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三重県 いなべ市

平成18年第4回定例会(第2日12月 6日)




平成18年第4回定例会(第2日12月 6日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第4回)定例会


             平成18年12月6日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   な  し





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市   長       日 沖   靖   収 入 役        小 西 初 枝


教 育 長       日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(小川克己君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守いただきますようお願いします。


 本日の日程は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員の補充指名をします。


 1番議員、小林昌彦君を指名いたします。


 日程第2、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は、通告書にしたがい届け出順にいたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内にお願いをいたします。


 発言者は、簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は、簡潔に責任ある答弁をしてください。なお、関連質問は認めません。


 また、発言は議長の許可を得た後、登壇して行ってください。


 再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を行います。


 受付1番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  おはようございます。6番議員、小林俊彦でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。私は減反対策と、大泉駅駐車場の整備についての2点を質問いたします。


 まず、最初に米の生産量調整のため毎年約30数%の減反を実施しておりますが、私の地域では3年ごとのローテーションで実施しており、19年度より品目横断的経営安定対策、農業資源・環境保全対策、新たな産地づくり対策の3つの対策が行われるため、農家組合を設立してこの対策に取り組んでおります。今年の減反地域は水はけもよく、小麦の播種に適していると思いますが、しかし、次年度の減反地域においては、水はけが悪く、小麦の播種に適さないところがあります。転作作物に麦以外のものがあるか教えていただきたいと思います。


 この理由といたしましては、平成19年産以降の水田農業政策の中で麦、大豆の過去の面積支払い、俗にいう下駄対策っていいますけども、16年から18年の3年間の平均に品目ごとに面積当たりの単価と、過去の生産実績面積を掛け合わせた金額を交付するようになっていますが、過去3年間に水引きが悪くて、大豆、麦の実績のないところがあります。そういうところをどのようにしていかれるのかをお尋ねしたいと思います。


 それから、桑名市においては加工用米と呼んでおりますけども、転作面積にカウントしておりますが、いなべ市においてはそのような考え方をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、大泉駅駐車場について質問いたします。北勢線大泉駅も16年度、17年度対比では通勤客は37%、全体でも22%の伸びであります。駐車場も平日はほぼ満車状態のときもあり、11月27日の午後2時ごろ行ったときは、駐車余地が10台以下であったように記憶しております。うりぼうのイベント時や、ふれあい市のときなどは駐車場が不足のため、障害者用駐車スペースに止めたりしております。また、駐車場と道路の区別のない所があるため事故の心配もあります。


 現在駐車場は72台の駐車が可能でありますが、今後も大泉駅利用客やうりぼう利用者の増加を望むためにも、うりぼう北側の田んぼを購入して、駐車場にできないかお尋ねしたいと思います。


 以上、登壇しての質問を終わります。あとは自席で行います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  減反対策につきましては、本当に議員自ら減反対策にご協力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げたいと思っております。国全体として、依然、米の生産は過剰でございますので、そういった意味で減反ということは非常に重要になってまいります。その中でブロックローテーションを組んでいる関係上、耕作条件の悪いほ場につきましても、転作をお願いしております。


 しかし、現在、やはり一応圃場整備をしていただいたときに、一応水引きのことは考慮してあるんだと。ですから、麦、大豆でお願いしたいというのが、一般的な見解でございます。しかし、圃場整備をしてから長年で、もう暗渠排水とかいろいろなところが目詰まりを起こして、もう湿っ気た田んぼでどうしようもないところもございます。そういったところにつきましては、議員おっしゃるように他用途米という加工米専用の制度、そういったものの導入に向けても現在調整を図っております。


 しかし、それを導入するにあたっては、いろんなところとの調整が必要でございまして、まだ、いなべ市に導入がされるということが決まったわけではございませんので、精力的にそういったことが導入できるように努力をしていきたいと思っております。


 続きまして、大泉駅の駐車場の整備につきましては、小林議員ご指摘のとおり、現在72台分の駐車スペースはうりぼうの前に整備をさせていただいております。しかし、平日で約65台から70台の駐車がもう既に満杯の状況でございますので、うりぼうへのお客さん、いろいろな物品の搬入、そういったいろいろな、うりぼうの関係者を含めますと、7時から9時の間、30台程度不足しているときが恒常的にあるということは認識しております。


 したがいまして、議員ご指摘のように、できれば隣接地を地権者の同意を得ながら、何らかの形で駐車場の拡張を行っていきたいと考えておりますので、予算化、それと地権者の同意を得られるように努力をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  私これは担当部長さんに答弁をお願いしたつもりだったんですけど、市長さんから答弁していただきました。ありがとうございます。


 19年産から16年、17年、18年の3年の平均の実績を掲げる下駄対策のことですけども、これはどのような、もし、例えば、大安町におきますと山条地区なんかでは、水引きが悪くて、レンゲしか作ってないというところもあるそうなんですが、もしこういうところの補助というか、何かそういうようなこと考えてみえますか。部長さん、お願いしたいと思いますが。


○議長(小川克己君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  今年18年までは皆さまが転作奨励金目的の転作が非常に多くございまして、湿外地であっても、収穫を念頭におかず転作されていたというのが多くございます。しかし、19年産からやはり経営安定というのが主力になってまいりまして、担い手さん、いわゆる認定農家、集落営農の収益を目的としております関係上、やはり湿外でできないところにつきましては、非常に経営的にも、収入的にも減額になってくることから、今年の秋蒔き小麦から増収を目指した講習会等を取り組んでおりまして、また、おっしゃられます湿害地に作物をいろいろ模索しておるんですが、現在、市長の答弁にもありましたように、他用途米というものを一度検討しておりまして、他用途米は今の同一の品種でございまして、ようけできたでよそへ回したということになってしまうおそれがございまして、また業者もそれを見込んで契約という形になりまして、契約数量が足りなかったらハンディをいただきまして、お金を補償せんならんという面もございます。


 また、その1俵あたりの代金ですが、米ですので転作奨励金がございません。1俵あたり約5,000円で、政府から出ますのが特別調整加算金、1俵あたり1,500円でございまして、これを加えますと1俵あたり6,500円というお米の値段になるわけですが、最悪小麦が何もできない、そしてまた、できないところの小麦の共済金も引き受けられないということで、どうしても米に頼らざるを得ない面もございますんですが、今、面積もおおよそどのくらいくるかというのもちょっとまだわかっておらない状況でございます。今、手を挙げて何とか来年に対応したいというところが現状でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  ありがとうございます。他用途米につきましても前向きの検討やというふうに私解釈させてもらいました。本当にこれ、次長さんも百姓やってみえて、わかると思うんですけども、確かに水のあるところには麦もできず、大豆もできず、ただほったらかして、先祖からもらった土地を荒かしてしまうようなことになっても困りますので、子孫に美田を残すためにも、ぜひともこの他用途米の導入をしていただきたいと思います。これで私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付2番、8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  8番、伊藤和子です。通告書に従って、質問をさせていただきます。まず、いじめによる子供の自殺が全国で相次ぎ、大きな社会問題になっていることについて、お伺いします。


 10月23日、岐阜県瑞浪市の中学2年生の女子生徒が誕生日に自分の部屋で首をつって自殺した事件から、いじめの問題が毎日取り上げられるようになりました。この子は、クラブ活動の帰りに車で迎えに行くと、車に乗るなり泣き出す日や、練習に行くと苦しくて、気が変になるともらす日もあったと報道されていました。こんなにSOSを発しているのに、周囲が助けてあげられなかったことが、大きな問題であると思います。


 各自治体の教育委員会でも、いろいろな対策が取られている様子が報道されていますが、いなべ市では、どんな取り組みがなされているのか、8項目に分けてお聞きしますので、関連する部分もあるかと思いますが、1項目ごとに明確なお答えをお願いしたいと思います。


 1番目に、今回問題になっているいじめの定義をどのように認識されているのかお聞きします。


 11月18日に新聞で報道された県の教育委員会の調査によりますと、公立学校いじめ総点検で寄せられたいじめの例では、無視や仲間はずれ、陰口やからかい、金品を強要したり借りた金を返さない、いやがらせの電子メールや手紙を送る、髪をひっぱる、ボールをぶつけるなどの暴力、所有物を盗む、壊す、ズボンを脱がす、掃除道具箱に閉じ込める、プロレスごっこ、罰ゲームの強要があげられていました。


 一方、文部科学省はいじめを学校の内外を問わず、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義づけています。この定義づけによると、被害者が抵抗した場合や、多人数が1度ずつ特定の子をいじめた場合は、含まれないことになります。名古屋市の教育委員会では、証拠がなくても、本人がいじめられたと言うならそうとらえるべきだと指導しているようです。言葉の暴力でも、うざい、うっとうしいということですね。きもい、気持ちが悪い。死ね、学校に来るな、ばか、あっちへ行けなどという言葉も使われているようです。いじめを見ても見ぬふりをして、やめようと言わないのも加害者であるとも言われています。いなべ市では、何をもっていじめと判断されているのかお聞きします。


 2番目に、いじめの実態についてお伺いします。県の教育委員会の調査では、全29市町のうち、24市町の教育委員会からいじめの報告があったそうですが、いなべ市はこの中に入っているのでしょうか。県立の全公立学校の対象にしたいじめは、総点検で10月分だけで199件、4月から10月までで350件あり、月平均で50件という数字も報告されていました。いなべ市ではアンケート調査などされたのでしょうか。その結果、いなべ市にいじめがあったどうかお伺いします。


 3番目に、いじめをなくすには、どうすればよいとお考えかお聞きします。四日市の内部小学校では、4年生を対象に四日市人権擁護委員会が人権教室と題して出前授業をし、いじめをテーマにした人権啓発ビデオ、プレゼントを上映されました。アニメビデオになっていてわかりやすく、子供たちが自分のこととして考えるいい機会であったと新聞報道にありました。


 また、鈴鹿市の玉垣小学校では、いじめの新聞記事の切り抜きを持ち寄り話し合い、まとめて発表した結果、いじめの重さを心に深く感じ、よそのことではない、自分たちの間でも起こるかもしれないと、真剣に取り組むことができたそうです。さらに11月17日には、文部科学大臣から「いじめをすぐやめよう」という異例のアピールがあり、学校を通じて子供たちや各家庭に文書が配付されたこともお聞きしています。いなべ市において、どんな取り組みがなされているのか、お聞きします。


 4番目に、いじめ対策委員会や、いじめについてのマニュアルはあるのかをお聞きします。あるとしたら、いつ作られたものなのか。それは現実なものと考えていいものかどうかについてもお聞きします。


 5番目に、名古屋の精神科病院で心理療法を担当する臨床心理士で、スクールカウンセラーをしてみえる石田まり子さんは、核家族化で子供は家庭の中で保護され、対人関係の競争力をつけるのが難しくなってきている。勉強は1人でできるが、対人関係でよりナイーブで未熟になっている思春期の子供が増えてきているにもかかわらず、大人は子供が対人関係で悪戦苦闘していることに気づかなくなってきていると言ってみえます。私もこれから社会で生きていく中では、対人関係の競争力をつけることは、とても大切であると考えます。そこで、この力をつけるにはどうしたらよいと思われるか、お伺いします。


 6番目に、週末の部活動を外部指導員に頼る学校が全国的に急増してきているそうです。日本中学校体育連盟によると、本年度の外部指導員は約2万9,000人で、5年前より1万人余り増えたそうです。週5日制により土日の指導は顧問の教員にとっては、原則ボランティアです。厳しい状況の中で、週末は外部の人間にゆだねることが出てくると思いますが、責任の分散がないようにしなければなりません。そこで、いなべ市では部活動を外部指導員にゆだねているクラブもあるのか、お聞きします。


 7番目に、いじめられた子は親に話しても、先生に相談しても仕方がないという無力感に襲われて、自殺に追い込まれてしまいます。自殺以外に選択肢がないと思い込む、問題は深刻です。私は自殺を食いとめられるのは、親の存在が大きいと考えます。子供は辛い思いをしているときに、学校に行かなくてもいいよと言われることで随分救われると思います。しかし、親がこのようにはなかなか言えないのが現実ではないでしょうか。普段からこのような親への指導も教育委員会の大切な仕事だと思うのですが、いかがでしょうか。自殺を防ぐにはどうするれはよいかをお伺いします。


 8番目に、東京都では23歳の小学校の女性教員が自殺をしたり、千葉では50歳の中学校の男性教員が自殺をされています。11月12日には、北九州市でいじめを報告しなかったことを苦に56歳の校長先生が、自ら命を絶たれています。この校長先生はいじめを学校内で解決しようとしたことが怠慢、情報を隠したと言われ、いい先生だと言われていたにもかかわらず、このようなことになってしまい、校長先生も被害者であると思われます。


 しかし、このように子供たちに命の大切さを教える、責任のある校長先生や教師が自殺をしてしまっては、子供たちが生きる希望をなくしてしまいます。死をもってすべてを清算できるなどという考えを持たせてはいけません。このようなことについて、どう思われるか。どのような指導をされていくのかについてもお伺いします。


 次に、2番目の質問をさせていただきます。平成19年4月からごみの分別、出し方が大きく変わることになりますが、そのことについてお伺いします。


 現在、各町ではごみの出し方が違っています。自治会ごとに説明会を開いていただき、今年中に終了するとお伺いしていますが、説明会での反応はいかがでしょうか。また、どの程度まで徹底できるとお考えでしょうか。


 私も自治会での説明会に伺わせていただきましたが、内容を聞いていると今までの燃えるごみは、かなり少なくなるはずです。そうすると現在の袋のサイズでは大き過ぎて、適用しないのではないでしょうか。ごみ袋が大き過ぎると、もったいないの精神で、指定ごみ袋以外のものが出される危険性もあります。以前、市民の方からおむつを別の袋で出したいので、小さいサイズの袋を作っていただけないかと要望をいただきました。そのときには、袋を作るコストが高くなるのでできないということでした。現在もコストについては、そのとおりかもしれませんが、分別の徹底をお考えなら、現状にあったサイズの袋を作ることが当然だと考えます。4月からサイズの変更予定はあるでしょうか。以上、大きく2つの項目についてお伺いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いじめの問題につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。


 ごみの分別につきまして、議員おっしゃるように地球温暖化が叫ばれる中、いなべ市でも新しいリサイクルの方式を現在早急に実施できるように自治会の皆さまに説明会を開きまして、お願いをしているところでございます。早期定着を図っていきたいと考えております。


 自治会の反応はということでございますけれども、本当に各自治会積極的に取り組んでいただいております。各世帯で1人は出席いただくようにということで、徹底をしていただいておりますので、自治会加入者の世帯数からしますと、ほぼ出席をいただいてるということで、こちらの方は認識をさせていただいております。あとは、自治会外、組外の方への啓発、これをどういうふうに徹底するかが大きな課題であろうと思っております。


 それと、やはり実際に分別が始まったときに、より、どこまで徹底をしていくか、自治会での取り組み、各皆さんに立っていただくか、これは自治会の中で取り決めていただくわけでございますけれども、その自治会で集積箱に確実に入れていただく。それとリサイクル、粗大ごみの方に確実に持って行っていただくように、より指導を徹底をしていきたいと考えでおります。


 そして、いろんな説明会の中で出てくるご意見というのは、やはり野外焼却、これについてのご意見が結構出てまいります。今は野外焼却、一部でまだ続けておられる方もいらっしゃいますので、それにつきましては、できる限りやめていただきたいというお話を説明会の中でもさせていただいております。廃棄物の処理の観点からしますと、これは何人たりとも廃棄物を野外で焼却してはならないということになっております。しかし、その例外規定がいろいろ伝統行事とか、野焼きであったり、枯れ草のたき火であったり、いろいろあるわけですけれども、それはあくまでも例外措置でございますので、原則のところはやめていただきたいというご指導はさせていただいておりますので、そういったことがいろいろな自治会からの要望で上がってきております。


 それと、ごみのサイズについてですけれども、議員おっしゃるように説明会の中でも可燃ごみが大きな袋だけでございますので、小さな家庭、1人の世帯、そういったものではなかなか一杯にならないので、それと生ごみを出されるご家庭につきましては、もう少し小さくて、強い袋、こういった要望がありますので、この補正予算では対応し切れておりません、実のところ。したがいまして、平成19年の4月からスタートは無理でございますので、平成19年度中に何らかの当初予算で対応させていただいて、途中からではございますが、何らかの形でサイズの異なった燃えるごみの袋を用意をさせていただきたいと思っておりますので、少し4月からずれ込みますのでご容赦をいただけるとありがたいと思っております。私から以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  8点にわたってご質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、いじめの定義については、議員ご披露いただきました文科省の定義を基本にいたしておりますが、今回の事件を受けまして、個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立つということを重要視しております。このことから児童がいじめられたと感ずれば、それはいじめとして対応をいたしております。したがいまして、いじめはどの子にも、どの学級にも、どの学校にも発生するという認識をしております。


 いなべ市のいじめにつきましては、4月から10月までの間の件数でございます。小学校5件、中学校1件が報告をされております。これにつきましては、毎月々報告が上がっております。これ以外にもいろんな行動が上がっておりますけれども、そして県の教育委員会の方に報告することになっております。


 いじめをなくすにはどうすればよいか。非常に重要な問題ですし、また非常に難しい問題でもあるような気がいたします。基本的にはだれもが、かけがいのない存在として尊重し合える学校や地域社会が作られることだと思います。具体的には、学校教育におきましては、いじめの早期発見、あるいは、いじめの早期対応することですし、あらゆる教育活動を通じて、いじめを許さない学校づくりを徹底していくことだというふうに思います。


 また、私ども教育委員会におきましては、日ごろより学校の実情把握に努めまして、学校や保護者からいじめの訴えがあった場合には、対応に万全を期すというように意思統一をしているところでございます。


 また、議員この中でどんな取り組みをしているのかということで、他市の例をとられました。幾つかあるわけでございますけれども、それで各校校長先生を中心にやっていただいておりますけれども、いなべ市教育委員会として、今やっているものがございます。それは11月29日、いなべ市教育委員会と東員町教育委員会が共催で人権フォーラムを開催をいたしました。各小学校から各学級2名の代表で参加していただきまして、員弁コミュニティプラザで行いまして、一人ひとりが大切にされる学級づくり、学校づくりに自分たちはどうしたらいいかという議論をしていただいたところでございまして、小学校につきましては、今その議論をされたことをそれぞれの学校へ子供さんに持ち帰ってもらって、学級でそのことを報告し、話し合いをしていただいておるところでございます。


 中学校におきましては、本日午後、中学校の人権フォーラムを開催をいたす予定にしております。中学校はいなべ市4校、東員町2校でございます。6校のそれぞれ各校から12名の生徒さんに代表に出ていただきまして、今のテーマで、それぞれの取り組みなり悩みなりを話していただくと。今まではともすると新聞報道もそうですけれども、行政とか、あるいは、そういったところから報道機関、あるゆるところからありましたけれども、子供たちが自ら自分たちの問題に取り組むということは少なかったように思います。それをぜひしたいということもありまして、東員町の教育長さんとも話し合いをし、このような活動を組ませていただいて、今取り組んでいるところで、成果を大いに期待しているところでございます。


 それから、いじめ対策委員会、いじめのマニュアルでございますが、いじめ対策委員会は組織はしておりません。必要に応じて、校長会の組織がございますので、校長と意思疎通を図りながら進めているというのが現状でございます。


 マニュアルにつきましては、いろいろ出されてもおりますけれども、今、各学校で点検をしていただいておるのは、いじめ問題への取り組みについてのチェックポイントということで、学校で26項目、それから教育委員会、我々としても18項目を基に点検をして、取り組みを強化をしているところでございます。


 対人関係の競争力をつけるにはどうかということでございますけれども、前もお話させていただきましたように、まず何よりも学校や地域社会において、どの人の人権も大切にしようという人権意識がやっぱり根付いていることが非常に大事だと思うんです。今の子供たちは、かつて私どもと違いまして、少子化の中で非常に大人に保護されている部分が多いです。したがって、ともすると衝撃に弱いという部分もあろうかと思います。


 こういった中で、十分それを認識しながら指導していかなきゃなりませんし、また一方、学校でも家庭でも、自主自立の精神を養うことが大事です。また、学校では集団を通して、人とのつき合い方、コミュニケーション力、そういうこともしております。こういったことも続けながら、教育というのは一つ一つの積み重ねでございます。根気強く、本当に人を大事にする、そういうことを基本にした教育を毎日毎日、こつこつと努力していくことが今日のいろいろ保護者の皆さん、地域の皆さんにご心配かけていることに対する対応かなというふうにも思っているところでございます。また、議員のよい意見がございましたらお聞かせをいただけるとありがたいと思っております。


 それから、部活動の外部指導員にゆだねているクラブでございますけれども、現在1校ございまして、北勢中学校の水泳部が外部の方に指導をいただいております。それにつきまして、学校の担当の教員をそこにつけておりまして、指導はその方たちにお願いしておりますけれども、さまざまな連携をしながら部活動に取り組んでいるというところでございます。


 自殺を防ぐにはどうすればよいかということでございますけれども、非常にこれも難しいことではございますが、月並みの言い方で言わせていただきますと、命の大切さを教える教育、徹底、それから人権を大切にする教育の徹底、これがまず大事だと思います。それと議員ご指摘のように、子供と子供、子供と教職員、子供と保護者、保護者と教職員、保護者と保護者の関係をよくして、子供の悩みを聞けて、支える環境づくりを強化することが大事であろうというふうに思っております。


 あと8つ目でございますけれども、校長先生、あるいは教師の自殺についてどう思われるかということでございましたが、この考えは議員と同じでございます。どのように指導しているかにつきましては、校長会等でいろいろ新聞報道がされることがございますので、そういったものを材料にしながら、そのようなことを話しているつもりでございます。以上でございます。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございました。いじめの方からですけど、ご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。


 いじめの定義、本当にいなべ市でもきちんとした定義で捉えられていることに、ひとまず安心というか、これで捉えて初めていじめが実際に出てくるわけですから、やはりいじめがあったかという件数の報告、あって当然という感じ、本当にないという報告があると本当に不安だったんですが、あって当然なんですけれども、そういうふうにきちっとこれからも、まず本当おっしゃったように早期発見で早期対応ということで、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。


 3番目のいじめをなくすにはというところですけれども、昨日でしたか新聞にも出ていましたけれども、クラスのやっぱり満足度の低いクラスとか、何か決まりをきちんと守れてないクラスとか、そういう学級集団が確立されていないクラスにいじめが多いということも調査結果で出ていました。ぜひ担任の先生、本当に頑張ってもらっていますが、また、重ねてのご指導もよろしくお願いしたいと思います。


 また、思春期というのは、自尊心が大きく育つ時期でもありますので、なかなか自分がいじめられても、いじめられたというふうに打ち明けるには、かなりの勇気がいります。先生に言うとややこしいし、信用できない。親に言うと大げさになって心配をする。だから相談しない方がいいと思ってしまうと思います。いじめを受けている人は、相談機関に連絡をというような呼びかけがございますが、精神的に追い込まれた子供にはそんな余裕さえないことをやはり理解していただきたいと思います。


 そんな中で、いじめに気がつくということはすごく大変なことだと思いますけれども、目安箱を学校の1箇所でなくて、あっちこっちに配置することも効果があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


 4番目のいじめ対策委員会はないということでしたが、実際もし、いじめられたとき、先ほども小学校と中学校でございましたが、そのときの対策はできているんでしょうか。マニュアルについてですが、マニュアルもすごく大切なんですけれども、普段から一緒に職場をともにしてみえる教員同士の意思疎通を図ることが一番だと思いますので、そちらの方もよろしくお願いいたします。


