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三重県 いなべ市

平成18年第3回定例会(第4日 9月15日)




平成18年第3回定例会(第4日 9月15日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成18年9月15日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1 議案第60号 いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の制定について


  日程第 2 議案第61号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定について


  日程第 3 議案第62号 いなべ市行政手続条例の一部を改正する条例について


  日程第 4 議案第63号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第 5 議案第64号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


  日程第 6 議案第65号 いなべ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


               正する条例について


  日程第 7 議案第66号 財産の取得について


  日程第 8 議案第67号 いなべ市観光用駐車場の指定管理者の指定について


  日程第 9 議案第68号 三重県市町村職員退職手当組合の規約の変更に関する協


               議について


  日程第10 議案第69号 平成18年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)


  日程第11 議案第70号 平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第12 議案第71号 平成18年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第13 議案第72号 平成18年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第14 議案第73号 平成18年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第15 認定第 1号 平成17年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


  日程第16 認定第 2号 平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               歳入歳出決算認定について


  日程第17 認定第 3号 平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第18 認定第 4号 平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第19 認定第 5号 平成17年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第20 認定第 6号 平成17年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第21 認定第 7号 平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


  日程第22 認定第 8号 平成17年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


  日程第23 認定第 9号 平成17年度いなべ市水道事業会計歳入歳出決算認定に


               ついて


  日程第24        請願の委員会付託について





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市   長       日 沖   靖   収 入 役        小 西 初 枝


教 育 長       日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田政俊君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第60号から日程第23、認定第9号までの23案件について一括議題といたします。


 これより、議案第60号から認定第9号までの23案件に対する総括質疑を行います。


 質疑通告書はお手元に配付の通告書のとおりであります。


 質疑は1人3回にとどめ、質疑時間は答弁を含めて1人30分以内でお願いいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、また答弁者は簡潔に、責任ある答弁をしてください。なお、関連しての質疑は認めておりません。


 質問及び答弁は自席で行ってください。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  おはようございます。11番の川?でございます。議案質疑でございますが、議案第60号の健康増進施設阿下喜温泉条例と、議案第69号の一般会計補正予算(第4号)の2議案について、質疑をさせていただきます。


 まず議案第60号、いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の制定についてでございますが、今回上程されました条例は阿下喜温泉の指定管理者による施設の管理運営を行うための条例制定であると思いますが、まず1点目は、この阿下喜温泉の指定管理者制度、今回条例で指定管理者ができるような条例にされるわけですが、その導入を今後指定管理者としてやられる時期というのは、いつ頃と計画されているのかを1点、お聞かせいただきたい。


 それともう1点は、指定管理者の選定に当たっては、阿下喜温泉の管理運営の経験のある法人、または団体を広く公募をかけられることだと思いますが、現在市としてこの温泉施設の指定管理者としての候補の法人、または団体はあるのか、お聞かせいただきたいということです。大変回りくどく書いてありますが、実際問題、阿下喜の方では元気クラブさんが活動されております。そういう点で、この指定管理者の条例制定後は元気クラブさんがこの指定管理者となられるのかどうか。またその候補であるのかということをお聞かせをいただきたい。


 続きまして、議案の第69号の補正予算(第4号)、これのうち総務費の地域開発費の中で工業団地整備促進事業貸付金5,000万円というのが計上されております。県による貸付制度を利用しての員弁町の平古地内における工業団地造成事業、これ15haですか、の造成事業を行うに当たっての測量設計費であるというご説明がありましたが、この造成事業の内容、今後の計画、これの詳細をお聞かせをいただきたいと思います。


