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三重県 いなべ市

平成19年第1回定例会(第1日 2月28日)




平成19年第1回定例会(第1日 2月28日)





                  平成19年


              いなべ市議会(第1回)定例会


            平成19年2月28日午前9時 開会


 
開会(開議)の宣告


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3        諸般の報告


  日程第 4        施政方針


  日程第 5 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


  日程第 6 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


  日程第 7 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


  日程第 8 諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


  日程第 9 同意第 1号 いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意


               を求めることについて


  日程第10 議案第 1号 いなべ市公平委員会設置条例を廃止する条例について


  日程第11 議案第 2号 いなべ市副市長の定数を定める条例の制定について


  日程第12 議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定について


  日程第13 議案第 4号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する


               条例の制定について


  日程第14 議案第 5号 いなべ市情報公開条例及びいなべ市個人情報保護条例の


               一部を改正する条例について


  日程第15 議案第 6号 いなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を


               改正する条例について


  日程第16 議案第 7号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


               を改正する条例について


  日程第17 議案第 8号 いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


               について


  日程第18 議案第 9号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


  日程第19 議案第10号 いなべ市地域包括支援センター条例の一部を改正する条


               例について


  日程第20 議案第11号 いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の全部を改正する


               条例の一部を改正する条例について


  日程第21 議案第12号 いなべ市下水道条例の一部を改正する条例について


  日程第22 議案第13号 いなべ市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部


               を改正する条例について


  日程第23 議案第14号 いなべ市健康増進施設阿下喜温泉の指定管理者の指定に


               ついて


  日程第24 議案第15号 三重県市町公平委員会への加入に関する協議について


  日程第25 議案第16号 桑名・員弁広域連合規約の変更に関する協議について


  日程第26 議案第17号 桑名広域清掃事業組合規約の変更に関する協議について


  日程第27 議案第18号 三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


               数の減少に関する協議について


  日程第28 議案第19号 三重県市町職員退職手当組合規約の変更に関する協議に


               ついて


  日程第29 議案第20号 三重県自治会館組合規約の変更に関する協議について


  日程第30 議案第21号 三重地方税管理回収機構規約の変更に関する協議につい


               て


  日程第31 議案第22号 平成18年度いなべ市一般会計補正予算(第7号)


  日程第32 議案第23号 平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


  日程第33 議案第24号 平成18年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)


  日程第34 議案第25号 平成18年度いなべ市介護保険特別会計補正予算(第3


               号)


  日程第35 議案第26号 平成18年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


  日程第36 議案第27号 平成18年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


  日程第37 議案第28号 平成18年度いなべ市水道事業会計補正予算(第3号)


  日程第38 議案第29号 平成19年度いなべ市一般会計予算


  日程第39 議案第30号 平成19年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


  日程第40 議案第31号 平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


  日程第41 議案第32号 平成19年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


  日程第42 議案第33号 平成19年度いなべ市老人保健特別会計予算


  日程第43 議案第34号 平成19年度いなべ市介護保険特別会計予算


  日程第44 議案第35号 平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


  日程第45 議案第36号 平成19年度いなべ市下水道事業特別会計予算


  日程第46 議案第37号 平成19年度いなべ市水道事業会計予算





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 説明のため出席した職員


市長          日 沖   靖   収入役          小 西 初 枝


教育長         日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した職員


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








(午前9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  皆さん、おはようございます。


 平成19年第1回いなべ市市議会定例会にご出席いただき、ありがとうございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 定足数に達しておりますので、平成19年第1回いなべ市市議会定例会開会いたします。


 これから、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 CTYから取材のため撮影の申し込みがありましたので、許可しております。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


○議長(小川克己君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により2番川瀬利夫君、3番近藤幸洋君を指名いたします。


○議長(小川克己君)  日程第2、会議の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月22日までの23日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なし、と認めます。


 よって本定例会の会期は本日から3月22日までの23日間と決しました。


○議長(小川克己君)  日程第3、諸般の報告を行います。


 諸報告綴りとしまして、お手元に監査委員からの例月出納検査の結果報告、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告を配付いたしましたので、ご了承願います。


○議長(小川克己君)  日程第4、市長の施政方針を行います。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 平成19年度第1回定例会を招集したしましたところ、議員の皆さまにはご参集賜り、心より御礼を申し上げます。そして、議員の皆さまには日ごろより市政発展のためにご尽力いただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。


 さて、平成19年度の施政につきまして、その方針を明らかにさせていただきたいと思っております。お手元の平成19年度施政方針をごらんいただきながらお願いできるとありがたいと思っております。


 一番最初に地域力の再生、遠い親戚より近い他人と申しますが、向こう三軒両隣の交流を復活し活性化することは、教育や福祉だけではなく、防犯や防災という観点からも重要となってまいります。育児ノイローゼや引きこもり、認知症や寝たきりなどの社会問題につきましても、地域が助け合い、孤立化を防止できれば緩和できることも多いと考えます。


 そこで、通学児童へのあいさつ運動、地域主体のコミュニティスクール、高齢者見守りネットワーク、地元公民館を利用したデイサービスや健康啓発、地域をあげたリサイクルや防犯パトロール、地域ぐるみでの農地を守る活動など自らの地域を自らの手で守り、活性化しようという活動を積極的に支援をしていきたいと思います。またNPO法人やボランティア団体の情報を集約し、発信できるよう市民活動支援センターの設置を検討し、社会活動への市民参加を推進します。


 いなべのブランド化、旅先でいなべを説明するのに、苦労されたことはございませんでしょうか。いなべの特産品、郷土料理、名所旧跡、有名人、有名校、有名企業やイベントなど全国で話題になるような先進的な事業や事例を育て上げ、全国に発信し、いなべブランドの育成に努めます。いなべの知名度を高め、市民の皆さまがこの地に誇りを持てるまちづくりを進めたいと思っております。


 民間活力の導入、行政運営へ民間のすぐれた経営手法を積極的に導入し、行政サービスの質の向上をめざします。阿下喜温泉など直営よりも、民間事業者に委託した方が小回りがきき、他の民間事業との連携が行いやすい事業につきましては指定管理者制度を活用し、民間委託に切り替えます。


 もったいないを形に、行政の歳出を根本から見直し入るを量って、出るを制すを原則に徹底した歳出削減に取り組みます。老朽化した公共施設の建て替えは、学校や福祉施設を優先し、庁舎は耐震補強することにより引き続き使用するとともに今後10年を目途に、既存施設数の約30%削減を目指します。図書館の本も、寄贈図書の有効利用を図り、新刊の購入を減らします。公用車は中古車での更新を原則とし、新車の購入を控えます。また、市内で放置された空き家を移住希望者に紹介する空き家バンクを創設し、空き家の有効活用と子育て世代の定住を促進します。


 合併して4年を迎えました。今までは市民の皆さまとの関係は大きく変えず、市役所の内部改革を中心に、行政サービスの向上や事務の効率化に取り組んできました。平成19年度は重複する施設の統廃合、赤字決算を続ける水道や国民健康保険の料金の改正など大きな課題についても議論を深め、改革できるものから実施したいと考えております。


 次に、財政状況と平成19年度当初予算について説明します。


 財政状況、平成18年に夕張市が財政破綻を宣言したことで、地方自治体の財政のあり方が注目され、財政危機にあるとされる自治体がランキングで報道されるなど、地方財政に対する関心が全国的に高まりました。


 本市の財政状況は(株)デンソ−、トヨタ車体(株)に代表される多くの優良企業の業績が良好なことを受け、自主財源である税収入は上昇傾向にあり、平成19年度は平成18年度に比べ13%増の82億円を見込んでおります。しかし、国の歳出削減が加速しており、財政状況の好転は見込めません。


 平成19年度の一般会計予算は186億円となり、平成18年度に比べて10億円も多い予算となります。同規模の市の予算165億円と比べても21億円も多く、大幅な財源不足が生じたため、市の預金である財政調整基金を27億円取り崩すことで財源を確保しました。


 歳出が増加した要因は、合併特例債の償還が始まったことにより公債費、員弁酉保育園、員弁西小学校や障害者活動支援センターなどの建設事業費、下水道や国民健康保険などへの繰出金が平成18年度に比べ増加したことがあげられます。


 また、特別会計を含めた市全体の市債残高は平成19年度末で430億円と、平成18年度に比べ7億円減少します。


 一方、基金総額は平成19年度末には70億円と、平成18年度末に比べ31億円も減少する見込みで、実質単年度収支は大幅な赤字となっており、財政的な余裕は全くないのが現状です。今後、合併特例債の償還金が増加することや学校等の建て替えが続くことから、公共料金の是正や補助金の見直しは避けられません。早急にいなべ市行財政大綱を策定し、合併時に大幅な値下げをした公共料金や慣例的に支出してきた補助金等を見直すとともに、老朽化した施設の統廃合など、思い切った歳出削減を計画し、財政の健全化を進めます。


 ここで慣例的に支出してきた補助金の一つの例を上げますと、現在行っている生ごみ減量化補助、電動化の生ごみ処理機に対して1台3万円を限度に補助しております。しかし、この電動生ごみ処理機につきましては、消費電力が多く、環境負荷が大きいことから一般コンポストと同等の1台5,000円を限度とした補助に切り替えていきたいと考えてりおります。


 それともう1点、資源、ごみ、団体育成助成金というものをキロ5円出しております。しかし、古紙などのリサイクル原料の価格が回復しており、当初リサイクルを促すための助成金ということで創設をされました。しかし、原料が大幅に回復しており、一部の金属原料では盗難に合う、そういった状況まで高騰しております。そういう現状から考えて、5円を3円に減額したいと考えております。


 続きまして、3ページにいきます。


 歳出、歳入予算、地方交付税交付金は合併の特例措置により、平成18年度と同等の18億5,000万円を計上しました。市税収入は平成18年度に比べ13%増の82億円を計上しました。市税のうち市民税は、定率減税の廃止、所得税の税源移譲などの税制改正と景気回復により法人税が増加傾向にあることから、平成18年度に比べ39%増の34億円を、固定資産税は、平成18年度とほぼ同等の43億円を計上しました。


