議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成18年第4回定例会(第3日12月 7日)




平成18年第4回定例会(第3日12月 7日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第4回)定例会


             平成18年12月7日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市   長       日 沖   靖   収 入 役        小 西 初 枝


教 育 長       日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 なお、昨日の一般質問で、水谷治喜議員の発言中一部不適切な発言があると思いますので、会議録について善処をいたします。


 本日の議事は昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付12番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  皆さん、おはようございます。3番議員の近藤幸洋でございます。農業関係について、2点ほどご質問をさせていただきます。


 まず初めに、いなべ市営農支援センターについて、設立から今日まで、また今後の活動について、いなべの集落における営農組合組織、認定農業者、いわゆる担い手の状況についてお伺いをいたします。


 もう1点は、いなべ市としての水田農業ビジョンとの一体的な取り組みについて、いなべ市の農業に対する今後の取り組み、また進め方、ひとつ明確なスケジュール、支援についてお伺いをいたします。


 あとは自席でまた再質問をさせていただきます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。それと近藤議員には、本当に農業委員会、そしてJA、いろいろな立場で農業を支援いただいておりますことを厚く御礼を申し上げたいと思います。


 そして、いなべ市営農支援センターにつきましては、本当の皆様のご協力を得まして、順調に推移をさせていただいております。議員ご指摘のとおり、設立からいなべ市の約100集落以上ありますけれど、それの集落営農の組織化について、本当に職員の皆様に邁進をいただきました。ほとんどで大体目途が立ってまいりましたので、皆さんのご尽力のおかげと、本当に営農支援センターの皆さん、そして市の農林商工課の職員も、本当にすべての夜出かけて、皆さんの前にひざを突き合わせて、今度の平成19年からの改革、国の水田農業に対する改革が本気ですよと。それについては、集落営農しか補助金をもらう術がないんですよということを根気よく説明をいただきました。その関係で、本当に皆様が自らの農地を自ら守っていかなけりゃいけないんだなという機運が少しずつ高まって、組織化にどんどんなってきております。これは本当に近藤議員のご尽力も心より感謝を申し上げたいと思います。


 具体的な内容といたしましては、集落の営農推進員の皆さんを核といたしまして、集落内で農家組合を作っていただくことを始めました。農家組合を作っていただいて、集落の農地は集落で守るということを合い言葉に、集落の活動組織を作っていただき、そして、それを集落営農のような形で結びつけていただく作業をしていただいております。


 農家組合を中心といたしまして、集落内の農地の維持管理や担い手の指名など、集落協定を作成し、集落内の決め事、活動方針ですね、そういったものを集落の皆様で話し合っていただき、そういう場づくりに努めてめてまいりました。


 そういう実績が功を奏しまして、本当に集落営農の組織がどんどん組織化し、この補正予算でも大幅な補助金の増額をお願いしているところでございます。


 そして、もう一つとしまして、平成19年度から始まります経営所得安定対策への取り組み支援という形で、品目横断的安定対策、農地・水・環境保全向上対策という国の大きな目標がございますので、それにつきましての集落への周知、そして説明、そういったことをお願いをしてまいりました。


 そして、三つ目の大きな役割としまして、水田台帳の整備と保守、そういったものを完備をし、農家から出された米、麦など栽培に関する申告書の整備をこの営農支援センターの中で整備をいただいております。


 今後とも、平成18年度に引き続きまして、平成19年度も農家組合が設立されていない集落及び集落協定が作成されていない集落に対しまして、集落営農システムの確立に向けた活動推進をしていきたいと思っております。そして、農地・水・環境保全向上活動に取り組む集落への支援、共同作業、それとか営農活動への支援を続けていきたいと思っております。


 三つ目の大きな活動方針としましては、品目横断的安定対策の受け皿となりました麦作組合及び認定農業者への経理指導、そういったものもこういった組織の中でやっていただけたらと思っております。


 それと続きまして、水田農業ビジョンの一体的な取り組みにということでございますが、水田農業ビジョンにつきましては、平成16年度に、平成22年を目標として策定をしてまいりました。平成19年度より、国の水田農業政策が改正になりますのを契機といたしまして、今後、国の政策方針が決定し次第、当市におきましても現状の水田営農を踏まえまして、推進方針及び支援内容を今年度改正を行う予定でございますのでよろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  今、市長から、縷々ご説明をいただいたんですが、この営農支援センターについては、ここに前次長もお見えでございますけれども、非常にこう市長の命令の下に大変打ち合わせ等々していただいて、ご努力いただいたと思いますが、これは今非常に農政問題、非常に危機だと言われておるわけですけれども、今やらなければならないということで、非常に責任を持って日夜いろいろとセンターの皆さん活動をしていただいておることにまずもって感謝を申し上げたいと思います。


 それでは、支援センターについてちょっと1点お伺いをしておきます。今センター8名で運営をされておるわけでございまして、県から1名出向をされて、いろいろと県と市の間のパイプ役として活動をしていただいておるわけでございますけれども、来年度も県から出向はあるのかということをまず1点お伺いしたいということ。


 それと次長の方にお答えいたければいいと思うんですが、最近の新聞で農水省は来年の作付けについて発表をいたしました。2007年度産米の作付けについて、828トンに抑制をするという発表がされて、2006年、今年は833万トンでございましたんですが、約5万トンの減産であるということを新聞で見たわけでございますけれども、これ日本の人口、1億2,720万人で、約平均してお米を食べる1人の量というのは、59?と言われておりまして、非常に消費が落ちておるわけでございます。


 そんな中、2007年度は5万トン減産をするということでございまして、ちなみに2006年度は15万4,766トン、来年度は15万3,220トンということで、約1%、1,546トンの減産になるわけでございまして、これは国の方針でございます、仕方がないわけでございますけれども、いなべ市においては、合併前から転作の率というのは、約32%から、今は35%近いと思うんですが、完全に実施をしてきたわけでございます。


 しかしながら、三重県全体で見ると、非常に悪いわけで、どこが悪いんだということは申しませんけれども、県別で見ても、非常にもう下の方で、転作率が悪いということでございます。


 そこで一つ、減反を完全に実施しておる市町、またしていない市町、過剰作付けをしておるんですが、非常に不平等が感じられるわけでございますけれども、行政として県の方針は出されるにしてもですね、この減反についての会合なりがあろうかと思うんですが、そこでいなべについては、真面目に減反をしておるわけでございますから、今まで減反をしてこなかった市町について、その分、応分1,546トンの負担をしていただきたい。いなべについては、真面目にやっておるわけですから減反をしなくてもいいというような、そういう感じがするわけでございますけれども、清水次長あたり、県の方に会合に行かれると思うわけでございますけども、それをひとつ県の方へ強く要請をしていただきたいと思いますが、どういうお考えであるか、今後の考えもお聞きいたしたいと思います。


 それと、認定農業者については、米・麦合わせて個人で84名ほど、法人で11ということを聞いておるわけでございますけれども、非常に認定農業者も増えてまいったことで、これはいいことでございますけれども、ひとつ今後とも農林商工の方で、より一層推進をしていただきたいと思います。


 それともう1点、農地・水・環境保全向上対策で、いなべ市の取り組みは、今どれぐらいの地区でやられておるんかということも1点お聞きをしたいと思いますし、もう1点、品目横断、農地・水・環境向上対策に乗らなかった地区について、どういうふうな今後支援をされていくのかということ、この点、次長で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工次長(清水隆徳君)  1番の転作の未達成の市町につきましての、どうなっておるかということでございますが、私どもも以前からも申し上げておりましたんですが、国の補助等につきましても、未達成については事業の補助金を減らしてくれとか、達成地域等のやはり手厚く事業をという、以前からも常々申し上げておりましたんですが、今後、政府の方針としまして、農業者自らが考える農業施策ということを打ち出してきておりまして、ハンディになるようなことは、国としては押しつけないということでございます。


 したがいまして、ルールなしに転作をやめてしまうと、自らの首を絞めてしまうということで、やはりこの転作、減反というのは、大きな重要項目でございまして、皆さまが各市町が100%の達成の上において、各品目横断にございます主要作物を作られまして、経営の安定を図っていく。それが自らの農業は自ら考えるものだということの位置づけでございますので、未達成について云々ということは、県としても考えていないようでございますが、私どもいなべ市の農家としましては、やはり100%を達成しておるんだから何とかしていただきたいというのは、農家の思いだと思いますが、今後ともいなべ市内におきましては、減反は100%を皆さんの農家と一緒に達成はしていきたいと、このように思っております。


 二つ目の質問でございますが、農地・水・環境向上対策への取り組みでございますが、50集落ございまして、目標は本来100を目標にしておるんですが、1,340ヘクタールの集落50集落ということで、おおよそ50%でございます。


 3番目の品目横断でございますが、品目横断につきましても、麦作組合や認定農業者へ緑ゲタ等についても、やはり生産量の増加を目指す経営を図っていって、各営農の農業が安定的にできるように支援センターを通じまして、私どもとの連携を図って、また農協とも連携を図りまして、農家の経営安定を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  近藤幸洋君。


○3番(近藤幸洋君)  はい、ありがとうございました。要するに、私の言いたいのはですね、真面目にやった者が馬鹿を見るというようなことのないように、いなべはずっと100%転作をしておりますので、していない大きな市についても、これは責任は問わないとか、ペナルティは科さないというお話でございますけれども、これではやはり、三重県としても全国的に恥じるべき順位におるわけですから、ひとついなべの方から、そういう不平等をなくすように、ひとつ強くお願いをしたいと思います。


 今、品目横断、農地・水・環境向上についても、縷々ご答弁をいただいたわけでございますけれども、これはなかなか農地・水・環境保全の対策は、非常においしい補助金がたくさん入る対策でございますので、1集落でも多く、こういうものを進めていただくように、ひとつお願いをしたいと思うわけでございます。


 それでは、次長に最後に一つお聞きをするわけでございますが、新たな食糧農業基本計画で示された我が国の食糧自給率向上等の実現に向けた取り組みの推進とともに、同基本計画における重要施策の一つとして明記された新たな経営所得安定対策について具体的な支援の内容が示され、19年度から農業構造改革に向けた農政改革が実施に移されることに対応して、農業者及び行政、農業団体等が関係者あげての取り組みの一層の強化が求められるところでございます。


 とりわけ、意欲のある担い手の確保、育成、有料農地の確保、有効利用はその基礎となるものでございますので、新たな経営所得安定対策の推進と、適正かつ適切な農地政策を推進する上での、農林商工部のトップとして、次長の決意のほどを、またお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  現在、経営安定対策につきまして、各農家、各集落を支援センターを中心に座談会等を開いて真剣にお話し合いをさせていただいております。その中で、やはり今後、重要なものは何か。やはりこんだけ担い手に集積されます。今後のその集積をされた後の5年後、10年後の経営も私ども見据えて現在進めておる中で、この担い手の、そのまた担い手を作っていただくというのが、1番やはりこの目先じゃなく、また5年先、10年先を考えた上での推進という形で、私ども捉えております。


 そして、農地政策でございますが、いなべの地域につきましては、湿害地、また、1番重要なところでは、獣害の被害がございまして、大きなこの二つの対策を私どもの最も大きな施策とも捉えて、これが農地を荒らさない方向に持っていきたいと。しかしながら、獣害対策におきましては、最も効率的な手段は今のところまだございません。今、防衛一方の電柵だったり、網だったりしておるわけでございますが、荒らさない対策を二つの重要課題と考えて、今後とも推進していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小川克己君)  近藤幸洋君の一般質問を終わります。


 次に、受付13番、20番、水貝一道君。


○13番(水貝一道君)  皆さん、おはようございます。20番、水貝一道でございます。私は平成19年度当初予算編成と、合併の効果についてということと、猿害対策について一般質問をいたします。


 平成19年度は第1期日沖市政の最終年度であります。平成19年度の当初予算編成にあたっての市長の基本的な考え方、重点施策についてお尋ねをする予定でありましたが、昨日、川?議員の質問の中で答弁をされておりますので、1と2は割愛をいたします。


 さて、いなべ市は合併をしてから3年になりますが、この3年間を振り返り、市長が選挙前に掲げられた公約、市民の主役のまちづくり、これはどのように進められ、公約として実現できたのかどうか。また、それは市民の期待にそったものであったのかどうか。現在、市長の率直な気持ち、見解をお伺いをいたします。


 また、いなべ市は三重県トップを切って行われた合併であります。その後3年経ちますが効果があったのかどうか。市長現在どのように思って見えるのかお尋ねをいたします。


 次に、人口4万6,000人のいなべ市でございますが、より一層の行政運営の効率化を求める視点に立てば、再度の合併が視野に入っているのかどうか。この問題は相手方のこともあり、軽率には議論できませんが、市民からよく問われる問題でもあります。あえて現在市長はどのように考えてみえるのか、率直なご見解をお尋ねをいたします。


 次に、猿害対策について、お尋ねをいたします。野生鳥獣による被害が全国各地で深刻な問題となっております。最近岩手県では、小さな小学生が4、5匹の猿に取り囲まれ、けがをしたという報道もありました。いなべ市内でも各地で野生鳥獣、特に猿による農作物への被害、また農作物への被害にとどまらず、高齢者の生きがいが被害にあったという精神面の被害、さらに耕作地放棄の増加といった環境面での被害も問題になっております。猟友会の皆さまの協力によって駆除、花火で追い払い、電気柵、防護柵の設置等の対策が取られておりますけど、何か抜本的な対策はないものかどうか。現状はどうなのか、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。


 次に、現在、猿の生息状況を市としてどの程度把握して見えるのか。また農作物への被害額は年間どれぐらいか。電気柵、防護柵の補助件数とその補助の内容はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 また、猿の本能、習性等まず敵を知るという意味から、専門家による講習会を開催されてはどうか。地域ぐるみで対策を取るということで、専門家、生産者、自治会、行政等で対策協議会を設置して、研究したらどうか。現在、市はどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  合併3年間を振り返ってということでございますが、いなべ市の施策のほとんどは市民の皆さまの願いや要望に基づいて実施をさせていただいております。合併して3年になりますけれども、現在のところは旧町時代の懸案が多く、それら旧町の懸案を最優先で取り組んでおりますため、例えば、中学校、特に員弁中学校、北勢中学校の給食とかですね、総合福祉センター、それから丹生川保育園、すべてまだ実現できていない案件も多々ございます。