 もう1点が民生費の障害者福祉費設計監理委託料1,050万円でございますが、バンブーハウスさんの公設民営による施設建設、これについては、私も議会の中で大変老朽化も進んでおるので、何とか助けていただきたいということを強く要望もさせていただきまして、今回設計監理にあげていただいたということは、大変感謝をするわけでございますが、今回この設計監理委託料を上げられたあと、どのような計画で、どのような場所にバンブーハウスさんの障害者施設を建てられる予定であるのか、その事業詳細をお聞かせいただきたい。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉の指定管理者制度の条例につきましては、今回指定管理者にお願いするわけですけれども、この背景そのものは限りなくいろいろなサービス、いろいろな事情が突発的に起こりますので、臨機応変に対応しようとした場合に、いろいろな、直営という形でしていることにつきまして、すべてのことについてはまた皆さんの議会の中で条例を改正をし、そして進めなければいけないという、すると臨機応変の対応が非常にやりにくいケースになっております。したがいまして、臨機応変に対応するには指定管理者という形でもっていろんなサービス事業がより広く、臨機応変に対応できるようにお願いできたらなと思っております。


 その中で、あくまでも健康増進施設であるということで、単なる商業温泉ではございませんので、ですから健康づくり、そういったものが主眼となった提案をいただけるような応募をさせていただいて、そして単なる商業温泉ではなくて、もともとの趣旨をご理解をいただいて、健康増進施設ですよ。それともう一つは、根本は北勢町時代の阿下喜地区の市街化の活性化、そういったものにつながるような、そういったご提案をいただける団体に指定管理者にお願いできたらなと思っております。また提案するにつきましては、議会の皆さんのご承認を得るわけですけれども、ですから元気クラブいなべというところが今、健康啓発事業を阿下喜温泉の中で頑張っていただいております。ですから元気クラブも候補のうちの一つには入ろうかと思っております。ですけど、いろいろご提案を広くいただいて、その中でまた皆さんとご議論をいただきながら決定をしていけたらなと思っております。


 時期につきましては、来年の7月という条例でくくらせていただいておりますので、それを目途にさせていただけるように手続を進めていきたいと思っております。


 続きまして、工業団地整備促進事業貸付金の5,000万円でございます。これは背景に、一般質問の中でも申し上げました。三重県の、特に北勢地域には活発な工業用地の需要があります。その中で県の企業立地室から公に発表になっていることでありますけれども、企業用地そのものが不足してますということで、県として発表されておられます。ですから市町村も協力をしていただきたいという要請が強くきております。しかし企業の要請が非常に短期の、短い期間での決定を要する。要は企業が景気のいろいろな動向で生産が間に合わない。そうしますと短期ですぐに生産を増強して、今売れる時期に売りたいというのが企業の考え方でございます。


 そうしますと非常に短い時間に土地開発をし、そして工場が建てるまでに仕上げるには、通常ですと、よその土地をお分けをいただくわけですから、長い時間をかけて合意をいただき、そして事業化するわけですけれども、そういう長い期間が企業さんとしても待てないというのが今の実情でございます。


 ですからそれを短縮する意味で、できるだけ市町村のリスクでもって、すぐに建てるまでの造成上がりの土地をできるだけ多く確保したいというのが、三重県の企業立地室の考え方でございます。ですから開発からすべてを市町村のリスクと今なっておりますので、市町村とか民間のリスクになります。ですからそれを少しでも軽減できるようにということで、最初の測量設計とか環境影響評価がいるのであれば、そういう環境アセスメントの費用、そういったものを、2分の1の貸し付け事業を県としては用立てていただきました。予算化を総額で1億円だったと思います。ですから、そのうちの県全体の予算の2分の1をまず申請をさせていただいて、そして5,000万の貸付事業に手を挙げさせていただきました。


 その背景といたしますと、員弁地区、特にトヨタ車体周辺は、トヨタ車体関連企業から、暗にいろいろ打診はいただいておりますけれども、その中でやはり決定的にオーダーメイド方式でここに進出するからそこの土地を用立ててくださいという、そこまで確たるものまでは非常に難しい状況です。ですけど、まだいっておりません。しかし潜在的なニーズは非常に多い。そして県も要望がある。