 また、地方交付税の財源不足を補うための借入金である臨時財政対策債を6億円、恒久的な減税に対する補てんである地方特例交付金1億円を計上しました。


 次に、合併特例債は地域間道路の整備、社会福祉施設、員弁西保育園、障害者活動支援センターの建設や員弁西小学校建設などに総額14億円を借り入れました。しかし、それでも歳入予算に不足が生じるため、財政調整基金を27億円取り崩します。


 本市の市税の徴収率は、平成17年度で97%、県内市で第1位と高い水準にあり、滞納整理においても、平成18年度の差し押さえずみは、300件を超え、2,000万円と前年度の実績を大きく上回っています。今後も税徴収を強化し、貴重な自主財源の確保に努めます。


 また、市所有地の整理を急ぎ、活用しない市の土地の売却や貸し付けに取り組みます。加えて、公共事業の実施にあたっては、ガソリン税などの道路特定財源に基づく地方道路整備交付金やまちづくり交付金など国の補助制度を積極的に活用し、限られた財源の効率的な運用に努めます。


 歳出予算、次に、歳出の主な施策について説明します。


 住みやすいまちづくり、公共交通の整備、誰もが気楽に利用できる公共交通の充実は、まちづくりの基本です。特に、高齢化の進行によりそのニーズは高まっており、本市においても市民の生活の足を確保すべく、鉄道とバスによる公共交通の構築を進めます。


 北勢線は三岐鉄道の運行開始から5年目を迎えます。この間、市民、三岐鉄道と沿線市町が力を合わせ、利便性の向上と利用促進を進めてきました。その結果、減少傾向にあった輸送人員、旅客収入は増加に転じ、平成18年度は平成17年度に比べ約3%の収入増を見込めるまでになりました。しかし、事業費の多くは国庫補助に依存し、運営そのものは赤字状態が続いており、さらなる利用促進が必要です。


 平成19年度は、駅舎が新築移転した阿下喜駅前ロータリーの整備、おおいずみ駅の駐車場の増設を実施し、三岐鉄道によるリニューアル工事とあわせて利便性の向上を図ります。


 コミュニティバス事業は、交通弱者が病院や買い物などに容易に行くことができる身近で、親しみやすいバスをめざします。平成19年度は、北勢地域で従来の路線を基本にしたコミュニティバスの実証実験運行を開始します。しかしながら、平成18年6月に実証実験運行を開始した員弁地域では、利用者数が当初の予測を大きく下回っており、費用対効果も含め、今後のあり方について議論していく必要があると考えます。


 上下水道の整備、豊かな水源に恵まれたいなべの水は、良質のおいしい水として知られ、篠立や悟入谷の湧き水は名水として有名です。今後とも、良質で安心できるおいしい水の安定供給に努めるとともに、災害などの緊急時に、十分対応のできるよう給水体制の強化を図ります。


 さて、水道会計は水道料金によって支えられており、本市の水道料金の収入率は平成17年度決算で97%と比較的高い水準にあり、しかし水道料金は、合併により値下げが行われ、恒常的な赤字が続いています。平成19年度も4億5,000万円もの補てんを予定しており、この分が一般会計を大きく圧迫しています。独立採算が原則の水道会計において、適正な水道料金を設定することが、一般会計からの補助金に頼らない健全運営には不可欠です。


 また、下水道は県下市の中で第1位の整備率98%を誇り、水洗化率も87%と着実に整備が進んでいます。平成19年度は中央ケ丘、笠田新田、松之木、畑新田、阿下喜地区の管路整備と阿下喜、大貝戸地区のポンプ整備を実施をいたします。


 透明性の推進、大手ゼネコンによる談合や県トップの汚職により、公共事業のあり方など、行政の透明性が強く求められています。そこで本市では、入札制度について平成18年度から一般競争入札を試行したところですが、平成19年度は一層の透明性を確保するため、地域への貢献度などを考慮した一般競争入札に、全面移行できる体制づくりに取り組みます。


 加えて、価格でなく技術力や災害への対応も評価する総合評価落札方式の導入についても検討します。また、市民と情報を共有するため、情報誌リンクやケーブルテレビ放送いなべ10や市のホームページなど多様な広報媒体を活用し、市政情報の積極的な提供を行うとともに、財政状況をバランスシート、貸借対照表などでわかりやすく広報します。


 加えて、市民の声、市ホームページ質問と提案政策意見公募、パブリックコメントなど市民の皆さまの意見をお聞きできる手段を充実させ、透明度の高いまちづくりを進めます。


 電子自治体の推進、本市の情報化施策は、全国ランキングで15位、県下第1位と非常に高い評価を受けています。市ホームページの質問と提案コーナーへは、月30件を越える意見や質問が寄せられています。また、平成18年度から開始した携帯電話への市情報発信サービスまいめるの登録者数は800件と、学校の保護者の方を中心に利用者が増加しています。


 今後も、家庭などで気軽に市の情報が手に入るよう発信する情報の充実や電子化による住民サービスの向上に努め誰もが利用しやすい電子市役所の構築をめざします。


 安全に暮らせるまちづくり、災害に強いまちづくり、本市が東南海地震及び南海地震にかかる地域防災対策推進指定地域に指定され3年が過ぎました。この間大きな災害もなく、有事の備えも着々と進んでいます。しかし災害は忘れた頃にやってくるという言葉があるように油断は禁物です。今後とも、災害から市民の生命と財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを進めます。


 平成19年度は災害用非常食や資材を計画的に確保するとともに、地震の備えとして有効な手段の一つである木造住宅の無料耐震診断について、モデル自治会を選定し、全戸診断に取り組みます。


 藤原土石流については、国・県との連携を図り、対策事業の早期完了を目指すとともに、大貝戸の移住地を完工し、分譲を始めます。


 安全なまちづくり、幼い子どもやお年寄りが巻き込まれる事故が全国的に多発しています。本市においても、平成18年度に交通死亡事故が7件発生し、そのうち5件の犠牲者が高齢者であったことから、自治会と老人クラブを対象にした交通死亡事故多発に伴う緊急交通事故防止決起集会が開催されました。今後とも、高齢者交通安全実施教室、自転車安全運転教室を開催するとともに、学校でも交通安全教育を実施し、交通事故撲滅に向けて取り組みます。


 また、カーブミラー、道路標識や防犯灯の設置など自治会要望へ迅速に対応するとともに、地域の防犯ボランティア組織への防犯物品の貸与や防犯研修会を開催し安全なまちづくりを推進します。加えて、学校ごとに安全マップ、防犯マップを作成し、子どもたちの防犯意識の向上に努めます。


 地域ぐるみのリサイクル、これまでの大量生産、大量消費の経済活動は、私たちの生活を豊かにしてきましたが、その反面、地球温暖化や環境破壊など取り返しのつかない代償を払うことになりました。美しい地球を次の世代に引き継ぐことができるよう、地域が一丸となって資源の循環、リサイクルに取り組み、ごみの減量、適切な分別に努めることが肝要です。


 平成19年度からプラスチックの再資源化が本格的に開始されるのを契機に、従来からリサイクル可能なものについても再度徹底し、地域ぐるみのリサイクルを促し、資源循環型社会の構築を推進します。


 湧くわく水サミットの開催、本市の恵まれた自然は、希少な動植物を育むかけがえのない財産です。今後とも、市内に生息するネコギギなど貴重な動植物の保存に努めるとともに、専門家と協働しデータの収集、整理を図っていきます。


 また、大垣市で開催され話題となった湧くわく水サミットが、平成19年秋に本市で開催することとなりました。このサミットは研究者、市民団体と自治体が一堂に会し、水を生かしたまちづくりや水環境の保全や活用など水について考える催しで、このサミットを通じ、いなべ市のすばらしい自然や環境保全に対する取り組みを紹介し、いなべの良さをアピールします。


 心ふれあうまちづくり、次世代の育成、本市の出生率は、国平均の出生率1.26人を上回っているものの、平成15年1.33人、平成16年1.32人、平成17年1.31人で出生率が減少しています。少子化を食い止めるためには、安心して出産でき、子育てしやすい環境づくりが必要です。全国的に産婦人科や小児科の医師不足が問題となっていますが、幸い市内には、いなべ総合病院をはじめとして多くの医院が開業し、医療体制の充実が図られています。


 本市としても、従来からの不妊治療や医療費の助成、育児相談、ブックスタート事業と乳児全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を引き続き実施します。また、希望された妊婦の方にバッチなどを配布し、周りの方にさりげない気遣いをお願いするマタニティマーク啓発推進事業を実施します。


 近年問題となっている児童虐待や家庭内暴力については、児童相談所や学校などの関係機関の連携を強め、未然防止に努めます。


 現在建設中の員弁西保育園は8月の竣工を予定しており、開園のあかつきには員弁中保育園と統合し、需要の高い3歳未満児保育の充実を図ります。


 地域福祉の充実、日本の高齢者人口は急速に増加し、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、高齢化率が26%になると予想されています。本市の高齢化率は22%で、平成26年には25%と予想されます。高齢化が進むにつれて問題となるのが介護の問題で、若い世代が少ないため、高齢者が高齢者を介護すること、老老介護が余儀なくされます。そのためにも、介護を必要としない元気な高齢者を増やすことが重要です。


 本市ではいなべ市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、すべての高齢者が、住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを進めます。


 平成19年度は、デイサービスを公民館で気楽に利用できるサテライト方式の生きがいデイサービス事業をモデル地区で試行するとともに、市の施設で開催している運動機能向上のための元気づくり体験にこやかコースを元気クラブいなべと協働し、新たに自治会への出前方式で実施します。


 加えて介護予防では、いなべ市社会福祉協議会の協力のもと、北勢、藤原地区を担当とする地域包括支援センターを新たに設置します。従来のいなべ市地域包括支援センターは員弁、大安地区を担当することで、地域の事情に応じた、きめこまやかな介護支援を行います。


 障害者福祉の充実、平成18年度に施行された障害者自立支援法により、障害者福祉は新たな時代に入りました。平成19年度は、本市の障害者福祉の基本計画である障害者計画を策定しつつ、タクシーの初乗り運賃の助成、障害者タクシー助成事業、市内の授産生活介護施設に通所する重度障害者への補助、授産適所施設重度障害者加算事業を市独自施策として引き続き実施します。


 たんばぽ作業所は、イオン(株)とチェルト(株)の協力により、買物かごを洗浄する業務を行うこととなりました。その作業スペースを新たに整備します。また、障害者活動支援センターを建設し、障害者が自分らしく自立した生活を送れるまちづくりを進めす。