 そういった点は非常に心苦しい限りで残念でございますけれども、あくまでも皆さまの願いに重点を置いて、旧町時代の懸案を最優先で取り組まさせていただいておりますし、残り1年につきましても、旧町時代の懸案を解消するように全力で取り組んでいきたいと考えております。


 それと、合併の効果ということでございますが、基本的に私は大安町でしたので、大安町でご説明をさせていただきました。合併というの政府のリストラでございますよと。ですから、市町村の再編成をすることにより、行き詰まった今の財政破綻の状況、政府のですね、それを打破する一つの手段として合併することにより、小さな町村ではなくて、基礎自治体をまず大きくし、次に道州制を導入し、そこに権限と財源と言いながら、結局は政府がすべてを網らするのではなくて、そこで自立でやっていきなさいよという政府の大きな方針だと思います。


 合併によって、約5兆円近いお金を浮かすんだということを総務省から賜ったこともございますので、そういう意味では、政府のリストラが大きな流れとして出てきました。そういう中で、やはり真っ先に取り組むことにより、いろいろな特典がございましたので、そういったものの。それと、道州制になる前に、やはり基礎自治体を固めるということが、大きな目的であったのかなと思っております。


 現在ですね、市役所という形で、今までは町村職員でございましたが、職員の皆さまも市役所職員という自覚が本当に芽生えていただきまして、比較するところが違ってまいりました。今までは町村でしたので、類似団体といいますか、比較するのは、他の町村との比較、そして他の町村の取り組みをですね、先進的なところを視察するなりでした。ですけども、今はすべて市役所との比較でございますので、相手は三重県でも四日市市とか、本当に大きな市との比較を迫られておりますし、それだけの体力をつけていかなきゃいけないという自覚とその心意気を持っておられる職員も多々ございますので、本当にそういう意味では、自立に向けて大分、何て言いますかね、いい方向に向かっているのかなと思っております。


 しかし、一般市民の皆さまには町村の時と全く変わりませんよと。何て言いますかね、合併の前と後で大きく変化がないようにということをまず心がけてまいりましたので、大きな変化がない、合併してないじゃないかと言われれば、あえてないようにしております。


 ですから、そういう意味で、できるだけ住民の皆さまには合併によりご迷惑をかけない方向で、まず市役所の改革を進め、市役所が自立し、そしてできれば、いなべというブランドをですね、この力を育成していけるように努力をさせていきたいと考えております。


 そして、第2弾の合併がありうるのかということでございますが、現在のところ全く合併の話は近隣市町からございません。将来、道州制の話が本格的に議論がなされるようになってきた段階で、何らかの動きがあるかもわかりませんが、現在のところは全くございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


 猿害につきましては、担当部より報告をさせていただきます。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  猿害対策につきまして、お答えさせていただきたいと思います。猿の生息状況はどの程度かということでございますが、現在まで正確な調査は行っておりません。出没地域の状況からいろいろ判断させていただきまして、市内には約20群がございまして、千数百頭が生息しているだろうという推測をしておるわけでございますが、毎年駆除を実施しているんですが、近年の山の中にいる猿は2、3年に1頭の割合で出産しておりましたんですが、山里の栄養のよくなった現在、毎年産むそうでございます。ですから、千数百頭が年々増えているのが現状でございまして、その数が千数百頭が2、3年後には二千頭になる恐れがございます。


 それには早いこと何とかしなければなりませんのですけども、2番目の作物の被害額はどれくらいかと申し上げますと、農作物の被害は、主に家庭菜園等、畑地が主でございまして、栗や柿、果樹、個々には小規模のため金額的には把握は非常に難しい。どのくらいかと概算で、私どもが推測するのは、4、500万円程度の被害かなという思いをしております。


 3番目は、電気柵の補助の件数と補助の内容はいうことでございますが、細かいことになるわけですが、平成16年度実績で37件、補助金額1,126万7,000円、設置面積が162ヘクタール、17年度は59件、補助金額600万4,000円、設置面積85ヘクタール、これはなぜ減りましたかと言いますと、年々皆さんがこの事業により電柵をしていただいたおかげで、面積が少なくなってきたということでございます。


 今後は、受益戸数2戸以上ということでございましたが、それと面積も50ヘクタールとしておりましたが、今後17年からは基準を緩和しておりまして、受益戸数を問わず、田についてはすべてを、畑については、1アール以上を補助対象としておりまして、その規模の材料を40から60%助成しております。前までは2戸の大規模のものをしていったんですが、近年細かな補助申請が多く出ております。皆さんにこの制度の内容が行き渡っているんかなという思いをしております。


 次いで、4番目の専門家による講演会を開催する考えはということでございますが、過去に旧北勢町において、大学の先生をお招きしまして講習会をしたんですが、決定的な対策を実施するには、現在至っておりませんでした経緯もあって、現時点では講演会の開催は考えておりません。


 5番目に、専門家、生産者、自治会、行政での対策協議会を設立したらどうかということでございますが、猿の被害による被害防除の現実的対策としては、現在、いわゆる花火などによる追っ払いやら、ネット等による防除施設が中心で、現在猟友会にもお願いしている追っ払い業務もやっておるんですが、これも限界がございまして、究極的な被害による防除に対するやっぱり地域の皆さまの日ごろからの取り組みもやはり不可欠かということも考えておりまして、北勢地域の麻生田地区については、定期的に追っ払い業務を実施していただいており、また藤原の山口地区においても、住民の意識を高めて、本格的に対策を取りまして、本年センサーを設けまして、山口地区の全戸の方々が参加していただいて、モデル地区ということで、これが功を奏するならば、各地域にも広めていきたいということでございます。この猿害が、ある一定地域にまだ限られておりまして、今後その地域が十分な対策を講じたならば、また、被害が東向いて下がってくるという恐れがございます。そのときにやはり広域拡大したときには、また皆さまの要望によって、検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  猿害対策でございますが、1年間にこの野生鳥獣に対する予算どれぐらい使ってみえるのか。今、猿の駆除は毎年実施していると聞きましたけれども、もう少し駆除を増やすという場合、県の許可かなんかがいるかどうか、その点もお願いいたします。そして平成18年2月に三重県農水商工部から獣害対策資料「取られてなるものか」いい題ですね、これ。みんなで取り組む鳥獣対策とこういう資料が出て、担当課へこういうの来てますか。そして県からの指導はあるのかどうか、お尋ねをいたします。


 私は猿が人里へ下りてきたのは人間の乱開発によると、そのように思っていたんですけども、奈良県の農業技術センターの井上雅央という先生が各地で講演をなさっているそうでございますが、この先生によりますと、猿が人里へ下りて来たのは、生活スタイルの変化や農山村社会の高齢化などにより、里山での地域活動が激減してしまったと。人間が山の方へ入らなくなって、元来猿は臆病で、人の気配がすると下りて来なかったのが、人間が山の方へ入らないから、徐々に人里の方へ下りて来て、ところがおいしいものがあると、柿など。そしてみんなで野菜を作っている。変な言い方で、猿のために餌付けをしてるような形、そして、おいしいから先ほども次長言われましたように、猿も繁殖力が増えて、栄養がいいから、段々増えてくる。


 これではですね、こういった対策ではなかなかできないんじゃないかということで、やはり猿の学習能力を使って、人里へ来ても何もいいことはない、何も餌がない、怖いとこだと、こういうことを教えていかなければならない。それにはやっぱり地域で、皆さん協力していただいて、猿の好物は電気柵でやると。そして、ほかで猿の嫌いなものを作付けすると。そういったことをやっていいって、そして、最終的には、猿を山の方へ帰し、共存共栄をするという形が私は理想だろうと。なかなか大変難しい話でしょうけど。


 そういった意味から、やはり講演会等を開催をされて、住民の皆さんにそういう意識を持っていただいて、皆さんに協力していただいて、そういう対策を取るべきだと思うんですが、いかがですか。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  1番の予算の全額はどのくらいかということでございますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。


 県の指導はということでございますが、県もなかなかこれにつきましては、絶対の対策はございませんために、国や県のセンサーとかの事業はございますんですが、ある県におきましては、犬を訓練しまして、猿を追っ払うというのを秋田の方でされてるということもございまして、私どももちょっと尋ねたこともございましたんですが、すべての犬の訓練が完璧にいって、今後戻ってくるという絶対の保証がない限り野生化してしまう恐れもあるので、これも私どももちょっと考えましたんですが、まだ作業には至っておりません。


 また、議員おっしゃられました住民の本当の意味の対策ということで、意識を向上させるには、何らかの講習会ということでございますが、対策はやはりどんなものが身近なことでと言いますと、やはり、餌がないようにせよということでございます。お墓にもお供えの果物やら、何やかや置いてございます。これも餌場という形になり、また畑、田に残飯になった、要らなくなった畑作物を放置する、これも餌場でございます。餌付けと一緒のことでございますので、市内はもちろん県内こぞって、この対策を講じない限り、お猿さんは山里へ下りてくるということでございます。


 講習会も効果のある、また私どもも県やいろいろ通じまして、私どもから身近な被害の重大なとこから実践をしていきまして、それを実践の中から広めていきたいということもございますが、既存的な住民意識にしましては、パンフレット等県からも配付もございます。それも利用させていただきながら、対策を講じていきたいと考えております。


○議長(小川克己君)  水貝一道君。


○15番(水貝一道君)  先ほど、山口で一応モデルケースでやられるということでございます。大変結構なことだと思います。ぜひひとつ、山口の方、住民の協力をいただいて、ぜひ、井上先生方が言ってみえますような形で、餌をなしにして、そして出て来ても無駄だというふうな大きな目標でやっていただきたい。そして、それが成功したら各地へそういう形で、皆さんにご協力いただいて、猿を山へ帰し、お互いに共存共栄をしようと、そういうふうなことを希望しておりますので、よろしくお願いいたします。以上、ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  水貝一道君の一般質問を終わります。


 次に、受付14番、18番、清水保次君。


○18番(清水保次君)  おはようございます。18番議員の清水保次でございます。私は消防本部の広域化ネットということで、ちょっと2、3お尋ねしたいと思いますが、


 先般7月だったと思うんですけど、総務省の消防庁の発表によりますと、現在、全国に811ある消防本部を人口規模で30万人以上を目安に統合してはということで発表がありました。そこで、消防本部の統合ははしご車、それから、高度な消防や緊急機材の整備を進める上ではメリットが大きいと考えますが、地域の消防団活動や自主防災活動への影響が懸念されると思います。


 そこで、2点ばかりお伺いしたいのですが、現在、いなべ市では、常備消防は桑名市消防本部に委託をしております。他の消防本部等の統合の動きがこの中であるのかどうか、ひとつ1点お聞きをしたい。


 2点目にですね、全国的に消防本部の統合が進められた場合、各地域の消防団活動や自主防災活動にどのような影響があるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  清水議員ご指摘のとおり消防本部の統合につきましては、阪神・淡路大震災を契機に、今まで阪神・淡路大震災のときに各消防本部が応援にまいりました。そのときに消防機材が統一されていないということで、大きな問題になりました。そこで、もう一度、消防庁の方でいろいろな形で統合をというお話が出、そして最近、いろいろな科学消防、そしていろいろな救急体制の中で高度な消防技術が必要となってまいりました。


 その関係上、広域化を進めて、より高度な消防体制にということが消防庁の中で議論をされております。一説には警察本部のように今、都道府県単位で県警本部がございます。それとよく似た組織を、というお話も消防庁の中で議論があったように賜っておりますけれども、7月でしたか、その発表になったときには、一応目安として30万人規模を目途にして統合していくということが発表になり、先般の東海市長会の中でも、総務省の方が特別講演にあえて来られ、そして消防本部の統合を市町村長にお願いをされておられました。


 そういう意味で、国の流れとしますと、30万人を規模にどんどん統合が進んでいくものと思われます。しかし、いなべ市の場合は、議員ご指摘のとおり桑名市消防本部に委託をさせていただいております。現在、桑名市消防本部と他の消防本部が統合するという協議は全くなされておりませんし、その方向性も賜っておりません。


 しかし、現在桑名市消防本部と四日市市消防本部の間で、通信司令室に関しての事務の共同化を進めておられます。桑名市消防本部の中に四日市消防本部と共同した通信指令所を建設をしまして、平成19年度より1カ所、桑名市消防本部の中で、指揮指令ができるような体制に持っていくということでございます。


 ですから、大幅な統合まではいきませんけれども、地域の消防本部の中での連携が徐々に強化をされているのは事実でございますので、連携を取りながら、より高度な消防を迅速かつ有効に、指令命令系統の中で動かせるような体制にはしていただけそうな感じでございます。


 そして、その大きな常備消防の広域化の流れの中で、今、議員ご指摘のように消防団、そして自主防災活動、本当に皆さまにお世話になっておりますけど、そういったものへの影響でございますが、消防本部は広域化、高度化の方向が打ち出されております。しかし、消防団や自主防災、こういう組織につきましては、地域と密着した組織でありまして、特に自主防災組織に関しましては、きめ細かく、各地域、各自治会で立ち上げていく必要がございます。


 したがいまして、今以上に地域住民の参画が重要な課題となっておりますので、この常備消防の広域化の流れとは逆に、より地域に密着した、地域と連携をとった存在であることを求められております関係上、この広域化とは相反して、各地域の中で作っていただくいうことでございますので、よろしく今の流れを進めていただき、各地域でも自主防犯、そして消防団の募集、そういったことについてもご協力賜りましたらありがたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  清水保次君。


○18番(清水保次君)  どうもありがとうございました。今後ですね、東海には大きな地震が来るであろうと、ずっと騒がれておるわけでなんですけども、今のところ平穏無事で、そういったことがないわけでございますが、今、市長言われたように、消防団と自主防災活動につきましては、今後とも、いろんな皆さまのお力を得て、ますますその組織が大きくなりますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  ここで暫時休憩をいたします。