 それともう一つ大きな背景は、市街化調整区域がトヨタ車体周辺に広がっております。一般質問の中でもあったように、員弁町というのは都市計画法の中で、非常に厳しい制約を受けております。その中で、今回法律が改正になりまして、法律の改正は、都市計画法だったと思います。都市計画法の改正によりまして、これが今年4月に改正になりました。それで来年の19年秋、平成19年11月以降5ha以上の大規模開発が事実上できなくなります。都市計画区域。


 ですから、今何もしないでおきますと、員弁町の大規模な開発ができない。それと、先ほどあった住宅を建てるのに、小規模の開発も非常な制約を受けておりますし、それは引き続き受ける状況です。そうしますと大規模な開発も制約を受けるという事態になりますと、何もできないということになりますので、ですから、その中で県の弾力的な措置を県に対して要望させていただいております。


 しかし、基本的に来年の11月以降、5ha以上の大規模開発が非常な制約を受けるという状況の中で、いち早くそれ以前に開発ができた場合、非常にスムーズにいきますので、現行法の下でできますので、それがよしんば11月までにできない場合は県のいろんな措置をすれば可能になってまいります。ということは、県といろいろな調整をさせていただいておりますけれども、やはり制約が増えるということにつきましては、変わりございませんので、できるだけ来年の11月以前、それまでに何とか企業誘致に結びつけられるように努力をさせていただきたいなと。そして県も企業立地室を中心にそれを進めておりますので、この際その測量設計という形を先行させていただいて、そして今後、企業誘致の具体的な、相手先も含めた形での成約に結びつけられるように頑張っていきたいなと思っております。


 場所につきましては、平古地区ということで、台帳面積は約10haでございます。ですけど、これから実測になるわけですけれども、実測につきましては、若干伸びがあると思いますので、約14haになろうかと。航空写真から見ておりますと、14haぐらいになろうと思っております。その規模をお願いしたいと思っております。


 あとバンブーハウスさんのことにつきましては、川?議員、本当に前から心にかけていただいております施設でございます。本当に老朽化が甚だしい状況です。現在の建物は、三里保育園、その跡地を昭和46年に建てた老朽化した建物でございますけれども、その建物を三里保育園ができたときに旧三里保育園を利用いただく形で今バンブーハウスさんが事業をやっていただいているわけですけど、非常に手狭であり、老朽化が進み、そして非常にわかりにくい、入りにくい場所でございます。ですから何とか、特に知的障害者の拠点という位置付けで市としてもバックアップをさせていただきたいなと。


 一般質問の中でも答弁させてもらいました。当初は民間資金を利用したかたちで、実際の利用者そのものが実際建てていただくのが一番使い勝手がよくて、一番自由度があり、便利かなということで、PFIに近い方式でということで、お願いをさせていただきました。しかし一般質問の中でもご答弁させていただきましたように、100%に近い補助は違法ですというように地方自治法上抵触する可能性が限りなく強いということで、今回、公設民営という形でお願いをしたいと思っております。


 だいたい想定をされる現在の機能につきましては、訓練と給付事業のスペースと生活介護のスペース、そしてヘルパーステーションのようなもの、そして地域活動支援センターのような、そういった、特に知的障害者の拠点施設ですというかたちでお願いできたらなと思っております。今現在想定しているのは、1,300から1,400平米のような鉄骨平屋建てのようなものを考えていけたらなと思いますが、それは今後の設計協議にゆだねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(太田政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  阿下喜温泉の指定管理者につきましては、当然これは指定管理者をどこにするという条例を今後制定されると思うんですが、今のお話の中で私、元気クラブがあかんとはいいませんけども、健康増進という立場でいけば確かに、元気クラブさんはスポーツ、特に総合型スポーツクラブということで、レクリェーションスポーツからチャンピオンスポーツまですべて網羅されるという、そういう活動をやられておる中の元気クラブさんですから、健康増進という立場では当然いい選定になるんじゃないかなと思うんですが、ただ温泉の運営という観点から考えてみますと、前回の議会でも私ちょっと青川キャンプ場のことをお話させていただきましたが、やはり管理に熱意をもった、経験のある方がああいうふうにやられると青川キャンプ場のように全国でもトップクラスの来場者が来るような人気の施設になるわけでございまして、ただ単に健康増進だけということを考えるのじゃなしに、温泉ということも考えたら、やはりその経験というものも大切じゃないかなと思うんですが、元気クラブさんはスポーツに対しては大変熱意を持ってやられて、スポーツの専門家がたくさんお見えになるんですが、温泉の管理運営という立場では、やっぱりその経験がないんじゃないかなと思うんですが、その辺は今の元気クラブさんの中で経験者はお見えになられるんか。また今後指定管理される場合は、そういう経験者を今後財団として雇用された上で、考えられるのかということをお聞かせいただきたい。