 加えて、障害者通所施設の充実やケアホームの整備について、国の補助、障害者自立支援法円滑施行特別対策が活用できるよう協議を進めます。


 健康づくりの推進、生きがいを持ち、心も身体も健康で、元気に暮らせることはみんなの願いです。本市では基本健康診査や人間ドッグを充実させ、病気の早期発見、早期治療に努めています。特に、生活習慣の改善が必要と思われる方には健康教室を開催し、きめ細かく食生活を指導することにより、体質の改善に大きな成果が上がっています。


 また、元気クラブいなべとともに開催している元気づくり体験などでの運動教室は、どんな運動をすればいいかわからない人、運動をしたいと思っていても最初の一歩が踏み出せない人が運動の良さ、運動の楽しさを体験することで、運動習慣の広がりに結びついています。


 平成18年3月にオープンしました健康増進施設、阿下喜温泉あじさいの里は、当初目標の年間入場者数6万人を大きく上回る10万人の方にご利用いただきました。平成19年度は、不足していた休憩所などのくつろぎスペースを整備するとともに、指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用することで、お客さまの満足度の向上を目指します。


 医療保険制度の改正、本市は医療費が高く、保険料の安い市です。国民健康保険において、平成17年度の1人当たりの医療費は42万円と県内で4番目に高いにもかかわらず、1人当たりの保険料は7万5千円で、近隣の市の保険料が9万円前後であることと比較しても、非常に安くなっています。これは国保会計の不足分を税金で補てんしているからであり、平成19年度の国保会計も実質2億3千万円の赤字予算を計上しました。本来1人当たりの国保の保険料は、近隣の市町と同様の9万円前後が妥当と考えられますが、合併時の値下げが現在まで据え置かれており、一般会計を圧迫しています。また、税金からの赤字補てんは国保加入者とそれ以外の健康保険加入者との均衡を欠くことにもなり、早急な是正が求められています。


 平成19年度は保険料の算定基準から資産割を除き、所得や家族構成による算出方式に改めますが、1人当たりの保険料は変えず、前年度と同様に税金での補てんを続けます。抜本的な改正については、もう少し議論を深めたいと考えています。


 また、主に75歳以上の高齢者を対象とする新しい後期高齢者医療制度が平成20年4月から創設されます。この新しい医療制度を円滑に導入するため、平成19年2月に県下全市町による三重県後期高齢者医療広域連合が設立されました。広域連合との入念な連携のもと、新たに始まる医療制度の適切な運営に向け準備に取り組みます。


 あたたかい心に満ちた人づくり、教育施設の充実、学力向上と情緒豊かな人間形成には、安全で学びやすい環境が不可欠です。平成19年度は員弁西小学校の建て替えを計画しており、員弁西保育園が移転でき次第、着工する予定です。また、老朽化している員弁東小学校は西小学校が完成次第、建て替えに着手できるよう準備を進めます。山郷幼稚園は山郷保育園の北隣の用地を確保することができ、平成19年度は5歳児の保育施設を増築する形で、幼保一元化に向けての基本設計を始めます。


 中学校の給食については、員弁中学校は大安学校給食センターの設備を増強することで、北勢中学校は敷地内に新たな給食センターを建設することで給食化に向けた検討を進めます。しかし、財政的な問題が大きく、実施には3年近い時間的余裕が必要です。


 本市は教育に予算を重点配分しており、平成17年度決算は28億円、平成19年度予算は24億円と同規模の市の教育予算18億円を大きく上回り、厳しい財政状況の中でも教育の充実に力を入れています。


 教育施設の建て替えや維持管理には、多額の費用を要し財政を圧迫しています。特に、国・県の補助金が減少していることや、統廃合などによる校舎の建設以外は、合併特例債が活用できないことから、平成19年度も24億円のうち19億円を一般財源で賄っています。


 今後、公共施設の統廃合が問題となりますが、学校は地域社会の核となっており、学校を中心として旧村が形成されていることから安易な統合は考えず、現在の小学校15校休制を基本とし、むしろ学校を地域の交流の場に開放することにより地域力を高め、市全体としての経費の節減を図ります。


 いなべの教育、我が国では子どもの学力や体力の低下、いじめ問題、給食費の滞納が社会問題として大きく取り上げられています。市内の各学校では基礎基本の定着を授業の最大の目標とし、指導方法や教材を工夫しながら、学ぶ楽しさ、わかる喜び、できた達成感を味わえる授業を目指しています。また、相手を思いやり、仲間とともに自らの生活を切り開いていける生きる力を創り出すことがいなべの教育の基本です。伝統ある、いなべの教育を発展させ、地域の特色を活かしながら、学校、保護者と地域が連携し、体験学習を重視した総合学習、人権教育の充実を図ります。


 平成19年度は、LD学習障害、ADHD注意欠陥他動性障害、高機能自閉症などの児童生徒を状況に応じて支援する特別支援教育を実施するとともに、小学校英語教育の研究を実施し、その成果を市内全校の魅力ある学校づくりに活用します。


 スポーツ、文化の振興、本市では多くの市民がスポーツや文化活動に参加し、自己研鑽に励んでいます。心や体を健康に保つためにも、また、トップレベルの人材を育成しいなべのブランドを高めるためにも、スポーツや文化の振興は重要です。本市では競技スポーツをいなべ市体育協会と、健康啓発を含めた軽スポーツを元気クラブいなべと協働し、また、教育文化講座を開設するとともに、自主的なサークル活動を支援し、スポーツや文化の振興に努めています。特に、平成19年度には各町の文化協会を統合したいなべ市文化協会の設立が予定されており、文化や芸術の発展を期待します。


 しかし、市内のスポーツや文化施設の数は、ほぼ同規模の市の2倍に達し、その維持管理費は毎年1億円を超えています。今後、利用率が低く、老朽化した施設より統廃合を協議し、施設数の適正化を図ります。


 人権啓発の推進、すべての人が人種、信条、性別や社会的身分に関係なく、人権が尊重され、幸せに暮らすためには、兼愛に満ち、互いに助け合い、協力し合える地域づくりが重要です。本市は人権に関する学習や交流の機会を提供するとともに、人権機関メシェレいなべと協働し、研修会や講演会を開催し、一人ひとりの身近な生活の場にも人権尊重の意識が根付き、行動となって表れるよう啓発に努めます。また、すべての人が性別に関係なく個性を発揮できるよう、男女共同参画基本計画の策定を進めます。


 活力に満ちた地域づくり、地域で支える米づくり、平成18年10月、国は経営所得安定対策等大綱を定め、平成19年度から三つの対策が実施されることとなりました。一つ目は、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、二つ目には米の生産調整支援対策の見直し、三つ目に農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策でございます。


 本市の農業は、中山間地の立地条件から担い手不足に伴う農地の荒廃が目立ち、イノシシや猿などの獣害が深刻になっています。そこで、平成17年度から集落で地域の農地を守るための組織づくり、集落営農をいなべ営農支援センターとともに進めてまいります。現在44集落で協定が締結され、農業継続の見通しが立ちつつあります。また、農地の草刈り、ため池の清掃などを地域組織が取り組むことで、国からの補助が受けられる農地、水、環境保全向上対策事業に47組織が取り組み、地域力を生かした農地保全の土台ができました。今後とも、集落営農と地域ぐるみの農地保全を推進するとともに、獣害対策を強化し、農村環境の保全に努めます。


 商工観光の振興、旧町四つの商工会が合併し、新たに、いなべ市商工会が誕生します。市としても合併前と同様の支援を行い、地域経済のさらなる発展を期待します。また、日本ウオーキング協会の認定を受けた阿下喜温泉から聖宝寺へのルートや、いなべまちかど博物館をつなぐウオーキングコースを活用し、健康づくりと観光をあわせ持ったイベントを支援するとともに、農業公園、青川峡キャンピングパークと阿下喜温泉をまちの駅として連携させ、観光振興に取り組みます。


 企業誘致の推進、優良企業の誘致は、市民の雇用創出や地域の活性化に加え、その安定した税収は、市の財政にとって極めて重要な財源です。現在(株)デンソーの2期工事、トヨタ車体(株)の増設工事など企業の大規模な設備投資が続き、市経済が活性化しています。また、新たな企業立地の引き合いも多く、このチャンスを逃さないためにも、企業ニーズを的確に把握し、企業情報の受発信と用地確保に努め、企業誘致に積極的に取り組みます。さらに、既存企業との情報交換も精力的に行い、新たな投資を引き出し、活力あるまちづくりを進めます。


 平成19年度は、新たに平古地区の16haを工業用地として開発し、鶴沢工業団地、前林工業団地、藤原工業団地などとともに全国に情報を発信し、優良企業の誘致を進めます。


 土地の有効活用、快適で豊かな生活を営むためには、土地の計画的な利用が必要です。そこで地域の環境、文化や経済に配慮した秩序ある土地利用を目標にいなべ市都市計画マスタープランを平成19年度中に策定し、誰もが住みやすく、働きやすいまちづくりをめざします。


 なお、住宅建設などが厳しく制限されている員弁町の市街化調整区域は、平成19年度から県条例による緩和措置が講じられることとなりました。市街化区域から1km以内で、50戸以上の住宅が密集しているなど一定の条件を満たし、かつ県で指定された地域では、1戸建て住宅に限り建設することが可能となります。都市計画の規制緩和は、地域経済の活性化に大きく寄与するものと確信しており、さらなる緩和に向け、国・県に対する要望活動を続けます。


 幹線道路の整備、地域経済の活性化には、幹線道路の整備は欠かせません。幸い、国道421号石榑峠のトンネル化工事が着工され、平成22年の開通を目標に工事が進められています。東海環状自動車道につきましては、平成19年夏にも北勢養老インター間の都市計画の決定が予定されており、西回りの着工に一歩前進するものと期待しております。今後とも、大垣市など県内外の関係する自治体と連携し、本市が先頭に立って、事業化に向け大きく要望していきます。


 平成19年度の国道事業としては、国道421号石榑トンネル工事とトンネルまでの橋梁工事が行われます。国道365号員弁バイパスは、年度内の開通が見込まれます。


 県道南濃北勢線は飯倉地内から現道、阿第63号線までの舗装工事が行われますが、阿下喜小学校付近では交通安全対策での懸案事項が残され、引き続き県と協議を続けます。県営農免道路丹生川中地区は、JAみえ・いなべ本店から国道306号の全区間で、平成19年度の完成を目指しています。