               午前 9時50分 休憩


               午前10時10分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次、受付15番、13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  13番議員、種村です。いなべ市の農業と2007年度農業改革について、ちょっとテーマ大きいですけども、質問をさせていただきます。


 近年農業貿易にはWTO・FTAからの外圧がより一層厳しくなってきました。そんな状況の中から、相変わらず政府は農業行政も改革に次ぐ改革がなされようとしています。2007年度からは農政改革施策として認定農業者や地域営農組織を中心に、品目横断的経営安定対策として、支援単価を今後3年間固定する所得補償施策や米政策改革推進対策、またはエコファーマー認証制度等による安全で安心な農産物の提供が必須条件になり、合わせて環境保全向上対策に重点が置かれ、改革施策3本柱の財源総額は4,130億円程度と言われております。転作を後押しする産地づくり関係予算、これも1,600億円ほどで、現行維持のようであります。


 現在、いなべ市では地域営農支援センターによって、事業の推進に向けた取り組みがなされているところでございます。


 そこで1点、認定農業者、営農組織の現在の進捗状況についてお尋ねします。二つ目は、エコファーマーの取得状況と今後の推進について。三つ目、今後の水田転作計画の面積割と交付金額について。またですね、いなべ市には水田農業維持発展のために、多くの土地改良区がございます。そこでひとつ団体数がどれほどか。また、それぞれの事業活動等の把握と関わりについて、行政側の関わりについて、お尋ねしたいと思います。


 それから、二つ目、昭和40年代に施行されたこの改良区の幹線水路、附属施設等については大変今老朽化が進んでおります。国も新規に補助事業というか、新しい事業の立ち上げを考えているようですが、当市としての取り組みはいかがか。またそういう情報をつかんでみえるかどうか、その辺の情報を提供していただければと思います。


 また、農地・水・環境保全向上対策については、農地の農業用水などを社会の共通資本として、地域ぐるみで保全する活動が助成をされようとしています。つまり、これは農地・水・環境保全という形で、今、地域営農支援センターが取り組んでいるような状況でございます。この単価を反当り水田で4,400円、畑地で2,800円、草地で400円、一般住民も含めた組織が必須とあります。市町村の4分1の助成金が伴いますが、そこで1点目、どれほどの事業規模を考えておられるか。現在の加入状況について。二つ目、中山間地直接支払いとの調整はどうするのか。


 これは国の方では全然別個の補助対象だから国の方は考えてないということらしいですけども、全国的に見ますと、各県の方で、ばらつきがあるようでございます。三重県はどのような今、状況になっているか、お尋ねしたいと思います。


 それから四つ目、この取り組みの出来ていない地域については、対策をどうされるのか。今後その推進を強力にされるのか、その辺を含めて、お伺いいたしたいと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  種村議員ご指摘のように来年度から農政改革ということで、抜本的に水田農業の変革が行われます。種村議員も地元の水利組合、それといろいろな営農組織の中でご尽力賜っておりますことを心より感謝を申し上げたいと思っております。


 ご質問の認定農業者、営農組織の現在の進捗状況について、まずご報告をさせていただきます。平成18年度11月末現在で認定農業者数、これにつきましては109経営体のうち、水田作主体は89経営体が認定農業者数でございます。それと営農組合数、これにつきましては法人が9経営体、任意団体として6経営体、法人が9、任意団体が6でございます。転作組合数、任意団体だけで8経営体でございます。


 次に、エコファーマーの取得状況と今後の推進についてということで、エコファーマーとしての認定数は22経営体でございます。今後、平成19年度に始まります農地・水・環境保全向上対策の営農支援対策を取り組む集落に対しまして、必須条件になるため、当該集落に対しまして取得を準備を進めております状況でございます。以下のご質問につきましては、担当部より報告をさせていただきます。以上です。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  3番目の今後の水田転作の計画面積割と交付金についてでございますが、転作面積につきましては、まだ国から具体的な数値が来ておりませんがために、先般9月末から10月の初めに仮配分を各地域にさせていただきました。その面積は34%を仮配分させていただきました。


 産地づくり交付金については、当市に具体的な配分が決まっておりませんが、決まり次第、地域水田農業推進協議会で配分方針を策定しまして、各農家のご意見をいただき、配分額を決定するということでございます。


 4番目の土地改良区の件でございますが、団体数は13団体ございまして、北勢町8団体、これは土地改良区2団体で、十社北部土地改良区と阿下喜北部土地改良区、土地改良共同施工6団体で、中津原と北中津原、平野新田と落合、広、瀬木でございます。員弁町につきましては2団体、員弁地区土地改良区と坂東溜土地改良区。大安町は3団体ございまして、員弁川第1土地改良区、三里溜池水利組合、石榑南他2大字土地改良区。藤原はございません。


 事業の把握と関わりでございますが、北勢町の8団体につきましては、土地改良事業の借入金の償還業務と施設の維持管理業務を行っております。償還業務のほか一般会計経理事務については、市は北勢町土地改良協議会から受託しております。これら8団体は借入金の償還終了時に解散するという予定でございます。


 員弁町の2団体と、大安町の3団体につきましては、水利の賦課金徴集業務や施設の維持管理業務を行っております。このうち、員弁地区土地改良区の賦課金徴集業務のほか、一般会計経理事務についても市が受託を行っております。


 次に、5番目でございますが、昭和40年代以降の云々ということで、市の取り組みがいかがかということでございますが、国の新規事業は幹線水利施設のストックマネジメント事業といいまして、国や県が造成しました基幹的な農業水利施設を対象として、機能診断から更新整備までを一貫して実施する事業との情報を得ておりますが、まだ事業の詳細については、不明であり、県の対応もまだ決まっていない状況とのことでございますので、市内の施設での事業採択要件に合致するものがあれば、今後、活用し検討をしていきたいと思っております。


 6番目のどれほどの事業規模を考えていますかということでございますが、国の目標は農業振興地域の50%、三重県はほ場整備をした農地の50%を掲げておりまして、いなべ市は17年度からこの事業に向けて、市単独事業を創設して取り組んできております。事業規模としましては、体制が整っている集落につきましては、ほとんど活用していただきたいと思ってます。現在の状況は、10月26日が締め切りでございまして、そのときに報告させていただいた数が50集落で、1,395ヘクタールの申請でございました。


 中山間の直接支払いとの調整はどうかということでございますが、国は中山間支払いを農地・水・環境保全向上対策とは別事業との認識でございますので、いなべ市も国の考え方を尊重して、中山間地直接支払いと農地・水・環境保全向上対策を支援していきたいと考えておりますが、やはり両事業が同じような面がございまして、全額を使い切るには、やはり非常に難しいかなという面もございまして、なるだけ地域に即した形で、両方上手に使っていただくようにしていきたいと思っております。


 8番目につきましては、先般、県議会でも質問がございまして、県の答弁としまして、申請地面積の満額を来年度の予算で手当てしたいということが答弁されておりましたので、安心しておるところでございます。私どもとしても国・県・市が負担しないと集落の採択ができませんので、いずれが欠けても助成制度が成り立ちません、したがいまして、私どもも当然ながら25%はこの財政非常に厳しい中、確保していっていただきたいという思いでございます。


 9番目の取り組み、この農地・水が取り組みできないところはどうかと言いますと、私どもも市独自で集落営農づくりの支援事業をやっておりまして、これは平米2円で反2,000円のもの出しておるんですが、これを農地・水の方に移行をお願いしたいということもございまして、また、私どもの市単独事業も国の施策とは先行してやっておりまして、5年間を目途に、また、国の方が非常に金額がよろしいんで、このために私どもも農地・水の方に強く支援していきたいと考えております。残りました集落につきましては、ぜひとも今後農地・水の方に移っていっていただけるような手だてを支援していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(小川克己君)  種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  ご丁重な回答をいただきました。これで終わらないかんとこでしょうが、ちょっと一つ、二つだけですね、改良区の件ですけども、今、行政側ですね、事務事業を委託しているとこ、員弁町の改良、これをやってみえると。ほかは北勢町辺りはこの事業が済み次第消滅する改良区であるということでございますが、この辺のことですけども、例えば、私の関係しとる第1改良区はですね、自前でやっておるわけでございます。もちろん、そういうとこの補助はいただいておるわけではございませんし、出す対象のものでもないと思っております。あくまでも受益者団体ですから、それはそれで当たり前のことなんでございますけども、ただ、私が思うのに、今後、ようけはないにしても大安に三つある溜池の件もありますし、員弁町も溜池の件もありますね、板東新田のあれですね。そういうのを将来行政側としては、どういうふうに考えてみえるのか。行政側の負担でなければ、このままでいくんでしょうし、ですが、ただ国もやっぱりそういう統合的なことを、県あたりもそういう話が出ておるような状況でございますから、市としては近い将来、事務事業の委託や何かも含めて、そういう方向に行政指導がなされていくのか。その辺のビジョンがあれば、参考にしたいなと、かように思っておりますし、例えば、環境保全、これも確かにいいことでいいんですが、農道とか水路の清掃、これは昔は生活排水とかにかなり深く関わっておりましたから、それはそれでよかったんですけども、今、新しくいろんな団体さんが加入して、一つの大きな地域の集落を作って、その中でやっていく。それに補助を出しましょうと。それが環境保全につながって、将来はそういうようにすることというふうに謳っておりますし、その方向で市も努力してみえるんですが、やっぱりそのきめ細かにいくと、それに適しないところ、例えば、一番最後に地域のそういう取り組みがなされるところはよろしいですけど、なされないところ、それから山間地辺りのとこ、そういうとこほど、やっぱり水路や農道辺りの荒れが目立つ。それから農地の荒廃が目立っておるように思います。一般的にそういうのを小さい集落でもきちっとまとまって取り組んでいるところというのは、農地の崩壊もございませんし、現在、皆さんご存じのように、ごく一部ですわね。割といなべ市内眺めてみても、本当の山間地辺りの棚田が荒れてどうしようもなくなっているということでございますけども、そういうことを見ますと、もう少しきめ細かに、行政側がそういうとこもよく汲み上げて、組織の立ち上げもやっていただけるといいんじゃないかなと。我々実際に現場を歩いてますと、そういう部分的な場所がたくさんあります。これを今のこの国の事業に乗せようと思っても、その集落がそういうことに取り組んでもらえるかどうかということが非常に心配でございます。そういうことも一つ今後の検討課題にしていただきたいなと、こういうふうに思います。


 それから、認定農業者と営農組織、これは私、国がそういうふうにやってるし、補助対象になってるから、仕方ないと言えば仕方ない、大きな流れに棹さすようなことはできませんけども、実際に我々現場でやってると、今まで20年も30年もかかって、昭和60年代の初めから農地銀行を中心にした農地の集積、農地の流動化を進めてきましたですわね。それがあまり進まなかったということでこういうことも事業になってきた流れがあると思われますが、最近になって、結構その将来認定農業者というか、自立した農家でひとつやっていこうと。例えばこの辺ですと、水田農業が中心ですけども、やっていこうという、そういう中で、集落営農には、立ち上げますとお金が出ますからということで、どんどん進めてみえますが、一部ではそういう農地の流動化を認定農業者に集めるのと相反する面があるように思いますし、部落ではそういう面も出ております。集落営農を中心にしっかり頑張ってやらんならんというとこは、中山間地がその対象と思いますけども、いなべ市内はその3分の2ぐらいは違いますから、そういうとこはできたら認定農業者に少し力を入れていただいて、本当に将来的に自立のできる農家を育成するのが本来の趣旨やないかと思っております。


 ただ単に今、補助事業対象で集落営農をどんどんやっても、これ3年ほどで、この補助金の対象は外れていきますやろし、あんまりそれが、あと続いていかないような、そういう感じがしてなりません。だから、その辺も市としてはしっかり将来的な展望を持って、やっていただければなと、非常にこう難しい注文でございますけども、そういう私あたりはそういう流れの方向で、そういうふうにして眺めておりますが、市長や担当次長の方はどういうふうに考えてみえるのか。その辺のことを、大ざっぱでございますけど、そういうことに対する将来的な考え、展望がございましたら、ひとつお聞かせ願いたいなと、かように思います。それをもって、私の質問は終えるつもりでございます。よろしく。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  土地改良区の事務につきまして、先ほど次長から報告いただきましたように、一部の土地改良区の事務を役場が委託を受けております。ですから、逆に公務員の業務を民間委託と逆のことが行われております。ですから、今の行政改革の中で民間でできることは民間にということが、民間ができることを役場がやっているという、相反することになっておりますで、これはできれば早急に民にお返しをさせていただいて、その分は委託料なり、どなたかがやっていただかなければいけませんから、臨時の賃金のように、相当する分を委託料として還元をさせていただきますので、できるだけ民間でお願いできるように、早急に対応をしていきたいと思っております。


 それと、議員ご指摘のように自治会ぐるみで、やっぱり認定農業者にその地域の農業、水田管理が非常に負担がかかっている地域がございます。本当に非農家が増えてまいりました。農家と言いながら農業に従事していない方が増えてまいりましたので、そういう意味で、認定農業者に丸投げの状況が続いているところがございます。そうしますと、水路の清掃とか、やはり畦草刈り、農道の草刈り、そういったもので大変な負担がかかっております。そういう現状をやはり我々も認識はしておりますので、やはりそれは土地の所有者自ら皆さん、やっぱり村ぐるみでそこを管理をいただくということを自治会長さん通じて、皆さんにもお願いをしていきたいと思っております。ですから、認定農業者に過度の負担がかからないようにはお願いをしていきたいと思っております。