 それと、平古の工業団地につきましては、今回の議会でも大変税収が増えてきておると。景気が向上して企業税がいなべ市も大変ありがたくいただいておるということで、一つの施策としてはいい施策じゃないかな、今後の将来を見据えた上でも団地造成ということで、企業立地されるというのは、いい施策であると思います。そういった中で、一番の理想は工業団地が造成されたすぐにでも、企業が立地されるのが工業団地の計画プラス企業立地というのを並行した中でやられるのが、一番の理想であるというふうにも考えますが、そういった点では、この工業団地ができて、そのまましばらくの間は置いとくんじゃなくて、並行した上ですぐにでも立地できるような方法で今、県の立地課等と検討をされているのかどうか、この2点だけお聞かせください。


○議長(太田政俊君)  市長、沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉につきましては、経験の有無、いろいろなことは総合的に判断していきたいと思いますので、元気クラブに決まったわけではございませんので、いろいろ他の団体と広くお声がけをし、そして一番よい提案のところに決定をしていきたいと思っておりますので、しかし基本的に誤解をいただくと困るのは、健康増進施設という形で合併特例債の補助をいただいておりますので、これは商業温泉ではございません。ですから、あくまでも商業温泉ではございませんということでこの議会でもお願いをし、現在も健康増進施設阿下喜温泉というふうになっておりますで、ですから一部の方に商業温泉という全くの誤解をされておられる方がいらっしゃいます。


 ですから、基本的に商業温泉としては立地的にいろんな諸条件として私も事前に事業調査はやらせていただきまして、商業温泉としては極めて不適当な場所でございます。条件的には最悪に近い状況でございました。ですから、そのときにお声がけをしても民間事業者はいらっしゃいませんでしたので、ですから、そういう中で、健康増進施設という形でのお願いをしております。ですから、あくまでも今回も健康増進施設の阿下喜温泉をどう運営いただくかということを提案していただいて、それのベストのところにお願いをしていきたいと思っております。元気クラブそのものも現在は引き受けというか、これに対して提案をするかしないかについては極めて消極的です。ですから元気クラブといたしましたら現状のままの方がはるかにリスクが少のうございますので、指定管理に手を挙げるかどうかはまだわからない、予断を許さない状況でございます。ですから、そういう中でちゃんと私どもが意図した指定管理者に手を挙げられる団体がいらっしゃればいいのかなと思います。ですから、ある程度、管理費というようなものは、すべて独立採算でやっていける品物ではございませんので、相当額一般会計からの補てんが今後も続くということはご認識をいただいて、それを出すのはできるだけ少なく、効果が大きくて、それのみならず、皆さんの市民の健康の増進につながるような企画、そういったものを提案いただけるところに決定をしていただくということになろうかと思っております。


 工業団地につきましては、あくまでも測量設計のための予算でございますので、したがいまして、造成をする予算は入っておりません、この中には。ですから、今も約14haとしか言いようがございませんのは、測量がしてございませんので、わからない状況でございます。航空写真を基に大体、私どもで概算をしているだけでございます。ですから、その点をもう少し確たるものに詰めた形で、もう一段踏み込んで測量設計までをさせていただこう。次に、造成に踏み込むかどうかにつきましては、また議会の皆さまにもご理解をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○11番(川?智比呂君)  ありがとうございました。