 7番目の自殺を防ぐにはどうすればよいかという、私もこれは本当に絶対いなべ市にあってはならないと思いますので、真剣に考えていかなければならないと思っていますが、とにかく本当に命の大切さですよね、生きていれば絶対必ずいいことがあるんだという、新聞にもずっと毎日のほど書いてあります。いろんな体験談を話されて、いじめにあった方こそ、あとでその傷みもわかる、あとですごくいい人生というか、痛みのわかる優しい人になれて、それからあとの人生が、いかにもいじめた子よりもいじめられた子の方が本当に強く生きていく、そんな大人の報告もなされています。ぜひ子供たちにその辺のところ、命というのは、本当に自分に授けられた、かけがいのない、とっても大切なものであるということを常々私ももちろん教えてもいきます、その都度言っていきますが、みんなでそういうことを子供たちにぜひ教えていきたいと思います。


 それから、校長先生や教師の自殺なんですけれども、先生も大変ご苦労いただいていると思いますけれども、この間教育研究所ができていますね。そちらの方でもぜひ活用していただきたいと思いますが、既にそちらの方でもし取り組まれていることがありましたらお教え願いたいと思います。


 教育委員会のあり方について、一つお伺いします。先ほど教育委員会さんの方で、人権フォーラムの方取り組みいただいてるということで、素晴らしいなと思ったんですけれども、教育委員会のこと、少し心配なことがあるんですけど、教育委員会というのは、やはり中立公正なために、市長から独立した機関になっています。委員の方は5名ですけれども、教育長以外は非常勤で、具体的な教育行政にかかわっていないことは問題にはなっていないでしょうか。ともすれば、名誉職とはなっていないでしょうか。


 また、市の教育委員会と県の教育委員会が多重構造になっているために、責任や権限があいまいにはなっていないでしょうか。人事権が県にあるために、何か問題が起こっても市の教育委員会が手を出せないということにはなっていないかについても、お伺いします。


 2番目のごみの分別についてですけれども、説明会の方、本当にたくさん来ていただき、意識がすごくあるということで、呼びかけの方も上手にしてもらったと思います。そこでですけれども、徹底をするならやはり一斉にしないと、まじめにルールを守った人が損をするという風潮にもなりかねないと思います。どうせするならちょっとでも早く徹底した方がいいと思いますので、19年度中のぜひ早い時期によろしくお願いいたします。


 私もこの説明会のときに、1点わからなかったというか、ペットボトルなんですけども、ペットボトルのリサイクル、前から北勢町やってるんですけれども、それ洗って、ぺしゃんこに足で踏んで出すようにって言われていたので、何か踏むの結構力いるんですけど、踏んで出していたんですけれども、この間の説明のときには、せっかく洗ったのに、足で踏んづけたらリサイクルするのによくないと言われたんですけど、私もそこのところ説明最初されて、みんなやってたのに反対のことを言われたので、ちょっと徹底をされないと、だから今でも踏んでます。まだ踏むもんやと思って踏んでるんですけど、そこら辺の徹底の方をよろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ペットボトルのリサイクルにつきましては、以前はペットボトルのリサイクルがなかなか進まずに、サーマルリサイクル、要は集めていただいたのがペットにならずに、熱交換、熱として利用するケースが多うございました。それとか、溶鉱炉の還元剤ということで。しかし、最近は原油の高騰によりまして、それと中国、それと東南アジア市場のいろいろな経済成長によりまして、要はそういう石油化学プラスチックが、またプラスチックとして利用されるケースが増えてまいりました。


 そういう意味で、ペットボトルをまたペットいう形での再利用、技術も発達しましたので、ですから不純物の混入を嫌がります。ですから、なるべく不純物が混入しない形で集めていただけるとありがたいと思っておりますので、その踏むいうことは、ペットというのは入れ物ですから空気を運んでいるような状況になります。ですから、圧縮を皆さんでやっていただいて、できるだけ圧縮した形でというお願いをかつてはさせていただいたと思います。


 しかし、現在は、その圧縮する装置は私どもで持ちますので、できましたら、不純物をできるだけなくしていただきたい。ですから、ペットの中でも表面がポリエチレンとか、ポリプロピレンで被覆されているものにつきましては、それを簡易であれば外していただきたい。それと、口ですね、それもポリエチレンが多いもんですから、それも外していただきたいというお願いをさせていただいております。ですから、純然たるペットという物質でできる限り、純度を保ちたいというのが願いでございます。


 それと、追加させていただきますと、今度のプラスチックのリサイクルも員弁町さんではプラスチックということで既に取り組んでいただいてるんですよ。しかし、そのプラスチックが、今はサーマルリサイクル、要は焼却処理しかされておりません。ですから、それをできるだけプラスチックという形で利用させていただく。要は容器包装リサイクル法の精神に則った形でのリサイクルをしていこうとしますと、プラという表示が書いてあるもののみをプラスチックということで集めてくださいという説明をさせていただいておりますので、以前のように外見上プラスチックだというものがプラスチックではございません。確実にプラスチックであると。


 だから、ポリエチレンとかポリプロピレンという表示があるものだけを集めていただいて、それ以外のものについては、できるだけ、ごみという形で出していただきたいということでお願いをしております。これもリサイクルがよりリサイクルとして熱交換ではなくて、その物質のリサイクルに変わってきておりますので、その点より地球温暖化防止に進んできているのかなと感じをさせていただいております。私から以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いじめの悩みを聞き取る一つの方法として、目安箱ということをご提案いただきました。それぞれ学校の方でいろいろ工夫しているところでございますけれども、議員のご提案につきましては、また校長会等でご紹介をさせていただきたいと思っております。


 それから、いじめにつきましては、どの学級、どの校にも起こるということでございます。そういう認識で取り組むわけでございます。しかし、議員ご指摘のように学級担任だけですべてをするのではなくて、学校全体でこのいじめに取り組むということが非常に大事でございますので、これまでもそのようなことは話しておりますけれども、また改めて強調させていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  教育研究所と教育委員会のあり方は通告になかったらお答えをいただけなかったんでしょうか。それとも答弁漏れでしょうか。もしお答えいただけるのであれば、3回目にお願いいたします。


 子供のいじめというのは、大人の社会を写したものにほかならないわけですから、大人も大いに反省をして、我が子が思いやりの心を持ち、人間として正しい行動がとれるように育てていかなければなりません。何と言っても、教育の原点は家庭にあるのですから、よい環境を作る家庭教育の指導に力を注いでいただきたいとお願いをいたします。


 津市の中学校3年生の男の子は近くの自治会長さんに助けを求めて一命を取りとめることができました。学校、家庭、地域が一体となった取り組みが必要だと思いますので、いなべ市の子供は自分たちの手で守っていくという方向で取り組んでいただきたいと思います。


 また、いじめに悩む子に読んでほしいという本が、新聞でも紹介をされていました。ぜひ学校図書に置いていただきたいと思います。もしあれだったら新聞を持って来ておりますので、またあとで見てください。


 最後になりますけれども、いなべ市の子供たちに向けて、市長、教育長ご自身の体験でいじめに関することがあればお聞かせをいただきたいと思います。支障のない程度で結構ですので、子供たちへのメッセージとしてお聞かせいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長。


○市長(日沖 靖君)  いじめの問題といいますか、我々申しわけないですけど、笠間小学校を卒業させていただきました。申しわけないです。同和対策事業のちょうど安田校長先生が来られ、そして大安町の同和対策事業、そして同和啓発事業が本格的に始まった時期に我々、私たちは小学校時代、中学校時代を迎えました。


 したがいまして、いじめの問題というよりも、人権啓発というのが徹底してその授業の中で繰り返し行われた時代です。ですから、教科書も「はぐるま」でございましたので、国語の教科書はほとんど使わなかったんです、はっきり申しまして。それと社会科についても、特別ないろいろな教材をもって授業が行われましたので、そのときの先生方は非常に大変なご苦労をいただいたと思います。ですから、そういう意味で経験しておりますので、ですから、いじめというよりは、もう人権の授業が、授業の大半を占めてきた時代を経験しておりますので、やはり、いじめという、非常に限られたことを今議論されておりますが、先ほど教育長申されてたように、やはり人権意識の高揚が根本にいるのかなと思います。大人も含めまして。


 それともう1点、我々行政としてやらなきゃいけないことは、やはり地域の教育力、広くは福祉力、防災力も含めてなんですが、そういったものをいかに高めていくか、これが大きな課題かなと思います。ですから、親御さんに責任を負わせるのではなくて、親御さんにも家庭の教育力がない世代があります。ですから、それは親御さんの責任ですよと言っていたんではですね、社会が崩壊いたしますので、ですから、どうやって地域社会として、その家庭を支えていけるのか、これが大きな課題かなと思いますので、あとでまた答弁しようと思っておりましたけど、19年度予算の柱の中にも地域の教育力、地域の福祉力、地域の防災力をいかに高めていくか。これを予算の中でどう反映していくのか、新規事業の中で。これが部次長会の中での大きな課題になっております。


 ですから、私自身も地域コミュニティの再生というのが、いなべ市及び日本国として大きな課題かなと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤和子君の一般質問は終わります。


 次に、受付3番、21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  通告書に従いまして、2点ほど当局のご所見をお伺いいたしたいと思います。伊藤議員の方から、縷々詳しくご質問をされましたので、当然ながら重複するところも多々あろうかと思いますが、寛容をしていただきまして、本来の質問に入らせていただきます。


 いじめの現状と防止対策についてでございますが、今日、子供たちを取り巻く背景には、社会技術革新の進展、情報化、少子化、核家族化などによって大きな変化がみられております。こうした変化は、子供たちを含め人々の生活を豊かにし、便利になった側面もございますが、一方では、21世紀の社会を支える尊い存在である子供たちの将来を考えるときに、人間関係の希薄化、個人の利害得失だけを優先する状況など、大人社会全体のモラルの低下による問題が生じているのではないかと考えております。


 この影響力を親、教師、地域が理解できないままに今の教育現場は忙しく、ゆとりがなく、一方的に教えることを重視し、はぐくむこと、育てることが軽視され、当然ではございますが、親も日々の生活に追われ、ゆとりをなくしてしまい、自分や相手の気持ちを見詰める余裕がなくなっているやに感じております。本来、義務教育は、子供たちに規律した生活習慣を身につけることを信条に、豊かな心を持つ人間に育つことを望むのが教育の目的であろうかと考えます。


 いなべ市総合計画に従って、道徳教育、環境教育の充実、感動を大切する教育、地域に開かれた学校づくりを推進し、学べる機会を大いに提供すべきと考えます。


 そこで、先ほど伊藤議員がご質問されましたので重複しますが、この件について、昨年17年の3月議会において、私がいじめの問題で教育長にご質問をさせていただきました。そのとき教育長は、毎月小・中学校からご報告があり、今まではなかったというご答弁でざいました。したがいまして、教育委員会といたしましても人権教育に熱心に取り組んでいただいておるので、教育委員会としても今後とも支援をしていきたいと、このように述べられておりましたが、先ほどの答弁では、小学校で5件、それで中学校で1件という報告を聞きまして、これも一つ、いなべ市も連鎖反応的に全国的な傾向かなという感じを受けました。この件につきましては、お聞きしましたんで割愛をさせていただきます。


 次に、職員のいじめ防止策の取り組みについて、指導についてでございますが、小・中学校でいじめによる子供の自殺が各地で相次ぎ、大きな社会問題となっていることは、ご承知のところでございますが、問題の発端は、福岡県筑前町の中学校で生徒が自殺、その遺書からいじめが原因であることがわかり、これをきっかけにいじめ自殺や未遂事件が報じられました。福岡県の事件は、いじめが生徒間ではなくて、教師もこれに加担していた極めて特異性があります。どんな理由があろうと、生徒を傷つけることや、いじめを助長する発言は絶対に許される行為ではありません。


 また、非行化した児童生徒に対して、教師は避けて通り、知っていて知らないふりをするような態度をとり、これを受けとめる改善姿勢がないのではないかと感じております。子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、子供たちを批判するだけでは解決できないと思いますが、当局のご所見をお伺いしたいと思います。


 次に、家庭教育の役割と、地域社会の連携について、お尋ねをいたします。私は家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点であると思います。保護者は人生最初の教師であり、豊かな情操、基本的生活習慣、家庭や他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーを習得する上で重要な役割であると思っております。高度経済成長、豊かな社会にあって、少子、核家族化などの社会の変化が個人の利得のみを考え、他人に対しての思いやりや親切心を失う複雑な環境下にあって今日のいじめや不登校等々で学校を非難し、大人社会全体のモラルの低下を招いているのではないかと思われます。


 子供の問題は子供自身に限らず、家庭、学校、地域、行政など社会全体がかかわる問題であります。子供たちに目を向け、声を聞き、微妙な変化に気づいて子供たちが健やかに育つためには、社会のあり方を見詰め直し、大人の意識改革全体で取り組むことが大人の責任であり、社会全体の役目であると考えますが、ご所見をお聞きしたいと思います。


 次に、子供の心の教育について、お伺いをいたします。子供は幼児期から好奇心や探究心が旺盛で、遊びの名人でもあります。近年社会構造の変化や核家族化の進行によって、共稼ぎ夫婦の家族が増加しており、帰宅しても保護者であるべき親がいないことから、いじめが年々増加の傾向にあり、深刻な現状であります。心の教育は子供だけに強いるものではありません。いじめは人権侵害の問題であり、子供、親、教師の信頼関係を確立して、当事者だけの問題にしないで、学校全体で取り組み、子供たちの長所や思いやりで教育環境の改善、運営すべきと考えます。


 一方、家庭においては、集団生活の協調性、喜び、感動など親の責任において、生活習慣や会話で果たす役割は非常に大きいと思います。あわせて、保護者、教師側に心の教育、意識改革は必要と思いますが、いかがかお伺いをいたします。


 次に、ごみ減量と資源化対策について、ご見解をお聞きしたいと思います。現在、ごみの排出抑制や再利用による減量化が求められている中、排出されるごみの種類や量は生活水準の向上、消費構造の多様化により年々増加の傾向にあります。限りある地球の資源を大量に消費し、捨て、そこから得られた豊かさは同時に自然破壊、環境汚染に大きな影響を与える状況となっております。


 今日、環境への関心が非常に高まり、環境の負担を軽減しつつ、限りある資源を有効に利用する資源環境型社会の形成が目標であります。豊かな社会生活、使い捨て文化のつけが大量のごみを発生させ、分別収集の責任を担っていなべ市の財政負担増を余儀なくされております。


 もともと住民の多くの方々は、自然や資源を大切にする、無駄なくするリサイクルさせるといったもったいない精神が身についておりましたが、しかし大量生産、大量消費によって使い捨てる便利な生活にいつの間にか慣れて、すべての面で使い捨てが浸透し、豊かさを勘違いいたしているやに感じております。ごみ問題は当市ばかりではなく、社会一般的課題であり、ごみ減量は市民の協力なしではできない総ぐるみの問題でありますが、何らかの対策、市民へのごみ減量化のPRの推進、減量への具体策について、答弁を求めたいと思います。


 次に、プラスチック類、圧縮施設建設に伴う可燃ごみ減量の数値目標について、お聞きをいたします。1995年に家庭ごみの5割以上を占める容器包装ごみのリサイクルを促進しようとして、容器包装リサイクル法が制定され、その後、1997年4月から缶、びん、ペットボトルなどの7品目を対象にして実施され、現在に至っておるわけでございますが、しかし、この法律では、分別収集の費用は自治体で負担することになっており、リサイクルは進んでも総排出量を減らすことにはなりません。可燃ごみの大半は、収集したために減量の関心が薄く、いったん廃棄物が目の前ら消えると、そこの責任を忘れてしまいます。少なくとも発生抑制や再使用を優先することが基本でありますが、市民の分別収集の徹底、協力なしではできないと思いますが、今後の可燃ごみ減量の数値目標はどれぐらいに設定しておられるのか、お伺いをいたします。


 最後でございますが、あじさいクリーン焼却施設の維持管理と方針予定について、お尋ねをいたします。操業にあたっては、安全な運転管理と適正な維持管理に努め、事故の未然防止と法律的な処理、施設の長期利用に努めておりますが、この施設は平成5年に完成したもので、既に13年が経過しております。毎年多くの資金を投資して、施設の保全に努めていただいておるところでございますが、維持管理と今後の方針予定のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  いじめの問題につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。


 ごみ減量につきまして、議員ご指摘のように地球温暖化防止という観点からもごみの減量、そしてリサイクルの徹底は必須条件だと思っております。その観点からも、現在、各自治会を回りまして、新しいリサイクルの説明、そしてごみ減量啓発を徹底をさせていただいております。


 それと先ほど申しましたように、自治会組外の人に対する啓発も合わせて、いろいろな形で、広報のリンク、そしてケーブルテレビ、ホームページ、ありとあらゆる方法をもって啓発に努めていきたいと思っております。


 それと、減量目標といいますか、そういったものなんですが、結局、今ある数値は現在の可燃ごみの処理量、これは17年度実績で1万792tでした。4町すべてで、1万792tが平成17年度実績でございます。しかし、プラスチック、容器包装リサイクル法に則るプラスチックが約7%ということで、一般的にはコンサルタントの方で計算をされております。


 したがいまして、それを単純計算をいたしまして、平成19年度目標といたしましてプラスチックの方に、751tがプラスチック容器包装リサイクル法に回るであろうと。ですから、プラスチックを分別しても7%にしか過ぎません。ですから、あとの93%につきましては根本的な減量、そして紙類の古紙、古着、そういったもののリサイクルをより徹底をさせていただきたいと思っておりますので、皆さんのご協力を賜りたいと思っております。


 それと、収集運搬については、やはり税金で今やらせていただいております。しかし、古紙の値段が上がってまいりましたのと、いろいろ缶につきましても、自ら集めておられる業者さんも出てまいりました。アルミとか、地金の一般市況、商品相場が上がってきた関係上。ですから、そういった地金の相場に合わせた形での補助制度、それとか、そういう民間の自立した収集業者に対しての協力体制をとりながら、できるだけ行政が税金を使わずに集められる方策を考えていきながら経費削減に努め、そしてなおかつ、リサイクルを推進をしていきたいと考えております。


 あじさいクリーンセンターの焼却施設でございますが、議員ご指摘のように平成5年に稼働をしております。今後、毎年できるだけ延命措置をということで、定期修理を繰り返しながら進めております。平成18年度の予算上も6,000万円の維持管理予算を計上をさせていただいております。


 しかし、現在これは8時間の焼却処理時間で40tの計算をされておりますけども、現在は日量45t近く処理をせざるを得ない状況になっておりますので、2時間、3時間の延長運転をしながら処理をさせていただいております。より減量に努め、そしてプラスチックがこの中からリサイクルに回ることによりまして、できるだけ炉の負担を少なくさせていただき、そして延命を考えていきたいと考えております。


 基本的に、ダイオキシンが問題になったときに、環境省、当時は厚生労働省だったかもわかりません。そこで焼却施設についての補助制度が、日量100t未満の炉については補助対象ではなくなりました。その時点で、あじさいクリーンセンターは補助対象ではなくなっておりますが、もう一つ、さらに新たな要件が加わってまいりまして、人口5万人、それと広域化ということで、400Km2を基準に焼却処理の補助対象基準が上がりました。ですから、焼却炉につきましては、より広域化の動きになっております。


 そういった関係上、今のあじさいクリーンセンターが老朽化をして、使えなくなったという状況になりますと、もう補助対象ではないということでございます。ですから、自力で更新をするか、それとも他の焼却施設にゆだねるかしかございませんので、その点も含めて、素晴らしい焼却施設を造っていただいておりますので、できるだけ、そこに負荷のかからないように、まず第一に考え、そして、できるだけ早期に点検、修理をさせていただき、できるだけ長く使わせていただくように心がけていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  教育の分野についてお話させていただきます。ただいま議員から教育についての多くのご示唆をいただきまして、しっかり受けとめて、これからの教育を進めたいと思っております。


 現在の学校につきましては、一方的に教え込むんじゃなしに、現在は育てる、はぐくむということを重視しております。それゆえに、教員の指導力というものが非常に大事になっておるというのが今の現状でございますので、お知らせをしておきたいと思います。


 さて、いなべ市のいじめの件数につきましては、割愛せよということでございます。この内容につきましては、からかい、冷やかし、持ち物隠しといったものでございます。現在は学校の方で取り組んでいただいて改善、解消しているところでございます。


 2番目の職員に対する防止策の取り組みの指導でございますが、議員、例に上げられました、子供のいじめに教師が加担する、これはあってはならないことだと思いますし、私は教員の資格を欠いた行動と思います。市内19校、小・中学校ございますが、日ごろより子供一人ひとりを大切にした教育、これがいなべ市の教育の特徴でもございますが、行っているところでございます。他県での今ご報告がありましたような自殺という痛ましい事件を受けまして、11月6日に教育長名で、校長あてにいじめ問題への取り組みの徹底について通達を出し、そして、校長会でそれぞれの学校のいじめについての取り組みを交流し合ったところでございます。今後も職員に対しては、しっかりと子供の悩み、子供の声に耳を傾けるように引き続き指導をしていきたいと思います。


 3つ目に、家庭教育の役割と地域社会の連携でございますけども、議員が言われましたように家庭教育はすべての教育の出発点でございます。子供たちが基本的な生活習慣、豊かな情操、善悪の判断、社会的なマナーなど、生きる力を身につける上で大変重要な役割を果たしております。特に家庭が子供にとって、真にやすらぎの場になることが私は今、非常に大事であるというふうに思っております。特に、親子の温かい関係が、どの家庭でも作られるように願っております。子供が家族から愛されていると感じている子は、他の子に対しても温かく接することができると思います。


 また、近年、大人も含めて、倫理観が議員ご指摘のように細ってきているように思います。日常起こっている問題を通して、親子が話し合う中で事の善悪を考え、行動できる力を小さなうちから身につけさせてもらいたいと、いうふうに願っているところでございます。


 近年、核家族化、少子化、親のライフスタイルの変化、地域における人間関係の希薄化など、家庭や地域を取り巻く環境の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘されているところです。このため、子育てに対する不安や悩み、経験不足を解消し、親が自信を持って子育てができるよう地域ぐるみで親子を支えたり、地域ぐるみで地域の子を育てようという機運を醸成することが極めて大事だというふうに思っておりますし、また、そのように教育委員会としても働きかけをしていきたいと思います。


 最後に、子供たちの心の教育でございますけれども、子供の心の教育は、今、本当に大切であるというふうに感じております。いなべ市におきましても、教育基方針を「心豊かでたくましい子供の育成」として心の教育の自立を掲げています。具体的には次の目標を上げております。


 一つ、友達と深くかかわることを大切にし、一人ひとりが大切にされる集団づくりを進める。2つ、教科、道徳、特別活動などの時間を通して、子供の心を起す授業を計画的、系統的に進める。3つ、全教育活動を通して、子供の協力性、正義感、規範意識を育成するということでございます。今後も、心の教育というのは非常に大事な教育と思っておりますので、一層この充実を図っていきたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  ありがとうございました。いじめの件数が多いか少ないかよりも、いじめを早期に発見して、解決策を考えることが一番何よりも大切でありますが、先日の報道でございますが、文科省の統計では、全国の児童生徒のいじめによる自殺は、1999年以降7年間はゼロであったというような報道もございました。