 それと、議員ご指摘のように自立できる農家、本当にこれからますます厳しくなります。そういった中で、やっぱりある程度所得が得られる農業経営、そういったものをめざして、やはり市としても努力をさせていただけたらなと思っております。やはり一つに販売力の強化かなと思います。ですから、いかに販売力、できればですね、いろんな面で夕張とかですね、夕張メロンの方でございますけども、そういったブランドがつけば値段が通る。ですから、いなべの何か特産が出れば、その中でそのブランド力ができ、そして価格が通ることになりますので、何かそういうブランド力をつけながら販売ができる、そういう農作物の育成に心がけていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  補足をさせていただきたいと思います。1番目の土地改良区の受託ということでございますけども、今、市長が申されたようなんですけども、今後、土地改良区の組織は組織として、事務事業だけどこかへ統一して、事務を昔から言われる一部事務組合のような形でできれば、その経費が皆さんの負担から除かれて、その事務が一つのところでできるという思いも、これはこれから早いめに進めていけたらなという思いでございます。


 もう一つ、荒れ地とか未整備田の事業化はどうかということでございますが、今の農業情勢の中で、未整備田に投資していこうという地域が一体となってそういう思いが皆さんの一緒になれば、これも事業化は可能かと思いますが、私どもが率先してここを整地しましょうというのは、今の荒れた中の山間地の30年来の荒れたとこを、それを掘り起こしていけるのかという、ちょっとまだ心配もございますので、地元の熱意があればできるかなと思います。


 3番目なんですが、担い手の件ですけども、担い手の方々が30代、40代、50代の方はまだまだ20年、30年とできるわけでございますが、やはり高齢の方の担い手さんが、次の担い手がどうかというのを、やはり私どもも心配しておりますんですが、これも含めまして、やっぱり農業で生きていくんだという若い力をやはりこれも醸成していかねばならん。それにはやはり今のいなべ市内の農業を魅力のある農業だということを若い方々に示さなければならないと思います。これからが本当の担い手づくりを、次の担い手に見せるためにも今からが認定農業者さんに課せられておると思いますので、これからも魅力ある農業を農家とともども作っていきたいとも思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  種村正巳君の一般質問を終わります。


 次に、受付16番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。国民健康保険料について、教育の充実を目指しての二つの事項について、一般質問を行います。


 国民健康保険制度は、日本の医療保険制度、国民皆保険を支える強制加入の社会保障の根幹をなす制度です。生活保護の医療扶助と並んで、日本国民の医療を受ける権利保障の基本と言えます。国の責任で国民に医療を保障する社会保障としての性格と位置付けを持ちますが、国は1984年国保財源の国庫補助を医療費ベースで45%から38.5%へと削減しました。それ以来、市町村の国保財政は悪化し、国保料の値上げが始まったとされています。現在まで国庫負担の削減、住民負担率は増大し続け、全国的に払いたくても払えいない国保料となってきました。


 それに加え、今深刻なのが高齢者控除の廃止、縮小など相次ぐ税制改悪で、収入が変わっていないにもかかわらず、税や保険料など次々住民の負担増になっていることです。


 先日12月3日にNHKスペシャルで、『もう医者にかかれない』という番組が放送されました。ご覧になられた方もおられるかと思いますが、国保の問題を取り上げた番組です。今年になり「国民健康保険料が高くて払えない」と、NHKの生活情報番組に600通を超える切実な手紙が寄せられたそうです。税制改正で保険料が4倍に増大した人もいるそうです。滞納者が増え続ける福岡市の実態を取材し、アナンサーが国に疑問をぶつけていました。左官業を営む60代の男性は脱腸の痛みを我慢しながら仕事を続けています。会社の倒産や不況で、年間5万円の保険料が払えません。医者は手術の必要性があると。しかし厚生労働省の担当者は、医療保険制度に参加されない方は恩恵を受けられないと冷たさ、無責任さが際立っていました。保険証の代わりに発行される資格証明書は、窓口で全額負担し、手続をすれば7割返金されるというものです。これについても、アナウンサーは元々保険料が払えない人に、10割立て替えろというのは、乱暴なシステムと言っていました。そしてまた、そのアナウンサーは格差が広がる今こそ経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国保の原点を忘れないでほしいとコメントをしています。このコメントはそのとおりだなと思いました。


 現在、失業者や非正規雇用者の増大で国保加入者は増え続け、保険料納入の難しい低所得者や無所得者が増えています。いなべ市でも国保加入者の基準総所得はゼロから300万円以下、月額でいうと、12万5,000円ほどになるかと思いますが、それらの人が約88%、もっと狭めたゼロから150万円以下月額6万2,000円ほどの家計ということになると思いますが、そこで見ても約68%と、所得の低い層が多いことがわかります。


 いなべ市は合併に伴い一般会計から国保会計に繰り入れを行い、保険料を低く抑えてきました。合併のときには合併するためのアメとはいえ、国保の両立を4町間で一番低くするということは、むちゃなことではないかと思いましたが、今となっては、国の税制改悪や社会保障の切り捨て、庶民には格差の広がりで、ますます低い生活水準にされていくことを予想していたのかと手当てがされていてよかったと感じているところです。


 そこで、一つ目の質問ですが、本来国の責任で国庫負担の割合を引き上げるべきだと思いますが、今、市民の暮らしを守るためには、一般会計からの繰り入れはやむを得ないと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 二つ目ですが、資産割をなくす影響についてお伺いします。国保会計の総額を変えずに、資産割を廃止すると負担が上がる世帯がありますが、周知、理解、対処をどのように考えているかお聞かせください。また、所得割の比重が高くなるわけですが、税制改正による影響と対策についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 次の事項に移ります。昨日も一般質問で随分出てきましたが、昨今学校教育の困難さが取りざたされています。私は30人学級について以前から議会で取り上げてきましたが、今回、教育の充実を目指して、人的な面からアプローチをしたいと思って取り上げさせていただいてます。昨年9月議会で教育長は学校施設のヒアリングを教育委員会が行う折、人事、人のことに関してもヒアリングを校長から行い、必要なところについては、できるだけ非常勤講師をつけるようにしながら、全体として、いなべ市の教育が発展していくように努力をしたいと述べておられます。


 いつも私は特に福祉医療費助成では、お隣の東員町の進んだ例を挙げて、うちもああいうふうに進んだのをまねするべきだというふうに言ってまいりましたが、この件については、東員町の方がこれはいなべ市はすごく頑張っているということで、模範に取り上げているようです。


 まず一つ目、各学校現場が実態に合わせ、十分要望を出すことができているのかお伺いいたします。また、その要望が実現できているのかお聞かせください。


 二つ目、30人以上の学級、小学校のことで結構ですが、教室が確保できるものに関しては、市の責任で教員を確保し、30人学級の実施をすべきと考えますが、どう考えられているかお聞かせください。三つ目は、複式学級を回避する方策はどのように考えておられますか。


 四つ目、ここにこんな、三重県教育委員会の配付している相談窓口カードというものが児童生徒に渡されております。ここには三重県教育委員会による「夜間電話教育相談」火曜日から土曜日が6時から8時まで、「家庭教育相談テレホン24」ということで、24時間受付、月曜日から土曜日までですが、24時間受付の相談窓口。それから「子どもなんでも相談」ということで、月曜日から金曜日が9時から夜7時まで。土日祝日が午前10時から夕方4時まで。「いじめ110番」というのが月曜日から金曜日の朝8時半から5時15分まで。「子どもの心の相談室」というのが、月曜日から金曜日の朝8時半から夕方5時15分までというふうに県の施策であるわけですが、こういったものがあります。


 しかし、県の施策で確かに自分と遠いところの方が相談しやすい子どももいれば、そんなところまで電話をするのは大層な気がして、身近なところの方が相談しやすい子もいるんではないでしょうか。そこで、市として夜8時、または9時まで開設する「子どもの電話相談窓口」を開設できないかと考えますが、いかがでしょうか。相談員は員弁の教育を担ってこられた、試され済みの退職教員の方にお願いできないかと思いますが、以上で、檀上からの質問を終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  一般会計から国民健康保険会計への繰出金、法定外繰り出しのことということを認識しておりますけど、それについてやむを得ないと考えるが、市長の考えを問うということでございます。


 原則は独立採算会計でございますので、一般会計からの法定外の繰り出しは、それはおかしなことだと考えております。それで国民保険加入世帯が50%、要は半数の世帯が国民健康保険加入、その他の世帯は、他の健康保険組合への加入者でございます。ということは、半数の方に対して特別に一般会計、要は税金で補てんをするということになりますので、その他の健康保険組合加入者に対する不公平が生じますので、その点をむやみに法定外繰り入れをするということについて、極端な話に言いますと、住民訴訟が起きた場合、私が損害賠償を負わなきゃいけない可能性があろうかなと思ってまいりますので、あまりそういうリスクは負いたくないと考えておりますが、平成18年度で法定外の繰出金が一般会計から1億円、そして平成19年度もですね、1億円規模を見込まざるを得ないのが今の現状でございます。ですから、私としますとそういうリスクに耐えないことはですね、できるだけ避けたいと思うんですが、平成19年度もやらざるを得ないのが現状でございます。


 それともう1点資産割を廃止することを、これは皆さんにももうお願いをしておりますが、スケジュールでございます。来年3月の定例会におきまして条例改正を提案をいたしまして、審議をお願いしたいと考えております。そして、市民の皆さまには4月、5月のリンクに周知をさせていただいて、保険料の納付相談などにつきましても、随時保険年金課及び各庁舎の総合窓口課で実施をする予定でおります。現在もやっておりますけれども、周知徹底を図っていきたいと思っております。


 資産割を廃止するこということは、議員ご指摘のように低所得者でありながら高額な保険料を負担している高資産家、要は資産が多くて、その資産割で高負担を要求されておられる家庭にとっては、純然たる所得割が半分となりますので、より実勢に近い形になろうかなと思います。ですから、その点は改善があろうかなと。後は激変をいかに緩和していくかというのが課題になってこようかと思っております。


 その激変緩和についてですが、税制改正に伴います対策としましては、講じております。ですから、平成18年、19年度の税制改正に伴います経過措置といたしまして、賦課基準額を算定するための特別控除という措置を取らせていただいておりますので、この税制改正に伴います急激な変化につきましては、国民健康保険会計の保険料の中で考慮をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。以下につきましては、教育委員会でお願いします。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  まず、人とかかわっての現場の要望ですが、それは十分教育委員会が認識し、その要望を実現しているかという初めのご質問でございますが、まず、国や県に対しましては、さまざまな30人学級の拡大、三重県でいえば1、2年までですが、下限が25人ということで、享受しておりませんけれども、いろいろ要望しておるところですし、また、市費での加配も要望もございます。そういったものは具体的には、それぞれの活動状況とか、あるいは次年度の要望、そしてやっぱり活動計画をきちっと出していただかなければ、人はつけられませんので、そういったものを出していただいて、校長より要望聞き取りを行いまして、実現に向けて取り組んでいるところです。


 今、議員からも教育委員会の取り組みについて、評価していただきまして、ありがたいと思っているんですけれども、たくさん現場から要望が上がってまいります。しかし、単年度ですべて十分措置するということは難しいもんですから、十分各学校と聞き取りをして、そして優先順位をつけながら、そしてまた、その理解をしていただきながら進めているというのが現状でございます。


 市費職員を確保して30人学級の実現をということでございます。議員以前からこの問題についてはいろいろとご意見を賜っているところでございますが、今、平成19年度の市内の小学校の予定学級数は、障害児学級を含めて、次年度障害児学級とはもう言いません、特別支援学級となるわけでございますけれども、今のところ135学級程度と見込んでおります。


 もし議員のご要望の30人学級を市単独で実施するとすれば、下限を設けずすれば、15学級程度の学級増が必要となってまいります。大きな財政負担といいますか、1人あたり学級担任ということをさせるとなると、常勤の講師となってまいりますと、1人、年間500万円ちょっと切れる程度です。そうすると15人と言いますと、7,000万円以上を超えると思います。


 この問題ともう一つは今、本当に講師の確保といいますか、市で、本当に苦労しております。桑名、四日市、他市からもいろいろ協力も得ておりますし、また、こちらも協力しているところですけども、そういった状況ですので、15名の常勤講師を市単独で確保することが非常に難しいと思います。


 こういったことから、ご要望はよく分かりますけれども、これまで行ってきました非常勤講師、あるいはスクールサポーターを今も市単独でつけておりますけれども、これでもって少人数による授業、あるいは複数による授業というものを行うことで、過密学級の障害というものを少しでも和らげて、子どもたちが生き生きと学習できるようにしたいというふうに考えておるところです。


 それから、複式学校を回避する対策についてでございますけれども、三つほどご説明させていただきます。一つは現在、この複式学級に該当する学校が平成19年度立田小学校、それから西藤原小学校が複式学級になる可能性が現在ございます。立田小学校につきましては、山村留学制度ということで、西藤原小学校は小規模特認校制度ということで、本当に地域と一体となって、児童の確保に取り組んでいただいております。小規模校の特色ある教育に賛同する、多くの方がこの二つの学校にたくさん来ていただくことを期待しているところです。


 二つ目の方法としては、県の教育委員会に対しまして、複式学級というものは、このいなべ市だけの問題ではございません。特に三重県でも南部の方は相当な数でございまして、これについて解消のための人的措置を要望しておりますし、今後も続けていきたいと思っておるところでございます。


 三つ目に、今、1、2という取り組みの後に、それができないという、複式学級ができるという場合には、これは市単独で配置させていただきたい。しかし市単独で配置するのは、あくまでも非常勤講師でございますので、学級担任ができません。だから今学校にいらっしゃる先生で、また担任をしていただいて、そこを補充するという形になります。


 したがって、学級を二つに分けるというようなことはできないと思いますが、算数、国語、社会、理科とそういったものを二つに分けて学年でやっていただくけれども、体育とかそういうものが、数が少ないもんですから一緒にした方がむしろいい場合もございますので、そういった方法で、実態的に複式学級にならないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、子ども相談窓口の開設の問題でございます。今、議員からもカードで紹介をしていただきました。それは県教委、それから我々市の教育委員会を通じて学校を通して、子どもの皆さん方にお届けしているところでございまして、困ったときには利用するようにということを徹底させていただいておりますし、また、家庭でも啓発させていただいております。