○議長(太田政俊君)  以上で川?智比呂君の質疑を終了いたします。


 次に、受付2番、4番、城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  4番議員の城野でございます。質疑通告書に基づきまして質疑をさせていただきます。今回は議案第60号のいなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の制定についての質疑をさせていただきます。


 阿下喜温泉につきましては、建設に当たりまして16年度、17年度といろいろ紆余曲折がありましたけれども、18年の3月21日に開館をし、早半年を経過いたしました。皆さんのいろいろな意見を取り入れて、今回休憩室の増設というところまでになりました。今回は指定管理者制度に対する条例改正でありまして、市の方針の一環であるということで理解はできますが、条例第7条2項において、料金は指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとするという条項があります。


 その中で、料金が500円以内ということに書かれておりまして、まさに値上げありきのような改定に思えますし、指定管理者制度の導入というものは、民間に委託をすることにより、市の財政負担の軽減を目的とするものであると思われます。例えば、値上げが実行された場合、当然のことながら一時的かもわかりませんけれども、入場者数は減ることは十分想定がされます。現在入場者数を聞いたところ、月約1万人ぐらいの入場者数があると。それで年間おおむね10万人強を想定されているようでありますけれども、この市の当初予算からしますと、8,500万円組んでありまして、それからしますと、10万人の入場者があったとしますと、4,000万円の収入があるということになりまして、結果的に市として4,500万円の負担をしていかなければならないということになろうかと思います。


 指定管理者との委託契約には、収支欠損分をすべて補助する契約にするのか、また、ある一定金額を補助して、管理者の自助努力を期待して運営していくのか、どちらかだと思いますけれども、どういうふうな考え方でおみえか、お聞かせ願いたいと思います。


 現在青川キャンピングパークはすべてがこっちの補助なくても、独自で維持できているようですし、坂本の観光駐車場につきましては、軽微な維持管理費は管理者負担ということになっております。安易な値上げが実施された場合に、入場者減による負担増が想定されます。今後の市としての運営の方針、施策をお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉につきましては、指定管理者に移行する条例の中で、500円以下という規定を設けさせていただきました。これにつきましては、サービスとの兼ね合いで、現行であれば400円のサービスを提供させていただきます。今後リラクゼーションといいますか、休憩棟の設計をお願いをしました、予算を。それでもしも休憩棟を建てる、また予算をお願いをすることになりますけれども、そうした場合に休憩室スペースもでき、そしていろいろな事業展開、より高いサービスをセットでお願いをした場合に、当然サービスがよくなるのでありますので、取れるのであれば料金を高く取らせていただけたらなと。


 400円というのは銭湯の料金でございます。昨今、燃料の高騰によりまして、銭湯代もどんどん上がっておりますんで、名古屋で400円でしょうかね。東京近辺ですと、400円を超えておりますので、単なる銭湯でも超えておりますので、それを温泉でさらなるサービスを提供して、低料金で採算をとれというのは、不可能でございます。だから、ある程度400円から500円までの範囲内で、事業展開してよろしいよと。しかし、質の低下にならないようにサービスもセットで今度は企画をいただくことになろうかと思いますけれども、いろんなサービスを込みで、いろいろ事業展開をという意味で500円以下という設定をお願いをしておりますので、その点ご理解をお願いしたいなと思います。


 それと、指定管理者制度に移行する目的は負担軽減だけではございません。ですから、負担軽減が主な要素だと思っていただいて、受けていただいたところがより負担が大きくなるんじゃないかという、結果としてなった場合の責任というようなことになっていただくと、ちょっとご議論が本末転倒します。


 普通ですね、いろんな施設を建てますと、初期効果で初年度はものすごくお客さんが多いのが普通でございます。ですから、今放っておけば来年はものすごく減るということをご認識をいただきたい。要は初年度がこの程度ですよということなんです、申しわけないですけど。