 しかしながら、福岡県や北海道の滝川市では、昨年起きた小学校6年生の自殺もいじめが原因でございました。今回、政府におきまして審議中の教育基本法が改正されるであろうと思いますが、教育振興基本計画の策定が義務づけられまして、5年間でいじめが半減の計画というような数値目標が報道されておりましたが、この件につきましては、現場では大変数値に追い込まれて、いじめの対応にはならないのではないかと感じておりますが、また、各学校でいじめを表ざたにすると、学校の業績評価とか、地域に対してよい影響を生み出すことができないと考えますが、5年間でいじめ半減というのを教育長どのように捉えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから、市長から答弁いただきまして、17年度でございますが、1万792tというのは、員弁町の分も含んでおると思いますが、3町の分ですが、総搬入量は、17年度で9,400t、平成4年では3,100tでございました。現在は約3倍強の搬入量でございますが、そのうちの経費でございますが、17年度では収集費が約1億9,000万円。処分費で不燃ごみも含めますが、約5,700万円でありますが、いなべ市では先ほど伊藤議員もお尋ねになりましたが、4月から分別収集システムが変わり、説明会も各自治会でございました。そこで、いろいろ種々多数のリサイクルでございますので、懇切丁寧に説明はされたと思いますが、市民への周知は徹底したのか、その辺をお尋ねをいたします。


 それから、いなべ市総合計画の視察結果指標により、ごみ再資源化率が90%でありますが、この件について、今いろいろ市長の方からご答弁をいただきました。平成22年度では55%、27年度では60%というような指標がございます。この件については、ご答弁は結構でございます。員弁町さんでは可燃ごみの固形燃料化、不燃ごみの破砕などは中間処理を桑名広域清掃で行っておりますが、広域清掃の圧縮施設の建設は19年度と伺っておりますが、その間、1年間でございますが、員弁町の収集分はあじさい施設に搬入・処理をされるのか、その件にお答えをいただきたいと思います。また、今現在助成をされております家庭内の生ごみ処理機の購入の助成について、今、何戸の対象者があるのか、お尋ねをいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  リサイクルにつきましては、各自治会で積極的に取り組んでいただいておりますので、より徹底を図っていきたいと思っております。あと組外の方についての啓発も、これは広報、いろいろチラシ等でございますけれども限られたものでございますが、徹底を図っていきたいと考えております。


 その中で、先ほどありました生ごみ処理機の補助でございますが、合併後の実績ということで、平成15年12月から平成18年8月までの間で、コンポストといわれる容器が28基、電動式の生ごみ処理機、これが333基の補助対象がございました。電動式が333基、容器については28基、補助対象としてありました。しかし、補助対象基準をおいおい行政改革の中で見直しを図っていきたいと考えております。


 それと、員弁町のプラスチックごみといいますか、プラスチックのリサイクルでございますけれども、これにつきましては、桑名広域のプラスチック圧縮梱包施設の整備が19年度で20年からスタートです。1年ブランクが空きます。その関係上、あじさいクリーンセンターでの員弁町分の処理も考えておりますので、これにつきましては、いったん持ち込んで減容して、そして新たにプラスチックとしてリサイクルをさせていただきますので、焼却は一切しません。ですから圧縮梱包するだけでございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。私からは以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いじめの問題は前もお話させていただきましたけれども、本当に日常の人権教育の深まり方がやっぱり問われているというふうに認識しております。5年間でいじめ半減ということでございますが、私はゼロにする。来年ゼロにする。あってはならないということで取り組んでいるところでございますので、ゼロにしたい、このように思っております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  出口 正君。


○21番(出口 正君)  5年間でいじめ半減という施策の義務づけでございますが、当然のことながら教育長、ゼロというお答えでございます。大変心強く感じております。


 次に、従来これは各町ばらつきがありましたので、あったわけでございますが、リサイクル推進委員と名称はいろいろございますけども、ある町におきましては、毎月1回のリサイクルでございますが、推進委員の助成をしておったところも伺っておりますが、今年からその助成がなくなったということでございます。


 これはある自治会の話でございますけども、自治会費でもって補助してリサイクルの推進の方に出ていただいて、いろいろアドバイスをしていただいておる状況の自治会もあるやに聞いておりますが、来年の4月徹底すれば、これに越したことはないわけでございますが、ちょっと不安を感じますので、少なくとも市の方の助成をいただいて、ずっとというわけにはいきませんけども、徹底が可能な時期をもって終了で結構ですけども、推進をされる方に対する助成をお考えがないのかあるのか、その辺についてお尋ねしたいのと、教育の関係でございますが、現在文科省から各県の教育委員会、市長の方へ上意下達の関係でもって、指示通達等があるのかと思いますけども、それも一つの方法ではあると思いますけども、地方分権の時代に入ったわけでございますが、やはり上意のことも聞かなければなりませんけれども、いなべ市教育委員会として、独自の取り組みを考えるとか、また施策をお持ちであったらお尋ねしたいと思いますが、いかがかご答弁いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ごみ減量推進委員さんの月3,000円につきましては、これは合併当初、自治会長会ですざましいご議論になりました。それで合併の当初、要は、実を申しますと、各町残っていたとこもあるんですが、こういう制度が。それが合併と同時に、これについては廃止をするんだという取り決めをされて、そして各町廃止になりました。しかし、北勢町自治会長会で猛烈な、いろいろなご意見を賜りまして、2年間延長した経緯がございます。その中でやっと、自治会長会ともご相談をさせていただいて、昨年度いっぱいでということで折り合いがついた案件でございます。


 その中で、基本的にリサイクルの推進、私どもの市の立場からしますと、特定の方をごみ減量推進委員さんとして、その方に分別収集の指導徹底をお願いするのではなくて、皆さんが、地域の皆さんが輪番で立っていただくか何かで、皆さんが皆さんのその全体の中で、取り組んでいただきたいというお願いをしております。


 したがいまして、これはごみ減量推進委員さんに任せばいいんだ、それとか区長さんに任せればいいんだとか、それとか、あの方が立っていただいている、あの方だけが立つんだというのではなくて、皆さんで取り組んで、地域の皆さんで。ですから、時々輪番で当たってくることによって、より啓発が進めばなと思っておりますので、そういった形でのお願いを地域に対してしております。


 ですから、今、せっかく、北勢町自治会長会でも大議論の末、やっと折り合いがついた案件でございますので、今さら蒸し返したくはないなというのが我々の本音でございますので、ご理解をいただきながら、ご協力をよろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長。日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いなべ市の独自の取り組みでございますが、先ほども伊藤議員のところで少し紹介させていただきましたが、この問題は子供の中で発生している問題でございます。基本的には、子供が子供同士でやっぱり解決する力をつけなければならんというふうにも思っておるところもあります。すべてが子供だけではありませんけれども。そういう意味では、今、人権フォーラムということで、学校から代表来ていただいて、いじめ問題、よりよい学校を作るにはどうしたらいいかと話しているところでございまして、これをまた各学校へ持ち帰ってもらって、そして学級と話していただく。そして、それぞれの学校の児童会、生徒会で子供の一つの運動として、自分たちの生活を見詰めていく運動にしていくように、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに思います。


○議長(小川克己君)  出口 正君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前10時32分 休憩


               午前10時50分 再開


○議長(小川克己君)  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付4番、5番・ 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、岡 英昭でございます。1点目は障害児教育から特別支援教育への大転換期にあたっての質問をさせていただきます。


 来年度から障害児に対する学校教育法の改正にあたり、児童生徒の障害の重度化、また重複化、精神障害を含めた軽度発達障害等の児童生徒の増加から盲学校、聾学校、養護学校の制度を弾力化し、複数の障害種別を教育の対象とすることができることとなって、法律上盲、聾、養護学校がなくなり、特別支援学校と一般化されます。


 小・中学校においても、特別支援教育というふうになります。すなわち、特殊学級から特別支援学級へと変わるわけでございますが、法律によって初めて位置づけられて、教育上特別の支援を必要とする児童生徒などに学習上、または生活上の困難を克服するための教育を行うものとする旨の新規条文が追加されました。


 こうした障害の垣根を取り去って、どの障害にも対応していかなければならないという特別支援教育への大転換期、また移行期にあたって、具体的な変更事項や教育環境の変化の状況について、説明をお伺いしたいと思います。


 また、前日の障害者の障害程度区分認定については、それにあたる認定調査のメンバーはどのような方々があたっておみえるになるのか。また、審査における身体障害の区分は比較的分かりやすい基準であるものの、知識障害の区分認定は、基準が大変難しいと言われておって、これは東員町も含めて行っていると思いますけれども、員弁地区での実情はどうか、お聞きしたいと思います。


 出された認定の結果によって、受けられるサービスが異なるわけで、障害のランクを上げるための不服申し立てをする人が多くあると聞いておりますが、現状はどうであるか、福祉部にお伺いしたいと思います。


 2点目、食育基本法施行後の進捗状況について、お伺いをしたいと思います。いなべ市学校教育や家庭の中での食育の重要性が指摘されていますが、その食育基本法が昨年7月施行され、1年半が経過しました。法施行に伴う学校及び教育委員会の食育推進の進捗状況はどうですか、その点をお伺いしたいと思います。


 また、その食育基本法で、食育推進に重要な役割を持つと思われる学校栄養教諭が置かれることになるんですけれども、それが配置される計画はあるのですか。また、それが置かれた場合、現在、置かれておる学校栄養職員との関係と、今後の明確なお互いの位置づけについて伺いたいと思います。


 3点目ですが、教育基本法の改定など、教育界の危機的状況における員弁の教育についてお伺いをしたいと思います。戦後教育の根幹を支えてきた教育基本法の改正に向け、衆議院特別委員会での審議も終わり、やらせと言われるような地方公聴会も行われて、今国会の成立、もしかすると今週末になるかもわかりませんが、成立しかねない状況です。


 また、教育長もご存じのように、昭和40年代勤評は戦争への一里塚と、教職員に対する勤務評定や全国学力テスト実施に反対する闘争が行われました。今、教育界はまさに当時と酷似した様相を呈し、教育団体は非常事態宣言を出して、教育基本法の改悪阻止の運動を展開しております。


 これまで、いなべの教師集団が実践で積み上げ、全国にも知られた員弁の教育を教育長はいつもよく守るという答弁されておられますが、こうした教育状況の中で、どのように員弁の教育を守ろうとされてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  それでは、障害児教育から特別支援教育への転換についてお答えをしたいと思います。


 この特別支援学校制度が創立された経緯については、今、岡議員が述べられたとおりですので割愛をさせていただきますけれども、具体的には、小・中学校におけるLD、ADHDなどを含む障害のある児童生徒への対応と、特別支援体制が整備されるということです。LDというのは、いわゆる学習障害を持っている子。それからADHDというのは、注意欠陥多動性障害です。


 具体的には、障害のある児童生徒が学ぶ教科や状況により特別支援学級から通常の学級へ、また通常学級から特別支援学級へ行って教育課程を行うなど、特別支援学級の弾力運用や通級による指導の効果的な活用が図られるということになります。教育効果を上げるため、学校に特別支援教育をコーディネートする教員を指名し、そのコーディネーターを中心に校内の委員会を設置して、いわゆる学校全体でこれらの障害のある子供たちに対応していくということになるわけです。今、言われました盲・聾・養も含めて特別支援学校ということになるわけですけども、これらの学校は地域のセンター的機能を発揮し、教育相談の実施など、市町の小・中学校を支援することになっています。具体的には、県立の盲・聾・養は津にございます。三重県全域から受け付けるわけでございますが、四日市から以北、いなべ市もそうです。ここは現在ある北勢きらら学園、それから西日野養護学校、ここが特別支援学校として、さまざまな、今、北勢きらら学園は肢体不自由児のみ預かっておりますけども、これも全体的になるということで、これらのことでいろいろまた、小・中学校と連携を取りながら進めていくと、こういうふうになっているところです。


 それから、食育基本法の設置後の進捗状況でございますけれども、食育については、かねがね市長も非常に大事であるということを議会でも答弁をされておりますけれども、小・中学校においては、現在養護教諭や栄養職員を中心に食育担当者を決めまして、県教委や、あるいは、今度できましたいなべ市教育研究所主催の研修会に参加したりして、授業プランを考えたりと、学校の実情に応じた取り組みを推進しております。


 そして、食育指導及び家庭から保健体育科の授業を通して食に関する指導を行っています。また、早寝、早起き、朝ごはん運動とかかわり、生活づくりに取り組み、食事をきちんと摂ることの大切さを指導する学校も現在多くなってきているところでございます。


 次に、学校栄養教諭と学校栄養職員の関係と、学校栄養教諭の職務権限ということでお尋ねでございますが、学校栄養教諭の職務内容は、これまで学校栄養職員が行ってきた学校給食管理のほかに、新たに児童生徒への個別的な相談指導、児童生徒への教科・特別活動における食育指導、それから食に関する指導の連携、調整などを行うわけで、教員になりますと、そういった学校給食以外に、そういった仕事があるわけでございます。


 学校栄養教諭は、段階的にしか配置されないのでございますけれども、今現在は、いなべ市には栄養教諭は配置されておりません。学校栄養職員でございます。これが配置されますと、食指導について年間おおむね350時間を基準として、指導をするということで、1人で5校程度の学校の食に関する指導を担当するというようなことは計画されているところでございます。


 栄養教諭になりますと、栄養職員とは今言われた仕事の面で違うところがございますが、身分上の問題も栄養教諭となるわけでございますから、他の教員と同様に児童生徒の人格の完成を目指して、その育成を促すものでありまして、処遇としては教育職給料表が適用されるなど、教員と同じになります。その他教員として研修への参加及び学校運営に携わることになります。ここが栄養教諭と栄養職員の違いでもあります。


 それから、員弁の教育のことでございますけれども、員弁の教育の特色は、前にもお話させていただきましたけども、子供の置かれている現状や変化を的確につかみ、常に目の前の子供の姿を教育の出発点として、一人ひとりを大切にした事業づくりや集団づくりを進めていることですし、もう一つは、園や学校が主体性を持ちながら地域の方々の支援を得て、地域に目指した特色ある教育活動を展開していることでございます。このことは引き続きいなべの教育の中で大切にしていきたい。


 しかし、昨今、子供の様子や課題が非常に多様化、複雑化してきております。いなべ市の教育の質を高める必要を今感じているところでございます。さまざまな教育活動を通して心を起し、お互いの良さや違いを認め合える集団づくりを進め、確かな学力を身につけ、自立した子供を育てるために、学校全体で教育を進める、いわゆる学校力を高める、さまざまな取り組みを教育委員会としても積極的に提案をしてまいりたいと思います。


 前にも言いましたけれども、教育は学校だけではなしに、地域とも、あるいは保護者ともということで、合わせて学校につきましては、1人の教師、教員というわけではなく、学校全体でこういうことにあたるというふうな、そういう意識づくり、そして具体的にそういう活動をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  安藤福祉部長。


○福祉部長(安藤喜之君)  岡議員からご質問いただきました障害者の認定区分ですが、この審査会のメンバーは、医療系の方から4名、福祉系から4名、そのうち2名は施設の代表の方、残りの2名は当事者団体のご代表の方、それから、あとの2名が保健分野から2名、計10名で審査をしていただいているとこでございます。


 次に、区分認定の件でございますが、いなべの実情を申し上げますと、現在サービスを利用していただいてる方は97名いらっしゃいますが、そのうち障害程度区分認定をされた方、必要な方ですが、47名全員の認定が済んでおります。残りの方は区分認定がなくてもサービスを受けていただいているということでございます。


 それから、不服申し立てということでございますが、認定されましたことで、現在、サービス利用ができなくなったというケースはございませんので、不服申し立てのケースは、今のところございません。以上でございます。


○議長(小川克己君)  岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  先ほど教育長からご指摘いただきましたように、市内の小・中学校ではなく、県立学校では校名変更などによって、印刷物一つをとっても変えなければならないといったような、大変な作業があると聞いております。特に教員の組織の問題とか、それから専門的な教師の確保、それから免許上の問題等、いろいろ影響があると聞いておりますけども、障害児の市内における学校の教育整備にあたっていただきたいと念願しております。


 それから、福祉部長からお答えいただいた知的障害の区分認定は、そのメンバーによって出された結果が、受けられるサービスの内容が決定してしまうと、結果的に納得できない方は、不服申し立てができる、そういうシステムになっておるんですけども、先ほど、ないということでしたけども、そういう申し立てシステムは確立しておるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 認定区分が上の段階に変わる上位変動率というのがあるんですが、全国では43%変わっていると。三重県では平均で75%から80%も変動しておるということですけども、いなべ市では先ほどなしということだったんですけども、そういうシステムは確立しておるのか、お聞きしたいと思います。


 2点目のことですが、配置がこれからされる予定である、その学校栄養教諭についてですけども、既に配置がされている栄養職員については、少数職種ということで、大変給食婦さんとの間で、肩身の狭い思いをされて、非常に遠慮がちな思いで職務にあたっておるんだということをお聞きしておるんですけども、いなべ市においては、民間の給食会社が入っているわけですけども、法的設置の栄養教諭が設置された場合、これまで置かれている栄養職員は藤原町をはじめとして、市内に食育や栄養指導等の職務はできるようになってくるのか、お聞きしたいと思います。


 3点目の教育基本法が今改定されかけておるわけですけども、それが改定をされますと、学習指導要領をはじめとして学校教育法やその他の法的なものも変わってくると思われるわけですが、教育長が先ほどおっしゃられたように、教育は自主的で、創造的なものであるといういなべの教育の精神は、はたして守られるわけなのか。上からの命令によってのみ教育が行われ、目の前の子供たちから教師の目が離れて、校長や教育委員会へと目が向いていく、そんな教師ばかりが出現しそうで、大変危惧するところでございます。


 いなべ市の教育委員会にあっては、子供を中心にして、学校教職員、地域が連携して教育が進められるこれまでのいなべの教育の再構築に取り組んでいただきたいと要望するものですけども、それは可能でしょうか。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  失礼いたします。区分認定の不服申し立てというケースですが、今のところ私どもとしては、お伺いをしておりませんが、この不服申し立ての制度も周知をされておりますので、文字どおりそういったものは、システム的には整備はされておりますが、不服申し立ての申し立てがないということでご理解いただけたらと思います。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  学校栄養教諭と学校栄養職員のことについて、お答えをさせていただきます。現在5名の学校栄養職員がおります。そのうち3名が正規でございますし、2名が臨時的任用でございます。3名の栄養職員につきましては、現在、県で行われております認定講習等を受けて単位を取って教諭の資格を取ろうとしているところでございます。まだ取っておりませんけれども。臨時的任用につきましては、この制度がございませんので、そういった配置の段階では、その職について考えてはいきたいというふうに思っております。


 それから、校長や教育委員会にばかり目が向いてというご心配でございますけども、校長や教育委員会も十分目を向けていただくことも非常に大事であろうと思います。しかし、何でも過ぎることがやっぱりあきませんので、バランスよくやられていくことが大事かなというふうに思っております。守るという言葉は、私はあまり使っておりませんけども、大事にしたいという言葉は使っております。やっぱり大事なところは残していくし、改革すべきとこは改革していくと、こういうことでございますので、また議員からもいろいろご意見を伺いながら、いなべ市の教育をより発展させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  岡 英昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  11番議員の川?でございます。多分午前中最後の質問になると思いますので、何とか12時までには終わらせていただきたいなというふうに感じておるわけでございますが、まず、私も本日いじめ問題と19年度予算編成について、2項目をお聞きさせていただきたいと思います。


 いじめ問題につきましては、先ほど来、今日は教育長さんは大変、市長より多いぐらいの答弁をされてみえますが、やはりそれだけ大きな問題であるというふうにも認識しております。そういった中で質問が重複するところについては、極力省かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 現在、学校でのいじめ問題、家庭による幼児児童の虐待などの問題が全国的に大きな社会問題となって、連日テレビ、新聞などで報道がなされ、社会での深刻な問題となっております。特に、このいじめ問題では、被害者の子供の自殺が頻繁し、未来ある子供たちが自ら命を絶つ悲痛な決心までさせる陰湿ないじめに対して、心を痛めるとともに、なぜこのような最悪の結果に至るまでに子供にとって頼りにし、子供たち生活を一番身近に見、接する学校での問題解決と、子供の心のケアができなかったのかと、大変残念にも感じております。


 いじめ問題は私たちが子供のころからも大なり小なりはあったとも感じますし、子供の世界だけでなく、一般社会においてもある程度のいじめというのは、まだまだあるんではないかと思われますが、今のような子供のいじめ、暴力を伴うような陰湿なものではなく、そのような問題があった場合、学校で、家庭で、また地域の大人たちの方にいろいろな形で叱られたりして、注意され、今のような深刻な問題にまで発展しなかったんじゃなかったかなとも感じます。


 そう思いますとか、先ほど市長も述べられておりましたが、やはり昔に比べ学校、家庭、地域との連携が希薄となり、崩壊しつつある今の社会と、生徒と教職員との信頼関係、生徒同士の信頼関係というのが希薄になっていることが大きな要因であるんじゃないかなとも考えます。地域コミュニティ自体が、やはり崩壊してるんじゃないか、そういうふうにも感じております。


 特に、このいじめ問題の解決には、私も市長、教育長とも同様でございまして、やはり子供たちへの人権教育、これが一番必要じゃないかなというふうにも感じております。人の気持ちを思いやる、人の痛みを感じられる、また命の大切さを学ぶ、そういった人権意識の形成がいじめ問題においても被害者が相手の立場に立った考えができるようになり、いじめ問題の解決につながっていくものではないかと感じております。


 そういった点では、このいなべ市人権教育は、大変高い実践をしております。そういったこの高い人権教育の実践を今後このいじめ問題にも反映していただきたい、そういうふうにも感じております。以上の点を述べさせていただいて、いじめ問題についてのいなべ市の現状について、次の事項を質問させていただきます。


 まず、いじめの発生回数であります。これは先ほど来、お答えをいただいております。4月から10月について小学校で5件、中学校で1件ということでございますが、もう一歩踏み込んでお聞きをさせていただきましたら、やはりいじめというのは大変言い方が悪いのかもしれませんが、軽いというか、からかうようないじめから、先ほど申し上げた暴力を伴ったり、集団でいじめたり、クラス全体でいじめたりという陰湿ないじめというものがあると思うわけなんですが、この件数の中で、そのような陰湿的な、大きないじめというものは、あったのかどうか。というとちょっとおかしいんですが、そういう大きないじめが問題として出たのかどうかということをまず、もう一つ踏み込んでお聞きをさせていただきたいと思います。


 2点目といたしまして、このいじめ問題について、先に私も述べたように、学校現場で解決できるものではなく、いじめに関する情報、これを提供し、保護者、地域などの理解と協力を求めることが大変重要じゃないかとも感じますが、残念ながらこのような問題が発生すると、学校、教育委員会は、どうしても問題を包み隠すような傾向にあるようにも感じます。


 これは当然当事者への配慮や、他の子供たちへの影響を心配してでのことでもあるとは思いますが、やはり問題解決のためには、情報を提供する勇気、この勇気も今後学校、教育委員会には必要と思いますが、いなべ市において、いじめ問題、発生確認された場合の問題解決にあたっての学校での役割、家庭との連携、地域との連携はどのような方法をとられ、またPTAという立派な組織がありますが、このPTAとの連携協力は、どのような方法でやられておるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目としては、いじめ問題を含めてさまざまな学校での問題が発生した場合、当然その問題解決は学校現場が指導で解決されることと考えますが、教育委員会というのは、その学校での取り組みに対する支援策を行うのが教育委員会ではないかというふうにも感じておりますが、これらの問題が発生した場合、今までのいろいろなテレビや新聞報道、そういうものを拝見させていただきますと、学校サイドと教育委員会サイドの取り組みの方針が、何かこうちぐはぐな感じに取られ、説明自体も二転、三転し、我々にとって不信感を持つものでありますが、学校現場と教育委員会との連携不足というものがやっぱりあるんじゃないか、そういうふうに感じております