 市道については、国庫補助を受けた事業として、三里駅から国道365号線バイパスまでの大安・員弁連絡道路平塚3区339号線、県道北勢多度線から阿下喜駅へのバイパス道路、阿第114号線、丹生川久下と中山を結ぶ下青川橋、治第111号線、阿下喜と石川、太平洋セメント藤原工場付近を結ぶ前川線、大安中学校から三里駅方面への通学路、平塚3区342号線の工事を継続して実施します。


 まちづくり交付金事業では、藤原地区で藤原大橋の架け替え工事、日内市場線を継続して実施し、藤原工業団地内道路の舗装工事、下野尻長尾線、阿下喜本町道路の舗装工事、阿第93号を、阿第114号線の接道として阿第118号線の新設工事を新規事業として実施します。


 ところで、ガソリン税など道路特定財源の一般財源化の動きが進んでおり、今後、現在のような高率の補助制度がなくなる可能性があります。また、合併特例債を利用すると事業費の85%は補助金で賄うことができることから、残された期間に積極的に活用し、大手企業を中心とした交通渋滞の緩和や幹線道路のネットワーク化に努めたいと考えております。


○議長(小川克己君)  以上で市長の施政方針を終わります。


 お諮りします。


 日程第5、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」から日程第46、議案第37号「平成19年度いなべ市水道事業会計予算について」までの42案件を一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  異議なし、と認めます。


 よって、日程第5、諮問第1号から日程第46、議案第37号までの42案件を一括議題とすることに決しました。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  そうしましたら、お手元の議案書7ページ、諮問第1号から4号につきましては、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることでございます。現在、人権擁護委員をお願いしております9名のうち4名、樋口正美さん、寺本喜晴さん、大西保雄さん、伊藤逸子さん、この4名につきまして任期満了になっております。引き続き人権擁護委員をお願いしたいと思っておりますので、議会の意見を求めるものでございます。


 続きまして15ページ、同意1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求めることについてでございますが、現在お願いしておりました日紫喜駿氏の任期満了によりまして、藤田博道氏の選任について同意を求めることでございます。


 続きましてページ17、議案第1号、いなべ市公平委員会設置条例を廃止する条例につきましては、平成19年4月1日から県内24団体により共同設置をしております三重県市町公平委員会に加入することに伴いまして、本市公平委員会を設置する条例を定めておく必要がなくなることから廃止を求めたいと思っております。


 続きまして21ページ、議案第2号、いなべ市副市長の定数を定める条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正に伴い助役制度が廃止され、23ページ見ていくと、新たに副市長を定めようとするもので、副市長の定数を第2条1、1人としたいと思います。


 続きまして25ページ、議案第3号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして、これにつきましては、27ページをごらんいただきますと、主なその内容につきましては、地方自治法の改正に伴いまして助役の職名を副市長に改めること。特別職である収入役の規定を削除し、会計管理者に改めること。前収入役の任期中在任の経過措置について改正地方自治法に対応し経過措置を設けること。事務吏員になっております言葉を職員に改めること。あと用語の整備でございます。


 続きまして31ページ、議案第4号、障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、33ページをごらんをいただきますと、障害者自立支援法の改正に伴いまして、主な内容、いなべ市の条項の中で、従来身体障害者福祉表によります身体障害者療養施設となっておりましたところを、障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に改めること。それと下の段は身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設であるところを、身体障害者福祉法によります身体障害者社会参加支援施設に名前が変わりました。それと知的障害者福祉法によります知的障害者援護施設であったところを、障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に変わることが主な内容でございます。


 続きまして、35ページの議案第5号、いなべ市情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、37ページをごらんいただきながら2点ありまして、1点目は第三者の情報が含まれる公文書の公開または開示の際に第三者に争訟の機会を保障すること、これが1点でございます。それと合わせて他制度、情報公開法、個人情報保護法、法律との整合性を取るための関係規定を整備でございます。


 続きまして39ページ、議案第6号、いなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、41ページ、人事院規則の改正に伴いまして現在国家公務員及び地方公務員の勤務時間制度には、有給の休息、4時間連続勤務ごとに15分の休息時間が与えられております。しかし、ほとんどの民間企業では、こういった休息時間というのは普及していないために国家公務員及び地方公務員の勤務時間制度の見直しが人事院規則の中で行われました。そこで総務省の通知におきまして休息時間15分の廃止、それと休憩時間は1時間、現在45分であるところを1時間を基本とするものに改正をしたいと思っております。


 続きまして43ページ、議案第7号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、45ページを開いていただきますと、監査業務の効率的な運営とその業務内容に見合う報酬額に改正をするため報酬及び費用弁償に関する条例を、日額から月額に改正をしようとするもので、これにつきましては、現在いなべ市は日額9,000円という制度をとっておりますが、県内の市では、当市のみが日額を採用しており、全国的にも珍しいということで、月額に変えようとするものでございます。


 続きまして47ページ、いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、49ページを見ていただきますと、人事院及び県の人事委員会の勧告に基づきまして、2点ございます。管理職手当の定額化、従来は定率、何%という定率で規定していたものを定額化、額で決めていきたいと思っております。それと扶養手当の3人目以降の支給月額を2人目までの子どもの額と同等の6,000円とするための関係規定を整備するものです。従来は1人目、2人目につきましては、6,000円、3人目以降は5,000円でございましたが、3人目以降も6,000円に改めようとするものでございます。


 続きまして、議案第9号、51ページ、いなべ市、53ページを見ていただきますと、いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、保険料の賦課方式のうち資産割を廃止し、所得割、均等割、人数ですね、それと平等割、世帯を基準にしたもの、この3方式に改めようとするものでございます。53ページの資産割を削るということです。そして第18条の100分の35というのは所得割を100分の35から100分の50に改めることが主な内容でございます。


 続きまして55ページ、議案第10号、いなべ市包括支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、57ページ、56ページを開いてもらって、地域包括支援センターが実施している業務のうち総合的な支援業務、権利擁護業務、包括的、継続的なマネジメント業務などをさらに充実させ、その担当圏域を2分割し体制を整備するためのものでございまして、現在の包括支援センターは大安町大井田に1カ所設置しておりますが、北勢町阿下喜にいなべ市社会福祉協議会に委託する形で北勢町と藤原町をカバーしていただく包括支援センターを新たに設置をしたいということでございます。


 続きまして、59ページ、60ページ、61ページを見ていただきますと、議案第11号、いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の全部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、施設の管理を4月から指定管理者に行わせることに伴い、利用料金の設定と施行期間の変更を行う必要が生じましたので、関係規定を整備しようとするものでございます。


 この主なことは、当初業務開始、この指定管理者の業務開始を平成19年7月1日をめどとし、指定管理を反映した全部改正の条例を制定しておりました。しかし、指定管理者導入の手続きを進める中、年度初めの4月1日の方が各業務の処理がスムーズで効率的であるということから、4月1日業務開始が可能であると判断したので施行期日の改正をお願いするものでございます。


 それと、トレーニングルームが指定管理者の管理業務となり、より効率的な運営を行うため新たに利用料金の設定が必要となりましたので、追加改正を行い、トレーニングルーム1人1回300円以内を設定するものでございます。この300円以内の上限設定につきましては、阿下喜温泉の同程度の規模の類似施設、津市の中央総合公園内の体育施設の利用料金を参考にさせていただきました。


 続きまして63ページ、議案第12号、いなべ市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、ページ64、65を開いていただきますと、下水道法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして公共下水道へ排出できる亜鉛及びその化合物の水質基準が改正されましたことに伴いまして、いなべ市の条例の中でも基準を1リットルにつき5?以下であったところを1リットルにつき2?以下に規制を強化をしたいと思っております。


 続きまして67ページ、議案第13号、いなべ市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、68、69をお開きをいただきますと、下水道整備に伴い供用開始区域が拡大し、旧町の条例に基づき徴収していた負担金を平成19年4月1日から供用開始区域内の汚水枡の取り出しに限り、市の条例に基づき徴収するためのものでございまして、従来合併以前は北勢町での受益者負担金は25万、大安が26万、いなべが28万、藤原が30万でございましたが、合併と同時に30万ということで規定をしておりました。


 しかし、その運用につきまして明確にするために平成19年3月31日までに供用済みの区域につきましては、新たな規定の30万を適用させていただき、平成19年4月1日時点で未供用開始区域、まだ下水道が整備されていない地域につきましては、引き続き従来の町の25万、26万、28万を適用をさせていただくことを明文化をさせていただいたものでございます。


 続きまして、議案第14号、いなべ市健康増進施設阿下喜温泉の指定管理者の指定につきましては、指定管理者を大新東株式会社、指定期間を平成19年4月1日から22年3月31日までの3年間とお願いしたいと思っております。


 この選定につきましては、指定管理者の募集をさせていただきましたところ、申請団体が12社ございました。その中で書類審査によりまして、5社に選定をさせていただき、その1次審査通過5社のプレゼンテーションによりまして候補者を選定をし、最終的に大新東株式会社に決定をさせていただきました。


 この大新東株式会社につきましては、会社の案内書をお手元に配付をさせていただきました。業務内容につきましては、主な内容としまして自家用自動車の管理事業を一つ、三つの柱からなっております。それにつきましては、官公庁、主に国土交通省や経済産業省、厚生労働省などの官公庁を中心とした1,600団体の車両を管理、約4,000台を管理をしております。それと社会サービス事業といたしましては、給食業務としまして東京文京区、足立区、品川区、それと柏崎市などの給食事業を請け負っております。


 図書館業務は東京都の足立区、江東区、中野区、豊島区などの図書館業務を委託を受けております。清掃事業につきましては、襟裳市などの清掃事業、そして受付案内業務につきましては、みずほ銀行とか清須市などの受付業務を受託をしております。


 従業員につきましては、正規職員4,000名、その中では臨時職員を含みますと8,300名となっております。年商330億円。そして温泉業務につきましては、11施設、お手元の中にも委託を受けていることがリストアップされておりまして、その中で11施設、特に阿下喜温泉とよく似たのは島根県の安来市にあります安来節演芸館が非常に似ております。それも指定管理者として昨年の1月の12日から受託中でございます。三重県の中では三重県伊勢市の離宮の湯、これを業務委託という形で2005年の4月1日から受託中でございます。温泉施設につきましては、全国で11施設、それを受けております。そういった団体に指定管理者の指定をお願いしたいと思っております。