 ですから、それを初年度の基準で来年度は更なるお客さんをという設計の下で委託管理を受けてくださいと言いましたら、どなたも受けられないということになります。もともと商業温泉で提案したときにどなたも受けられなかったんですから、それを健康増進も含めてちゃんと展開をしてきてください。そして管理をしてくださいと言いますと、どなたも受けられない状況になりますから、その点実際に中に入っている経営をしますと、非常に難しい施設であるということをご認識をいただけるとありがたいと思っておりますので、その点サービスの負担の軽減を主に今回指定管理者制度をお願いするのではなく、サービスとセットをして、より柔軟な提案をしていただけるような、そしてなおかつ、一体的な、今は一体的な運営が非常にしにくい構造になってます。


 元気クラブが健康増進をし、役場が全体のコーディネートをするんですが、商工会さんの多目的ホールでは一応商工会さんに委託した形で当初の地域活性化に近い商業をやらせていただいておりますし、レストラン部門につきましては、レストランという形で、最初の提案は私どもの思惑は、レストランという形でお客さんも引っ張ってきてください。そしたら、温泉という形でのお客さんを引っ張ってくださいね。そして商業施設という形でお客さんを引っ張ってきてください。そしてその相乗効果でいきましょうという形での思惑があったわけですが、実際のところは、温泉でお客を引っ張った人の何割かはレストランに入られて、その何割かは買い物をされるというだけでございますので、ですから、相乗効果には決してなっておりません、現状は。


 ですから、それをいかに一体的な運営ができるようにもっていくというときに、今でも、市がすべてのコーディネートをするのに非常に苦慮しているわけですけれども、それを民間の事業者に一体として経営をいただけるようにお願いをこれからしていきたいと思っておりますので、非常に難しい選択になろうかと思います。


 今のところは来年7月までにということですが、もしも7月までにできないようなことがありましたら、また再度皆さんにお願いをし、審議の延長をお願いすることになろうかと思っております。選定につきましては、非常に難しい。今でも中身はバラバラでございますので、いかに一本化をし、統一的なコンセプトでもって、阿下喜温泉を運営できるように努力をしていきたいと思います。


 一つ、青川キャンピングパークにつきましては、すべて自立ではございません。基本的に青川は、青川キャンピングパークという北勢ふれあい財団に委託をしている部分と、一般公園の部分がございます。ですから、一般公園の部分は今でも市が管理運営のようなものをさせていただいていますので、それについては一般会計から当然管理費が出ますので、すべてがすべて北勢ふれあい財団が独立の採算の下にやっているんだということではございませんので、その点よろしくお願いをしたいと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  4番、城野正昭君。


○4番(城野正昭君)  今の答弁を聞きますと、指定管理者になった業者が、料金もある程度値上げもあり得るということと、それと条例の中では、料金の収納につきましては、すべて管理者にいくということになっておりまして、客が減った場合とか、そういういろんな経費が増大すれば当然のことながら市としての補助、負担が増えてくるという可能性は十分あり得るわけですけれども、それでも市としてはそういう方向で運営をしていくんだというような解釈でよろしいですか。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  一般会計からの補てんは今後も続くと思っております。ですから、その負担が大きすぎるではないかというご議論で、阿下喜温泉をこれ以上負担が大きいのであれば、廃止しろというご議論は、また議員の皆さんからご提案をいただいて、地元も含めて大議論していただけるとありがたいと思っております。ですから、その可能性はなきにしもあらずという、初期で、役所としても大変な努力をさせていただいて、今の状況でございますので、今、決して悪い状況ではございません。ですけど、それほど楽観を許すような品物ではございませんので、ですから、ある程度の財政負担は今後も続きますし、最初から純然たる民間商業施設でできるのであれば、もう民が最初からやっていただいていると思いますので、そういう施設ではないということでございます。