 このいじめ問題が発生した場合、当然学校としてやるべき事項、教育委員会としてやるべき事項ということが明確にされ、それぞれが連携し、この問題解決に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、そういった点で教育委員会としての、この問題に対する取り組みの役割というものは、どういうものかをお聞かせいただきたいと思います。


 4点目として、教育研究所、先ほど伊藤和子議員が再質問でお聞きされて、教育長さん、あとで通告をお渡ししたので、ご配慮されて答弁されなかったかと思いますが、この教育研究所というのが、平成18年4月に設置されております。この設置条例によると、研究所での事業、教育に係る専門的かつ技術的な事項の研究及び調査、教職員の研究、研修、研究資料の収集及び提供を行うこと。というふうになっておりますが、この条例制定における市長の提案説明の中では、この教育研究所は6名体制により、さまざまな保護者との教育相談も実施いたしますということも述べられておりましたが、このいじめ問題については、当然教育研究所における調査研究対象であると考えますが、その調査研究内容と実践はどのようなものであるのかをいじめ問題ではお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、平成19年度予算編成でございます。これは昨年も同時期に私、同様の質問をさせていただきましたが、平成18年度も12月となりまして、行政としては今後平成19年度に向けての予算編成も本格的に着手される時期であると思います。


 このいなべ市においての先の9月定例会における平成17年度決算状況を拝見いたしますと、民間の好景気に支えられたデンソー、トヨタ車体などの大手企業による企業税収が増額され、安定した歳入は見込まれますが、歳出面では類似団体と比較すると市長自身も述べられておりますように少し使い過ぎかなといった感もあり、一般会計決算額184億円、類似団体が163億円であり、類似団体の予算規模を目指されるならば、まだ20億円の歳出削減を実施しなければなりません。


 この20億円を平成19年度単年度で一気に削減されることはできないと感じますが、やはり今後長期的な視野に立ち、日沖市長が目標とされる類似団体の予算規模に近づけられるよう経費削減における19年度予算編成を実施され、いなべ市の課題である財政の安定化というものを目指されるようお願いしたいと思います。


 こういう点を踏まえまして、平成19年度の予算編成にあたって、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、1点目といたしましては、予算編成にあたっての基本的な方針、基本方向性についてでございますが、平成18年3月定例議会の所信表明にて、市長は安心第一のまちづくり、市民が主役のまちづくり、行政改革、民間活力の導入を行政施策の柱として、この柱に基づいた主な施策を表明されました。


 この所信表明に基づいた平成18年度予算編成が当然行われたことと思いますが、この18年度の市長の所信表明に基づく施策がどれだけ実績があったかということについては、年度途中でございます。評価がまだできない状態ではございますが、平成19年度予算編成にあったっては、今述べさせていただきました17年度決算状況、18年度予算実績に基づいた予算編成がされることと考えます。平成19年度の予算編成にあたって、市長はどのような基本的な方針で予算を編成される予定なのか。福祉、教育、産業、どの部門に重点をおいた予算編成をされるのか、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、この平成19年度予算編成にあたっての歳入の組み立てでございますが、先ほど述べたように好景気に支えられた企業税収の増収は、当然来年度も見込まれることと思いますが、国による三位一体の改革による地方交付税、補助金は減額傾向にあり、平成19年度は、やはり18年度よりも減額されるんじゃないかと、そういうふうにも感じます。


 また、先般市長も記者会見でも述べられておりますが、税制改革、来年度実施の予定ですが、による企業の減価償却制度の見直し、いわゆる固定資産税が10年間を目途としたやつをもっと短縮しよう、そして、率を最低95%を0%にしようと、そういう欧米並みの減額償却制度へ見直されるということで、そういった点からは固定資産税収が大変減額される、市長は概算では3億円ぐらいじゃないかということもお話をしておりますが、そういった点からも歳入面では今年度に比べて大変状況が苦しくなるんじゃないかとも予想されます。


 これらの状況から、19年度予算における歳入の組み立て、これは平成18年度と比べてどうなのか、現状でわかる範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、19年度予算中におきまして、18年度までは市長は旧町時代からの課題解決の取り組みということで、17年度の阿下喜温泉、そして石榑小学校、藤原中学校の18年度環境整備、またまた、ちょっとバタバタいたしましたが、員弁西保育園の建設、員弁町におけるコミュニティバスの導入など、旧町から引き継いだ事業に大きな金額を事業として投入をしてきております。これも先の9月議会でそのいなべ市の課題はといった中で、多くのまだまだ課題を述べられておりまして、その問題の解消に向けて鋭意努力をされるということも表明されておりますが、平成19年度において、この歳出面において、これらの問題解消事業を含め大きな事業費、例えば箱物、ソフトも含めて大きな事業費を伴う計画はどのような事業を計画されておるのか、その計画をお聞かせいただきたいと思います。


 最後でございますが、まだまだ歳出面では厳しいいなべ市の財政状況の中で、日沖市長も経費削減による安定したいなべ市の財政状況を目指し、行財政改革の推進を政策に掲げ、さまざまな施策を展開されています。その中でも平成17年度には、5カ年計画、平成21年度まででございますが、として、いなべ市行政改革集中改革プランを制定し、行政改革の重点課題について、具体的な取り組みを集中的に実施するための目標の数値化や、指標を策定されました。


 これの中では、取り組み重点課題としては、事務事業の再編・整理・廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化、経費削減等の財政効果を掲げておりまして、それぞれの課題解決に向けた具体的な取り組み内容、数値目標を制定されていますが、まだプラン作成から1年しか経過していませんが、プランの中では、平成18年度実施と目標にされた取り組み事業も数多くあります。これらの点から、この1年における集中改革プランの実践状況というのは、どのようなもであるのか。また、この集中改革プランの実践状況は、平成19年度予算編成にどのように反映されるのかをお聞かせをいただきたいと思います。以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  平成19年度の予算編成にあたっての基本的な方針だけは策定しております。その基本的な方針は、議員ご指摘のとおり財政基盤の確立というのが第1番でございます。自主性、自立性を保持する財政基盤の確立、それが第1項目に出てまいります。


 それと2番目といたしまして、所要財源の積極的な確保といたしまして、三位一体の改革の中で補助金がほとんどなくなってきております。しかし、限られた補助金でございますが、まだ補助財源があるものもございますので、そういった国・県の補助金を有効活用をしながら、できるだけ市民の皆さまに満足度を高めていただく事業を積極的に進めていきたいと考えております。


 それと、施策事業の一層の効率化・選択と集中化、これを第3番目の項目に掲げております。選択と集中という中で、何かの指標がないと選択も集中もございませんので、その事業理念といたしまして、2つ大きくお願いをしております。


 それは先ほども申し上げました地域コミュニティの再生、要は地域の教育力、地域の福祉力、地域の防災力の強化、これがやはり国家としての大きな課題かなと思っております。


 ですから、いなべ市としてもですね、その地域社会そのものがいかに活性化するか、そういったものに重点をおいて、活性化するような形での選択と集中をお願いをしております。


 それと、もう1点、その理念の項目の中で、選択と集中の理念のもう一つの柱として、いなべのブランド力の強化、要は、いなべと、例えば鈴鹿となれば、鈴鹿サーキットがありましたので、皆さんよく御存じですし、亀山であればシャープの亀山で、テレビでも宣伝しております。どこへ行っても亀山で、あ、これは三重県の亀山ということでご認識をいただきます。しかし、いなべと言っても、なかなかご理解をいただけない。特に合併をして旧町がなくなりましたので、特に私自身、国に行きまして説明が非常に難しいのが、いなべでございます。


 ですから、いなべのブランド力を育成するには、やはり何かの分野で、日本一を目指すといいますか、全国に発信できる何かの柱がやはり大切かなと思っております。ですから、その2つ、地域コミュニティの再生、それと、いなべのブランド力の育成、この2つの柱を選択と集中の課題としております。


 それと、議員ご指摘のように財政規模は一般会計の規模を類似団体の165億円に限りなく近づけていく作業をこれから始めていきたいと思っております。その中で、歳入の方ですが、民間企業は非常に今、好景気に沸いております。多分、自動車産業を中心に最高益を多分18年度も上げていただけるものと確信をしております。


 しかし、19年度は最高益になるかどうかは非常にわかりません。特に、我が市を支えているのは自動車産業です。国内販売が低迷をしております。そういう中で、輸出の好景気に支えられ、自動車産業が今、最高益を上げておる状況でございますし、特に最高益といってもトヨタの一人勝ちのような状況でございます。その中で、いかに持続可能かどうかが非常に難しい状況でございますので、それと交付税、そういったものも勘案しますと、交付税規模は18億円で、同等規模を考えております。特別交付税が幾ら入っているかちょっとわかりませんので、4、5億円入ってくれば非常にありがたい話ですが、一般交付税につきましては、18億円程度。それと歳入も、80億円程度を一応見込んではおります。


 しかし、先ほど議員ご指摘のようにですね、今の政府税調の答申で、償却資産に対する固定資産の減額、特に95%から100%償還になった場合だけでも、3億円は減額になります。それが償却期間を半減して、一挙に償却が進んだ場合、法人税にも影響を与えますので、ですから、それは計りしれない私どものダメージになります。


 先立っても国の方に要望を上げてまいりました。それで自民党税制調査会の中でも、地方の財政に配慮するようにという文言を記者会見の中でも述べていただいておりますので、少し安堵感をしております。しかし、まだ予断は許されませんので、平成19年度の特に法人関係の償却資産の収入につきましては、非常に流動的な要素が多うございます。しかし、まだわかりませんので、19年度の予算編成に当たりましては、昨年度と同等規模で我々は予算編成作業を進めさせていただこうと考えております。


 続きまして、大きな歳出面につきましてはということですが、やはり旧町時代の課題、それと継続事業をいかに推進していくかということに主なねらい、主な重点施策がおかれます。特に員弁西保育園、継続事業でございますので、当然のことながら員弁西保育園、それとそれに関連する員弁西小学校の建設、どこまで予算化できるかはまだ確定をしておりませんが、何らかの形で予算化をしていきたいと思っております。


 それと、障害者通所施設、バンブーハウスでございますが、設計から施工の予算も計上させていただけたら思っております。それと、阿下喜温泉の休憩棟の増設事業、これも先般からいろいろ議員の皆さま、そして利用者の皆さまからもご指摘をいただいておりますので、何らかの形で予算計上をしていきたいと思います。それと、コミュニティバスですが、員弁町はもう既に実施をさせていただきました。次に北勢町の今ルート決定を含めて進めておりますので、そういったバス購入費、実施に向けての予算。


 それと道路改良費、これにつきましては道路特定財源に対する補助ですね、道路特定財源を元とした補助制度がまだ残っております。交付金制度ということで55%、それに対する合併特例債を加味しますと、85%補助というのが、まだ残っておりますので、そういった継続事業を推進をしていきたいと思っておりますし、今年度から、まちづくり交付金という、これも道路特定財源を利用させていただいて、40%補助がございます。そういったものを利用しながらですね、大貝戸の移住地の道路整備、それと藤原中学校の環境対策費にこの補正予算でも確定をさせていただいております。そういったまちづくり交付金を積極的に活用を来年度もさせていただけたらと思っております。道路改良につきましては、現在進めている道路事業の継続が主な内容でございますので、完成をする、ちょうど切り替え時期でございますので、完成する道路が出てまいります。


 それと、経費削減の大きな課題の中で、平成17年度の行政改革集中プランの取り組みによりまして、事務事業の再編、14件、約4,800万円、そして民間委託の推進ということで2件、300万円を、これにつきましては、9月議会で皆さんにお知らせをさせていただき、ホームページにも掲載をさせていただいております。


 平成18年度の取り組みといたしまして、事務事業の再編41件、約9,000万円、民間委託の推進5件で1,600万円でございます。平成19年度の予算につきましても、引き続き集中改革プランの事項につきまして、新たに23事業の新規事業に取り組み、積極的に推進をしていきたいと考えております。


 一方、いなべ市の財務、施設面、そして社会指標を客観的な視点から分析を行い課題を抽出することも作業中でございまして、監査法人の方に行財政改革に向けた現状分析支援事務を委託をさせていただいております。


 今後、解決すべき課題をより明確にし、具体的な行政改革の方向に向け検討をし、平成20年度以降の予算編成に反映をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いじめ問題についてお答えをしたいと思います。議員からいじめ問題の根本、やっぱり人権教育を大事にすべきだというお話を伺い、また、いなべ市の人権教育のこれまでの取り組みについて評価していただき、非常に心強く感じたところでございます。


 このいじめの件数につきましては、先ほど言ったところでございますけれども、大きな陰湿ないじめはないのかというご心配でございます。今のところ我々に入っているところでは、からかい、冷やかし、それから持ち物を隠すというような類のものでございまして、陰湿なものはないというふうに感じております。


 4月から9月までは小学校1件、中学校1件の報告でございました。これは文科省がいじめという定義をしております、それに基づいての報告だったと思いますが、ああいう事件がいろいろございまして、本人がいじめられたと感じたら、それもいじめであるという認識のもとで、報告を10月上げてもらっております。10月は小学校で4件上がってきてまして、それで合わせて小学校5件と中学校1件というのが現状でございます。


 あと、いじめの発生が確認された場合、学校の役割、家庭と地域の連携でございますけれども、まず学校では、児童生徒にいじめという情報があった場合に事実を関係者から確認を行って、学校が中心となって、その事実に基づき関係家庭との連絡を取り合って、いじめの解決に取り組んでおります。


 教育委員会につきましては、それについて助言とか、あるいは相談に応じるとか、そういったことを中心にしておりまして、今回はそういったいじめ、からかいですので、あれですが、事によっては指導主事を学校へ派遣して、先生方の相談に乗っているという場合もたまにございます。


 議員ご指摘のように、我々どうしても、いじめというふうになりますと、非常に学校は学校で責任を感じ、教育委員会は教育委員会で責任を感じて、当然のことでございますけども、どうもその範疇の中で物事を解決しようとするところがあるようにも思います。いじめという問題はなかなかデリケートな問題でございますが、やはり事によっては、保護者、地域の理解を得て、協力を求めながら解決することが必要であろうというふうに思いますので、議員のご指摘については、これからも十分心して取り組みたいというふうに思っております。


 また、特に地域については、今、防犯で非常にお世話になっております。それで子供も守られておるところでございます。これにまた、いじめをはじめとする子供の行動についても目を向けていただけると本当にありがたいなと思いますし、そのような働きかけもまた教育委員会としてもしていきたいと思います。


 それから、PTAとの連携でございますけれども、私もこれについては非常にいいご指摘を受けたなと、今、思わせていただいております。私はさまざまな今年教育目標にかかわって活動しているんですけども、私は学力の向上ということが今年の非常に自分の重要な課題としてやってまいりました。その中で、保護者の皆さんにお願いしたのは、特にPTAの皆さんにお願いしたのは、いろんな会でお願いしたのは、早寝早起き朝ごはん、この運動をぜひやってくださいと。基本的な生活習慣がきちっとついてないと、なかなか学校で学力がついていかないんですということで、非常にお願いをしてきたところです。


 しかし、今ご指摘のように、いじめについては、まだPTAとの具体的な連絡をしておりませんので、今後、これらのことも含めて、子供の生活基盤を作ることと、また子供の行動についても保護者としても考えあっていくような機会をPTAの役員さん方とも話し合いができればいいなと思っております。ありがとうございます。


 先ほど言いましたように、学校が主体となって、いじめは解決しますが、教育委員会としては3番目のところでございますが、助言や相談に応じているというところでございます。学校と教育委員会の連携を密にせよということでございます。本当にそのとおりだと思います。ここがやっぱりいかんと、いろいろ報道にも二転、三転してご不審を抱いたところもあったかと思うんですけれども、今のところ月1回校長会の定例会をしておりまして、あとは校長といっても市の場合は19人でございますので、いろいろ困ったこととか、要望とかは日常的に足を運んでもらっているというのが現状でございます。これにしっかりと応えて話をしていきたいと思います。


 教育研究所においての研究の成果はどうかということでございます。先ほど言いましたように、私自身も学力の向上というのは非常に重要ということもありまして、この教育研究所の設立についてもお願いをし、議会でもご賛同をいただいたところでございます。いじめにかかわっては、いろいろ報道番組がありまして、特集が組まれております。そうすると、初めは、いろいろ専門家の声でしたけど、だんだんと子供の声を聞くようにもなってまいりまして、いじめに対する子供のメッセージというのがたくさん送られてきております。それを、教育研究所の方で分析をしていただきまして、そしてその課題について、特に指導上大事にすべき点について資料として教育委員会にいただきました。これは、14日の校長会でお示しするところです。


 また、処方というのがございまして、定期的に、あるいは不定期的に教職員に研究所から出してもらっておりますけれども、そこでいじめの問題についての指導のポイントを全教職員に配付する予定にしてもらって、もう出ているかもわかりませんけれども、予定になっております。


 そのほか、教職員に対しまして、いじめが起こらない集団づくりや子供の心の教育の問題、また課題や問題が発生したときの早期発見、適切な対応のための研修講座を開いてもらいました。教職員の指導力向上のための研修をということで、そのようなことでしていただいております。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川?議員。


○11番(川?智比呂君)  どうもありがとうございます。いじめ問題でございますが、これは本当に難しい問題だと思うんですよ。いじめっていうのは、生徒同士の話でありまして、じゃ、どれがいじめであって、どれがいじめじゃないかという判断も、これは大人として、子供にとってはいじめであっても、大人にとっては違うやないかいう、そういう大変難しい問題でございますが、先ほどの質問の中で、私、教育委員会として取り組むべき問題、これは何かということをお聞かせもいただいたんですが、これ文科省からも多分通達はあると思うんですが、教育委員会として、やっぱり学校での取り組みに対する支援、そして地域との連携の充実、教育相談体制の充実、教職員の研修の充実がやはり必要というふうに言うております。


 特にその中で、教職員の研修というのは、教育研究所により、先ほど教育長が答弁されておりましたが、問題解決に向けた充実した教職員の研修というものをお願いしたいわけでございますが、この問題解決を含めた様々な問題のいろんな解決については、やはり私は教育相談体制の充実というのが、教育委員会としても今後最も取り組むべき課題ではないかというふうにも考えております。


 このいじめ問題、被害者の自殺といった最悪の結果により問題提起が今なされておりますが、やはり問題発生とともに、敏速に解決していくことが一番重要であり、そのための教育もやはり必要ではないかと。問題が起こってから対応するのではなく、問題を起こらなくする努力、問題が起こった場合の対応策の事前検討、今後必要不可欠であると思いますが、そういった点からこの教育相談体制、こういうことは教育委員会としてどのように考えられておるのかを1点。


 それと、伊藤和子議員の中で、教育長さん人権フォーラム、これ子供が対象としたものをやられるということをお聞きしました。そして、朝、うちの小川みどり議員が新聞を、おまえ、これ見たかと新聞を見せていただいたわけでございますが、それらの中で、中学校のいじめ問題、人権フォーラムについて討論会の、これは報道については教育委員会、市教委の事前承認をいただくというふうになってます。これはプライバシーを守るためかなとも感じておるわけでございますが、じゃ、どこまでは報道してもいいよ、どこまでは報道しては困りますよ、そういう基準というのはどの程度で基準を押さえてみえられるのか。


 大変難しい問題ですから特に難しいと思うんですよ。どこまではいいけど、どこまではだめですよという、明確な、そういう基準というのがあるのか、それをこのいじめ問題ではお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、平成19年度まだまだ予算編成はこれから先でございますので、わかっておるのは、18年度同様規模であるということと、いろんな懸案事項の事業、これを実施されるということでございますが、それらの中で、予算編成においてでございますが、いなべ市、これは予算編成については従来の積み上げ、各部署からの積み上げ方式という方式で予算編成をやられておると思いますが、これも県内、他の市、四日市、桑名、鈴鹿、松阪、津の5市でございますが、各部署が配分内で自由に予算編成を行う枠配分方式という予算編成を実施されております。この枠配分方式による予算編成では、経常的経費の予算編成にあたっての責任を各部署に任せることにより、予算のコスト意識を徹底させるということと、各部署への配分額により、各部署がそれぞれの事業の見直し立ち上げが責任を持ってできるということで、効率的な行政運営が図れる利点があるということです。特に、このいなべ市においても財政の健全化、安定化、また効率的な予算削減という意味では、この枠配分方式、こういうものも検討されてはどうかなというふうにも考えますが、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、これは国策でございますが、三位一体の改革の中で、どうも来年度から新型交付税というのが、地方交付税の中で導入されると。今までの地方交付税が人口、面積、また都市化の基準とか、いろんな複雑な要素の中で地方交付税というのが決められておったんですが、この新型交付税になってきますと、人口と面積だけで、大変明確な中で交付税が決定されてくるということでございます。これについては、やはり過疎化と面積の小さい地方自治体というのは、大変交付税が少なくなって、財政破綻も起こしかねないということで、地方は大変反対運動をやられておるということでございますが、全部が全部、新型交付税になるのではなく、来年度を交付税全体の1割、将来的には3分の1をこの新型交付税というふうに考えておると国の方は言われておるわけでございますが、この新型交付税が導入された場合のいなべ市というのは、影響があるのかないのかどうか、ということをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、市長先ほど答弁の中で、さまざまな事業を述べられておりますが、その中で合併特例債についてでございますが、大変景気がよくて、財政力指数ですか、これがやっぱり大きくなってきますと、交付税か不交付団体になってくると。不交付団体になると、合併特例債というのはあまり意味がないようになってくるというふうにも考えるわけですが、そういう点では、財政力を見ながらこの合併特例債の適用を今後考えていかなければならない時期になっとるんじゃないかなというふうにも考えております。そういった点で、この19年度合併特例債をどのような形で使われるのかということをお聞きさせていただきたい。


 それと、来年度でございますが、これは市長、答弁したくなければしたくなくても結構なんですが、来年11、12月、市長さん任期を迎えられるわけでございまして、4年最後の年でございます。あと1年後の12月には市長選挙も控えておられるわけでございますが、日頃の市長の言動、行動を拝見いたしますと、来年12月以降も引き続き市政を担われる意欲というのは、大変私たちも十分感じておるわけでございますが、来年度、19年12月任期という中で、予算編成については市長在任任期の12月までの予算編成骨格、骨格といっても3カ月しかないんですが、そういうような予算編成を考えられているのか。もしくは、次もやるんじゃということで、20年3月までの本格的な1年の予算編成、そういうものを考えられておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。言葉濁すんなら濁していただいて結構です。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  1点、枠方式の予算配分、これにつきましては、各部そのものの組織がまだ固まっておりません、いなべ市の場合は。四日市市、鈴鹿市のようなもう既に大きな組織で、その組織そのものが固まっているところでありますと、組織の中でいろいろな提案もされ、そして削減効果もいろいろあると思います。


 しかし、いなべ市の場合は非常に屋台が小そうございますので、そのはざまの部分がいっぱいありますので。ですから、我々はその枠方式ではなくて、できるだけ投資案件も含めてた形で提案をいただき、そして全体の中で判断をさせていただく方式を取らせていただいておりますので、少しその規模と歴史によって変わってくるのかなと思ったりもいたします。


 それと、新たな交付税につきましては、まだ国の方で骨格が決まっておりませんので、今のところ何とも言いがたい状況でございます。面積と人口をということですが、その比率がはっきりしておりません。面積規模でいきますと、いなべ市は四日市、鈴鹿に負けない面積を誇っておりますが、北海道から比べますと随分小さな面積でございます。逆に言いますと、人口からしますと北海道にははるかに多い人口密度を誇っておりますが、東員町さんとかに比べるとはるかに人口密度は粗でございますので、そこら辺はわかりませんが、新たに導入される交付税制度といたしましても、10%程度ということですので、大きな影響はないと考えております。ですから、先ほど申しました18億円程度考えておりますが、大体それで予算は組ませていただこうと考えております。