 続きまして73ページ、議案第15号、三重県市町公平委員会への加入に関する協議につきましては、先ほど申しました従来は三重市独自での公平委員会をお願いしておりましたが、今回執行機関を簡素化し、経費の節約を図り、合理的な行政運営を確保するため共同設置されている三重県市町公平委員会への加入をしようとするものでございます。


 続きまして79ページ、議案第16号、桑名・員弁広域連合規約の変更に関する協議につきましては、81ページ、地方自治法の改正に伴いまして助役、収入役を副連合長に、そして会計管理者をおくという内容、それと吏員という言葉を職員に改めることが主な内容でございます。


 83ページ続きまして、議案第17号、桑名広域清掃事業組合規約の変更に関する協議につきましては、85ページを開いていただいて、これも同じような助役制度の改正に伴うもので、地方自治法の改正に伴いまして収入役を会計管理者に、そして助役を副市長に、吏員その他の職員を職員に改めようとするものでございます。


 続きまして87ページ、議案第18号、三重県市町職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議につきましては、三重県市町職員退職手当組合から尾鷲地区広域行政事務組合を脱退させるために数の減少になることから協議をするものでございます。


 91ページ、議案第19号、三重県市町職員退職手当組合規約の変更に関する協議につきましては、93ページを開いていただきますと、地方自治法の改正による会計管理者の設置に関する規定及び尾鷲地区広域行政組合の脱退に伴います規約別表からの削除を行う規約の変更でございます。


 続きまして、議案第20号、95ページ、三重県自治会館組合規約の変更に関する協議につきましては、97ページを開いていただくと、地方自治法の改正に伴いまして助役制度が廃止され、会計管理者を1人おくということ。それと事務吏員であったものを職員に改めるという改正でございます。


 続きまして99ページ、議案第21号、三重地方税管理回収機構規約の変更に関する協議につきましても、101ページをごらんいただきますと、地方自治法の助役の改正に伴いまして副管理者または収入役を副管理者に改めるということと、会計管理者運営をおくということと、事務吏員その他の職員を職員に改めるという変更でございます。


 続きまして103ページ、議案第22号から28号につきましては、平成18年度一般会計及び特別会計の補正予算でございます。本年度の事務事業の執行状況を精査し、それぞれ必要な経費の増額及び不用な経費の減額を補正しようとするものでございます。


 続きまして、議案第29号から37号の平成19年度一般会計及び特別会計、9会計の当初予算につきましては、地方自治法第21条の規定によりまして上程しようとするものでございまして、以上各議案概要でございます。


 慎重な審議をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  以上で市長の説明は終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は10時20分といたします。


               午前10時05分 休憩


               午前10時20分 再開


○議長(小川克己君)  引き続き、担当部次長の補足説明を求めます。


 企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  失礼いたします。議案第22号の平成18年度いなべ市一般会計補正予算第7号について、ご説明申し上げたいと思います。予算書をお手元にお願いをしたいと思います。


 平成18年度いなべ市一般会計補正予算第7号は次に定めるところによる。


 歳入歳出予算の補正第1条といたしまして、歳入歳出それぞれ11億7,966万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ192億7,848万9,000円とする。


 2 歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正による。地方債補正につきましては、第2表地方債補正による。繰越明許費第3条といたしまして、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第3表繰越明許費による。


 はねていただきまして、歳入と歳出の内容でございます。もう一つ資料といたしまして本日お配りをさせていただきました平成19年3月補正予算案の概要、差し替えをさせていただきましたので、右肩に赤マルがついておるようでございますので、それを参考にごらんをいただきたいと思います。


 今回の補正につきましては、事業費等の確定によります。歳入では国庫補助金等の減額、それから歳出予算につきましては、事業費の確定によります減額等が主なものでございます。


 まず、2ページの歳入でございますが、款1の市税といたしまして、補正額12億2,721万円でございまして、その内訳といたしましては市民税、固定資産税ともに増えておりまして、特に市民税におきましては、滞納繰越分が1,500万円ほどと固定資産税では2,900万円ほどの滞納繰越分の徴収を図ったという中身でございます。


 次に、款2の地方譲与税から款8の自動車取得税交付金までにつきましては、記載のとおりでございますので、割愛をさせていただきまして、款10の地方交付税補正額が6,971万4,000円でございまして、内容といたしましては特別交付税が5,000万円でございます。


 右側のページにまいりまして、款12の分担金及び負担金、減額の58万3,000円、款13の使用料及び手数料で1,592万3,000円の増、これにつきましては、使用料で阿下喜温泉が予想以上に入浴者が増えたということで、それが主な原因になっておりまして、1,600万円ほどの増。それから手数料につきましては、いろんな手数料の精査をいたしまして減額の62万5,000円でございます。


 款14の国庫支出金、減額の6,984万5,000円でございます。先ほど申し上げました事業費等の確定によりまして減額をしております。次に、款15の県支出金につきまして1,780万8,000円でございます。款16の財産収入1,662万7、000円、特に財産売払収入につきましては、1,400万円ほど増額をしておりますが、市内遊休地の処分等の数件の合計額でございます。


 款17の繰入金につきまして補正額、減額の1億円、あじさいクリーンセンターの基金を当初1億円取り崩す予定にしておりましたが、これを戻すということで減額の1億円でございます。


 諸収入として1,775万9,000円、款20の市債といたしまして減額4,020万円でございます。これにつきましては、工業団地整備の県から借り入れに関係するものでございまして当初5,000万円の予定をしておりましたが、年度割、あるいは事業費が減ったという現状でございますので、この分が主な要因でございます。款21寄附金といたしまして25万円。


 歳入合計として補正額が11億7,966万3,000円で、計といたしまして192億7,848万9,000円でございます。


 はねていただきまして、4ページ、歳出でございます。資料の方もはねていただいて、2ページを合わせてごらんいただければと思います。


 款1の議会費補正額、減額325万1,000円、款2総務費が減額の1億2,762万3,000円でございます。これにつきましては、資料の方をごらんいただきますと、主な内訳として退職手当組合特別負担金が1,550万3,000円となっておりまして、この分が増えた要因でございます。次に、款3の民生費、減額の1億6,070万6,000円でございます。すぐ下の社会福祉費で減額の8,741万3,000円となっておりますが、資料の方を見ていただきますと介護保険システム改修費、後期高齢者医療事業費、これがともに増額の要因になってございまして、制度改正によるところの増額が、この二つが増額で差し引きで減額ということになっております。款4は衛生費として減額9,866万4,000円でございます。


 以下農林水産業費から公債費までそこに記したとおりでございますので、これも割愛をさせていただきます。


 12の諸支出金、補正額が18億5,232万9,000円でございます。資料の方に財政調整基金積立金として18億5,108万9,000円と記入してございますように基金への積み立てを増額いたしましたので諸支出金が増額ということでございます。予備費がございまして、歳出合計が補正額11億7,966万3,000円、合計として192億7,848万9,000円でございます。


 はねていただきまして、6ページ、第2表の地方債補正でございます。これも事業費の確定によりまして、借り入れの限度額が下がっておりますので、これを記載をしております。上から3段目の消防施設整備事業債につきましては、消防タンク車を当初起債予定をしておりましたが、一般財源でということでこれを0にしております。一番下の工業団地整備促進事業債、先ほど申し上げました5,000万円を平成18年度分610万円ということの限度額に変更するものでございます。


 7ページにまいりまして、第3表繰越明許費でございますが、それぞれ事業名に書きました、先ほど補正をいたしました後期高齢者医療費事業、それから一つ飛んで介護保険支援システム改修事業等につきましては、県との広域で実施するところの事業でございまして、これにつきましても年度が迫っておるということで、繰越明許費にするというものでございます。以下は道路整備事業、それから一番下が昨年4月11日の集中豪雨によります下平地区の災害復旧事業の繰越明許でございます。


 簡単でございますが、以上でございます。


○議長(小川克己君)  市民部部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  続きまして、平成18年度国民健康保険特別会計補正予算第2号につきまして概要を説明します。国民健康保険特別会計補正予算第2号の1ページをごらんください。


 歳入歳出の補正でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ288万1,000円を追加し、総額を39億1,503万9,000円にするものでございます。


 それでは、8ページ、9ページをごらんいただきまして、歳入から補正内容について内訳を申し上げます。


 款1国民健康保険料では、加入者の増減等により保険料の変更がございまして、一般被保険者で1,245万4,000円の減額、退職被保険者で851万7,000円の増額となっております。款4国庫支出金10、11ページの款6県支出金、款7共同事業交付金につきましては、交付額の確定及び現時点での交付見込額の精査によりそれぞれの項目で補正をお願いするものでございます。


 次に、歳出について内訳を申し上げます。14ページ、15ページをごらんください。款2保険給付費につきましては、一般被保険者の医療費の減と診療報酬費審査件数の増加に伴い、差し引き合計で375万円減額をするものでございます。


 次のページ、16,17ページをごらんください。款5共同事業拠出金につきましては、本年度の拠出額が示されたことから合計で563万3,000円の増額補正をするものでございます。それとまた、今回の補正で補正額が0となっております項目が幾つかございます。これは歳入の補正に伴い財源更正をするものでございます。以上が国民健康保険特別会計の補正内容でございます。


 続きまして、平成18年度老人保健特別会計補正予算第2号につきましてその概要を説明します。老人保健特別会計補正予算第2号の1ページをごらんください。


 歳入歳出の補正でございますが、第1条で歳入歳出それぞれ2億3,720万8,000円を減額し、総額を43億8,852万3,000円にするものでございます。


 それでは、8ページ、9ページをごらんいただきまして、歳入から補正内容について内訳を申し上げます。


 款1支払基金交付金につきましては、目1医療費交付金、目2審査支払手数料交付金全部合わせまして1,912万2,000円の減額、款2国庫支出金では合計で1億7,950万3,000円の減額、款3県支出金では3,858万3,000円の減額でございます。これらは老人医療の給付実績と診療報酬費審査実績により補正をお願いするものでございます。