 こういった今子どもの自殺ということで、緊急の対応ということで議員がこのようなことを提案されたというふうに思います。前にもちょっと紹介させていただきましてけども、現在こういった非常事態であるということにかんがみまして、津地方法務局と、ここにいなべ市の人権擁護委員会、それから保護司会のご協力も得て、「SOSミニレター」というものを取り組みたいと思っております。これが今、14日に市の教育委員会の開催を予定しておりまして、そこで、法務局からも来ていただいて提案をし、児童生徒の皆さんに趣旨を徹底させて、困ったときにはそれを利用していただくと。そして投函していただく。答えは電話、手紙両方ともそれは投函する人の選択になりますけど、そういったことを取り組もうとしておりますので、当面は緊急の課題については、この対応をさせていただきたいと。


 しかし、相談事につきましては、昨日も研究所の問題とかかわりまして、川?議員からもご提案いただいております。これは日常的にですね、子どもの悩み事、学校の先生としてもらうのが一番いいと思うんですけども、いろんなケースがございます。こういった外部機関、そして、いなべ市の機関ということで、日常的にいろいろ相談できるような体制は検討させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  国保加入世帯が全世帯の50%ということの捉え方が市長と私では随分違うものだなと感じています。先ほど来も言いましたように国民健康保険というのは、社会保障、国民皆保険の根幹をなすものという点からも重要ということが、まず一つあります。


 それから、全世帯の50%、つまり自分の身の回りにいる2軒に1軒の人は国保加入世帯という、決して市民の一部の問題ではないということを感じています。大体、一般会計でする他の施策で、これほど多くの対象者を抱える施策というのが、果たしてあるのでしょうか。


 それから、国民健康保険料というのは、本当に異常に高い保険料です。市長はその一部の人のために、そしたら他の組合保険とかしている人から不平等だというご意見がありましたけれども、そもそも他の健康保険と比べて、国保料がいかに高い保険料かということをちょっと述べさせていただきたいと思います。


 大体、国保料というのは、私も勉強して目からうろこで、介護保険料などはもう決まった値段があるので、その階層の人は同じ値段ですが、国保料というのは、本当に一人ひとり違うもので不勉強でびっくりしたんですが、なので、モデルケースを挙げて計算しないとなかなか具体的な話ができないということで、ちょっと先ほど出しました300万円、基準総所得300万円というところで、ちょっとモデルケースとして試算をしてみますと、平成18年度夫婦2人の場合、資産割がゼロという場合はあり得ないわけですが、ゼロと考えて計算してみますと、年額約23万円ほどになるんじゃないかと思います。これは本当に私が手で、計算機でしたのでざっぱな数字ですけれども、年額23万円、月額大体、所得の2カ月分が国保料として消えていくわけです。本当はこれに介護分が上乗せになるので、もっと大きな負担です。


 先ほどの階層の多いところでありました150万円、18年度夫婦2人のモデルケースを計算してみますと、これも資産割をゼロと考えるわけですが、年額約12万5,000円、やはり月額2万円分が国保料として消えていくわけです。こちらも本当はこれに介護分が上乗せするので、もっと重い負担になります。


 国民健康保険中央会の資料によりますと、普通の会社員が加入している組合健保では、年間所得に占める医療保険の割合は約4.2%となっています。先ほどの試算から考えると、大体16%ほどになってしまい、組合健保の4倍になってしまいます。そもそもの時点で、国保というのは大変重い保険料になっています。


 そうしたことも考えると、やはり市が施策をしていくということは、本当に住民の暮らしを守る点では、大変重要な、最も地方自治体の取り組まなければならない問題だと思います。それがあるので、国保は地方自治体の自治事務ということで、課せられているんだと心得ています。


 それから、一般会計から法定外の繰り入れを行うことは、異常事態だと市長は先ほど答弁されましたけれども、この三重県でも繰り入れを行っている市はあると思いますが、担当課からお答えください。


 それから、額としてはもちろん、いなべ市は破格の繰り入れをしているわけです。でも先ほど来、話しましたように住民の暮らしが大変な点、それから、いなべ市の国保会計を見ると、この時期には必要な市民の暮らし守る誇るべき施策だと考えられます。決して無理な施策ではないと思っています。まさに暮らしやすさを充実させていけば、昨日市長の述べた転入したくなるような、今、住んでる人がより満足できるいなべブランドになるのではないでしょうか。


 以前に国保会計が大変だということで出されたこの資料ですが、多分、議員各位もお持ちかと思いますが、幸いなことによい方に大分誤算だということだと思います。


 いなべ市の国保会計は、本当に大変なのでしょうか。繰入額で見ますと、この資料だと順調に繰入額が増えるとなっていましたが、実際には16年度この資料では2億8,322万円足りなくなる、繰り入れなければならなくなると書いてありますが、実際に決算を見ますと、2億5,000万円ですみました。17年度は3億2,078万円とこの資料ではなってますが、2億3,000万円ですみました。18年度はまだ予算の段階ですけれども、この資料では3億6,589万円になっていますが、1億円の繰り入れですんでます。これはからくりがあって、昨日市長も言われましたように、1億3,000万円国保の基金の方から繰り入れているので、実際には2億3,000万円ということだと思います。


 それから、基金の変遷で今度は見てみますと、15年度の国保の特別会計の基金が2億1,092万円、16年度は4億906万円、17年度は5億3,906万円、徐々に順調に基金は増えているわけです。18年度は一応4億906万円になりますが、ここは先ほど言いましたように国保会計の方に基金を1億3,000万円切り崩しているので、実際には18年度には基金が6億3,906万円あったわけです。よって、当分国保特別会計へ一般会計からの法定外の繰り入れ、または基金が増えてきた場合には、基金からの繰り入れでこのままの両立でしばらくいけるのではないかと考えますが、どうでしょうか。


 それから、教育の方ですが、とりわけ私が思いましたのは、石榑小学校の1年生が41人で1クラス、それから治田小学校の2年生が39人で1クラス、三里小学校の3年生が37人で1クラスと、40人前後多い人数になっているわけです。


 治田小学校はちょっと私も調査不足で教室があるのかないのかわかりませんが、石榑小、三里小は教室はあります。どちらも教室はあるんですが、手立てがされてないということは、学校からの要望がなかったのか、それとも先ほど教育長が言われるようにいろんな施策がある中で、なかなか要望があってもここまでは実現できなかったのか。そこのところをお答えいただきたいと思います。以上で、再質問を終わります。お答えください。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国民健康保険会計でですね、一般会計から法定外繰り出しをしている団体名ということでございますが、6団体、一応決算統計での資料からしますと6団体あるような感じです。ですけど、その法定外、市だけ見ただけで6団体。ですけども、5、60万円から2,000万円程度、非常に、極めて小額でございます。ですから、億単位での繰り出しをしているのは、いなべ市だけでございますので、異例と言えます。


 ここであまり他市名を出しますと支障がくる可能性がありますので、控えさせていただきます。後で見ていただいたらすぐわかると思いますので、よろしくお願いします。


 議員ご指摘のように、いなべ市は突出して国民健康保険料は低うございます。ですから、平均1人あたりの保険料からしますと、17年度の速報値で7万5,000円でございます。近隣を見ますと、9万9,500円のところ、それと8万3,000円のところ、8万4,000円のところ、9万1,000円のところ、ですから、いかにいなべ市が低い保険料で運営させているかということをご理解いただけるとありがたいと思っております。その安い保険料が、議員ご指摘のように一般会計からの繰出金でもっているというからくりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 ですから、平成19年度につきましては、現在のところ1億円を予定をしておりますけれども、繰り出さずに基金会計そのものから予定で2億3,000万円近くを取り崩せば一般会計からの繰り出しはなくなります。ですから、それにつきましては、基金で使うのか一般会計なのか、同じ財布の中からですから、同じことでございますので、まだその判断については、そういう来年度編成作業が進んでおりませんので、まだ分かりません。


 しかし、平成18年度同様にしようとしますと、1億円の繰り出しと、1億3,000万円の基金を取り崩しが必要になってくるという予測でございます。まだ精査は行っておりませんので、はい、まだ。しかし、平成19年度については、総額、1人あたりの保険料7万5,000円の枠組みを変えずに資産割をなくすということでございますので、抜本的な歳入の改善は行われません。平成19年度でも。ですから、議員ご指摘のようにそのままの保険料が維持されるというご認識をいただけるとありがたいと思います。激変される、要は大幅に変える人がどれだけくるかということに対しては、今後検討課題かと思っておりますので、よろしくお願いします。


○教育長(日沖 貴君)  議員ご指摘の、ご質問の過密学級対策でございますけれども、これの市費の職員の配置でございますが、二つの視点でやっております。一つは過密度が高いかどうか。それともう一つは、低学年の子たち、やはり十分に学校にもなじんでおりませんし、ここに厚い配慮をするということで進んでおります。過密学級で、しかも1年生ということになれば、当然これは措置しているはずだと思いますし、それは間違いないと思います。


 しかし、非常勤講師でございますので、例えば、いろんな教科によってグループで分けるとか、そういったことはしておりますけど、いつも二つに分かれて、二つの学級があるということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  まず、国保のことですけれども、財源は国保会計試算が本当によい誤算でまず安心だなということで、いろいろ考えていただきたいと思います。


 それから、財源の面でもう一つありますが、17年でも税制改正の影響で住民の負担が上がって市に増収になった分が、1億円ほどあるのではないかと思います。また、今後18年度、19年度はもっと市民負担が大きくなるので、市は増収になるはずです。そうした市民の税制改正で、市が増収になった分はぜひ市民の暮らしに直結することに使ってください。そういうことをぜひ提案しておきたいと思います。


 それから、教育の方ですけれども、私PTAの一員として子どもがずっとこの地にお世話になっていますので、小学校では通算13年、そのうちの5年は、まあ他市にいた分ですけど、それでも小学校通算13年、中学校で通算7年、まだしばらくお世話になり続ける記録を更新中ということで、現場の先生方の取り組み、それから、いなべ市の教育の良さはすごく日々肌で感じているところでございます。


 しかし、今、三里の5年生を例にとりますと、25人なんですが、毎日日記が宿題に出てまして、その日記の材料が学級通信で知らせていただけたり、それから授業でその日記の内容を皆で話し合うということも行われています。その中身が最初はやっぱり本当に心を開いていないんでしょうね。すごくありきたりな、きょう何々がありました、楽しかったですみたいな、みんな日記だったのが、段々自分のさ細な悩み、ちょっと友だちのことの気づきなどが出てきています。そういうことを使って、授業もされてるわけで、大変いいことだなと思ってます。


 これが40人だったら、なかなか先生もそれを1人ずつ何回かに通信なされることは無理でしょうし、子どもたちもなかなか気持ちが開くことは難しいことです。そうした面から言いましても、この少人数学級ということは、少人数授業だけではまかないきれない良さがありますので、特に石榑小学校1年生が41人なので教室もあります。何か特別、学校側が現場の方で配慮があって1クラスならいいですが、そうでないならば、何とかしてそういうところは手当するようによろしくお願いしたいと思います。今のいじめの問題も大人が本当に子どもに心を砕くということを見せることが大事だと思ってます。以上です。


○議長(小川克己君)  衣笠民子君の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


               午前11時19分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 受付17、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は通告書に従いまして、2点について質問をさせていただきたいと思います。1点目、19年度の予算編成方針の問題でございますが、この問題は昨日からの議論で、市長の予算編成に対する方針の概要は、私自身決して賛成できるものではありませんけれども、市長の考え方は分かりましたので、多くを申しません。


 1点、予算規模の目標についてお尋ねしたいと思います。一般会計は今年度183億円が員弁西保育園の建設のずれで来年度の支出となるために、今回の補正により180億円となっています。そのことも考慮した上で、市長のうたい文句である類似団体規模に向け、来年度どこまで削減をさせようとするのか。また、それはどういう手法で削減しようとするのかについて、お尋ねをしたいと思います。


 一方、市民の暮しにとって19年度はどんな年になるのかということを考えてみたいと思います。今、政府によって庶民大増税と社会保障の保障制度の改悪が押しつけられ、住民の暮らしの危機と生活不安はかつてなく高まっています。政府が自治体を無慈悲な負担取り立てや福祉切り捨ての先兵にしようとしており、ここで自治体に問われているのは、国と一緒になって弱者を切り捨て、大増税や社会保障制度改悪の先棒を担ぐのか。それとも市民の暮らしと福祉を守る防波堤となるのかということだと思います。今年は高齢者に向けられた老齢者控除、年金控除の廃止、医療費の負担増など、負担増が目白押しでしたが、今年半減された定率減税は、来年1月に所得税で全廃、6月に住民税で全廃となる予定でございます。この影響は高齢者だけでなく、サラリーマン、自営業者を含め税金を払っているすべての市民に及ぶわけで、さらなる生活不安は必至です。また、消費税についても参議院選後の引き上げが取り沙汰されています。


 社会保障についても自立と自助だとか、持続可能な制度をキーワードに、給付の削減と負担増が進められてきました。その目的は社会保障制度に対する国の財政負担と、企業の保険料負担を軽減するためにほかなりません。その結果、一体何が起こっているか。一つは低所得者、社会的弱者の排除が進んでいることです。もう一つは、支援を必要とする人までも軽度、軽症、対象外などとして、給付から排除する動きです。困ったときこそ頼りになるべき社会保障制度が実際に必要なときに使うことができない。高い保険料だけが無理矢理取り立てられ、いざというときには使えない、見放される、まさに社会保障制度が国民の暮らしを守るという機能を失い、逆に国民を苦しめるものになりつつあります。このような市民の状況を受けて、いなべ市の19年度予算の中に何を盛り込むのか、市長の考えをお尋ねしたいと思います。