 それと、合併特例債につきましては、できる限り積極的に合併特例債を利用させていただけたらと思っております。なぜかと言いますと、投資案件に対する95%の合併特例債適用ができますので、単年度の収支が非常に楽になります。そういった意味で、よしんば交付税が不交付団体になったとしても、それは借りたお金をお返しするだけでございますので、普通の起債と全く変わりません。ですから、もしもそこの中で交付税措置が続くのであれば、70%交付税措置をされるという、やはり非常に有利な債券であるということは間違いございませんので、できる限り合併特例債で賄え得るものにつきましては、できるだけ合併特例債を有効利用させていただけたら思っております。


 それと予算編成につきましては、1年を単年度、1年を考えていきたいと思います。なぜかと言いますと、普通ですね、9月補正もそうですが、今回の農業予算も12月で補正をさせていただいております。ですから、後半に回せる部分については、あくまでも後半での補正対応をお願いしております。ですから、当初予算につきましては、多分今から相当予算の削減を迫られます。ですから、そういう作業の中で、できるだけ上半期に必ず必要なものにつきましては、上半期の計上になりますが、いなべ市の予算編成上、初めから通期での予算編成になっておりません。ですから、なぜかと言うと、企業の景気動向によって、企業の税収入も変わっております。リスクが大き過ぎますので、とりあえず半期、半期での予算編成に近い形を取らざるを得ない事情もございますので、できるだけ今年平成18年度と同様の予算編成方式を取っていきたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いじめ問題についてお答えします。教育相談体制のことでございますけれども、今1年目ということで教職員の研修と教職員の教育相談ということで、今取り組んでおるところでございますが、このようなこともございますし、今後子供の悩みの相談についても対応できるような方向でも考えていきたいとは思います。


 つけ足しになりますけれども、この14日の日に校長会で提案するのは、法務局と一緒になりまして、SOSミニレターという取り組みをいなべ市としても取り組みます。各学級で先生から話してもらって、いじめで自分が困っていることがあれば、ミニレターで法務局の方へ出していただく。それで法務局から電話なり、手紙なりでやっていくということでございます。今やっているのはそういうことでございますが、そういうご指摘については、今後、教育研究所の充実に伴って考えてまいりたいと思います。


 それから、市教委の今日の人権フォーラムに関する規制の問題ですけれども、基本的に規制を目的としてしたわけじゃないんで、ただ、我々も各校から12人の生徒さんが出てくるんですけども、どんな話になるのか、はっきりいって予測できない、やらせではございませんので。そうした場合に、こういうところがいじめられてるとか、こうやったとかいうことが事実である場合もあるし、そうでないかもわかりません。そういうことがあって、ご配慮をお願いしますという程度のものであったのですが、表現が下手であったということで、誤解を与えたことについては、お詫びを申し上げたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  いじめ問題いろいろとお聞かせいただきましたが、やはり冒頭申し上げたように、市長さんも教育長さんも同じように人権問題やと。そういった中でこのいなべというのは、大変高い人権教育を実践されておるわけですから、この人権教育というのを特に今後も学校教育の中で取り組んでいただいて、やはりいじめというもの自体がなくなるような教育の実践、これをいなべ市教育委員会にお願いしたいと思います。


 それと、市長さん言われる19年度予算の中でいなべ市のブランド力、本当に、いなべというのは何、というのが今ない状況なんですよね。鈴鹿の鈴鹿サーキット、桑名の長島スーパーランド、そういったいなべというのが何というのが、平仮名のいなべとしかまだ出てきていない状況です。だから、そういう財政の安定化、そういった中で歳出面削減する中でも、このいなべのブランド、一体いなべというのは何があるんだと。よその県、よその町から見た中で、いなべちゅうのがどういうものがあるんだということを積極的に今後もやはりPRしていただいて、いなべというのがよいまちであるということを皆さんに理解できるよう、そういうような予算編成、これもまた一つお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(小川克己君)  川?智比呂君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩をいたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 なお、会議中の私語は厳に謹んでいただきますようお願い申し上げます。


 受付6番、16番伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  16番の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、下水道事業の進捗状況について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 私たちの藤原町での下水道工事開始前に、行政サイドより各自治会ごとに説明会がありました。その中で最も強調されたことが、供用開始から3年以内に宅内工事のつなぎ込みを完了するようにとの説明がありましたが、強制的でもなく、また行政サイドからの指導もなく、各家庭の自主的な判断で今日まで下水道事業が進められてきたと私は思っております。まだ、下水道宅内工事が完了していない家庭の理由を聞きますと、息子たちが将来、家に帰って来てくれないとか、70歳以上のひとり暮らしであるとか、お年寄り夫婦で後がないとか言われる家庭が現在まで宅内工事が完了していないのであります。


 いなべ市全体の各家庭での宅内工事も順調に進み、ほぼ完了の域に達していることと推察いたしておりますが、まだ若干下水道のつなぎ込みが遅れている地区も見受けられます。あつかましい言い方で大変失礼でございますが、いなべ市の下水道工事100%完了させることが水道部職員に課せられた大きな使命と言わざるを得ません。今までのように、プライバシーの問題で、家庭の中に入っていけないと言っておれない時期にきており、危機感を持って対処しなければならないと私はそのように受けとめております。これは平等性を保つ事柄です。下水道汚泥の処理こそ、地球に優しい生活環境を築き上げる原点であると考えます。


 水道部の地道な努力は高く評価しておるところでございますが、現在、最も求められることは、いなべ市の下水道工事を100%完了させ、生活環境、特に衛生面の向上であると思います。大詰めにきている下水道工事、最後に職員一丸となって質の高い行政指導で下水道宅内工事をやっていただきたいし、遅れている家庭にやさしく理解を求め、指導されることを期待するところであります。


 そこで、3点について、お聞きいたします。質問1として、旧4町の宅内工事の進捗状況をお示し願いたいと思います。


 それから、質問2として、平成16年12月に桑名広域環境管理センターの建設工事が完了いたしまして、平成17年1月より供用開始となり、いなべ市で1戸、1軒残っても桑名広域環境管理センターへ運搬処理していただけると聞いてはおりますが、行政が地球に優しい生活環境づくりを掲げるならば、水道部として100%完了を目指し、推進するのは当然であり、遅れている家庭にどのように理解を求め、指導されていくのか。


 3点目は、どうしても下水道工事のつなぎ込み、宅内工事ができなかった家庭へのフォローはどうされるのか。以上、3点についてお伺いいたします。


 なお、再質問につきましては、自席の方で行いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  下水道事業につきましては、旧町時代から積極的に取り組んでいただきました関係上、三重県の中でも突出して、市の中では高い整備率を誇っております。しかし、議員ご指摘のように宅内との接続工事、これにつきましては、若干時間がずれますので、早急に接続していただきますよう啓発を続けていきたいと思っております。


 その中で、現在の整備率、平成18年9月末現在の整備率と接続率を申し上げます。いなべ市全体では整備率、要は、軒先まで下水道が整備された率、これにつきましては95%、そして、そのご家庭が自らの家庭まで接続をされたその比率は85.2%。95%が整備率、接続率が85.2%。これを旧町別に見ますと、北勢町では整備率が88.5%、接続率が82.5%。員弁町は95.3%が整備率、接続率が76.4。大安町は整備率99.9%、接続率が91.6%。藤原町につきましては、96.8%の整備率、接続率が87.6%でございます。


 議員ご指摘のように整備をさせていただきました上では、早急に接続をいただくのが筋でございますので、定期的に市のホームページ、そしてリンクの市の情報誌、そういったもので周知徹底をさせていただいております。そして、いろんな形で各戸配付を行っておりまして、今月の市情報誌リンクにおきましても下水道特集の実施、そして下水道の役割や効果の趣旨を掲載させていただきまして、早期接続を呼びかけております。


 未接続世帯のつなぎ込みのできない家庭への取り組みにつきましては、個人への通知、戸別訪問なども行っておりまして、また世帯の現状把握をしまして、検討した上で排水設備、水洗便所、改造資金斡旋及び利子補給の制度などもございますので、そういった補助制度を利用していただくような説明もさせていただき、つなぎ込みへの事業展開を進めております。


 どうしても、ひとり暮らしで後継者のおられない方、そういった方とか、資金の目途とか、そういったことでご質問も受けますので、そういった利子補給制度とか、いろいろな制度のご説明をしながら、ご理解をいただいて、できる限り早急に下水道のつなぎ込みを呼びかけていくよう努力を続けていきたいと考えております。以上です。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美議員。


○16番(伊藤弘美君)  答弁漏れがあるのですが、下水道のつなぎ込みができなかった家庭へのフォローはどうなるのか。


○議長(小川克己君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  できなかった家庭ということのご質問ですが、遅れているのは現実に私どもでわかっておるわけでございまして、先ほど市長の方から説明がございましたように1軒1軒、訪問させていただいて、実情に合ったいろんな意味合いがございますが、それも全部聞かせていただいて、なぜ遅れたんだという話をしとるよりも、今後どうしていただこうというのを今、市民の方と一緒になって、議員おっしゃる海洋投棄というのはもう既にないんですし、汚泥のセンターもできてますが、これ自体は私どもの集落排水の施設については、汚泥が出ますんで、1軒残ってもという世界ではございません。集落排水施設自体がその汚泥が残りますんで、それの処理は運ばんならんものですから、それと同等にする部分もございます。


 だけども、先ほどおっしゃっていただいたものについては、やっぱりご理解をいただいて、こっちが理解してしまうわけにはいきませんので、説得をしていくということで考えております。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君。


○16番(伊藤弘美君)  どうもありがとうございました。大変心強い答弁であったかなと思っております。行政として啓蒙を続けて、資金的な援助をもやって、宅内工事の残、これ、ざっと市長から今数字を聞いたんですけども、まだ約14.5%残っているように思われますので、ただいまの答弁どおり慎重にやさしく、一つ理解を求め、完成されるようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  伊藤弘美君の一般質問を終わります。


 次に、受付7番、10番・位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき一般質問をさせていただきます。1947年、昭和20年に制定された教育基本法が、60年ぶりに衆議院で野党4党が欠席のまま可決され、参議院に持ち込まれました。第2条の愛国心、第4条の家庭教育を重視という分野を入れなければならないほど日本の教育界が不安なのかなと私は思います。私たちは国会の論議に参加することはできませんが、私たちのあずかり知らぬところで決まる教育基本法が改正になるのか、はたまた、これが改悪になるのか、これは10年、20年後にならなくては答えは出ませんが、いなべ市として大きく変容する日本の教育にどのような基本姿勢で臨むのか、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。


 市長においては、教育委員会のことには分離しておりますので、子供に、いなべ市の子供に何を望むのか、どのように考えているのか、市長の生の声をお伺いしたいと思います。


 そして、今、いなべ市内の小学校、中学校の教育現場での現状はいかがなものでしょうか。教育長に聞かせていただきます。


 マスコミ、テレビなどで報道されているようないじめ、不登校、校内暴力などはないのでしょうか。先ほど午前中にいじめの問題はたくさん聞かせていただきました。不登校と校内暴力、この兆しがないのか、重点的にお聞かせください。もしあるとするならば、教育委員会の諸先生方は、市内の小学校、中学校に出かけ、現場の先生たちの苦悩、苦情をどこまで把握してみえるのか。マスコミで報道されているいじめ自殺、これも校内の問題で収めておかないで、早い時期にもっと教育委員会に相談されていたら、あんな最悪の事態には至らなかったのではないかと思う節もたくさんあります。何らかの相談できない体制を作っているのではないかと勘ぐりたくもなります。校長会の中で、何か話が校長が報告できないような遠慮があるならば、現状をまず打破しなくてはと思います。


 11月18日県内の公立学校で、今年4月から10月までに350件のいじめの相談があったと県教委の調査で発表しておりました。一方、教職員の方から見ると、これは民間の川崎市内の教職員を対象とした健康調査のアンケートですが、回答です。6,000人中、2,485人の3分の1の教師がストレスを感じていて、そのストレスの要因について、一つに授業中に子供が立ち歩く児童生徒の授業態度の変容、昔と違う授業態度の変容。2つ目に、家庭内の問題での保護者、地域関係の複雑さ、3つ目に学習外指導の職務の多さ、煩雑さなどだそうです。


 これは都会の教師のアンケートの場合ですが、いなべ市にも少なからず当てはまると思います。病気休職者、とりわけ精神性疾患での休職者が増えているということは、学校が教師にとって本当に働きやすく、やりがいのある職場なのかどうか、問いかけていると思います。


 そこで、いなべ市としては、ないと思いたいのですが、教職員の悩み、苦悩を教育委員会として、どこまで把握、相談を受けられているのでしょうか。今現在いなべ市で休職されている先生は何人ぐらいいるのでしょうか。また、その理由は何でしょう。不登校の子供の数は何人ぐらいいるのでしょうか。もしいるのなら、その対応はどこまで進んで、どのように対処しているのでしょうか。そして校内暴力の兆しはないのか。いじめも問題ですけども、これも大変重要な問題だと思います。私たちには時々聞こえて来る親からの学校への不満。反対に教師からの家庭への要望が通らないと、苦悩する先生の声があります。どう対処されているのかお伺いいたします。


 それから、もう一つ、これにつけての大事な問題なんですが、ゆとり教育のため、子供の学力低下が心配されておりますが、その対処方法はいかがでしょうか。私はゆとり教育のため、学力だけが心配ではなく、もっとほかの心配も徐々に見えてきております。土日に保護者が働いていて、子供のひとりぼっちを増加させたのではないだろうか。また、反対に土日に保護者に振り回され、月曜日には疲れ果て、やっと元気が出てくるのは金曜日という低学年の子供の二極化現象が現場の先生の声で出てきております。金曜日に元気になっても、もう次の日はお休みです。


 問題なのは、その中でいつもひとりぼっちになる子供、学校では居場所がないと感じている子供、それを救ういろいろな意味でできたゆとり教育、そのゆとり教育の中での生涯学習、その生涯学習が、どのように成果を上げ、取り組みが行われているか、ゆとり教育から5年経つ今、子供がどう変わったのかお伺いいたします。


 このゆとり教育というのが、やはり重要なことで、ゆとり教育の中で伸ばせる子がいっぱいいると、いじめやら、それから不登校、校内暴力、防げる意味もたくさんあると思います。教育長のお考えをお聞かせください。後は自席で行います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  員弁の教育は、これは東員町も含めてですが、伝統的に生徒一人ひとりの人権を大切にした教育を実践をしてきました。それで全国的にも高く評価をされております。教職員や教職員のOBの皆さんを中心にいたしまして、地域に根差した活動を展開していただいておりまして、皆さんのおかげで地域に自立的な、自主的な活動が生まれ、そして地域全体がそれによって活気づく。そしてそれが継続的な活動につながっている地域がございます。


 地域に開かれた学校ということが一つ大きな課題でございます。学校は地域に開かれ、そして地域は教育力をつけるというのが、今、教育の大きな課題かと思っております。立田小学校でも本当に地域の皆さんが学校を守ろうということで頑張っていただいておりますし、西藤原小学校でも複式学級をなくそうということで、本当に地域の皆さんで子供を増やす、そしていろいろな地域行事に頑張っていただいております。


 そして、員弁でも、議員も御存じのようなコミュニティスクールが、土曜日の子供の居場所をということで、本当に活動をいただいております。それと石榑小学校でも新しく建てかえのときに、地域のスペースができておりますので、地域の中でそのコミュニティスクール、ないしは老人クラブが老人会の皆さんに学校に来てくださいと。そして老人クラブの皆さんが学校で集いながら、そして子供との接点を見つけ、そして子供と集っていただくような、そういったことを今展開をしております。まさに地域の教育力、それが福祉力につながっていけばなと思っておりますので、そういったことが市の課題であり、私の、要は市長として教育に対して、やはり地域とともに教育もあっていただきたいですし、学校は地域に開かれる教育、これを常に目指していただきたいということを常にお願いをしております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いなべ市の教育について、どういう姿勢で臨むのかということでございますが、いなべ市の教育の特色というのは、これまでちょっといろいろとご説明させていただきましたけれども、常に目の前の子供の姿を教育の出発点として、教職員の子供の見方を統一させ、一致して教育にあたること。そして保護者や地域の方々の願いをしっかりと受けとめ、これらの方々の支援を得て、地域に根差した教育活動を展開しているところです。このような教育体制は、どのような時代でも大切にしていくべきものと考えております。


 一方、子供を取り巻く環境は、急速に変化してきています。それに伴い、子供の様子や課題が多様化、複雑化してきており、さまざまな課題に対して家庭、学校、地域が子育て共同体として、連携して取り組むことが重要であると考えています。学校においても、学校全体で教育を進める、いわゆる学校力を高めることが重要であり、教育委員会としても引き続き支援をしていきたいというふうに考えておるところです。


 また、あと議員から幾つかのご質問がありますので、お答えをさせていただきたいと思います。まず、いなべ市に休職している教員の数、その理由ということでございます。休職というものを長期に休んでいる者というふうに捉えさせていただきますと、いわゆる6カ月以内の休んでいる者を病気休暇者と言っております。それと6カ月以上3年未満の者を病気休職者と言っております。この休暇者と休職者を合わせて小学校4名、中学校1名でございます。休んでいる理由といいますか、これは複合的なものもありますので、一概に何々と言えませんけれども、子供の指導上の問題に起因するものとか、あるいは職員自身の大きな環境の変化に起因する。こういったものがございます。


 不登校の子供の数は何人で、その対応はどうかということでございます。一般的に、このあと奥岡議員からも不登校の定義のご質問がございますけれども、トータルで30日以上を欠席した場合を一般的に不登校というふうにしております。それは断続的であったり、連続的であったりします。しかし、いわゆる、けがとか病気、これは外しております。本年度10月31日現在で小学校8人、中学校16人です。


 不登校児童生徒への対応は、学校と教育委員会、そしてスクールカウンセラーというのが置いてありますので、臨床心理士の方ですが、そういった方々とか、あるいは、いなべ適応指導教室、阿下喜にありますけれども、そちらと連携しながら、子供たちの心にふれて、子供たちが元気に登校できるように努力をしているところでございます。


 3つ目に、校内暴力の兆しはないかというご質問でございます。これも10月31日現在で児童生徒間のけんかといいますか、暴力と言うより、けんかでございますけれども、これが小学校で1件、中学校で3件4月から報告されております。これらのほとんどは、子供同士でささいなことから口論となって、かっとなって暴力を振るうというようなことでございます。仲のよい友達同士がこういうことになってしまうという例もございますけれども、そういったことでございます。しかし、学級とか、学校が揺らぐとか、日常の通常の授業がこのことで障害があるとか、そういったものではございません。


 親から学校への不満はどのように対応しているかということでございます。本当に今も市長が申されましたけれども、開かれた学校づくりというのを我々としても非常に大事にしているところでございますし、さまざまな教育課題に対応するのはもう学校や教育委員会だけではいけない、保護者や地域の方々の協力も必要です。そういう面でのつながりというものは大事にしたいと思っておりますけれども、しかし、すべて皆さんの保護者のご期待に応えておるわけではございません。学校の方に相談とか、あるいは苦情も含めて、あると思います。教育委員会にもこういうことでと相談の件数も今まで数件ですけど、ございました。


 しかし、本当にそれを学校も教育委員会も聞き取る、真摯に聞き取る、そして一緒に話し合って、ともに家庭ではこういうことを、学校やそういうところこういうことをというふうに、協力し合ってしていくことが、そういった子供の苦痛といいますか、苦悩、それを和らげて救っていくことだろうというふうに思います。


 学校への要望につきましては、これは校長が中心に、学校全体で解決に向けて取り組んでもらっていますし、必要に応じてスクールカウンセラーや教育委員会、または他機関に相談をかけてもらっています。いろいろ報道されておる中で、問題が大きくなってきたのは、その担任の先生が1人で抱え込んで、なかなかうまくできずに、もうひどくなった状態の中で、校長が知るというようなことがよく報道がされてもおりますが、そういうことにならないようにお願いをしているところでございます。


 それから、保護者が学校には言わずに、教育委員会へご相談がかかる場合もたまにございます。そういった場合は、教育委員会で指導主事を中心に話を聞かせていただきまして、必要なことについては、当該学校の校長に伝えて指導をしていただく、改善に向けて取り組んでいただくというふうにしております。


 それから、ゆとり教育のための学力低下の対処という問題でございますけれども、非常に難しい問題もございますけど、私は議員もおっしゃったように、ゆとり教育というか、子供を心豊かに育てていくという教育が非常に大事かなと。今のいじめの問題もそうですけれども、やっぱりその中で多くの友達と深くかかわったり、さまざまな経験や体験をするということは、やっぱり大切なことだというふうに思います。このことはやっぱり子供たちを心豊かでたくましく育てる上で大事かなと思っています。


 一方で、やはり学力をつけるということは、学校教育の大きな使命でございます。これはたびたび会議の議場でもいろいろご質問もされ、また、さまざまなご意見を賜っているところでございますが、今年に入って、5月ですね、それと後、後半にやるところもありますが、一応それぞれ19校の中で県の補助をいただいて、学力調査を実施しております。今まとめつつありますけれども、子供にとって弱いところもございますし、強いところもございます。簡単に言うと、例えば計算力とか、こういうものは強うございますけれども、物事を抽象的に考えていく力というのはちょっと弱うございます。国語ですと、読み取りなんかの場合が少し弱いというふうにも思っております。それは全国的な傾向でもございますけど。しかし、そういったものを分析していただいて、学校の授業、日々の授業の改善に取り組んでいただいておるというのが一つです。


 それから、今、学力の調査も含めて、今度教育研究所といなべ市のその問題について細かく今、研究、分析しているところでございまして、この分析結果の課題について、来年度の教職員の研修講座を、それを克服するものを重点に講座を作っていきたいというふうにも思っています。それが克服の取り組みでございます。


 生涯学習の成果ということでございますけれども、いなべこども活動支援センター、あるいは屋根のない学校、あるいは中央児童センター等々、教育委員会が所管する施設がございまして、そこでさまざまな活動をしております。それは主に放課後とか、あるいは休日の子供の居場所づくりとして取り組んでおるところでございまして、もう議員ご承知だと思いますけれども、遊びとか自然科学についての学習とか、音楽、それから化学工作、さまざまな分野をやっておりますし、また親子での参加もございます。子供同士や親子のふれあいが、活発にこういった施設で展開されまして、しかも合併した当初は、それぞれ旧町の近いところの児童生徒が、児童がおりましたですけども、合併して3年経ちまして、どの施設にも市内全域から参加されるようになってきた、これはありがたいことだなと思っているところでございます。


 これらの活動といいますか、貴重な子供の体験でなかなかできないところでございますので、学校でできない子供の関係づくり、体験づくりをこの生涯学習の場である、これらの子供向けの施設で、これからも充実させていきたいし、また、親さんの貴重な交流の場ともさせていただきたいなと思っております。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございます。市長の教育に対する力強いお言葉、ちょっと心強く思います。教育委員会の皆様の数々の取り組み、ご努力を感謝いたします。いじめや不登校、子供の心の中にある何かの欲求不満、それを見つけなくては解決は難しいのですが、どんな子供にも認められたいという思いがあります。認められることが頑張れる子供の源になるのではないでしょうか。


 昔、それは地域の行事や運動会での1番だったりしたことが、その子の誇りや勲章になり、体力、腕力を十分出せる場面が随所にあったように思います。それゆえ、今のような陰湿ないじめ、それが少なかったように思います。


