日町、前の松代町でドイツ人の建築家カールベンク氏が30軒の古家を改修したと。ベンク氏が言うのは、日本の木造住宅というのは技術的にも、材料的にも世界一と考えるということで、こういう古い家を30年もたたずに壊してしまうのは非常にもったいないですよということで、これから、どんどんこういう古家を活用していきたいと。家余り時代、中古を生かせ。日本の木造住宅、外国人にも非常に注目されていますよと。日本は約13%が古家を活用しておりますけれども、アメリカに行きますと77%、英国にいきますと89%が中古住宅の取引だということが言われておりまして、どんどんこのいなべの材のいい中古住宅を活用をしていただくようにお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。


 それから、メタボリのお話がございましたが、ここにも厚労省はメタボリが減らないと健康保険の負担金の増額を検討しますということになっておりまして、いなべ市としても先取りをした健康管理だということで、ますますこの辺についてご尽力をお願いしたいなというふうに思います。


 だから、2回目の質問としては、165億円のその時点と、それから、保育園、保育所の入園手続について2点ほどお確認をさせてください。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  答弁漏れです。すいません。市町村財政比較分析表、これを参考にさせていただきました。同規模の市の165億円というのは。その市町村財政比較分析表の13年度が171億円、14年度が165億円、15年度が141億円、16年度が163億円でございます。


 ですから、合併を議論するときに、その14年度の165億円、それで平均しますと大体そのくらいになるかなと、15年度が141億円でございますので。ですから165億円をそのまま使わせていただいております。現在のところは平成16年度が最新のものでございますが、163億円に減額になっておりますので、より厳しい状況になっております。


 それと、公共施設の30%削減という、30%というのは、インパクトのあるのは30%かなということで、30%にしました。だから、具体的なものはございません。しかし、その予算を編成させていただいているときに、大きな問題となりましたのが、例えば、中央公民館、要は大安町文化会館、あれの冷房、要は冷暖房の施設、それがもう老朽化をして、いつ切れるやもしれないというご指摘がありました。そうしますと、それを改修するには巨額の費用がかかりのでます。


 そうしたら、そのときに同じような800人規模の公民館は、さくらホールと中央公民館があるわけですね、似たような施設があります。ですから、これを大規模にそのまま存続するのがいいのか。それか思い切ってお金をかける、何億もお金をかけて大規模に改修しなければいけないのであれば、やはり今身の丈、それと今の実情にあったものにする議論が必要ですよね。


 昨年のプールのいろんなときには、緊急ですからプールの対応をさせていただきましたが、結局プールも、いろいろな装置を定期的に改修する必要がります。しかし、プールについても大安のプールがあります。それと北勢町、阿下喜にあり、北勢中学校のプールがあり、員弁町にプールがありという同じような規模のプールが多数あるわけです。そういったことをその逐次同じような規模で改修をかけていくかどうかというのが、今後大きな問題になろうかと思っておりますので、ですから、そういったことも含めて、今後の議論のたたき台という形で提案をさせていただきました。じゃないと、財政がもたないということですね。


 同じ、今の施設数を今の規模で耐震もやり、そして安全に快適にということで、整備を続けていくことは不可能でございますので、そこのところを皆さんでご議論をしていただきたいという一つのきっかけになればということで30%という数字を上げさせていただきました。以上です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。集中改革プランのことのご指摘いただきましたが、ちょっと手元に今、集中改革プランがございませんので、載っているかどうかというのは不確かでございますが、基本的には改革できるものは改革させていただきますが、原則的に、いなべ市の裁量でカットできる書類というのはございませんので、大変申しわけございませんが、先ほどのご答弁と一緒になりますが、こういった書類は必要ということでご理解賜りたいということでございます。


 それと、2点目は、その保育に欠ける状態ですが、保育所条例の第4条に1番から6番まで書いてございまして、7番目が前各号に類する状態やということで、基本的には六つございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  わかりました。一番心配しておりました165億円は、やはり今現在でも比較対象になっているということをお聞きをいたしました。ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君の一般質問を終わります。


 以上で本日の日程を終了いたします。


 次回は3月8日午前9時に再開します。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


               (午後4時24分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員