 2点目は、いなべ市内の企業の雇用状況というふうに書きましたけれども、格差が広がっていると言われています。ワーキングプアといって、働いても働いても貧乏から抜け出せないというふうな状況もいろいろとマスコミでも取り上げられておりますし、少子化などの問題も大元は雇用の不安定化にあると思っています。不安定雇用、低賃金労働の急速な広がりの中で、雇用と労働の分野でも、自治体が市民を守る防波堤になることが求められています。非正規雇用の劣悪な労働条件の根本は国の労働法制の規制緩和、雇用流動化策にありますが、自治体としても不当な格差や差別をなくすなど、非正規雇用の問題に積極的に取り組む姿勢が問われています。そして、自治体としての雇用対策を考える上で、非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、安定した雇用の創出と基本的な労働条件を守るという立場が必要であるというふうに考えます。


 自治体はその自治体にある企業に対して、ある程度ものが言えるわけですから、この点をしっかり守っていく姿勢が問われています。市内の在住者で正規雇用の労働者を増やしていくんだという気概で取り組みをやっていただきたい。それが本当の意味で、いなべ市を発展させていくというわけでございますから、こういった点について市長のお考えがあればお伺いをしたいと思います。


 また、現在企業のいなべ市内の事業所における雇用の実態について、お尋ねしたいと思います。日本デンソーとかトヨタ車体など個別に労働者の数、正規労働者、非正規雇用の労働者、また、そのうちの外国人の割合、また市内の在住者についてはどのように市として把握をしておられるのか、個別のデータがあったらお示しをいただきたいと思います。


 また、亀山市では働く人の窓口というのが設けられています。これは亀山市のホームページに載っておりますけれども、その文言をちょっと読ませていただきますと、「本市では新規産業の立地、集積などにより、活発な企業活動が行われ、新しい雇用形態での就業者が増加しています。そこで、市内の事業所に勤める人を対象とした働く人の窓口を開設しました。職場や仕事上で困っていることなどについて、タイムリーに国や県の相談窓口へ問題解決のための紹介や案内を行います。」というものでございますが、窓口は産業建設部の産業観光振興室でございます。こういったことも参考にしながら、いなべ市でもこういった窓口を作っていくことが必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思いま。以上で終わります。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  19年度の予算編成はもう申し上げましたので、あえて繰り返しは避けさせていただきます。そして、住民大増税と社会保障制度の改悪に自治体としてどう取り組んでいくのかというご質問でございますけれども、自治体としてどう取り組んでいくかという、やはり認識そのものは私も危惧をしております。OECDの発表によりまして相対的貧困層という統計が、2000年の統計が出てました。それが日本は世界2位、全体の所得の平均の4分の1、下位4分の1に占める全人口に対する割合で計算されたものだと聞いております。それがアメリカに次いで2番目という統計が2000年の統計で出てます。ということは、今は世界一になっている可能性もあるということでございますので、やはり貧困層が国家として増大しているのかなというのは認識をしております。


 その中で、それに対する対策というよりは、やはり危惧するのは、その貧困層が固定化をする。世代間で繰り返しが行われると大きな問題になっておりますので、ですから、行政として取り組む一つの主眼とてですね、貧困の固定化にならないようにすることが大きな主眼点だと思います。ですから、世代を繰り返さない、特に子どもたちの教育については、いなべの教育という形で、人権を重視した、本当に積極的に人権重視の教育を展開をしておりますので、そういった中で、できる限り世代間の繰り返しが行われない、やはり何か貧困の固定化にならないような施策、こういったものに結びつけていけたらなと思っております。


 それと、貧困が増大しているということでございますが、現在は景気が上向いております。その景気の中で設備投資に対する景気浮揚、これが大きな日本の経済を押し上げている要因でございました。しかし、ここにきまして、それが消費所得の方に一部転換しつつある状況でございます。ですから、人件費が少しずつ上がってきております。ですから、その消費所得が上向いて、消費所得によっての景気浮揚という形に移ってくればと願っております。しかし、設備投資が頭打ちになり、円高によりまして輸出がまたアメリカの景気の減速とか、それによりまして再度景気が下降気味になり、消費も減速になりますと、大変なことになりますので、そうならないように日本経済が顕著に推移することを願っておりますし、やはり個人消費の方にその余剰が回るようには願っております。


 あと市内のいろんな企業の労使間のトラブル、そして、いろいろな雇用条件に対するご注文を賜っております。しかし、今市民の皆さまから、何か労使間のいろいろなトラブル情報ということは私どもでは把握をしておりませんので、聞いておりません。このことは使用者側、労使双方とも良好な関係で争いごとがない状況かと思っております。万一何か争いごとがございましたら、市といたしましては、労働基準監督署、公共職業安定所、雇用均等室及び三重県労働担当課などにお願いをしながら解決のお手伝いをさせていただけたらと思っております。


 市内の企業の正規、非正規、いろいろな就労状況については把握をしておりません。ただ市役所につきましては、現在658名プラス特別職3名になっております。しかし、正規職員は、そのうち451名プラス特別職3、それと非正規職員が207名。ですから、451名の正規職員に対して、非正規職員が207名というのが、いなべ市役所の現状でございます。ですから、これを見ていただいても、努力が足りないとご指摘を受けるかもしれませんので、この非正規職員の分野、これを早急に改善をしていきたいと思っております。


 働く人の窓口ということで、亀山市さんのような形での問い合わせ業務は、いなべ市の農林商工課で担当をさせていただいております。本年は3件の問い合わせがございました。その内容につきましては、職安はどこにありますかというご質問が1件、労働基準監督署での労災のいろんな相談ということで2件、以上3件でございましたので、今後とも同様の対応をしていきたいと考えております。私の方からは以上です。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  そういう一般的なお話をしましたのは、一般的な答えを求めるいるわけではありませんので、19年度予算編成にあたり、いなべ市の予算の中で、この庶民大増税、社会保障の改悪に対してどう対応していくのかという具体的な問題について、お考えがあればお示しをいただきたいと思うわけでございます。例えば、国の大増税に連動して引き上げられる国保料や介護保険料に対して独自の負担軽減策で市民を守っていく問題や、国の社会保障制度の改悪に対して負担軽減やサービス継続の救済措置を取る問題、さらには子どもの医療費の無料化、障害者施設への援助など、積極的な自治体独自施策を盛り込むことが必要だというふうに考えますが、19年度予算編成の中で、こういった問題について、どうされるのかについて、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。


 また、2点目の問題では、例えば窓口については、既に農林商工課でやっておるということでございますが、きちっとそういう人がここで相談を受けますよとか、窓口になっていますよという表示が必要ではないかというふうにも思いますし、さらに、企業のいなべ市内の事業所における雇用の実態については、データがないという答えだけでは満足できないと思うんですが、とりわけ市内在住の労働者がどのような比重を占めておるのかなどについては、市としても大きな関心がある問題ではないかと思いますが、その辺について全く把握をされていないのかどうかについて、再度お聞きをしたいと思います。


 また、この窓口の問題とちょっとかかわりますが、ちょっと別の視点でございますけれども、担当者によりますと市内の企業は人手が足りない、あるいは足りなくなるということを言っておりますが、市外からの非正規雇用による穴埋めだけでなく、もちろん職業斡旋ということになるといろいろ難しい問題がありますが、法や規制を侵さない範囲で、市民への窓口といったことも研究してみるべきではないかというふうにも思いますが、こういった点についても市長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  国保料につきましては、先ほど衣笠議員のところでも申し上げましたとおり、1人あたり約7万5,000円の、この近隣町では極めてお安い国保料を平成19年は堅持をさせていただきたいと思います。しかし、資産割の算定を変更することによりまして、一部の方については、料金が少なくなり、一部の方については料金が高くなる現象がございますが、おしなべて平均しますと7万5,084円が今の平均でございますので、この水準をキープをしていきたいと考えております。


 それと、障害者施策に対しましては、障害者の通所施設、これの建設に向けての予算化を考えております。これについては、他の議員の中で申し上げましたとおりでございます。


 それと、市内労働力確保、そういったものについての努力はということでございますが、具体的な数字については、各企業さんの方にあえて我々のところでの統計処理という、そういう術がございませんので、我々としては把握できていないという状況でございます。


 それと、結局、企業さんが労働力不足と言われるのはですね、要はその職種、企業さんの要求をされておられる労働力と、それとミスマッチが起きております。ですから、市内の中でも職を探しておられる方もいらっしゃいます。しかし、押しなべて、それが完全に一致するかと言いますと、そうではございません。ですから、市内の一部上場企業に就職をされ、そして合わないということで退職される方もいらっしゃいます、悲しきかな。ですから、できるだけそういうことのないようにいろいろな就職、その企業さんの、どういう企業さんなのか、表向きのイメージだけで職業を選択されるのではなくて、本当にその職業が自分に合ってるのかどうか、そういったこともやはり就職の際にいろいろ検討いただきながら就職という、勤めていただきまして、そしてまた、企業さんの中でも最近は育てていこうといういろいろな、そういう動きになっております。


 ですから、熟練工の平成7年の退職問題もございますので、以前やはりバブル崩壊直後につきましては、即戦力をどんどん雇っていくんですよという企業風潮がございました。しかし、昨今はやはり自らからの企業風土を自らのそういうマッチした人を雇用し、そして育てていこうという機運が企業さんの中にも芽生えてきておりますので、ですから、本当にありがたい話だなと思っております。


 ですから、そういう企業の皆さんの努力、そして企業の皆さんのいろんな若い人を育てていこうという動きを歓迎しながら、そういうところで何かミスマッチが起きて退職をせざるを得ない、そういう若い子ができるだけ少なくなるように市としても努力をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  なかなか噛み合いませんけれども、19年度予算の問題につきましては、先ほど午前中に衣笠議員も申しましたように、今回増税による市に入った財源をですね、やっぱり住民福祉やサービス向上のために最大限生かすということを考えていただきたいと思いますし、自治体独自の減免、救済策などにつきましても、市民や弱い人たちの立場に立った施策をぜひお願いをしたいと思います。


 また、雇用の問題につきましては、いみじくも市長が最初に述べられましたように、公務労働における非正規雇用の増加ということが大変大きな問題になるというふうに思っております。官から民への掛け声の下で、公的部門の野放図な民営化や民間委託が地域の雇用や労働条件を悪化させている原因の一つになっておりますし、また、非正規雇用は現在労働者の3人に1人という割合になっておりますけれども、この間、国や自治体が非正規雇用を率先して急増させているという事態が生まれています。先ほども申しましたように、公務労働における非正規雇用の割合の増加など、自治体みずからが地域の労働条件を引き下げているということにつながることのないように、十分配慮すべきだと思いますが、この点についてもう一度市長の見解をお聞きして、終わりたいと思います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  先ほども申しましたように、市役所全体で658名のうち正規職員451名、非正規職員207名おっしゃるように約2分の1は非正規労働でございます。だから、市役所内部も企業さんの統計と同じような状況になっておりますので、その点をできるだけ早急に解決に向かって努力をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  石原 瞭君の一般質問を終わります。


 次に、受付18番、17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  17番議員、奥岡征士でございます。今回私は2点の項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。第1点は、いなべ市の教育について。第2点は、インフルエンザ予防接種について、お伺いをしたいと思います。


 教育長さんにつきましては、昨日から何度かお出ましをいただいて申し訳ございませんが、もう1点だけおつき合いをいただきたいんですが、私は前回の9月定例議会で、もったいない教育について、教育長さんからコメントをいただきました。今回これ1年最後の議会として、1年を振り返ってみますと、学校とは何か、あるいは教育とは何か、痛切に考えさせられた1年でございまして、幸いにいたしましても、このいなべ市につきましては、教育長をはじめ関係者のご努力によりまして、大きな問題が表面化には至っていなかったということに対して、感謝と敬意をいたすものでございますが、しかし、全国に目を向けてみますと、教育現場は非常に憂慮すべき状況であり、特に我々議員が、あるいはこの議会がいなべ市の教育現場の状況について、しっかりとした認識、あるいは理解をすることが必要ではなかろうかと。そして学校、地域、そして家庭が一体となって、このいなべ市のしっかりとした子育てをしていかなければならない。そういう前提に立ちまして、私は次の5点について質問をさせていただき、教育行政について理解を深めてまいりたい。そして議員として何ができるのか、あるいは何をすべきかということについて前向きに行動をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず、具体的に第1点につきましては、いなべの教育の基本理念、基本方針につきましては、昨日いろいろ議員の質問の中で、ご答弁をいただきました。特に、いなべの教育のスローガンというのは、心豊かでたくましい子育てということでございました。その中には3本の柱、地域に開かれた学校、確かな学力向上を願う、あるいは教職員の資質向上と研究体制を確立していくというご説明がございました。


 第2点目は、私は今回の質問で一番重要視しておりますのは教育委員会の問題、教育委員会の組織等につきまして、我々はもっと理解をしていく必要があるんじゃなかろうかなということで取り上げをさせていただきました。教育委員会さんにつきましては、非常に地道な活動をしていただいておりまして、我々市民にこの活動が見えにくい、見えてこないということで、最近いろいろ言われておりますのが、教育委員会の、いわゆる形骸化、あるいは教育委員会の活性化等々が言われておりますが、有識者、あるいは学識者で構成される教育委員会さん、この教育委員会の組織、現在の組織についてお尋ねをいたします。また、この教育委員会の主な所轄権限、事務、あるいは、この教育委員会の組織の中の委員さんの構成、あるいは委員さんの選任、これはどのようにされておるのか。そしてまた、報酬はどのような形で報酬支払いをされておるのか。


 そして、いなべ市の教育委員会会議規則というのがございまして、その中で定例的な会議がこのようにやるんやと制度化がされていると思いますけれども、その辺の会議がどのような形で行われておって、どういうものが話題となっておって、我々の目にどうして届かないのか。情報提供が市民になぜされないのか。例えば、リンク等でそういう話題がなぜ載せられないのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。


 次に、教育委員会の中において、教育長さん、あるいは教育委員長さん、長のつく方がお2人みえるんですが、それぞれの立場、身分、権限、そして義務、これについてお尋ねをしたい。今、話題になっております北海道滝川市や福岡の筑前町、ここらで相次いで発覚いたしました小中学生のいじめによる自殺のニュースが非常に衝撃でございましたが、私はそれ以上に目を覆いたくなったのが、学校や教育委員会の対応、記者会見等でございました。