 次に、10ページ、11ページをごらんください。歳出について内訳を申し上げます。


 款2医療諸費、目1医療給付費につきましては、老人医療の4月からの給付実績により2億2,860万円の減額補正をするものでございます。


 以上が老人保健特別会計の補正内容でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君)


○福祉部長(安藤喜之君)  続きまして、平成18年度いなべ市介護保険特別会計補正予算第3号につきまして、ご説明を申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。


 第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ347万4,000円を減額をさせていただきます。歳入歳出予算の総額を21億2,121万3,000円とするものでございます。


 続きまして、事項別明細でご説明を申し上げますので、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。


 上段の款2分担金及び負担金で項2負担金目1地域支援事業負担金を新たに設けさせていただきました。これは説明の欄に書かせていただきましたが、特定高齢者の方がサービスを2種類ご利用いただけるわけですが、その方たちがお支払をいただいている個人負担金を計上させていただいたものでございます。これにあわせまして次の款8繰入金の目2地域支援事業費繰入金を5万円減額とさせていただきました。


 次に、目3の地域支援事業費繰入金、包括的支援事業で162万3,000円の減額、それから目4の事務費繰入金で185万1,000円の減額とさせていただきましたが、これは人件費の減額ということでございます。


 続きまして、歳出でございますが、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。上段の款1総務費で目1の一般管理費、補正額が185万1,000円の減額、職員の人件費にかかる分でございます。それから下段の方の款4地域支援事業費の目1介護予防ケアマネジメント事業費で補正額10万9,000円、それから目2の総合相談事業費で63万8,000円の増額、目4の包括的継続的マネジメント支援事業費で237万円の減額でございますが、これらにつきましては、職員の人件費についての調整でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  それでは、議案26号の平成18年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予算第2号を説明させていただきます。


 歳入歳出それぞれ507万4,000円を減額させていただきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,318万9,000円にさせていただくものでございます。


 8ページ、9ページを見開きいただきたいと思います。


 歳入歳出補正予算の事項別明細書の歳入で、使用料及び手数料でございますが、滞納繰越分の増額、次に繰り入れでございますが、一般会計からの繰り入れを555万5,000円を減額させていただくものでございます。


 次に、10ページ、11ページをお願いします。


 歳出でございますが、施設費の維持管理費で507万4,000円を減額させていただくものでございます。


 続けてよろしいですか。


 それでは、引き続いて、今度は議案第27号をお願いします。いなべ市下水道事業の特別会計補正予算第3号の説明をさせていただきます。


 歳入歳出それぞれ136万6,000円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億1,044万6,000円にするものでございます。


 8ページ、9ページを見開きいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますが、分担金及び負担金で、公共下水道事業の負担金、受益者負担金2,040万円、それから使用料で60万円、財産収入の利子及び配当金で11万円でございます。下水道事業の基金でございますが、あと利子等でございます。次に、繰入金ですが、一般会計からの繰入金を364万4,000円を減額いたします。


 次に、10ページ、11ページをお願いします。


 市債でございますが、下水道事業債です。特定環境保全公共下水道事業債2,000万円を減額。それから流域下水道事業債につきましては、390万円の増額をさせていただきます。下水道事業債といたしましては、1,610万円の減額になるものでございます。


 次に12ページ、13ページでございますが、歳出でございます。


 事業費の業務費では2,675万7,000円の増額をお願いし、その下になります建設改良費の中でも水道移管補てんを、補償について精査いたしました関係で、2,212万6,000円を減額させていただきました。


 次に、14ページ15ページをお願いいたします。公債費でございますが、利子の不用分につきまして減額をさせていただきました。歳入歳出合計で136万6,000円の増額とさせていただきます。


 続きまして、議案第28号の平成18年度いなべ市水道事業会計補正予算第3号の説明をさせていただきます。2ページをお願いいたします。


 第1表の業務量の予定量の補正でございますが、主なものについては、建設改良事業の補正予定額949万4,000円、これにつきましては、水道拡張費の工事請負費の減額をするものでございます。


 右の3ページにまいりまして、第2表の収益的収入及び支出の補正でございますが、まず収入の水道事業収益では、1の営業収益3,403万1,000円、それから受託工事収益分の減額でございます。


 その下にまいりまして、2の営業外収益では、工事負担金144万2,000円の増額をお願いするものでございます。


 支出にまいりまして、水道事業費用のうち、営業費用では受託給水工事等の見直し分を3,403万1,000円減額させていただきます。次に2の営業外費用では受託工事分の工事請負費144万3,000円の増額をさせていただきます。


 4ページにまいりまして、第3表でございますが、資本的収入及び支出の補正でございます。収入の資本的収入では、1項の企業債、これにつきましては350万円の減額補正をお願いするものでございます。


 次に、支出の分で、資本的支出の建設改良費でございますが、第1表で業務の予定量の補正で申し上げましたが、1,001万9,000円の減額をお願いするものでございます。


 資本的収入額が資本的支出に対し不足する額、これにつきまして2億3,038万円でございますが、過年度損益勘定留保金をもって補てんさせていただきます。


 右の5ページにまいりますが、第4表で企業債の補正でございますが、起債の限度額の変更をお願いするものでございまして、上水道事業につきましては、変更がございません。簡易水道事業債は1,320万円から970万円に変更をお願いするものでございます。


 以上、3議案の説明を終わらせていただきます。一応審議をお願いします。


○議長(小川克己君)  企画部長、奥岡史朗君。


○企画部長(奥岡史郎君)  失礼いたします。ここからは平成19年度予算になりますので、平成19年度予算書及び予算説明書、厚い白表紙の資料をお願いします。それから、本日お配りをしております平成19年度当初予算のポイントというのも合わせてごらんをいただければ思います。


 それでは、まず議案第29号の平成19年度一般会計予算について、ご説明を申し上げます。


 平成19年度のいなべ市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


 歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ185億5,000万円と定めます。


 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によります。債務負担行為につきましては、期間及び限度額は第2表債務負担行為によります。地方債につきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第3表地方債によります。一時借入金につきましては、借り入れの最高額は10億円と定めます。第5条につきましては、歳出予算の流用についての規定。第6条につきましては、預金債権と地方債務の相殺につきましての規定でございます。


 はねていただきまして、4ページ、歳入から申し上げますが、かなり長くなりますので、部分的にはしょって説明をさせていただきますことをご理解いただきたいと思います。


 それから、資料の方でございますが、単位を万円という単位にしてありますので、ここで四捨五入になっておるところもございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 まず、歳入の款1市税でございます。金額が81億6,441万8,000円でございまして、項1の市民税、固定資産税ともに増額をしております。資料の方を見ていただきますと、市税といたしましては、12.7%の増でございまして、個人市民税と法人市民税につきましては、市長の施政方針でも説明があったとおりでございます。軽自動車税から入湯税につきましては、前年並みの計上でございます。款2地方譲与税3億2,500万円でございます。款3利子割交付金3,600万円。款4配当割交付金3,000万円。款5株式等譲渡所得割交付金5,000万円。款6地方消費税交付金4億4,000万円。款7ゴルフ場利用税交付金1億8,000万円。款8自動車取得税交付金2億1,000万円。


 款9地方特例交付金1億円。款10地方交付税につきましては、18億5,000万円としておりまして、資料の方を見ていただきますと、2ページになりますが、昨年並みということで、普通交付税6の段でございますが、普通交付税で17億5,000万円。特別交付税で1億円の計上をお願いをしております。


 款11交通安全対策特別交付金700万円。右のページにまいりまして、款12分担金及び負担金2億4,776万4,000円でございます。主に社会福祉の負担金、ごめんなさい、負担金といたしましては、社会福祉費と、それから保育料等が主なものでございます。款13使用料及び手数料といたしまして1億2,878万3,000円でございますが、使用料につきましては、阿下喜温泉の指定管者制度に伴いまして、予算額としては、昨年より減っております。項2手数料として、6,284万4,000円でございます。


 款14の国庫支出金9億8,119万5,000円、資料の方を見ていただきますと、2ページの1番下に国庫支出金として、それぞれ障害者負担金、児童手当負担金、あるいは、まちづくり交付金という形で上げさせていただいております。特に今年度は公立学校施設整備費補助ということで、西小学校の分もここでみております。以上です。


 それから款15として県支出金6億2,859万9,000円、この項3の委託金といたしましては、本年選挙がいろいろ実施されますので、その分が増えまして、9,302万2,000円でございます。款16財産収入として、6,218万2,000円、財産売払収入としましては、土地の売払見込み、それから家屋、市営住宅の売却等を予定もしておりますので、2,866万1,000円を計上しております。


 款17繰入金28億200万1,000円でございます。別紙の方を見ていただきますと、財政調整基金繰入金から27億円、市債管理基金繰入金から1億円という形でお願いをしております。款18繰越金1億円。款19諸収入1億5,855万8,000円。


 はねていただきまして、6ページの款20市債20億4,850万円。詳細は後ほど申し上げますが、歳入合計185億5,000万円でございます。


 続きまして、7ページからが歳出でございます。


 款1の議会費2億3,594万1,000円。款2総務費25億2,045万7,000円でございます。資料を見ていただきますと、総務費といたしましては、コミュニティバスを本年度北勢地域の自主運行を開始いたします関係で、それが9,100万円。それから阿下喜駅前のロータリーの整備、これが約3,000万円。あるいは選挙執行経費の増、これが5,400万円というものでございますし、ここには記載しておりませんが、湧くわく水サミットの費用でありますとか、大泉駅前の駐車場の増設等の経費もここの総務費で計上をしております。


 次に、款3の民生費53億4,490万5,000円、資料を見ていただきますと、いなべ市西保育園の建設に伴う経費の減、これは昨年は5億円ほどみておりましたが、本年度は3億8,500万円。それから障害者施設の建設に伴う経費、約3億2,000万円。それぞれの差し引きとして、53億円ほどでございます。


 次に、款4の衛生費18億8,253万6,000円でございます。資料の方を見ていただきますと、阿下喜温泉施設整備ということで、休憩スペースの建設を予定しておりますので、これが1億円。し尿処理負担金の増、これが約1億7,500万円。それから、昨年度計上しておりましたが、プラスチックごみ減容施設建設費、これがなくなっておりますので、これ差し引きとしての計上でございます。款5農業水産業費6億6,110万5,000円、資料の方にそれぞれの減の要素を記載をさせていただいております。