 私は今、教育長がおっしゃったその誇りになったり、頑張れたりという場が今のコミュニティ活動、生涯学習の場であると考えます。各町の図書館単位での子供とのコミュニティ活動、そこでは学校とは違う子供の姿を見ることができます。意外な子供がリーダーシップをとり、伸び伸びと活動をしております。学校の先生も学校の中では見せたことのない子供の笑顔にびっくりしております。年齢、地域、学校枠を超えたオープンな子供の姿、家庭、学校、それ以外の第3の居場所づくりがコミュニティ活動の場だと思います。


 以外な子供の姿と言えば、学校内でのゆとり教育の一環として、もう一つ総合学習の場があります。そば打ちをやったり、田んぼの仕事をしたり、諸先生方のご苦労が察しられます。それにつけて、私はいつも思っておったのですが、提案ですが、お米の大切さを教えるのはとてもよいことですが、もう一歩進んで、今の営農の方々がやっている近代化された大きなトラクター、大きなコンバインの現状を子供に総合学習の中で見せて、辛くてえらい、体のえらい農業から、これからの新しい夢の持てる農業も体験、見させてはどうでしょうか。唯一国内自給率100%のお米を作る、その大切さをこれからの農業の担い手を育てるためにも必要なのではないでしょうか。その総合学習の中で、一番頑張れる子がたくさん出てくると思います。


 現状のままでは農業は辛く、体のえらい作業で、やりたくないという思いを子供に植えつけるのではないかといつも心配しておりました。総合学習や生涯学習などで、その体験が学校、家庭以外で人を思いやる、友達を思いやる心が育つのではないでしょうか。家庭でのしつけは家で保護者にしっかりやっていただき、学校での学習は教師に任せ、第3の居場所づくりである子供本来の感性を養う場所、これが大切に居場所を守っていかなければならない私たちの使命だと思います。


 その現場の指導員の先生方から、文科省の指導なのか、いなべ市としての対応なのか、図書館活動やコミュニティ活動にあんまりしっかりと応援してくれないわ、これからの方向性がはっきりしないので不安であるという声をいただきました。実践してからもう5年も経つ員弁町のコミュニティスクールは、オープンスクールなどには、150人の人が声をかけなくても集まります。これからも、ますます地域の大人たち、青年たちも加えたこれからの生涯学習の素晴らしい場であってほしいと思います。


 もう一度お聞かせ願います。これからの生涯学習の第3の居場所づくりをどういうふうに位置づけ、方向性を持っているか、教育長にお聞かせ願います。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いろいろとご示唆ありがとうございます。本当に議員おっしゃるように子供が認められるという、そのことがやっぱり頑張る源になる、私もそのとおりだと思います。子供に自信をつけさせる、これが学校教育でも非常に大事であると。そのことで子供の自尊感情が非常に強くなってきて、それがあれば自殺とか、こういうものも減ってくるのではないかなと思ったりもしております。


 あと生涯学習にかかわって、いろいろお教えいただいたわけでございますが、特に近代化されたその農業の現状につきましては、学校でも取り組んでもらっているとは思いますけれども、そういったことについて、学校の中で指導も行われるように、また校長会を通じてご紹介をさせていただきたいなと思っております。


 あとの図書館の活動、あるいは、こういったいろんな施設での活動につきましては、放課後、それから休日の居場所づくりとして、私は大変期待をしているところでございます。まだ、十分ではないところもあろうかと思いますし、そういった点でのご不満もあろうかと思いますけれども、少しずつ予算の許す範囲でご期待に応えてまいりたいと、このように思います。以上でございます。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございます。子供や保護者にとっては教師は頼みの綱です。その教師にとってのよりどころは教育委員会です。学校内で対応できなくなってからでは遅過ぎます。未然の措置をするためにも校長会で報告するじゃなしに、教育現場に自ら出かけ、教師、生徒の生の声、平常の姿を常に把握し、これからのご指導にあたっていただけたらと切に思います。これで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(小川克己君)  位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、7番・鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番議員の鈴木順子でございます。通告に従いまして、4点質問させていただきます。まず、一つ目ですが、子育て支援のための環境整備についてお伺いいたします。


 現在、いなべ市の各庁舎に乳幼児を連れた方のためのベビーベットを配置さております。大変ありがたいと思います。これに加えて、もう少し大きい子供さんのための遊びのスペースを設置できないものかと要望したいと思います。これは現在スーパーだとか、病院だとか、デパートとか、どこへ行かれても子供のそういうスペースを設置されていて、子育てに対しての支援をされております。各庁舎のスペースの問題もありますので、できるところとできないところがあるのではないかと思いますが、この設置について考えていただきたいと思います。


 そして、もう一つは、公共施設に設置されている障害者用トイレを多目的用トイレに改修するべきではないかと考えます。先日、総務部の部長とお話をしていて、男性の方は御存じじゃないので、ちょっと驚いたんですが、今は女性用のトイレの方に入りますと、赤ちゃんのおむつ替えだとか、それからチャイルドキープというんですけど、赤ちゃんよりもうちょっと大きい子供さんを座らせておく設備がされてるわけです。これは子供を連れたお母さんたちが、本当にトイレに利用されるのに大変不便だということで、このようなものが設けてあるわけですが、各庁舎の障害者用トイレをこういった形に変更して、高齢者や妊婦、それから赤ちゃん、幼児を連れた方など、必要な方が幅広く、自由に利用できるように改修をして、障害者用と限定しないで、多目的用トイレにすることがいいのではないかと提案いたします。


 今は、ユニバーサルデザインのまちづくりが主流ですので、いなべ市が子育て家庭を応援し、子育てしやすいまちにするための環境整備をまず公共施設から進める必要があると考えますので、このことについて当局にお伺いいたします。


 次に、児童虐待防止について質問いたします。2000年11月に児童虐待防止法が施行され、6年が経ちました。ちょうど先月の11月は児童虐待防止推進月間でした。社会の関心を高め、児童虐待を防止するための取り組みの一つです。しかし、現実のように幼い命が親の手によって奪われたニュースが毎日のように報道されております。やるせないというより、本当に怒りが込み上げてきます。


 全国の市町村が行った虐待に関する相談対応件数は、年々増加して、昨年度は4万222件にも上りました。いなべ市におきましても、児童相談室で16件の相談を抱え、その中には深刻なケースもあるそうです。悲惨な事件があとを絶たないだけに周囲は一層危機感を持っておられることでしょう。事の重大さを考えると、職員の方たちは日ごろ大変ご苦労されていることと存じます。心より感謝いたします。


 児童虐待の防止には、家庭児童相談室を調整機関とし、民生児童員、保育士、保健師、学校、医療機関、警察、地域などが連携する児童虐待防止ネットワークの強力な推進が必要です


 そして、もう一つ、育児不安やストレスなどによる虐待の予防が必要だと考えます。来年度から厚生労働省は、生後4カ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートする方針を決めました。実施主体は市町村で、費用の一部を国が補助します。訪問スタッフは母子保健推進委員や児童委員、子育ての経験者などに研修を行い、幅広く登用します。子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、育児環境や親の状態などを把握します。


 この事業は以前からいなべ市では行っております。私も母子保健推進委員をさせていただいておりますので、赤ちゃんが生まれた家庭を訪問し、情報提供したり、様子をお伺いしたり、困ったことがないか、相談を受けたりしたことがありますので、いなべ市は先進的な取り組みをしていただいていることに感謝いたします。そのほかにも妊婦検診、6カ月からのブックスタート、乳児検診、齒科検診、離乳食の講習、子育て支援センターの充実などなど、本当にさまざまな福祉サービスが充実され、子育てを支援しております。


 虐待を予防するために関係者の連携による児童虐待防止ネットワークとともに、母親が孤立化する環境を回避するための育児支援家庭訪問事業の推進など、きめ細かく対応することが大切ではないかと考えます。いなべ市として、今後どのような取り組みをしていかれるのか、お伺いいたします。


 次に、市民活動支援センター事業についてお伺いいたします。この質問は、私が今年3月議会の一般質問で取り上げました。午前中の市長の答弁の中にもありましたように、地域コミュニティの再建が最重要であると認識されていることはとてもありがたいと思います。これからは市民と共同のまちづくりが不可欠なことから、この事業の重要性を訴え、市長は19年4月より実施するとのご答弁でした。いなべ市が作ろうとしているセンターとは、一体どういったものを考えてみえるのか、その概要をお聞かせください。そして、進捗状況もお伺いいたします。


 最後に、読書活動の推進について、お伺いいたします。読書の大切さ、素晴らしさは皆さまが御存じのとおりであります。子供がより読書に親しむ環境を作るため、子供の読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に施行されました。この法律によって、国の基本計画を基に地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されていますが、市、区、町村においては、まだまだこの取り組みが遅れているのが現状です。


 今回このテーマを一般質問に加えましたのは、午前中からずっと質問にありますいじめに関することで、私もいろいろ考えました。心の問題にどうやって踏み込むのか。市長と、それからまた教育長の答弁の中でも、これは人権問題だってお話がありました。私も本当にこのいじめに対しては人権問題だと強く感じております。その心の部分にどういった形で、一体防いでいくことができるのかというのを考えましたら、そのときに、読書活動の一環が対応できるのではないかと考えました。


 読書活動は、子供が人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。児童文学者の漆原智良氏は、次のように語っております。本を読む子は、目には見えない人間の生きる喜びや悲しみを鋭く感受し、温かく包み込むことができるようになっていきます。そうすれば、決して相手を痛めつけたり、暴言をはいたりすることはできなくなりますし、いじめもなくなっていきます。子供が物事の本質を正しく捉えられるようになりますと。現代はテレビ、インターネット、テレビゲーム、携帯電話などの普及により、子供を取り巻く環境が激変し、全国的に子供の読書離れが進んでおります。


 読書を通じた子供の育成は、最も重要であると考えます。いなべ市の小・中学校においては、朝の読書活動の推進に力を入れていると伺っております。員弁中学校ではこの読書活動で、文部科学大臣賞をいただいたとのことで、平成15年のことなんですかね、大変うれしく思います。また、誇らしく思います。


 また教育現場では、ゆとり教育と、学力低下のはざ間で、読書活動に費やす時間の配分に大変ご苦労されていることと思います。三重県におきましても、平成16年3月に推進計画を策定いたしました。いなべ市におきましても、さらにこの読書活動を推進していくために、子ども読書活動推進計画の策定が急務だと考えます。教育委員会として、どうお考えなのかお伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  公共施設に子供のスペースという遊び場、そういったものにつきましては、積極的に整備をしていきたいと考えております。家庭児童相談室など、子供連れのお客さまが長時間滞在される可能性のある部署については早急に整備を、もう既に整備されてるところもございますし、整備をしていきたいと考えております。


 それとまた、スペース的にゆとりのない場所、それとニーズの少ない、子供連れのお客さんが限りなく少ない部署もありますので、そういったところにつきましては、基本的な対応として、子供連れいかんにかかわらず、接客時間を短く、迅速にすることによりまして、できるだけスピーディーに対応していきたいと考えております。スペース的なものが大きな要因になってまいりますので、それを工夫しながら、できるところから対応していきたいと考えております。それと、多目的トイレにつきましても、できるだけ設置できる、既に設置してあるところもございますが、設置できるように心がけていきたいと考えております。藤原庁舎につきましては、既に障害者用多目的にもう既になっておりますので、子供を座らせておく機具は設置ずみでございます。ですから、あとおむつの取り替えをそこにどう組み込むか、組み込むように努力をしていきたいと思いますし、大安庁舎につきましては、女子トイレを今、改装中でございますので、その中で対応できるものについては、特に子供を座らせておくスペースにつきましては、可能かと思いますので、すぐ対応していきたいと思います。北勢庁舎につきましては、障害者トイレが既に多目的トイレになっております。そして員弁庁舎につきましては、障害者トイレが男性トイレに設置されておりますので、これは抜本的に考える必要がございますので、少し時間を要すると考えます。


 その他、文化会館、いろいろなところをもう一度総点検させていただいて、できるところから対応していきたいと思いますので、少し時間のご猶予を賜られるとありがたいと思っております。


 それと、私の方からは市民活動支援センターにつきまして、本当にボランティアの皆さまのお力を借りないと、すべて公共、公務員で行政サービスを展開していることが財政的にも不可能になってまいりました。三重県も新しい公のあり方ということで、議論を本当に広げていただいております。そういった中で、市民の皆さま、ボランティアの皆さまのお力をどれだけ引き出せるかというのが行政の課題かと思っております。その中で、ボランティア活動を支援する支援方法が、いく通りかあると思います。その中で、やはりボランティア活動したいんだけども、拠点がない、要は仮事務所でもいいから事務所がいるんだというお話を以前にも賜りました。そうしますと、活動支援の場所といたしましては、いなべ市の場合、員弁町にあります旧町民センター、今は子育て支援センターに使っております2階部分、それをこの市民活動支援センターとして使っていただけたらどうかなというお返事をさせていただきました。


 しかし、勘次郎溜にですね、西保育園が移るのが、いろんな諸事情の関係で半年延びましたので、その事情で少し遅れますことをご容赦いただけるとありがたいと思っております。ですから、19年度に、中の子育て支援センターが新しい西保育園に移動した後に、そこをどう改装していくのか。要は仮事務所であれば、そのハード面の整備だけで済みますので、それを第1にまた皆さんとご協議をさせていただけるとありがたいと思っております。


 それともう1点は、それに対するフソト面のサポートをどうしていくか。要は、こういうボランティアをしたいんだけどというお問い合わせに対して、公務員として、こういうことができますよというサービス提供までできる人材を短期間で養成できるかどうかというのが、大きな課題になってまいりますので、そこのところはまだ見通しが全くついてない状況でございます。ですから、少なくともハード面の整備につきましては、19年度予算の中で見させていただいて、そして、できる限りの整備をしていきたいと思っております。ソフト面につきましては、少し時間的に検討の時間をいただけるとありがたいと思っております。私からは以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  読書活動の推進についてお答えをしたいと思います。今、議員がご紹介されました員弁中学校をはじめ、さまざまな学校で朝読書、その他の時間に読書活動を熱心に行ってもらっております。こういった読書を通じて、我々は日常の中では触れられない素晴らしい生き方にふれるなど、そういうことを子供たちはしておりまして、議員が今ご指摘されましたいじめ問題など、子供の心の問題がクローズアップされてきているこの時期でもあって、その読書活動の成果に期待をしているところでございます。読書は子供の成長にとって、いわば漢方薬的な役割といいますか、そういうものであろうかと思います。これからも学校の教育の中で大切にしていきたいと思います。


 さて、子供の読書活動推進計画につきましては、今、努力規定ということでございまして、それぞれのところで取り組むわけでございますけれども、現在三重県で私の知っている範囲では、3つの市で計画がなされているというふうに聞いております。しかし、今いなべ市の中でも読書は熱心に取り組まれているところでございますので、こういった先進地の取り組みなどを参考にして、研究をしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  議員の2番目のご質問につきまして、お答えをさせていただきます。ただいま、いろいろとお話を賜りまして、まさにそのとおりでございます。児童虐待につきましては、満1歳までの虐待が約4割、そのうちの7割が生後4カ月までに発生をしているというふうに聞いておりますので、母親のストレス解消、それから育児不安の解消が緊急の課題と考えております。


 私ども福祉部のこども家庭課、それから健康推進課の取り組みを紹介をさせていただきますが、こども家庭課におきましては、保育園で保育サービスの提供を通じましてお子さまの様子、あるいは保護者さんの様子などを観察をしておりまして、もし問題があれば、直ちに専門機関へ通報をするというシステムでございます。


 それから、子育て支援センターにおきましては、子育て中の家庭に対する育児不安等についての相談、あるいは助言を行うというふうになっておりますので、市内5カ所の常設の子育て支援センターが整備をされたというところでございます。このセンターの役割の一つに、虐待防止のために家庭が抱えている虐待リスクの把握、それから解消がございます。このセンターの事業に参加をしていただくことで、当然育児負担の軽減ですとか、それから育児不安の解消、それから地域での孤立の解消と、こういったことも目的とした支援が可能となってまいります。


 それからご紹介いただきましたが、ブックスタート、これは半年経ちました、そのお子さんに対して絵本を渡しながら親子のふれあいを応援していくという事業でございますが、そういった事業も行っておりまして、そこにまた参加をしていただけなかった親子に対しましては、家庭訪問を行っております。それから、1歳児おめでとう訪問というのがございまして、1歳になられた方を対象にして、家庭訪問をしております。


 それから、健康推進課などでもご紹介いただきましたが、育児不安、あるいはストレスなどの支援として、生後2、3カ月の間にベテランの保健師による全戸訪問をしております。これは赤ちゃんを見させていただくだけではなくて、子育ての支援、それから母親の心の健康に重点をおいて実施をしている事業でございます。経験豊かな保健師がそれぞれの家庭訪問をさせていただきまして、母親の不安、あるいは悩みをお伺いします。それから子育てに関する情報提供を行います。それから、母子の心身の状況を見させていただきます。そんなことから全般的な育児の助言を行っております。


 それから、もう一つは家庭児童相談室でございますが、これは児童福祉法、あるいは虐待防止法等々を踏まえまして、16年10月から家庭児童相談室が設置をされておりますが、現在5名の専門職が相談業務にあたっております。


 それから、もう一つは、児童虐待、あるいは配偶者暴力等の家庭内における暴力を未然に防止し、児童及び被害者の安全を確保するという、そういった支援を行うことを目的といたしましたいなべ市要支援児(者)支援対策地域協議会を11月に立ち上げております。これは三重県の29市町のうちの15の市町がそれに取り組んでおりまして、いなべ市は11月に第1回の会議をさせていただきました。


 この会議のメンバーは、児童福祉関係が7名、保健医療関係で4名、教育関係で2名、警察1名、人権擁護関係で3名、配偶者暴力関係で1名、計18名の委員にご参集を賜りまして、ここで大変問題になっておりますが、この児童虐待のことにつきまして、市の中のいろんな提言ですとか、そういったことを、情報交換でもそうです、そういったことを協議をしていただきます。


 この協議会には3つの部会がございます。今言いましたのが代表者会議でございまして、その下に実務者会議と、それから個別ケース検討会議、こういう3部会がございまして、代表者会議につきましては、今、市全体のことを議論をしていただきます。それから実務者会議は市全体のケース、あるいは他機関との連携ということを業務とさせていただきます。それから個別ケース検討会は、ケースの状況の把握ですとか、個別的、あるいは具体的な支援策の検討などを受け持ってまいります。この地域協議会を立ち上げまして、3部会を明確に位置づけをすることができました。それをもちまして、これまで以上に虐待問題に携わる機関の連携が強化され、児童及び被害者の安全確保に迅速かつ丁寧な対応ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小川克己君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございます。子育て支援のための環境整備については、できる所から始めていっていただけるということで、員弁庁舎の男性トイレについては、男女共同参画で、別に女性だけがオムツを替えたりするわけじゃないので、男性トイレにあってもいいのかなと思います。


 それから、先ほども児童虐待防止を答弁いただいたのですけれども、現在、民生児童委員さんが虐待に対する講習を受けられていると思うのですが、民生児童委員さんは任期が2年でしたかね、それで毎回代わられると。今年も代わられた民生児童委員さんがたくさんみえるわけですが、新しい年になるたびに民生児童委員さんが代わられてしまうんですね。そうするとせっかく講習を受けて、地域に役立っている人材がいるのに眠ってしまうことがあるので、そういった市民の方たちの力をもう少し活用できないものかと考えます。


 それで、児童虐待は大変難しい問題で、プライバシーもありますので、慎重に進めていかなければならないと思います。児童虐待の防止の啓発事業も大切ですし、先ほどお話しした市民の方たちの協力もとても大事だと思います。それで、いなべ市の中からそういう悲しい事件を絶対起こさない、決して悲惨な事件を起こさないという強い決意のもとに立って、早期解決に向けての取り組みをしていただきたいと思います。


 どうしても、産まれたとき、半年、1年と事業に間隔があるのですが、その間の事業というのは、子供が虐待にあって死亡するのはほんの一瞬でして、その間、部長が話されたように保育園だとか、家庭児童相談室に来てみえる子供さんは把握ができるんですが、そこにも参加されない、先ほどもお話させていただいたように、お母さんが孤立化しているところを本当にどう近所の方たちとのコミュニケーションを取りながら、地域の子供たちを地域で育てるという、そういう意識にさせるかということが重要なかぎではないかと思いますので、本当にいなべ市の中で、こんな事件が起きないような解決策を真剣に取り組んでいただきたいとお願いいたします。


 それから、市民活動支援センターの事業については、現在の員弁町の子育て支援センターの部分を使うということで、ハード面はそれでいいかと思うんですけども、やはり先ほど市長もおっしゃられたように、市民と協働でないと絶対に市は運営できないということを本当に強く認識していただきたいなと思います。


 そこで、これはボランティアだけじゃないので、名張市におきましても、市民広域活動ということで、そのことを目的とした市民活動支援センターを設立して、幅広く市民活動の支援を行っております。そして、三重県におきましても、コミュニティビジネス支援事業も始まりました。この事業は、地域の課題を住民が主体となって、地域の資源を活用し、ビジネスの基本により解決していく事業活動のことです。


 地域コミュニティは、本当にこれから大事な力をつけていかなきゃいけない部分で、高齢化、少子化、環境保全、防災、防犯などたくさんの課題を抱えております。自治体も逼迫し、地域力は弱体化して、本当にこれからボランティアや市民の方の力を借りなければできないという時代に入りました。かといって、ボランティアに依存し過ぎると、せっかく有益な活動であっても継続することは困難になる場合があります。


 コミュニティビジネスは、ビジネスの手法で地域の課題を解決していくものです。このような情報発信や、またボランティア支援、講演などさまざまな市民活動支援センターを中心として行っていく役割は非常に大きなものであると思います。ただ、場所が空いたので、そこで設置すればいいという、そういう考え方ではなく、本当に実りあるセンターを設置し、活動できるような場としていただきたいなと思います。


 それで、職員の配置も必要ですし、担当課も決めなければいけないし、事業内容も考えなければいけないし、さまざまな課題があると思いますが、この事業が確実に実行されるように、もう一度市長の方から、どのような形で構想してみえるのかお話を聞きたいと思います。


 それと、読書活動の推進については、本当にいろいろ工夫されております。努力していただいているので大変うれしく思います。子供は宝であります。教育が大切であり、本当に心が大切です。食事が体の栄養となるように、読書は子供たちの心の栄養となります。四日市市では先ほど、教育長も御存じだと思うんですけども、平成17年に子供読書活動推進計画を策定して、総合的かつ計画的な推進活動をしております。この読書活動推進計画は地域、家庭、学校を通じた社会全体で取り組むという視点もありますし、また、子供が読書に親しむ機会の環境整備、充実などもあります。この読書活動に関する理解と関心の必要もあります。これらを踏まえて、やはり読書活動の推進計画を立てて、いなべ市として読書ができる環境にしていこうという計画がないと、どうしても置き去りになっていく問題なので、ぜひこの推進計画の策定をしていただきたいと強く要望いたします。その点について、もう一度お願いいたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市民活動支援センターにつきましては、先ほど申しましたように、やっぱり市民の皆さまの力、ボランティアの皆様の力をいかに引き出すかというのは大きな課題でございます。庁舎内でもほとんど議論をしておりません、申しわけございませんが。ですから具体的に今、具体的なイメージをということは、すいません、提示ができない状況でございますので。まだ、職員のほとんどは貸し事務所のレベルでしか認識をしておりませんので、ですから、それをいかに市民の力を引き出した形での組織づくりというところまで持っていくかが課題でございます。ですから、少しお時間をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  子供読書活動の推進計画につきましては、今ご紹介ありましたように四日市市が一番早かったと思います。そのあと名張市、それから鈴鹿市というようなことだと思いますけれども、先ほども言いましたように、これらの3市それぞれ規模も違いますので、研究をさせていただいて、そして、いなべ市の財政力等々いろいろ考えながら、子供の読書活動が進むように研究をしていきたいと思います。