 一体、学校、教育委員会は子どもを守るのか、あるいは自分たちの立場を守るのか。その記者会見等を見ておりますと、共通して見えてくるのが責任逃れと、真相隠しであったような気がして仕方がありません。


 本来、この質問をさせていただくのは、教育委員長さんにさせていただくのがいいのか、教育長さんにお願いするのがいいのか、ちょっと私もその辺の判断に苦しむんですが、教育長さんにご臨席いただいておりますので、ご説明をいただければありがたいなというふうに思います。


 先日の新聞にも岐阜県の瑞浪市で同様に教育長さんが非常に気の毒な状況で、いずれの記者会見でも、聞いておりますと、非常に歯切れが悪くて、どうもどこかの圧力というかね、発言統制がされているように見えて仕方がなかったわけでございますが、そういうことを考えますと、教育長さん、あるいは教育委員長さんの身分、権限、この辺をしっかりと確認をしておく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思いまして、あえて質問をさせていただきたいというふうに思います。


 次に、いなべ市教育研究所が設立をされました。肝いりの教育研究所でございますが、この教育研究所につきましては、目的、内容につきましては、昨日の議員の質問の中で、縷々ご説明がありましたが、1点だけ、この教育研究所は教育長さんの管理下にあるのか、教育委員会さんの管理下にあるのか、県教委の管理下にあるのか、その辺についてお尋ねをしたいなというふうに思います。


 次に、教育現場の状況についてお尋ねをしたいんですが、これも昨日議員の質問でいろいろ答弁がございましたが、特に教職員さんの休職状況、長期の休職状況が小学校教諭で4名、中学校教諭で1名というご説明がございましたが、私はこの休職中の先生、教員さんのフォローがどのようになされておるのか、お尋ねをしたい。


 そして、その休職を終えて職場復帰の状況、過去に何年休んでみえて、どういう形で職場復帰をされたのか。その復職時の再教育、これがなされているのかどうか。なされているとすれば、どのようになされているのか。その5点について、まず檀上よりご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 すみません、もう1点ございました。インフルエンザ、大事なことです。このインフルエンザにつきましては、皆さんご承知のリンク、リンクの10月号を見ておりましたらですね、65歳以上のインフルエンザ予防接種、自己負担1,100円、3,800円かかるものを2,700円を市で負担して、1,100円でやりますよという案内が出ておりました。


 私の家にも3人の孫がおりますし、また近所にもたくさんそういう小さい乳幼児を持ったお母さん方みえてですね、よくうちで遊びに来ますと非常に話題になっておりますのが、これは差別だ、差別だと言われるんですよね。だから乳幼児、子どもは三千数百円、実額、いわゆる実費負担なんですよね。老人の方はそういうことで市負担があって1,100円。さらに子どもにつきましては1回ではいかんのやと。接種するのは2回せんとあんまり効き目がないというようなことで、2回やっておりますと、年間に3人の子持ちですと、おそらく2万円を超える。これ接種料というのは、定額じゃなくて、病院、療養所、医療所によって違うようでございますけれども、約4,000円前後と言われておりますので、恐らく2万円ぐらいの負担がいるということでございます。


 なぜこのような自己負担に差額があるのか、非常に素朴な疑問でございますけれども、これが市民の疑問じゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 ちなみに、平成17年度の決算書を見てみますと、保健衛生の予防費というのが、17年度不用額840万円が上がっております。17年度のインフルエンザの予防接種補助料というのが3,700万円、計上されておりまして、そのうちの2,860万円が実績で出ておりまして、840万円が使わなかったということだと解釈いたしておるんですけれども、せっかく余った八百数十万円、これを乳幼児、いわゆる子育てとか、子育て支援とか言っておる現在ですので、できたらそういうふうに回してもらえんかなと。840万円、これ2,700円補助しますと、約3,000人近い子どもに援助できる。1,000円としても6,000人、8,000人ぐらいの子どもに援助ができるんではないかというふうに思うわけです。乳幼児に対するインフルエンザの予防接種補助料を検討をしていただく余地がないかどうか。


 いなべのブランド、よそがやっていないことをいなべでやると。そして若い人に喜んで住んでいただくまち、若い人に住みやすいまちづくりをしていただくというふうにお願いをできんかなということで、第1回の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  インフルエンザは私から、そして学校教育については教育委員会から答弁をさせていただきます。


 インフルエンザの子どもへの補助がなぜないのか、これは医学的な見地からです。子どもはインフルエンザに比較的強く、ほとんどが4、5日で治り、高齢者に比べて重症化しにくいという医学的な見解が出され、そして、それによりまして予防接種法が改正されたためでございます。現在65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種につきましては、議員ご指摘のように接種単価3,800円、そして個人負担が1,100円、その差2,700円につきましては、年1回市が負担をさせていただいております。これは高齢者のインフルエンザの予防接種が死亡や重症化の予防効果があるとして、予防接種法が改正をされ、定期の予防接種として認定されたためでございます。


 一方で、高齢者以外の接種は任意の接種として自己責任、自己負担となっております。これにつきましては、児童のインフルエンザ予防接種、児童ですね、1977年から13年にわたり定期予防接種として実施してまいりました。しかし、予防接種としての有効性が認められず、1993年に国の通達により中止し、1994年の予防接種法の改正によりまして定期の予防接種法から外された経緯がございます。したがいまして、現在、厚生労働省は児童へのインフルエンザの予防接種は、効果はゼロではないとしているものの流行阻止効果が確認できず、そして非常にまれであるが、副作用の問題があるという理由から任意の接種と位置づけております。


 したがいまして、市といたしましては厚生労働省の指導を踏まえ、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種としての効果の確認を待って、医学的な確認を待って検討をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いなべの教育について、いくつかご質問いただきました。まず、いなべ市の教育の基本理念、基本方針につきましては、今、奥岡議員ご披露いただきましたが、我々もそのような認識でございまして、大変心強く感じているところでございます。繰り返すことになるかもわかりませんけれども、従来から言われておりますいなべの教育というものの伝統は、子どもを中心として学校が家庭や地域と連携を取って教育を進めていく、いわゆる地域に根ざした教育です。いなべ市ではこれまで大事にしてきたこの伝統の上に新たに発生しております現代の教育課題への対応を加えて、学校教育基本方針を策定しているところでございます。


 いなべ市の学校教育基本方針は、心豊かで、たくましい子どもの育成、そしてこれを経営、指導、研修の三つの分野でいろいろな施策を行っておるところでありまして、経営の分野では、地域に開かれた学校づくりを目標としておりますし、指導の分野では、豊かな心、確かな学力の育成を目標としております。また、研修の分野では、教職員の資質の向上と教育研究体制の確立を目標として幼児教育、学校教育の自立を図っているところでございます。


 二つ目に、教育委員会の組織と活動状況、また主な所管権限事務と委員に対する報酬ということでございますが、まず、教育委員会の組織と活動状況について、ご説明をさせていただきます。


 教育委員会は5人の教育委員で構成されておりまして、教育委員は特別職で非常勤の公務員でございます。任期は4年です。教育委員会には教育委員の互選により教育長がおかれ、教育長により会議が招集されます。月1回の定例会が開かれ、教育委員会の職務権限に関する事項について、管理及び執行を行います。また必要に応じて臨時の教育委員会が開かれます。ちなみに、直近の11月の定例会でどういう内容であったかということをご報告させいただきます。


 一つは、いじめ問題への取り組みの徹底についての教育長通達を基にいじめ対策の意見交流、二つ目に、いなべ市人権教育基本方針案の検討、三つ目に、いなべ市教育研究指定校依嘱事業要綱案の検討を行いました。また、学校評価制度についての学習を行いました。主なものは以上でございます。このほか、市内の学校視察や所管施設の視察を行っております。また、三重県で開催される教育委員会などを対象とした研修会にも参加しております。


 主な所管権限事務と委員に対する報酬でございますけれども、職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に19項目にわたって規定されております。それが仕事でございます。主なものをご説明させていただきますと、一つは教育財産の管理、二つに校舎その他の施設などの整備、児童生徒の入転学、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導など。また学校給食に関すること、体育に関すること、文化財の保護に関することなど、19項目の規定がございまして、それについて教育委員会としては職務を遂行しているところです。


 委員の報酬は年額でございますが、委員長は13万5,000円、委員は12万円でございます。それと議員からご質問といいますか、ご提案ございましたが、教育委員会の中でこういうような議論をしているわけですけれども、市民に対してのいろいろな情報提供というご提案がございました。その分野につきましても、今回いじめの問題で教育委員会のあり方というものもいろんな所で議論されているところでございます。そういう意味では、教育委員会を身近に知っていただくということから情報提供を、定期的というふうにはなかなかまいりませんが、必要に応じて市民の皆さんにご提供するということも大事なことだと思って、ご提案として受けとめさせていただきたいと思います。


 それから、教育委員会における教育長の身分や権限についてでございますが、教育長は、委員長を除く教育委員会の中から教育委員によって任命され、一般職の地方公務員でございます。教育長の職務権限は、これも、いわゆる地教行法の17条に規定されておりまして、教育長は委員会の指揮監督の下に、教育委員会に属するすべての事務をつかさどるということ。二つ目に教育長は教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言するということが規定されております。


 また、教育委員会事務局の事務を統括し、所属職員を指揮監督することも地教行法20条によって職務として規定されているところでございます。これに従って日々の職務を行っているところでございます。


 それから、いなべ市教育研究所の目的、活動、成果ということでございますけれども、先ほど申しましたように市の教育基本方針がございまして、心豊かにたくましい子どもを育成するために学校、家庭及び関係機関と密接な連絡を保ちながらその事業を推進し、いなべ市の教育の発展に寄与するというのが目的でございまして、以下いくつかの事業を行っております。主なものを言わせていただきますと、今日的な教育課題、いなべ市の教育課題についての研究及び調査、それから教職員の専門的知識、技能を高め、指導力の向上を図る研修、教職員の学校教育上の悩みや問題について教育相談を他機関と連携を図って進める、あと教育関係の資料等の提供を行うというのが主な活動でございます。


 主な成果は、特に今年度初めて発足したということもあり、また昨日も述べさせていただきましたけれども、子どもの学力の向上というものを私は大事にしてこの4月から取り組んでまいりまして、そういう意味では、教職員の資質を向上させることは極めて重要でございまして、これについて研究所に非常に期待をしたところでございます。特に教育研修所もそういう意味では教職員の研修事業というものにこれまで重点的に取り組んでいただきました。年間33回の研修講座を計画していただきましたが、11月27日現在で22回実施してもらっております。


 この研修会への教職員の参加者は延べ801名でございます。多くの教職員が参加をいたしました。特に夏期休養中にいくつかの講座を設けましたもんですからそこに参加しております。いなべ市の幼小中の教職員数は353名ですので、単純計算でいくと、1人2回ちょっとの回数参加したということになって、大いに期待もしているところでございます。


 先ほど、教育研修所の所管について、問われましたけれども、これは教育委員会の所管施設でございます。したがいまして、事務局の事務を統括して所属職員を指揮監督する職務が教育長でございますので、教育長がこれらの研究所の事務を統括し、指揮監督するものというふうに考えております。


 教育現場の状況につきましては、昨日も議員さんからご質問がございまして、特に長期に休んでいる病気休暇、病気休職の状況はどうかというご質問がございました。数につきましては、ご報告いたしたところでございまして、小学校4名、中学校1名計5名ということをご報告させていただきました。病気休暇者、あるいは病気休職者が復帰する場合のプログラムといいますか、訓練、どのようなふうにして復帰するのかというご質問でございます。教職員が精神神経系疾患による病気休暇、あるいは病気休職から職場復帰する際にはその円滑な復帰を支援して、再発防止を図るために県教育委員会では復職支援対策として職場復帰訓練制度を設けております。具体的な手続につきましては、病気休暇の場合、これは3カ月以内休んでいる場合ですけれども、原則10日以上、病気休職の場合、これは6カ月以上3年未満の休職の場合ですけれども、30日以内のいわゆる復帰訓練がなされます。


 どのようになされるかというと、本人と、そして主治医と、そして学校長で相談をして、復帰プログラムが作成されて、その所属校で実施されます。具体的には、初めは職場に慣れていただくこと、そのうちに授業参観、そして授業をしていただく、そういったことをやっているところです。


 訓練が終了いたしますと、市教委による面接がございます。教育長はじめ管理部門の者が行います。それから、それが終わりますと、県の教育委員会が面接を行います。人事課を中心に行っております。それぞれの面接が終わったあと、その結果を報告して、三重県公立学校教職員保健審査会というものがございまして、例えば、医師の方とかいろんなメンバーで構成されておりますけれども、ここで審査され、講習を受けて、最終的には任命権者である県教委によって合否の決定が下されるわけでございます。


 いじめと不登校、定義とかご質問が、これはご質問ございませんでしたので、割愛させていただきます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  まず、インフルエンザの予防の関係でございますけれども、こちらに座っている議員はほとんど65歳に近い人ばかりですんで、あまり影響がないんですが、やっぱり一番単純に思いますのが、非常に差があるじゃないかと。思いませんか、3,800円と1,100円。だから市長のご答弁いただいた中に、厚労省からの指示があったということは、そういう補助を、いわゆる福祉扶助料を出したらいかんという、そういう通達なのか。それを出すこと、いわゆる福祉条例を作る、拡大するということになると、法律に抵触するということなんでしょうか、どうなんでしょうか。それが1点お尋ねをしたい。


 それから、確かにいろいろな文献とか情報を見ておりますと、65歳以上の人は抵抗力がないから、かかると集団発生をするから死亡率が非常に高いということが言われておりますけれども、世界の中、いわゆる世界の先進国の中で乳幼児、あるいは子どもにそういうインフルエンザのウイルス予防をやって、実費負担というのはどうも日本だけのようなんですね。やはり、よそがやっていないから、うちもやらんよということじゃなしにその程度の補助、扶助料でやっぱり若い人が喜んで住んでくれる、いなべへ来て住んだら子育てが楽になった、そのような制度ができないものかどうかというのを私は非常に純真な気持ちでご検討できないかなというのをお願いしておるところでございます。