 次に、款7の土木費23億1,126万9,000円でございます。失礼、商工費飛びました。款6商工1億1,816万4,000円。土木費が23億1,126万9,000円でございます。資料の方ははねていただいて、4ページに記載をしております。


 本予算書の方を、はねていただきまして、8ページにまいります。


 款8の消防費6億7,726万8,000円でございます。常備消防費の増によるもの、これが約1,000万円ございますので、1%の増ということでございます。款9教育費24億920万3,000円でございます。先ほど申し上げました主には員弁西小学校の校舎建設費約5億7,000万円が計上をされておりますので、この分がメインでございます。


 款10災害復旧費702万9,000円。款11公債費23億1,629万9,000円でございまして、合併特例債の償還元金の増によるものでございます。款12諸支出金1,582万4,000円でございます。款13予備費として5,000万円で、歳出合計185億5,000万円でございます。


 次に第2表、債務負担行為でございまして、追加ということで、阿下喜温泉の指定管理料といたしまして、期間は平成19年度から21年度、限度額は2億1,198万円。それから、次のし尿等の海洋投棄の関係で期間は同じで限度額1億2,244万3,000円。員弁西小学校の校舎建設事業が平成19年度から20年度の継続ということで、限度額が14億2,400万円でございます。


 なお、この債務負担行為の既議決分につきましては、本資料予算書の132ページ以降に記載をしておりますので、また後ほど、お目通しをいただければと思います。


 予算書をはねていただきまして、10ページにまいります。資料は3ページに戻っていただきたいと思います。


 地方債といたしましては、資料の方を見ていただきますと、臨時財政対策債6億4,000万円となっております。本予算書の下から二つ目が6億4,000万円。それから資料の方で合併特例債が13億5,690万円とございますので、この分の該当を申し上げますと、上から三つ、地域交通整備事業債、障害者福祉施設関係、児童福祉施設整備事業債、一つ飛びまして健康増進施設整備事業債9,500万円。一つ飛びまして道路橋梁整備事業債、義務教育施設整備事業債2億7,330万円、以上の合計が合併特例債に該当するものでございまして、地方債の合計が20億4,850万円ということになります。


 以下、詳細につきましては、本日別途お配りをいたしました平成19年度当初予算資料という厚さ1?ほどのものをお配りいたしましたが、これの71ページ以降に詳しく記載をしておりますので、ご一読をいただければと思います。少しはしょりましが、以上で終わります。


○議長(小川克己君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  議案第30号、平成19年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。平成19年度の予算書及び予算説明書143ページをお願いをします。


 第1条でございます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ3,837万円といたします。続きまして、予算に関する説明書の152ページをお願いします。


 それの歳入でございます。住宅新築資金等貸付補助金でございますけども、昭和53年制度改正によりまして、借受人の償還期間が25年に延長をされました。それで市町村の財政負担が大きくなるということで、そのために昭和53年から61年間の間に貸し付けられた資金の償還が終わる平成16年度から平成23年度までの間、国の2分の1、県が2分の1の割合で補助金が交付をされます。その補助金として、526万8,000円。


 続きまして、下でございますけども、一般会計繰入金として、歳出に対し不足を生じますので、一般会計から繰り入れをするもので、575万1,000円。


 続きまして、住宅新築資金等貸付事業基金の繰入金として全額これを取り崩しをしまして、繰り入れをするものでございます。278万6,000円でございます。


 続きまして、154ページをお願いをします。154ページの償還元金、利子でございますが、貸付資金を利用した人から償還元金、償還利子の収入として2,456万4,000円を計上をするものでございます。


 続きまして、歳出の156ページをお願いをします。


 貸付金の事業費でございます。322万円の主なものとしまして、弁護士の委託料で110万円、訴訟の予約金、強制執行予約金、供託金で160万円を計上いたしております。公債費として借り入れた地方債の元金と利子の償還金で、3,515万円といたすものでございます。


 以上、当初予算としてお願いをするものでございます。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  平成19年度いなべ市農業公園事業特別会計予算をご説明させていただきます。163ページをお開き願いたいと思います。


 平成19年度の歳入歳出それぞれの予算額は、1億342万円と定めるものでございます。


 続きまして、172ページをお開き願いたいと思います。収入の主なものをご説明させていただきます。


 農業公園使用料としまして、牡丹祭100万円、クラインガルデン使用料400万円、パークゴルフ場の使用料1,200万1,000円でございます。昨年度100万円のぼたん祭の入場料を見込んでおりましたんですが、昨年は非常に寒くてこれが取れることができませんでした。また、今年も時期が早まってまいりますので、ちょっと今回もどうなるかって、ちょっとやきもきしているところでございます。


 続きまして、財産収入としまして、127万円を見込んでおります。もう一つの財産収入は物品の直売所をしておりまして、その売り上げ312万5,000円を見込んでおります。3の繰入金は、本年から一般会計からの繰り入れをやめまして、基金と自主財源での運営に19年度からやっていきますので、基金繰入金のみの4,873万8,000円という形になってございます。


 そして、次のページを開いていただきます。繰越金100万円。5款の諸収入としましてここの一番主な財源でございますが、草木等の堆肥化受託事業の収入を3,000万円見込んでおります。そのほか雑収入で108万6,000円、トータル1億342万円ということでございます。


 それと次のページ176ページをお開き願いたと思います。


 公園管理事業でございまして、主なものにつきましては、人件費、職員と管理にあたります委託料、これもシルバー人材センターにお願いしております、その資材でございます。以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  続きまして、平成19年度国民健康保険特別会計について、その概要を説明いたします。予算書の183ページをごらんください。


 歳入歳出予算第1条では、歳入歳出の総額は42億4,961万円と定めております。平成19年度の当初予算総額は、前年度当初予算より5億4,751万円の増で、14.8%の伸びとなっております。


 それと、国民健康保険会計の被保険者数は、1月末時点で一般被保険者が1万1,219人、退職被保険者が3,750人で、合計で1万4,969人となっております。


 それでは、予算書の192、193ページをごらんください。歳入について、概要を申し上げます。


 款1国民健康保険料でございますが、19年度につきましては、保険料算定方式を改正する予定でございますが、被保険者の医療分、1人当たりの保険料は前年度の保険料とほぼ同額で、保険料の総額は11億4,545万4,000円を見込んでおります。


 次に、194ページからの款4国庫支出金、款5療養給付費交付金、196ページにかけての款6県支出金につきましては、歳出の医療費の支払いに伴い、国支払基金、県から交付されるものを見込んでおります。


 次に、款9の繰入金でございますが、他会計繰入金として、一般会計から3億65万円と、198ページの基金からの繰入金として1億3,000万円を繰り入れるものでございます。


 続きまして、歳出について概要を申し上げます。204、205ページをごらんください。


 款2保険給付費でございますが、前年度の医療費の支給状況により計上しておりまして、療養諸費、高額療養費、206ページの出産育児諸費、葬祭諸費、全部合わせまして総額で28億831万7,000円を見込んでおります。


 次に208、209ページの款3老人保健拠出金でございますが、国が定めます基準により算定した額で、総額で7億360万3,000円を計上しております。次に、款5共同事業拠出金でございますが、210ページの上段の目4保険財政共同安定化事業拠出金3億1,300万6,000円につきましては、昨年10月から新たにできた事業で、30万円以上の医療費に対し、県下の市町が保険料の平準化や財政安定を図るための国保連合会への拠出金でございます。


 以上が、平成19年度の国民健康保険特別会計の概要でございます。


 続きまして、平成19年度の老人保健特別会計予算について、その概要を説明します。予算書の219ページをごらんください。


 歳入歳出予算第1条では、歳入歳出の総額は44億6,390万円と定めております。平成19年度の当初予算総額は、前年度当初予算より3,190万円減額となっており、0.7%の減となっております。


 それでは、予算書の228ページ、229ページをごらんください。歳入について概要を申し上げます。


 款1支払基金交付金22億2,150万2,000円。款2国庫支出金の医療費事務費負担金の合計で、14億7,589万2,000円。款3の県支出金3億6,650万1,000円につきましては、歳出の老人医療費の支払いに伴い支払基金、国・県から老人医療費の負担割合に応じて交付されるものを見込んでおります。款4繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、3億5,000万円を見込んでおります。


 続きまして、歳出について概要を申し上げます。232、233ページをごらんください。


 款2医療諸費で43億9,450万円でございまして、歳出総額の98.4%にあたります。この内訳は、75歳以上の医療費の支給分と、コルセット等の支給分と診査費用を見込んでおります。


 以上が、平成19年度老人保健特別会計予算の概要でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  続きまして、議案第34号、平成19年度いなべ市介護保険特別会計予算の補足説明をさせていただきます。241ページをお開きいただきたいと思います。


 ここで第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億6,670万円と定めております。第2条一時借入金でございますが、一時借入金の最高額は1億円と定めております。


 続きまして、250ページをごらんいただきたいと思います。250ページの歳入の部からご説明申し上げます。


 上段の目1第1号被保険者保険料でございますが、3億7,515万1,000円でございます。この保険料は約9,800人分をみておるとろでございます。


 続きまして、2段目の目1認定審査会の分担金でございますが、員弁町と東員町の共同設置分で、東員町の分が442万6,000円でございます。


 それから、次に3段目の目1地域支援事業費負担金でございますが、特定高齢者の方のサービスの利用料金500人分10万円を見ております。


 次に252ページをごらんいただきたいと思います。


 上段目1の介護給付負担金でございますが、3億8,401万5,000円、これが保険給付費の2割相当分にあたります。次に、2段目の目1調整交付金9,603万9,000円、これこが5%。先ほどの20%と合わせまして、4割分でございます。


 次に、目2の地域支援事業交付金ですが、介護予防事業の約25%相当分で、384万1,000円。3番目が地域支援事業、これが包括支援事業、任意事業でございますが、40.5%の相当分で、1,166万5,000円でございます。


 最下段でございますが、目1の介護給付費の交付金で、これが保険給付費の約31%相当分で、5億9,544万円。それから、次に目2の地域支援事業の交付金でございますが、476万2,000円、約31%相当分でございます。


 次に、254ページでございますが、上段の目1介護給付費の負担金で、これが2億4,009万7,000円、保険給付費の12.5%相当分でございます。いなべ市の出す分と同一でございます。