○議長(小川克己君)  鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  市民活動の支援センターについては、しっかり議論していただいて、これぞ市民活動支援センターだというものを作っていただきたいと思います。そして、実際に活躍していただく場となるような、そういったセンターにお願いします。


 それから、読書活動推進については、藤原町の小学校でしたか、中学校でしたかで、素晴らしい取り組みをされていて、1日テレビを見ないという、そういう日を作って実施されたところ、家庭も、親も子も、おじいちゃん、おばあちゃんももう皆さんが本当にテレビを見ないという、その日を作りまして、実施したところ、本を読むようになって、新聞を読むようになったというお話もお聞きいたしました。そういった小さい小学校で人数が少ないのでできるということもあるかもしれませんが、そういったものもまた、いなべ市内に普及できるような、すごい素晴らしい案だなと思いますので、考えながら推進計画を立てていただけることをまた検討していただきたい、努力していただきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  鈴木順子君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、19番・小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  19番・小川みどりでございます。ご無沙汰いたしております。1年ぶりにここに立たせていただいたことを感謝いたします。なぜか女性議員ばっかり続きまして、偶然ですが申し合わせたんじゃないんです。じゃ、本題に入らせていただきます。


 私は町内会、自治会加入についてと、そして、たくさんの方から質問がございましたいじめについてと、3つ目が財政構造の弾力性についてと、4つ目はごみ焼却についての、この4点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。


 まず第1点、町内会自治会加入についてでございます。平成16年度3月現在1万4,140世帯で、自治会加入は1万1,248世帯、79.5%です。そして平成17年の3月現在1万4,321世帯で、自治会加入は1万1,256世帯で、78%でございます。


 自治会の中では年々加入促進で苦労してみえるところがございます。中には、単身世帯、それから高齢化、外国人世帯、また2世代で名字が一緒でない家庭もありますが、自治会とは一定の地域に住む人たちの自主的な思いと創意工夫に基づいて地域を豊かで、快適に住みよくするために結成された任意の団体で、いなべ市にとっては自治会は私は最も大切な部分であると思っております。


 回覧板、広報紙などの配付、各地域での催しものや行事、会合等、特にごみに対しては最も大切なことです。今ごみの分別についても自治会のお世話になっているところでございます。また、防火、防犯、防災上の問題が起こり得るかもしれないときの対策、行政も市民の意見を反映させるときは、区の意見ということで区を大事にされております。


 その半面、自治会は自治会費がいり、役員の持ち回りなどの義務ということも課せられます。自治会はもともと住民の意見を反映させるために出来上がっている仕組みのようです。その重要性は私は思っている以上に重要ではないかと思います。道路修理、危険区域等、区の要望として行政の方に上がっていきます。今一番問題になっているごみ出しについても、これは区に入っていないとか、どうとかということでよく耳にするところでございます。市としては、自治会加入についてどのように思っていただいているのか。また、その加入促進はどのようにしていただいているのか、それをお聞きしたいと思います。


 次に、いじめについてでございます。これはもう再三皆さん質問されておりましたが、私の見解をお聞きください。教育界は一体どうなってしまったのかと懸念を抱かせるような事態が相次いでおります。いじめによる自殺が相次ぎ、深刻な社会問題になっております。また、いじめは社会共通の問題である。そしてまた、どんな社会でも起こり得ることであります。今、日本ではいじめによる悲しい結末となっておりますが、教育現場では何が起こっているのか。10項目ぐらい上げられております。教育の危機は国家の危機と言われております。暴力行為、不登校、いじめ、毎日、新聞紙上に取り上げられております。


 なぜ、ここまで児童生徒をめぐる状況は深刻になってしまったのであろうか。その原因の一つとして、子供たちが過保護の中で、人格の健全な発達を遂げないまま、いたずらに身体だけが大きくなってしまっていることが上げられております。子供たちは自立を学ばないまま成長しているのです。自立性の育っていない子供たちを迎える学校は大変であると思っております。先生に負担のかけ過ぎでもあると私は思います。


 かつて、アメリカのレーガン大統領の時代に、日本の教育に学べということで、アメリカから各種の教育視察団が我が国に派遣された経緯があります。当時とは日米の立場がまるで逆転していると言われております。フロリダで私の娘が中学校の講師をしておりますが、子供が言うには自由奔放のアメリカであるが、親の責任で子供は厳しくしかりつけ、社会参加を促し、大人になるための基本を分担する。ところが日本では、子育ての自覚、責任をあいまいに解し、学校がよくない、先生が悪いと非難し、自由と責任の分別がはっきりしていないと。社会全体の道徳とモラルが崩壊しているのじゃないかと。学校でのいじめ、暴れることは昔からあったことで、珍しいことではありません。


 私ごとですが、私は3歳のときに両親を亡くしております。小学生のときは、いじめの対象でもありましたが、明治生まれの祖父母で、本当に教育も何もない祖父母でしたが、いつも温かく私を育ててくれたので、別にいじめが今になって思い出すということはないです。


 しかし、今の子供は昔と違って、テレビっ子となって、見るもの全て近代的機具の中で囲まれながら成長しております。それだけ敏感で、細やかな感情を持って苦しんでいる思春期の子供に接するのは、本当に難しいと思います。そんな心の中へ入り込むのは、教師でも親でもなかなか入る余地がないのじゃないかと思います。文科省は、いじめの定義を出しているが、どこまで教師が立ち入れるか、判断が難しいと思います。深入りすれば、父兄からの小言がくるであろう、状況判断を誤ることのないよう、適切な対応を願うものです。


 いじめはいじめる子がいなければ起きない。いじめる子を育てた家庭の責任も重大ですが、自分の子がいじめに加わっていないか気にする家庭はほとんどない。この意識を改めないと本当の解決にはならないんじゃないかと思います。また、教育現場においては、子供からのサインを絶対に見逃さないための努力と事実を受けとめ、きちんと対応していただきたいと思います。このいなべ市においては、教育現場へのいじめに対しての通達はどのように出しているのか、お聞かせください。


 その次に、財政構造の弾力性についてでございます。県内29の市町の平成17年度一般会計決算に基づき、財政状況が発表され、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が県平均87.3%で、各市町の収入体力差でばらつきが目立っております。経常収支比率を比較すると、一目瞭然に29市町の財政構造がわかります。県の財政構造は91%と大変硬直化しております。


 いなべ市は84.2%で、29市町の中で10番目ですが、しかし、財政構造は危険水域の中におります。合併して丸3年と、いなべ市が混乱もなく今日に至ったのは、市長はじめ執行部の方々のご努力だと深く感謝いたすところでございます。市長はいなべテンで財政状況報告を述べておられましたが、使ったお金をもう少し節約する必要があるとおっしゃってみえます。類似団体まで後一歩というところですので、それはよろしくお願いします。


 現在の財政構造の危険水域を脱出しなければいけないと私は思います。平成16年度80.9%、平成17年度84.2%、平成18年度、これは予算上ですが86.6%と年々危険水域が上昇している。それには人件費の適正合理化、物件費をたっぷり使い、補助金のたれ流し、公債費が高い、今後公債費はピークになっていくと思いますが、我々議員もあれもやれ、これもやれと金を使うことしか頭にないと思います。しかし、よく考えると、借金を子孫に残して、今、生きている自分たちだけが幸福になろうなんて、だめじゃないかなと思います。


 世界の人口67億の半数は、1人あたり年間平均所得が100万円以下の人たちで、日本の所得は平均400万円だそうです。大企業の平均賃金は600万円を超えてアメリカをしのいでおります。世界で最も恵まれた生活を享受している国民だと思っております。住む家はどこにでもあり、病気になれば病院に行かれる。そして生活保護の防波堤があり、特別養護老人ホームにも入れる。これ以上どんな不満があるのかなと思いたくなります。


 財務省がしきりに提唱しているのが、昭和56年度の予算額に戻ることであると言っておりますが、なかなか受け入れることはできないんじゃないかと思っております。当市は16年度80.9%、17年度84.2%、18年度はこれはあくまでも予算でございますが、86.6%と、グラフでも段階的に上がっているのが発表されております。


 一般財源が15%とか16%しかないということになり、市長がいかに事業意欲に燃えていても金がないということになります。投資的経費に向ける努力をしなければ金は浮いてこないのじゃないかと思っております。同時に借金で予算を組めない状態から脱することが必要であるかと思います。借金も税収の多いときはいいが、いったん税収減になると、大変なことになる。財政構造をどう改善して、財源をつくり出すかにかかっているが、これからの財政構造の計画はどのようにしてみえるのか。また平成18年度経常収支比率も今ちょうど終盤に差しかかるところでございますが、どれぐらいになっているか。また、19年度の経常収支比率はどんなもんかお聞かせ願いたいと思います。


 その次に、ごみ焼却について、容器包装リサイクル法の改正に伴って、当市もごみ分別、出し方が変わり、各地区で説明会を開いていただいております。事細かく説明いただきました。説明を聞かれた方々が、なかなか難しくて、ちゃんとできるのかと不安を持ってみえましたので、私は申し上げておきました。初めは混乱が起きるけれども、軌道に乗ればきちんとできるはずです。現に員弁町ではしていただいているし、近隣の町でもきちんとやっていただいておりますので、よろしくねと申し上げておきました。


 ところが問題になっているのが、野外焼却です。平成9年当時の文部省は各学校のごみ焼却炉からダイオキシンの発生のおそれがあるということで撤去を指示し、にわかに世の注目を浴びました。最大のダイオキシン発生源は家庭のごみや産業廃棄物を燃やす焼却炉と言われております。ダイオキシンは物の燃焼や化学反応の過程で発生する塩素を含む化合物の一種と言われております。しかし、野外焼却も100%だめではなく、焼却炉が基準を満たしておればいいということですが、この5項目の基準を見ますと焼却炉はほど遠いものがあると思いました。


 例外とされる廃棄物の焼却も5項目ありました。これが問題なのです。お百姓の人も困ってみえます。煙を上げると市役所から文句がくると。これは電話を市役所の方へなされる方があって、市役所の方から煙の上がっている人に言われるのだと思いますが、役所の人は畦焼きをするのがわかってないんじゃないかと。害虫の駆除のためと畦を焼くことにより、根の張った雑草が伸びてきて、しっかりした畦を作ってくれるのにと嘆いておられました。


 いなべテンでも山村留学で自然の豊かな環境の中で落ち葉を焼いて、サツマイモを食べている子供たちの生き生きとした顔、日本の昔からのなつかしい風景がそこに見られました。童謡にも「垣根の垣根の曲がり角、たき火だ、たき火だ、落ち葉焚き」とあります。また一つ、日本の風景が消えていきます。行政としては野焼きについては、市民の皆さんにどのように対応していくつもりかお教え願います。以上です。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  自治会の加入の問題につきましては、できるだけ地域の皆さまのリサイクルも含めてそうですが、教育力、福祉力、そういったものを高めていく意味にも、やはり地域が組織としてまとまっているということが、非常な条件になってまいります。その意味でも、何らかの形で自治会に加入していただいて、一つのまとまりを作っていただくというのが、非常に行政としても大きな課題です。


 したがいまして、できるだけ自治会に加入をいただきますように、総合窓口で転入の方にごみ集積場や学校の通学路などの関係で、組への加入の働きかけを行ってはおります。しかし、その後その組に入る、要は自治会に加入いただけるかどうかは、その地域によって温度差がございますので、地域の皆さまでより一層ご努力をいただきまして、自治会加入率を上げていただきますようにお願いしたいと思っております。


 そういう意味でも、今、広報誌リンク等で廃棄物につきまして、それも自治会未加入者に対しても自治会として配っても結構ですよというところに対しては、配っていただいて、月1回の配り物を接点といたしまして、加入が進むようにお願いをしております。そして、この配り物に対しても補助をさせていただいております。ですから、できるだけいろいろな形で、何らかの形で自治会に取り込んでいただきますように市としても願っておりますので、努力を地域としてお願いできたらと思っております。


 いじめにつきましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。


 3番目の財政の弾力性ということで、本当に小川議員ご指摘のとおり、経常経費比率がだんだんと上がりつつございます。この大きなからくりを申し上げますと、特に我が市は合併当時、特別会計であります水道料金、そして国民健康保険料を一番安いところに合わせました。ですから、国民健康保険で比較しますと、近隣の市町村よりも相当お安い保険料になっております。そのお安い料金であるがために、単独会計では大きな赤字を出しております。その赤字を一般会計で補てんするという状況です。しかし、実を申しますと、平成16年、17年度につきましては、一般会計から法定外繰り入れという形で、16年度は2億5,000万円、17年度では2億3,000万円を一般会計から特別に法定外の繰り入れをさせていただいております。しかし、平成18年度は国民健康保険基金という形で保有している基金が相当ございますので、それをまず、ある程度圧縮しようということから、1億3,000万円を基金会計の取り崩しで対応をさせていただいております。当初予算で一般会計からの法定外繰り入れが1億円、そして基金の取り崩しという形で1億3,000万円になっております。


 これが問題でですね、もともと、基金を取り崩すということは一般会計が出ませんので、繰り出し、要は経常経費の中の算入には入ってこないということです。そうしますと、基金が枯渇したときには、これは一般会計から、要は他会計に繰り出さざるを得ない。これが経常経費に算入されます。ですから、そのときに急激に上がるということをご認識いただけるとありがたいと思います。


 今は特別会計の料金を据え置くということで、無理に基金を取り崩したり、いろいろなことをやらせていただきながら、経常経費比率もある程度低いところに保ちながら、そして特別会計も何とか低料金で保っております。しかし、このからくりは基金の取り崩しにありますので、基本的な抜本解決は全く行っていないということでございます。


 ですから、根本的には医療費は年々増加の一途をたどっておりますし、あとのご質問でもありますように加入率が増えております。社会保険から国民健康保険への流れがございますので、そういった場合、そして、国の国庫支出金も減っておりますので、そういった関係上、この特別会計の繰り出しという観点から見ましても、財政力の弾力性は将来、非常に悪化、急激に、しかも悪化してくるというのが目に見えております。


 ですから、平成16年度が非常に好成績でありまして、平成17年度の決算でも、いなべ市は市の中ではよい方から4番目でございます。ですから、平成17年度決算、単独で言いますと非常にいい決算でございます。しかし、中にはそういうからくりといいますか、中にうみを持っているということをご認識をさせていただきながら、19年度では、ある程度国民健康保険に関しましては、ひずみを少し取りながら、そして水道につきましては、抜本的にどういうふうにしていくかのコンサルタントも含めた経営計画を今、作成中でございますので、19年度当初予算ではまだ実行できませんが、20年度には抜本的な対策をとれるような形の下準備を19年度から始めていきたいと考えております。


 続きまして、ごみの焼却につきまして、議員ご指摘のようにダイオキシンの問題以降、野外焼却というものに対して非常に厳しく対応をせざるを得ない状況になってまいりました。廃掃法の精神からしますと、何人も廃棄物を焼却してはならないということで規定がございます。


 しかし、例外措置がありまして、周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である焼却という形で、特例事項になっております。その特例が伝統行事、要はどんど焼きとか、かがり火、ああいったものの伝統行事、それと農作業を営むため、やむを得ないもの、先ほど議員ご指摘の畦焼き、要は病害虫の駆除、そういったものは例外措置なんだと。そして落ち葉焼き、たき火など軽微なものは例外とされているということですから、落ち葉焼きにつきましては例外措置となっております。


 しかし、例外とされていましても、周辺地域の住民から苦情が役場に届きましたら、市役所といたしましては出動させていただいて、原因となっておられる方に少し苦情が届いている旨を伝えさせていただかざるを得ない立場にあるということをご認識いただけるとありがたいと思っております。


 したがいまして、こういう例外措置がありますから、たき火はやっていただいて結構でございますが、ただし周辺住民から、そういった苦情が役所や消防署に届かないということが大前提でございますので、その点認識をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(小川克己君)  教育長、日沖 貴君。


○教育長(日沖 貴君)  いじめ問題についてご回答をさせていただきたいと思います。初めに議員より教育とかかわりまして、子供、家庭、地域社会の深い現状分析を聞かせていただきました。今後の参考にさせていただきたいと思います。


 ここにある通達を出しているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、いじめはどの子にも、またどの学級も、どの学校にも起こるという認識で資料提供や通達を出させていただきました。資料につきましては、児童生徒の問題行動への対応に関する自己点検表、いじめ問題への取り組みについてのチェックポイント、学校におけるいじめ問題に関する基本的知識と取り組みのポイントでございます。これらを参考に学校では一層取り組みを強化していただいたところでございます。


 それから、教育長通達でいじめ問題への対応、取り組みの徹底について、を出させていただきました。その内容はいじめの早期発見、早期対応について3項目の指示をさせていただき、いじめを許さない学校づくりについて3項目の指示をさせていただき今日に至っているところでございます。以上です。


○議長(小川克己君)  小川みどり君。


○19番(小川みどり君)  ご答弁ありがとうございました。まず、自治会の加入の件ですが、先日、市長の発言の中に情報誌リンクは希望者にアンケートをとって発行する旨のことを申しておられました。そして、経費の節約にもなるということを私は確かお聞きしたと思いますが、それには私も疑問を持ちました。リンクの中へ付随している配付物を私は12月で調べてみましたら、1番初めが交通安全についてで、2番目がメシェレいなべ、そして下水道の清掃、そして県政だより、三重県交通災害共済と、これだけでも重要なものが付随しておりましたが、これをアンケートをとっていらないということになると、私はちょっと疑いたくなりましたので、質問をさせていただきました。


 このような情報が何も伝わっていないということになると、先ほど市長は区に入ってない人はリンクとかチラシで啓発していきたいということをおっしゃってみえましたが、いらないところはどうなるのなかなあという疑問がふとわいてきたわけでございます。そんな点を踏まえて自治会加入の促進については、私が思いますのには、総合窓口で転入者に町内会などの重要性を紹介し、加入の促進のチラシを作成して窓口で渡すとか、また希望する自治会、町内会に配付して、それぞれの地域において、未加入世帯の呼びかけを行っていただきたいと思います。


 そして、これからごみの出すあれで、輪番制にしたらということですと、きっと区に入っていない人と入ってる人の争い、もめごとにもなると思いますので、とにかく自治会加入ということは、市自体もしっかりと力を入れていただきたいと思っております。


 それから、いなべテンでも員弁町の自治会がごみ拾いをした後、市の生活環境課よりごみ分別、出し方の説明風景が放映されておりましたが、やはり区と市のことは切っても切れないんじゃないかと思いますので、アピールをよろしくお願いします。


 それから、財政構造の件でお答えいただきましたが、私はこのからくりは自分では探せなかったので、そういうからくりがあったのかということをまた勉強させていただきたいと思いますが、このからくりをこのまま続けていくと、大変なことになりますので、最終的にパンク状態、北海道のどこでしたかね、あのようにはならないと思いますが、よろしくお願いします。


 いなべ市も人間の健康については、人間ドックで進めていただいております。健康診断を行っております。市自体の健康診断を私は行う必要があると思っております。


 いなべ市の決算状況報告書を見ると、経常収支比率の中で、今後公債費や医療費などの扶助費による歳出の増加が見込まれ、経常収支比率も上昇すると、このように書いてございます。そして80%を超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると、これも17年度の決算書で報告されております。いなべ市には180億円というお金はあるのですが、先ほど市長がからくりがあるということをおっしゃってみえましたけど、もともと180億円はあるんですけど、その中のからくりがこういうふうな結果に出たんだと思いますが、ただ財政構造の改善努力、経常収支比率の改善、つまり経常的経費である人件費、物件費、扶助費の支出を押さえることに努力していただかないとお金は浮いてこないのではないかと思います。


 そしてまた、川?議員の質問の中にありましたように、減価償却等が決定されると歳入はまた減になってくるし、行政改革集中プランの中で、経費削減に取り組みたいとも述べておられましたので、経費削減をしていただいて、正常な経常収支比率に戻していただきたいと思います。先ほど市長は平成20年以降の予算編成で取り組むとおっしゃってみえましたが、それを期待いたしまして、経常収支比率の適正化にご努力をいただきたいと思います。


 それから、いじめのことです。教育長は先ほど幾つかのポイントを上げておっしゃいましたので、それはよろしくお願いします。これからは、親、学校、社会の分担区分を明らかにする時代であると私は思います。親はどこまで自己の責任を担うべきか、学校は社会的責任をどこまで果たすべきか、その分担区分を明確にすべきであると思います。


 昨日もテレビで子供同士でいじめを防ごうという取り組みが流れておりましたが、教育長も先ほど東員町と、それから、いなべ市で合同で討論会をしたと言ってみえましたが、いなべ市もそういう取り組みをしていただいていることはうれしく思います。学校は子供たちが学び、喜び、いかに実感させるか、学校は楽しいところ、学びたいところと教育環境の改善に努め、子供のことは子供から聞こうという態度が必要であると思っております。教育というと、すぐ学校と先生が責められるが、本当に責任を感じるべきは、育てた親であると私は思っておりますので、今後そういうことは、先生らは言いにくいと思いますが、我々はそういうことを皆さんに申し上げていきたいと思っております。


 家庭は教育の出発点であるので、その出発点の家庭での教育力の低下が問題であると思っております。読売新聞社が全国世論調査で、いじめが大きな問題となっている背景を8つの選択肢の中から選ばせておりました。多い順番ですが、1番が親が社会のルールを教えていない。2番が親が子供の悩みを把握できていない。3番が教師の指導力や資質に問題がある。4番が学校が責任を逃れて、問題を隠そうとしている。5番、教育委員会が学校を指導監督できていない。6番、他人の痛みを思いやることができない子供が増えている。7番、同級生や友人が見て見ぬふりをする。8番、地域や社会全体の風潮が子供に悪影響を与えているという、この世論調査が出ております。私たちも大人として、子供に恥じない態度をしないと子供は親の背中を見て育つと言われておりますので、私たちも極力気をつけていきたいと思いますので、行政の方もチェックをよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


○議長(小川克己君)  小川みどり君の一般質問を終わります。


 ここで、暫時休憩といたします。


                午後2時53分 休憩


                午後3時07分 再開


○議長(小川克己君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付10番、2番・川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  2番議員・川瀬利夫、通告書に基づきまして、質問を始めたいと思います。


 私の質問は、東海環状自動車道建設の現状と今後の展望についてということで、東海環状自動車道は、名古屋市の周辺30?から40?圏に位置する愛知、岐阜、三重3県の豊田、瀬戸、岐阜、大垣、四日市、そして、我がいなべ市など、主な都市を環状に連絡し、東名、名神高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道や第二東名、名神高速道路など、高速自動車道と一体になって公益的なネットワークを形成する高規格幹線道路で、東海地域の骨格として地域連携軸を形成する重要な路線として計画され、事業化されました。


 この道路は、起点豊田市、終点四日市市で、延長16?あります。そのうち東回り、豊田JCTから、美濃関JCTは2005年の中部国際空港開港や愛知万博開催に合わせて平成17年3月に開通しました。一方、西回り美濃関JCTから四日市北JCTでは一部工事がされているものの、調査、測量や用地買収中と聞いています。当市に関係する大事業でありながら、最近はこのことについて全く動向が知らされず、一時の熱気が冷めたようで、つくづく残念です。