 それから、教育関係、詳細にわたって、縷々ご報告とご説明いただいたわけなんですが、あまり新聞の報道を引用するのは好きではないんですが、ここにこんな記事がございました。これは11月の中旬、東京のときに見た新聞情報なんですが、いじめや不登校の実績というか、件数報告についての記事、これ毎日新聞の記事でございましたが、ある中学校の校長先生が学校の評価制度に影響があるからあまり報告をしたくない。それから報告することによって、親に対しいじめがあったことはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告はしたくない。報告しても解決には役立たない。そのような認めたくない理由、そしてまた、いじめる側もいじめられる側も私の教え子です。一方の言い分を重視すれはもう一方の親から激しいクレームを受けるという本音を打ち明けたコメントが出ておりました。


 いじめや不登校の件数を多く報告すれば学校経営能力にバツがつき、相対評価が下がると言われている。そういうことが言われておるんですが、教育長、この辺のことをお聞きなって、いなべの実態、その辺を勘案しますとどうお感じになられるかな、所見があればお聞かせ願いたい。以上です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  子どもに対するインフルエンザについては、その効果が認められないという科学的な結果が出ております。ですから、その結果を踏まえて、国としても予防接種法改正になりました。ですから、予防接種ということが良いことなんだ、それはすごくためになるんだという固定概念にのっとって、これは老人には補助して、子どもにしないのは、けしからんじゃないかというのは、感覚的に私も理解できるんですが、それが科学的見地として、ほとんど有効でないものに対して税金を投与するというのは、これこそおかしな話になりますので、ですから国の方も法改正までいったわけですよね。ですから、その点ご理解いただけるとありがたいなと思っております。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いじめの問題と学校評価の問題、ご指摘をされたわけですが、学校評価については、教育委員会はまだ実施しておりません。ただ、それぞれの学校におきまして、自分たちの取り組みについて自己評価をしていただいておる、こういうような現状でございます。ただ、私はいじめの件数がそれぞれの学校から上がってきたことを悪と捉えるというのではなくて、それぞれ見方がありまして、非常に熱心に子どもを見ているからより様子がつかめてきて、いじめの実態がわかったという場合もありますし、形式的に数が多くなったからあかんとか、そういうことではなかろうかと思います。


 要は、先ほどから言いましたように子どもを中心に据えた教育なり、それは家庭教育であり、学校教育であり、それぞれが子どもをいつも中心に据えておれば、そういった、あそこに行ったらいかんとか、ここにいると差し支えがあるとか、そういうことには少しは障壁がなくなるのではないかな。私としてはそれぞれ学校、それから家庭、教育委員会、それぞれ立場が違いますけれども、あくまでもすべてのそういうところがですね、子どもを大事にする、子どもを中心にして物事を考えていく、これをはずさなければ大きな不信感というものはなくなってくるんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  また、インフルエンザでございますけれども、医学的分析による結果はわかりました。ここに厚生労働省の事業である科学研究所によるインフルエンザワクチンの効果に関する報告というのが出ておりまして、その中にいろいろ、縷々報告が出ておるんです。よく分かるんですが、例えば、いなべ市の子どもを持つ親、家庭がそういうことを知っておるのかどうか。インフルエンザの予防は非常にいいよ。私も共稼ぎにいって夜帰ってきて、子ども連れて医者に行く。だけど医者はいっぱい。予約しとかんとできない。そういう認識、意識がほとんどだと思うんです。例えば、市長、そうやってあんまり子どもにはよくないよとか、いいことないよとか、プラスにならんよというような答弁をされましたけれども、これで一般市民、例えば保育園のお母さん方にそんな説明されたことはございますか。


 僕はやっぱりそれだけの説明責任というか、やっとかんと、恐らく、いなべの各家庭は、例えば何千万円の医療費を無駄であろうと言われるような医療費を払っていると思うんです。だから、早急にあまり、そんなもんはためにならんよ、いいことないよということであれば、そういう説明をする必要が早急にあるんじゃないかな。あわせてああいうリンク等でそういうことを出されるんであれば、特にそういうことを載せる必要があるんじゃないだろうかいうふうな気がいたしますけれども、どうでしょうか、市長。


 それから、もう1点、教育長さんの、私、先ほど言いました教育委員会における教育委員長さん、教育長さんのお立場、我々では教育委員長さんがえらい人なんか、教育長さんがえらい人なんか、よくわからないんです。テレビなんか見てますと、大体叱られたり、記者会見するのは教育長さんなんです。教育委員長さんというのは、陰の人なんですね。だから今、説明聞いてみると、教育長さんがどうも上に見えて、その事務総括を教育長さんがやってみえるということで、身分でいきますと、教育長さんの身分というのは、非常にわかりづらいというか、通例は教育長は教育委員会の事務局の長となって、また教育長は教育公務員法特例法というのが第2条にありまして、教育公務員であると言われておるんですね。一般職の地方公務員として服務規定が適用されている。しかし実際はですね、特別職に準じた待遇をする自治体があると言われておりますけれども、当いなべ市の場合は、特別職という待遇にあられるのかどうか。その辺ちょっと確認をしておきたいという思いが1点。


 それから、教育というのは昭和23年に教育委員会法ができましたときに、いわゆる行政が教育委員会に立ち入らない、いわゆる教育というのは中立を確保したいということで、いわゆる公選から今の任命方法に変わってきたと思うんですけれども、首長が教育、教育委員会、教育長に対しての管理監督の影響力があるのかどうか。多分、予算措置とか予算権というのは教育委員会にありませんから、恐らく予算申請をすることになると思うんですけれども、その他のことについて、教育関係についての、市長と教育委員会の関係につきまして、簡単にご説明いただければありがたいんですが。


○議長(小川克己君)  教育長。


○教育長(日沖 貴君)  教育委員長と教育長の関係ということでございますが、私も教育委員として議会の同意を得て、そして、その中でまた教育委員会の5人の中で任命されたわけでございます。初め特別職で任命されて、今度は一般職で教育長になったというややこしいことでございますけれども、身分的には一般職でございますが、待遇は今おっしゃいましたように特別職として扱われておりまして、そのように給与もいただいておるところでございます。


 服務につきましては、一般職員と同じでございますので、きちっと8時半に出勤して5時15分まで勤務するという、そしてその中で職務を遂行するということでございます。


 私は教育委員会の指揮監督の下に仕事をするわけでございますので、教育委員会は、いわば平たい言葉でいえば私の上司でございます。そういう意味で言えば、責任者、長でございますので、委員長も上司ということにもなろうかとも思います。


 市長との関係でございますが、大変大事な関係でございまして、やはり私ども予算の関係で何も財源がございませんので、市長におすがりするしかございません。したがいまして、市長とは非常に仲良くしていきたいし、また教育のことについても十分ご理解をいただくように時間があればご説明をしているところでございます。具体的には、特に職務上のことについては、上司と部下という関係ではございません。以上でございます。


○議長(小川克己君)  福祉部長。安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。インフルエンザの方は最後の方はどうも福祉部の方にまいりましたので、福祉部の方からお答えをさせていただきます。


 高齢者以外の予防接種は任意の接種であるというふうに冒頭市長からお話をさせていただきましたが、任意接種、私どもも含めてそうですが、自己責任、自己負担ということでございます。厚労省の見解は任意の接種という立場を取っておりますので、厚生労働省としては積極的な干渉も、積極的な否定もしないという立場でございます。したがいまして、いなべ市としましても、厚労省と同じ立場でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  4回目の質問になりますけど、質問やなしに、いわゆる質問漏れがあったから言わせてもらうんやけど、あきませんか。質問漏れも答弁漏れもいかんわけやな。そういうPRを市民にしとるかということを、それだけ聞きたかったんです。


○議長(小川克己君)  奥岡征士君の一般質問は終わります。


 次に、受付19番、12番、藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  ちょっと風邪気味で、インフルエンザにかかったかもしれませんが、熱もあるようで、早速一般質問をさせていただきます。


 福祉医療についてということで4月の診療報酬改定でリハビリテーション医療に日数制限が設けられ、患者や家族の間に深刻な不安感が出ている。国の医療政策から成り立っているものであり、いなべ市としての責任ではないということは承知している。市民の窮状や怒り、嘆きを聞くのは直接住民に接している自治体である。いなべ市として諸問題に対して、できる範囲の前向きな姿勢が重要かと思われる。9月議会で発議されたいなべ市福祉医療費の条例改正云々などのようにこれから先も市民負担軽減策が増えてくることが予想される。


 過去に安易な無計画の象徴ともいえる高齢者医療無料化がかえって国の医療政策の硬直化を招いた。したがって、いなべ市としては目先だけの住民サービスではなく、全体のバランスを図り、優先度を明確にして、来年からの総合的な福祉医療を検討するべきと考える。差し支えない範囲の全般的な福祉医療政策を明らかにしていただきたく、説明を求めます。カッコとして、いなべ市独自の福祉政策が可能か。


 こういうことで非常に一瞬悩んだような、これは一体どっちを言っているのかなというように私自身も非常に迷いながら書いたものでありますので、結局早い話がいなべ市の福祉医療費の条例改正などのように一般市民に対するサービスに関しては議員としては、非常に何とかサービスをやっていただきたいという思いがあります。ただし、今回も何遍も出たように大きな流れとして財政として経常収支比率を80%以下にするのが望ましいと。類似団体に比べて20億円近く歳出が多いということで、これを何とかしなければ、極端な話、夕張のようなことはないと思いますが、将来ずっとそういう市政を続けていくとそういうこともあり得ると。今現在、日本国民の高齢者医療が1割が2割になったりとか、障害者の自立支援の問題、これは施設も運営に困っていると。今さっき質問させていただいたリハビリの打ち切りの問題、これはすべて国家が住民の選挙に勝つために住民にサービスを起こした結果、今非常に一度に負担がかかってきている状態であります。


 そういうわけで、いなべ市としてもいろんな、例えば大変困っている障害者の自立支援の問題、こういうのも何か、いなべ市独自の方法がないのかどうか。リハビリにしてもそういう形で、何か補助ができないものか。生活保護の世帯とか、生活保護の世帯よりも国民年金のみの世帯の方が厳しいという現実もありまして、何を優先したらいいのかというのは非常に難しい問題だと思っております。


 過去に安易な無計画の象徴というのは、これは昔70歳以上高齢者医療が無料の時期がありまして、それから先、これじゃやっていけないということで800円となり、それから1割となり、そしてまた2割になろうとしていると。一部は3割ということで、どんどん計画が変わっていってるということで、目先の、どうしても私から思うに、国会議員に関して選挙のためにそういう政策をしていると。いまだにそういうことを続けようとしている党があるんですけど、これは非常に日本が滅亡するというか、いなべ市に関しても非常にこの先問題がある。そのとき口当たりのいいことをやれば、いいんだという方針は、今後禍根を残すということで、今回にあたってもほとんどの議員の皆さんが、そういう一部のことで、一部県が補助するから、じゃその分だけ安くしようという安易な考え方を否定されたのは非常によかったなと思っておりますけども、ただし、議員といたしましては、最後に、いなべ市独自の福祉政策は何かないかということで、今回も何回か出ておりますように、いなべのブランド、いなべ市はこれがほかの市と違って有利ですよというものがあればいいなということで、私個人としては、それよりも大きな流れ、やはり経常収支比率、全体のバランスを重視するのが、まずは大事だと思いますけども、もし、そういういなべ市独自の政策があれば、これは非常にありがたいことなので、それを今できる範囲、まだ予算はやっていないんで、何とも言えませんが、考えてる範囲で明らかにすることがありましたら、お願いいたします。自席にて再質問はいたしません。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  障害者自立支援法が成立いたしまして、今はその過渡期ということで、非常に困窮しておられる施設、そして個人の方がおられるということは承知をさせていただいております。特に、障害者自立支援法に関しては、障害者の、その障害にあった自立の道を模索するという、非常に理念としては素晴らしいのですけども、大都市のようなところですと、いろいろな職種があり、働く場所が模索できるわけですけれども、我々のような山村に近いところですと、やはり地域性というものがそこに生まれてきます。


 ですから、その職業の選択というのが、その障害者に合ったそのいろんなことが非常に難しい状況です。その中で、障害施設そのものが非常に制度改正によりまして、日割計算とか、いろいろな状況の中で苦労をされておられる現状があります。それは承知しております。それとか、リハビリも、いろいろテレビでも特集をされております。そのリハビリが今までは結構長い期間があったんですが、日数制限によりまして、再び医療にならざるを得ないと言いますかね、とか、その途中でせっかく今リハビリを続ければ治癒できるものを、それができないでいるというのもあります。


 ですから、非常にいびつな状況の中で、それをすぐ市単費で何かしようとしましたときに、その市単費の制度を作らざるを得ない状況でございます。厚生労働省の官僚というのは非常に素晴らしくて、いろんな制度を本当に全国一律な規定の中で作り上げていきます。素晴らしい官僚群団でございますので、そういう官僚群団がいなべ市にもいれば単独制度ですぐできるのかもしれませんが、そういう制度を単独で作ろうというのは非常に難しゅうございます。


 ですから、例外なく、国の法律、政令を作るにしても内閣の中でも審査され、各省庁に各持ち回りでいろいろ審査された後じゃないと法律になりませんので、ですから、そういう意味で市単独でいろいろ制度化というのは、非常にすぐには難しいかもしれません。ですけど、障害者の皆さん、そしてリハビリとか、いろいろな困っておられる今の制度の欠点につきましては、市長会を通じて、国に改正を要望をしておりますし、また新たな結果につきましては、ご指摘いただきましたら国の法改正に向けて努力をさせてただきたいと思っておりますので、すぐに単独でというのは、ちょっとお時間をいただきながら、できれば法改正に向けて頑張っていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  藤本司生君の一般質問を終わります。


 以上をもちまして、一般質問はすべて終わりました。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回は12月11日午前9時から再開いたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


               (午後2時18分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員