 それから、次に一つ飛びまして、下から二つ目ですが、目1の地域支援事業交付金が県の部分で、192万1,000円。それから目2の地域支援事業費の包括支援事業と任意事業の分で、同じく県の部分として583万3,000円でございます。


 それから、次のページ、256ページでございますが、中段の部分で繰入金がございまして、目1の介護給付費の繰入金が、これは市の持ち分で県と同じく12.5%相当分2億4,009万7,000円でございます。それから、2番目と3番目が、先ほどの県の分に相当する分で、地域支援事業繰入金、失礼しました、目2が介護予防事業、それから目3が包括支援事業の部分でございまして、目4が事務費繰入金、人件費等でございますが、6,519万1,000円でございます。


 それから、下段の繰入金でございますが、介護給付費の準備基金への繰入金として、1,000万円を計上させていただきました。


 次、258ページをごらんいただきたいと思います。上段で目1の繰越金で150万円を計上させていただきました。


 それから、次に260ページをごらんいただきたいと思います。歳出の部分でございます。


 上段目1の一般管理費で3,214万4,000円、職員の人件費、一般事務費でございます。それから、中段の目1賦課徴収費でございますが、これは377万3,000円を計上させていただきました。それから、1番最下段なんですが、目1の認定調査費として1,873万5,000円を計上させていただきました。


 それから、次の262ページの目2、上段の目2でございますが、いなべ地区介護認定審査会の共同設置費で1,475万3,000円をそれぞれ計上をさせていただきました。


 それから、同ページの下段になりますが、目1の居宅介護サービス給付費から次ページにまいりまして、1番下段ですが、目10の特例居宅介護サービス計画給付費まで、17億3,246万5,000円でございますが、要介護度1以上の方の介護サービスの費用に当たります。


 それから、266ページをごらんください。目1から目8まででございますが、この合計が1億1,294万7,000円でございますが、要支援と認定された方の費用でございます。


 次に、268ページをごらんいただきたいと思います。上段がそのサービスをいただいた一定基準を超えたサービス利用者の一部負担金に対するものでございまして、高額介護サービス費と申します。1,770万2,000円でございます。その下段でございますが、特定入所者と申しまして、有料老人ホームですとか、軽費老人ホーム、そういったとこの入所者の方の介護サービスの費用でございまして、これが5,408万5,000円でございます。


 次にまいりまして、270ページでございますが、上段の審査支払手数料は国保連合会が委託する部分283万5,000円でございます。中段の財政安定化基金の基金拠出金が200万1,000円でございます。これは県に設置された基金への拠出金でございます。それから、下段の目1介護予防特定高齢者施策事業。それから目1、失礼しました。目1、それから目1の、270ページの目1上段の部分と、それから2の介護予防、一般会計施策の事業費でございます。これを合わせまして1,667万6,000円でございます。


 次に、272ページ上段の目1から目4までにつきましては、介護予防のための事業費でございまして、これを合わせまして4,644万4,000円でございます。


 以上、主なものを説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  失礼します。議案第35号でございますが、予算書の283ページを見開きいただきたいと思います。


 平成19年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算の説明をさせていただきます。歳入歳出予算それぞれに2億7,345万円と定めさせていただくものでございます。


 次に、292ページ、293ページをお願いいたします。


 上の方から分担金及び負担金でございますが、農業集落排水事業の負担金120万円でございます。その次に使用料及び手数料にまいりまして、下水道使用料として5,709万5,000円。その下でございますが、繰入金でございます。一般会計より繰り入れをさせていただくものでございまして、1億3,689万7,000円でございます。


 次に294ページ、295ページをお願いいたします。


 下水道事業基金から7,725万円を繰り入れさせていただき、次に繰越金でございますが、前年度繰越金を100万円を計上させていただいております。


 続いて、歳出でございますが、296ページ、297ページをお願いいたします。当初予算の資料でございますが、121ページに掲載をさせていただいております。


 施設費の業務費でございますが、維持管理の費用として、1億1,537万2,000円。次に公債費では、農業集落排水事業債の元利償還金でございます。以上で農業集落排水特別会計の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第36号でございますが、予算書の307ページを見開きいただきたいと思います。


 平成19年度いなべ市水道事業特別会計予算の説明をさせていただきます。歳入歳出予算それぞれに20億4,807万円と定めさせていただきます。


 少し飛びますが、316ページ、317ページを願いたします。歳入の上の方から分担金及び負担金でございますが、公共下水道事業負担金2,692万3,000円、これにつきましては、受益者負担金等でございます。次に、使用料及び手数料でございますが、使用料で4億671万7,000円は、下水道使用料でございます。次に、国庫支出金の国庫補助金でございますが、公共下水道事業補助金として1億2,500万円でございます。


 318ページ、319ページをお願いいたします。


 県支出金の県補助金でございますが、これは公共下水道事業補助金の1,372万5,000円と、それから今まで完成をしてきておる部分についての下水道普及率のジャンプアップ事業というのがございまして、それの補助金7,941万1,000円でございます。繰入金でございますが、一般会計より予算全体の半分ほど繰り入れをさせていただいておりまして、10億2,396万3,000円の繰り入れをするものでございます。その次でございますが、下水道基金の繰入金を1億円をさせていただいております。次に、繰越金でございますが、前年度繰越金を100万円計上させていただいております。


 それから、320ページ、321ページでございますが、市債につきましては、下水道事業債2億7,120万円のうち、公共下水道事業債として、2億3,410万円。流域下水道事業として3,710万円を計上させていただいております。


 次に、歳出でございますが、資料122ページでございます。


 事業費の業務費でございますが、管理関係で4億5,520万3,000円。主なものにつきましては、県に対しての負担金等が3億3,390万3,000円でございます。それから、建設改良費でございますが、5億8,782万6,000円でございまして、主なものにつきましては、市長の施政方針の中にもございました地域を今回最終でもってやるつもりでございます。


 それから、補償補填で1億345万円ということでございまして、あと公債費につきましては、公共下水道事業債、それから流域下水道事業債の元利償還金でございます。


 以上で、平成19年度いなべ市下水道事業特別会計の予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案第37号、最後でございますが、予算書の337ページを見開きいただきたいと思います。


 平成19年度いなべ市水道事業会計の予算の説明をさせていただきます。338ページをお願いいたします。


 第1表でございますが、業務の予定量でございます。上から順に給水件数でございますが、1万5,570件。それから年間総給水量544万立方メートルでございます。それから、1日平均の総給水量でございますが、1万4,904立方メートルでございます。主な事業でございますが、建設改良事業では、7,500万円を計上させていただいております。


 次に、右側の339ページにまいりまして、第2表の収益的収入及び支出でございますが、まず、収入について水道事業収益で11億2,848万7,000円。1の営業収益でございますが、7億7,979万5,000円。内訳では水道料金が6億6,600万円ということでございます。あと受託工事費の工事請負費でございますが、工事負担金でございますが、9,445万9,000円等でございます。


 2にまいりまして、営業外収益でございますが、3億4,869万2,000円。内訳として、預金利息420万円。他会計補助金として、3億3,762万3,000円。受託工事負担金として686万8,000円でございます。


 その下にまいりまして、支出でございますが、水道事業費用として11億4,199万9,000円のうち、1の営業費用でございますが、8億4,109万5,000円。それから2の営業外費用でございますが、2億8,160万4,000円。特別損失は1,930万円でございます。


 340ページにまいりまして、第3表でございますが、資本的収入及び支出ですが、まず、収入の資本的収入からでございますが、1億4,303万7,000円。1項で出資金1億1,237万7,000円は、一般会計からのものでございます。あと加入金につきましては、3,066万円でございます。


 次に、支出の資本的支出でございますが、4億821万1,000円のうち、建設改良費で9,160万円でございます。あと2になりますが、企業債の償還金3億1,661万1,000円ということでございます。


 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、2億6,517万4,000円ございますが、これにつきましては、過年度損益勘定留保金をもって補てんさせていただきたいと思います。


 以上で、平成19年いなべ市水道事業予算の説明を終わらせていただきます。


○議長(小川克己君)  以上で、補足説明を終わります。


 日程第5、諮問第1号から日程第8、諮問第4号までの人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについてを一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  異議なし、と認めます。


 よって、日程第5、諮問第1号から日程第8、諮問第4号までの4案件については、一括議題とすることに決しました。


 諮問第1号から諮問第4号までの人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについて、これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  質疑ないようですので、これにて質疑を終結します。


 日程第9、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、同意を求めることについて議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


               (「質疑なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  質疑ないようですので、これにて質疑を終結します。


 お諮りします。


 日程第5、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから、日程第9、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの5案件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  ご異議なし、と認めます。


 よって、諮問第1号から同意第1号までの5案件は、委員会付託を省略することに決しました。


○議長(小川克己君)  日程第5、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議題といたします。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  これにて、討論を終結します。


 これより、諮問第1号を採決いたします。


 本案を原案のとおり同意することに、賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(小川克己君)  起立全員であります。


 よって、諮問第1号は同意することに決しました。


 日程第6、諮問第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議題といたします。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  これにて、討論を終結します。


 これより、諮問第2号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(小川克己君)  起立全員であります。


 よって、諮問第2号は同意することに決しました。


 日程第7、諮問第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議題といたします。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  これにて、討論を終結します。


 これより、諮問第3号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(小川克己君)  起立全員であります。


 よって、諮問第3号は同意することに決しました。


 日程第8、諮問第4号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議題といたします。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  これにて、討論を終結いたします。


 これより、諮問第4号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(小川克己君)  起立全員であります。


 よって、諮問第4号は同意することに決しました。


 日程第9、同意第1号、いなべ市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて議題といたします。


 これより、討論を行います。


 討論ございませんか。


               (「討論なし」の声あり)


○議長(小川克己君)  これにて、討論を終結します。


 これより、同意第1号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (全 員 起 立)


○議長(小川克己君)  起立全員であります。


 よって、同意第1号は同意することに決しました。


 これで、本日の日程は終了しました。


 本日説明のありました日程第10、議案第1号から日程第46、議案第37号までの37案件については、3月12日に質疑を予定しております。


 各議案について、質疑の発言希望者は、3月6日正午までに質疑通告書を議会事務局まで提出をお願いいたします。


 次回の本会議は、3月7日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 本日は、これをもちまして、散会といたします。


 どうもご苦労さんでした。


              (午前11時34分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員