 そこで、関心を呼び戻すために市長に次の点についてお伺いしますので、ありのままをお答えください。


 始めに、東海環状自動車道は今どのような現状になっているのか。そして三重県との重点区間である四日市−北勢間14.4?は、平成2年度に事業化され、十数年が経過したことになるが、現在どこまで進んでいるのか。どこでどんな工事がされているのか。いなべ市における用地取得率は90%ぐらいと聞いているが、買収できない区域、また所在地はどれほどか。そして開通の見通しはいつごろになるのか。


 次に、北勢養老間はルートが公表され、都市計画決定の手続及び環境アセスの実施中と思うが、順調に進んでいるのか。都市計画の決定、環境アセス等は法の定めにより、一定の期間がどうしても必要と思うが、いつごろ終わるのか。用地買収はいつごろから始まるのか。そして開通の見通しはいつ頃になるかをお聞かせ願いたいと思います。以後については自席で行います。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  東海環状自動車道につきましては、我が地域の唯一の高規格道路ということで、以前より要望を強くしております。その中で、現在の進捗状況を申し上げますと、四日市−北勢インター間14.4?の整備状況でございますけれども、東員ICの付近で高架構造の橋梁部分がもう既に一部出来上がっております。しかし、そのままで凍結の状況になっております。


 それと東員ICから北の大安ICまでの間、これは国道365号線の上を二重構造として通る計画になっておりますので、まず、その下の下部構造、国道365号線の整備を三重県事業で取り進めていただいております。大泉、そして東員町大木の間、大泉橋より下の部分が今施工され、平成19年で完成予定になっておりますので、まず365号線を整備をいただいて、そして、その上をということで、要望を強めております。


 未買収の土地ということでございますけれども、未買収の区域は、いなべ市内におきましては、北勢地域、そして大安地域でまだ若干未買収が残っております。ですから、これも北勢国道事務所と協議をさせていただきながら進めさせていただいております。


 続きまして、開通の見通しはということでございますが、東海環状自動車道の全線開通につきましては、全く発表、その他いろいろな情報は入っておりません。これは第二名神との関連が非常に強うございます。御存じのように湾岸道路は第二名神と共通部分になっております。そして第二名神区間の四日市JCT、そして四日市北JCTの間は、中日本高速道路株式会社、それと日本高速道路保有債券返済機構との平成18年3月31日の協議で、平成27年の開通、完成予定と第二名神ですね、それは発表されております。それと、四日市北JCTから亀山JCTの協定、これは完成年度平成30年ということで公表されております。


 しかし、東海環状自動車道につきましては、全くその目途が立っておりませんので、我々も国、そして整備局、いろんなところに陳情をしている状況でございますので、1日も早い開通に向けて引き続き努力をしていきたいと思っております。


 それと、北勢養老IC間の進捗状況でございますけれども、現在三重県の方で環境影響評価書を国土交通大臣へ平成18年の11月に送付されておりまして、都市計画審議会の大臣同意を経て、平成19年度の夏に県で都市計画決定される見込み、来年度夏の予定で今鋭意要望を強めております。


 それと、用地買収その他につきましては、まだ施工命令そのものが全く目途がついておりませんので、まだここでは言うべきものではございませんけれども、用地買収につきましては、都市計画決定後に現地の測量、現地の地質調査など設計に必要な現地調査を行いまして、その土地の調査資料を基に道路予備設計を実施いたしまして、道路構造、道路に必要な幅を決定し、地元関係者に説明、了承を得て、用地買収が開始される予定でございますが、全くその目途はついておりません。


 ですから、基本的に、今、国道421号線のトンネル化が国道交通省直轄代行という形で動いていただいております。これにつきまして、私は大安町でございましたが、本当に要望活動を本当に地元の皆さんと一緒に展開をさせてきていただきました。やはり国土交通省からしますと、やはり財務省もしかりです。国が動くにはやはり地元の熱意というものが本当に必要になってまいります。それと特にトンネル事業でありますと、そこを、トンネルを造ることによる経済効果、それと、そこを両県域がどれだけ交流事業があるのか、そういったことを本当に見ますので、ですから、国道421号の場合は、我々は滋賀県永源寺町、そしてその当時は八日市市でしたが、それとの交流事業、その元気で歩こう421を企画することもそれがきっかけでございましたし、いろんなことで交流事業をやり、やっとトンネルが今工事着工にしていただきました。


 ですから、今度の東海環状自動車道の、特に養老ICへ向けてのトンネル、相当長いトンネルになろうと思います。まだ、見込みが立っておりませんので、何キロということは全く申し上げられませんけれども、そういった大きなトンネルとなりますと、大事業でございますから、それを国の直轄事業でということになりますと、相当やはり地元としても熱意を入れて、力を入れてやる必要があろうかと思っておりますので、今後、イベントとか、大垣、そして養老町との岐阜県との連携、そういったものを相当皆さんでもご企画をいただき、そして皆さんのご協力をいただきながら、この大事業に望んでいきたいと思っておりますので、ご協力をお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  市長の今お話聞いて、少し熱意は感じました。私は市長に3県の関係市町村の建設促進期成同盟会に出席はされていることを聞いているのですけれども、私はこのことに関して感じたのは、先ほどふれられましたように、私も国道421号線、トンネル工事の起工式に参列させていただいて、三重県と滋賀県との力の入れ方の違いをつくづく感じました。これは私一人ではなく、ここにおられる出席された議員各位も同じ思いであったと推察しております。


 三重県の取り組みは、ここでも愛知、岐阜に遅れをとっているのではないかと心配です。市長はこれまでこの事業にどのように取り組まれてきたか。また、今後どのように取り組まれるのか。その気持ちをお聞きしたい。最近、公共事業の抑制が議論されていますが、いなべ市において道路網の整備はまだまだ欠かすことができないものと考えます。市長の道路行政に対する基本姿勢をお伺いしたいというふうに思っています。また、道路行政は国・県にかかわる非常に大きいことですが、この国・県ですね、どのように対応されるのか、今一度お聞きしたいと思います。


○議長(小川克己君)  日沖市長。


○市長(日沖 靖君)  先ほど、小川みどり議員のところでもありましたが、要は自主財源の確保が大きな課題です、この市にとって。そうしますと、いなべ市は企業城下町、要は企業がもたらす税収入が3分の2を占めます。そういった意味で、企業活動の活発な、特に設備投資、そういったものが福祉に、教育に、そのお金を回していただける要素になってまいります。


 そういった場合、企業からしますと、やはり時間、距離、これを最大限に言います。特に湾岸道路が開通をしたために、デンソー大安製作所、それとトヨタ車体さんも、豊田市から通ってみえる職員がみえます。ですから、通える通勤圏内に入ったということですね。ですから、そういう意味で非常に大きな、要はネットワークができたというふうに認識をしております。


 しかし、今は湾岸道路も桑名ICか四日市東ICまででございますので、そこからがやはり渋滞の原因になっております。それと、次にはやはり大垣市、そういった岐阜県との連携軸が今できておりません。ですから、そのネットワークをいち早く造っていただくということが、やはりこのいなべを含めた北勢圏域の大きな要素でございます。


 先だっても財務大臣にもお願いをしてきました。それと国土交通大臣にもお願いをしてきましたが、その北勢地域というのは、その三重県の中でも突出して民間の投資金額が大きいところでございます。我が市ですとデンソーさんも、今、第3工場を建てていただいておりますし、トヨタ車体さんも、今、設備改造をやっていただいております。そして、桑名市の富士通、それとシャープの亀山、そして四日市のフラッシュメモリー、東芝ですね、本当に日本でも大きな投資の代表的なところがこの北勢地域に集中しているにもかかわらず、インフラが遅れている。要は民間が官のインフラ整備よりも先に投資をやっていただいている唯一の地域だということで、それは力説をしてまいりました。ですから、それについては十分に大臣も、両大臣も認識をしていただいております。


 そういう意味で、やはり地元の熱意、これをいかに伝えながら、早期実現に向けていくのか。やはり国土交通省に行きますと、どうしても道路特定財源を言います。私が陳情に上がったときには、道路特定財源がやはり小泉さんから安倍総理大臣に代わったところで、まだ自民党の道路特定財源の道路族がそれほど力を持ってこなかった時期でございましたので、この12月には道路特定財源の一般化が決まるであろうということでした。


 本当に国土交通省は危機意識を持って、やはり市長会でも幾度か発言をさせていただいて、東海市長会で取りまとめを、掛川市長はそれを提案をされて、採択ができればよかったんですが、採択まではいかなかったんですが、結局、今の与党の幹事長の発言なんかを聞いてますと、道路特定財源が堅持されそうな雰囲気でございますので、少し安心をしておりますが、そういった道路特定財源を利用させていただいて、この地域の、少なくともネットワークだけは造っていただかないと、民間がこれだけ投資をしているにもかかわらず、官のインフラが進まないということでございますので、どうぞ、そういったネットワークづくり、道路ネットワーク、だから逆に言いますと、高規格道路じゃなくても、最初は365号線だけでも、この北勢から東員までは整備をいただければ、そして大垣へのトンネルができますと、大きなそのネットワークはできます、少なくとも。ですから、そういうネットワークを先に造るということを事業戦略の一つに掲げていきましょうかということは、県の高速道路対策室と打ち合わせをさせていただいております。


 ですから、今までは、我々は小さな町でした。4つの小さな町でした。しかし、もう市役所になりまして、皆さんの見方も市役所として見ております。ですから、その役割も大きくなってまいりました。ですから、我々そのものがイニシアチブを取って、この圏域の中でのリーダーシップをとっていかざるを得ない状況になってまいりましたので、そういう意味では、そのリーダーシップを、この期成同盟会もリーダーシップをもしもそういうお声があるのであれば、とらせていただきながら、一刻も早い高規格道路のネットワーク、そういったものを造っていくことがこの地域の懸案の解決にもなりますし、発展につながるものと確信をしております。以上です。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君。


○2番(川瀬利夫君)  ただいま市長の熱い思いを語っていただいてどうもありがとうございます。最後に、皆さん感じていると思うのですけれども、建設予定地、夏になりますと、除草作業が毎年行われておるということで、それを見ると私は経費削減が叫ばれている今日において、この現状は市民の皆さまからいただいている政治に対する期待、信頼を裏切っているようにも思います。先ほどから言われているのですけれども、市長には、今後とも今まで以上に近隣市町と連携をとり、また、この地域には日本のトップ企業が数社あるということで、そちらの方の方々とも連携をとっていただき、1日も早い開通に向け、忘れることなく国・県への陳情を続けていただきたいというふうに思います。


 私はこの事業が完成した暁には、中部圏におけるいなべ市の位置づけは、一層高まるものと確信をしておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいということを述べさせていただいて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小川克己君)  川瀬利夫君の一般質問を終わります。


 次に、受付11番、15番・水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  私が4時まですれば、今日最後の質問者となるわけですが、というご意見も強いので、手短に質問させていただきます。今回は、いなべ市における公共事業の外部協議についてをお伺いします。


 いなべ市公共工事を実施するに当たり、影響を受ける地域住民や機関、団体などに対し事前協議や説明がなされ、工事に着工されていくわけですが、その協議がなされる具体的な名称、またその協議は市当局が行うのか。という通告でありますので、建設、総務、企画、教育委員会、農林商工、福祉部などそれぞれの部署によって答弁を用意していただいているとは思いますが、日も短くなったということでありますので、次の2点について答弁をいただきたいと思います。当然、答弁に含まれると思いますので。


 1、公共事業において桑員河川漁業協同組合との協議はあるか。あるか、ないかで結構です。2、その協議は施工主である市が行うのか、または受注業者か。この2点をまず最初にお答え願います。よろしくお願いします。


○議長(小川克己君)  日沖市長。


○市長(日沖 靖君)  協議はございます。平成18年8月25日付、三重県土整備部長と農林水産商工部長から「漁業権設定河川における公共工事、地域開発等に関する基本方針」が示されております。その中で漁業権設定河川における公共工事、地域開発等に関する基本方針に基づき、市も県に準じて対応を協議し、現状の自然環境の保護、河川に生息する水生生物の生息に影響を及ぼさないように配慮する旨の協議を市が施工主であれば、その施工主と施工発注者、発注者と漁業権設定組合との間で行われているということになっております。以上です。


○議長(小川克己君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  まず初めに、お断りを申し上げますが、私は漁業協同組合に対しての、その漁協の存在や活動などを批判するものではないということを申し述べておきます。また、漁業権などの権利を否定するものではありませんので、よろしくお願いします。


 先ほどの答弁にありましたが、漁協との協議は、行われているということで、協議は施工主である行政側であるという答弁でありますが、ここに特記仕様書なるいなべ市の公的文書がありますが、答弁どおりであれば、一体この特記仕様書なる文書は何ですかということです。この文書は興味ある方はまた担当課の方に皆さんもらいに行っていただければ結構かなと思います。


 この特記書による行政指導で漁協との協議は実際問題受注業者がやってるでしょう、違うんですか。いなべ市誕生以来、いなべ市議会の議場では、行政側の虚偽答弁なんていうのは当たり前なんです。何を守るために虚偽答弁をするのか、私にはさっぱりわからない。正直に答えていただきたい。


 この漁協との協議は、担当課じゃなくて、受注業者が行ってるでしょう、漁業組合の協議。この協議は、先ほど市長なんか、県の指導がどうのこうのという答弁ありましたけども、法的根拠に基づいて行われているんですか。法的根拠に基づいて必要として行われているんですか。質問あとで整理しますので、あとでちゃんとまとめて質問します。


 この特記仕様書は、市が工事を発注するに当たり、特別に記載して受注業者に工事条件を明示する公的文書ですが、そこに必要な機関名と記載がありますが、特記仕様書にわざわざ項目を設けて明記するということは法的根拠がないから、行政指導して明記するわけじゃないんですか、これ。


 さらに特記仕様書に協議が必要な機関名、カッコ書き、桑員河川漁業協同組合と印刷までされてますわ。ほかにも協議すべきような機関や団体があるにもかかわらず、桑員河川漁業協同組合、そこ1件だけがちゃんと印刷をされてます。これ、何か漁協に対して特別な意味があるのかなと聞きたいですね。


 また、欄外の注意書き、この一番下の部分ですわ。上記受託業務事項、条件及び内容の原因該当欄は、作業にあたって制約を受けることとなるので明示する。つまり、いろいろ協議しなさいよと行政指導をかけている中に、枠があってそこにチェック印がつくとこは、作業にあたって制約を受けるということですわ。これは非常に意味深いことです。つまり、協議が必要な機関名、桑員河川漁業協同組合の欄にチェック印がついていれば、協議をしなさいと。つまり漁協がOKを出さないと工事に着工できないということですよね、これ、この注意書きは。法的に必要ないものを特記仕様書に明記する意図は何ですか。


 また、本来どおりであれば、答弁のとおりですわ、要は漁協との事前協議は発注者である市当局が行うべきである。受注業者に協議を行わさせているのは、行政側の職務怠慢ではないですか。それをこのように縛りをかけ、受注業者に協議をさせる理由は何ですか。


 さらに、ここに本年度の桑員河川漁業協同組合の総会資料があります。市の指名業者などの企業から漁協に対し協力金として金銭が支払われてますが、協力金がいけないという意味ではありませんので、申し述べます。協力金、別に構いませんが、市が工事発注をした際に、特記仕様書により漁協と協議しなさい。そうでないと工事に支障がでますよと、受注業者に指導している指名業者を含む企業から漁協に対して金銭が支払われています。これは市が口ききしていると、そんな疑念を抱かせる構図ではありませんか。


 本年度及び昨年度この特記仕様書に基づき、漁協と協議を指示した工事は何件か。また、その内容はどのようなものか。さらに民間の開発行為などについても、漁協との協議を市当局が行政指導として協議しなさいという、行政指導を行っていますか。民間の開発企業に対しても、ということです。


 次に、地方自治法関係についてお伺いをいたします。これは行政当局でなく、私たちいなべ市議会にも密接に関係する問題であると認識していますが、まずは、行政に対して質問いたします。なお、ここで再びお断りを申し上げますが、今から行う質問の内容に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ので、よろしくお願いいたします。


 先ほどから取り上げている桑員河川漁業協同組合でありますが、市当局は特記仕様書に明記し、協議を行うよう指示、行政指導をしておりますが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この方の同意がなければ工事に着工できない、または工事がスムーズにいかない。民間の受注業者が組合長であり、・・・・・・・・・・・・・・・・わけです。ここに利害関係が発生しませんか。私は、この行為が地方自治法第117条に抵触すると考えますが、いかがですか。


          (議長の発言許可のない数名の議員発言あり)


○15番(水谷治喜君)  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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○議長(小川克己君)  続けてください。


○15番(水谷治喜君)  はい。地方自治法第117条に該当する。だとすれば、漁協との協議を必要とする工事の発注に関する予算の審議、審査、議決は・・・・・・・・・・べきであると考えますし、地方自治法第117条に抵触するのであれば・・・・・・・・・・・・行われた議決は違法であり、地方自治法第176条の4により、再議する必要があると思うがどうか。


 また、地方自治法第92条の2に該当するのであれば、地方自治法第127条により失職する可能性もあります。ここに特記仕様書を見ると、市がセッティングした口ききの場ではないかと、市民に疑念や誤解を抱かせませんか。要するに、利害関係を発生しうる状況を市当局がわざわざ特記仕様書に明記し、指導している点、そのような立場を兼職しているというこの2点が非常に問題ではないかということであります。整理して質問をいたします。


 一つ目、漁協との協議は法的に必要かどうか。


 2、市として漁協との協議が必要な理由、その根拠。先ほど市長がおっしゃった県の指導とは別に、市として独自の。県の指導と言うのであれば、いなべ市が県の指導を100%遵守しておるのであれば、それも一つかなと思いますけれども、指導も聞いてない部分もありますので、それは理由とはならないと私は思います。


 協議は担当課という答弁であったが、実際には受注業者に行わせているが、これはなぜか。また、何で虚偽答弁をするのか。協議をする必要であれば施工主である市が協議するのが本来ではないのか。答弁どおり本当は市がするべきだと私も思います。業者に丸投げすることは市の職務怠慢であると考えるがどうか、これ3つ目。


 4つ目、本年度及び昨年度この特記仕様書に基づき、漁協との協議を得た工事は何件か、また、その工事内容は。特記仕様書がいる工事とはどのようなものか。


 5つ目、民間企業の開発行為に対しても、漁協との協議を指導しているのか。


 6つ目、予算議決権のある・・・・・・・・・・・・・に、市発注の工事に対し、協議は同意を必要とする行政指導を倫理的にどう考えるのか。


 7つ目、・・・・が地方自治法第117条に抵触すると考えるか。


 8つ目、関係議案を再議する必要があると考えるか、地方自治法第176条の4。


 9、・・・・が地方自治法第92条の2に該当するのであれば、地方自治法第127条により失職する可能性があると思うがどうか。以上です。


○議長(小川克己君)  日沖市長。


○市長(日沖 靖君)  協議というのは、関係機関がいろいろあります。ですから、主な関係機関の協議の内容、それの関係機関は、国土交通省、三重県、いなべ警察署、NTT、中部電力、そして河川漁業組合、それとか土地改良区のいろいろ水路管理者、そういったものも全て協議の対象になってまいります。その場合、設計段階では、施工主である市とその関係者、中部電力なら中部電力さんとの協議があります。


 しかし、そこが発注してしまった後につきましては、やはり施工業者が決まりますから、施工業者と中部電力さん、NTTさん、個別で具体的な日程調整、そういったものが始まります。


 したがいまして、自ずと発注者であります市との協議もありますし、施工業者と相手方との協議も発生してまいります。ですから、偏った見方じゃなくて、世間一般的に、そういったいろいろな関係とのそういう協議が発生するということをまずご理解いただけるとありがたいと思っております。


 そこで、漁業組合に対する協議の根拠といいますのは、先ほど私が申しましたように、県が設定されています「漁業権設定河川における公共工事、地域開発等に関する基本方針」というのが県で打ち出されておりますので、それに従いまして、市も遵守をさせていただいております。


 それにつきまして、何件かということは、今、通告書にもございませんでしたので、全く手持ちは持っておりません。それと、民間の開発についても、自ずとその河川にかかわること、要は河川と言いますか、河川漁業組合がもともと漁業法に基づきまして、その魚種、それの増殖と、それの管理義務を行う権利といいますか、それを行っていただいているのが漁業組合でございますので、その生物の生息に対して甚大な影響を及ぼすようなことの工事につきましては、自ずとやはり協議が必要で、特に先ほど申しましたように魚の生育環境を保全し、工事等による影響を少なくするため、工事の実施期間の調整、いろいろなことが行われております。


 それと、施工方法につきましても、やはり自然環境に優しいようなことを、やはり今は国土交通省河川局の方も打ち出しております。そういった関係の配慮が必要でございますので、できるだけそういった協議を設計段階からさせていただいております。自ずと民間であっても、その漁業といいますか、魚の生育、生物への生息に関して甚大な影響を及ぼすかどうかについては、協議が必要かと思っております。


 倫理的に、いろいろなご指摘を受けましたけれども、私自身、水谷議員のご発言に理解に苦しみますので、発言は控えさせていただきますが、基本的に勘違いをされておられる向きが多うございますので、協議といいますのは、各いろんな団体と市は協議を行いますし、施工主へ協議をしてくださいという指導も行います。それにつきましては、警察本部、それとNTT、中部電力、三重県、国土交通省、さまざまな団体に対する協議をお願いしておりますので、その点ご理解をいただきますようにお願いをします。以上です。


○議長(小川克己君)  水谷治喜君。


○15番(水谷治喜君)  私と市長の考え方が違うのか。周りの議員さんとも私の考え方が違うのかなというふうに思いますが、2回目の質問の7、8、9、地方自治法関係については、答弁がなかったので、一度、きちっとこれは議会も含め、検討することではないのかなと思いますが、我々市議会議員も、今後、透明性、公平性のある議会運営を目指し、市議会議員政治倫理条例や議会基本条例、または口きき防止条例、さらに内規申し合わせなどにより、各種団体の長、あるいは役員などの役職就任辞退などを議員提案し、議会の改革や活性化を行い、市民から信頼される議会になるよう努めてまいりたいと思います。


 今回の質問ですが、先ほどから申し述べていますように、桑員河川漁業協同組合や・・・・を責めるものではありません。誤解や疑念を持たせる行政指導が問題ではないかと質問しているんです。このような誤解や疑念を抱かせる特記仕様書から協議が必要な機関名、桑員河川漁業協同組合の項目を削除し、協議が必要ないものとすれば解決すると思いますが、どうですか。


 この場において、議論なしに必要がないと考えるのであれば、その理由。また、削除しないのであれば、今後、漁協との協議は発注側である市当局が協議すべきではありませんか、この2点。先ほども申しましたが、議長はじめ議員各位にも、市議会議員政治倫理条例など、議会の改革へ取り組む必要性を僕はここで断言したい。答弁次第では、今のこのいなべ市の現状が法的にどうか、司法の判断を求めたいというふうに思います。


 答弁をいただいて、私の質問といたします。


○議長(小川克己君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  先ほども申しましたように、県の漁業権設定河川における公共事業に対する基本方針に従って、市は運営をさせていただいております。その基本方針の中で、多分、どなたかの業者が不満を持っておられるのであれば、調停委員会という、公開審査会という設定もされておりますので、その調停委員会で個別の議論をしていただければ解決するのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(小川克己君)  以上で、本日の一般質問を終了します。


 本日の日程を終了いたします。


 次回は明日7日午前9時に再開します。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。


               (午後3時51分 散会)





        地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








                いなべ市議会議長








                いなべ市議会議員








                いなべ市議会議員