 しかし、健康啓発という分野は市としてもどこかでやらざるを得ませんので、それが、たまたま阿下喜というところを本部拠点に展開をさせていただいているということですから、阿下喜温泉が純然たるそれだけの財政赤字を生んでいるよというお話は極端だろうと思います。ですから、健康啓発の拠点がどこであれ、どこかで健康啓発は必要でございますし、今でも元気クラブが本部はありますけれども、元気クラブそのものは出張し、員弁の体育館でも北勢の体育館でも大安の体育館でも展開をしております。そういったものを一緒にした形で今運営をさせていただいておりますので、その点もご理解をいただきながら慎重にご議論いただければありがたいと思っております。以上です。


○4番(城野正昭君)  ありがとうございました。


○議長(太田政俊君)  以上で城野正昭君の質疑を終了いたします。


 次に、受付3番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番の鈴木順子でございます。議案第69号の県支出金の中の教育費委託金のことについて質問させていただきます。小学校費委託金と、中学校費委託金として、トータルして150万円の委託金が記載されておりますが、この事業の詳細についてお聞きしたいと思います。それから、これが総事業費なのかということもちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(太田政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島修君)  今回、補正の方でお願いさせていただいております教育委託金150万円でございますが、三つの事業を三重県教育委員会よりいなべ市教育委員会が受託をするという事業でございます。この三つの事業については、市内小中学校それぞれの事業に、それぞれ学校から実施の希望を取りまして、実施希望の意思を尊重しながら指定校を決定して事業を実施するものでございます。今年度の事業が県から委託決定が確定してまいりましたので、今回補正をお願いするものでございます。


 三つの事業それぞれ内容でございますが、この委託額につきましては、県から受けて、そのままそれぞれの実施校で行う事業でございます。順番に申し上げます。


 一つ目の食生活いきいきネットワーク事業でございますが、委託金が50万円でございますが、対象校につきましては、員弁東小学校でございます。こちらの方をモデル地域に指定をさせていただいて実施をするものでございますが、事業内容につきましては、学校、地域やその他関係者が協働することによって、教材として食に関する指導に活用し、児童生徒が地域の食文化を体験や郷土への関心を含めるとともに、望ましい食生活のあり方を学び、食事を通して自らの健康管理ができるようにすることを目的として実施するものでございます。


 実際には、小学校6年生でそばづくりを、それから5年生で米づくり、4年生で大豆を栽培して、それぞれ地域の方に指導をいただきながら、また協力をいただきながら、体験を積んでいるということでございます。収穫した食材につきましては、1月から3月の間に給食週間というものを設けて、その間に給食の材料として調理をして、子どもたちが食べるというふうに計画をされております。


 次に、二つ目でございますが、子どもと親の相談員等活用調査研究委託事業でございます。これにつきましては、2校を指定しておりまして、1校当たり35万円ですが、2校でございますので、合わせて70万円ということでございます。指定校につきましては、阿下喜小学校と山郷小学校でございます。


 これにつきましては、実施期間が2カ年ということでございますので、本年度と来年度の2カ年を事業の対象年度ということで委託を受けることになっております。事業内容につきましては、子どもと親の相談員を調査研究校に配属をして、不登校及び問題行動などの早期発見、早期対応や未然防止に関する調査研究を行うという事業でございまして、週に3日、1日当たり半日程度の調査研究を行うということでございます。


 次に、三つ目でございますが、保護者地域の活動ステージ整備事業でございます。これにつきましては、委託金が30万円でございますが、対象校は大安中学校を推進校に指定をさせていただきました。事業内容につきましては、保護者や地域のボランティア等の活動拠点として、地域の人々が生徒を支援するなど、学校、家庭、地域、関係機関等が一体となった総合的な取り組みを行い、すべての生徒が楽しく安心して学べる学校づくりを進めるための効果的な活動のあり方を研究するというものでございます。以上、この三つの事業を18年度県の委託を受けることが確定いたしましたので、補正を上げさせていただきました。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  そうしますと、これは全小学校や中学校にこの先広げていこうという事業なのでしょうか。


 それから、もう一つ、子どもと親の相談員の研究の中には、保護者の方が子どもさんの発達障害とか、学習障害とか、そのようなことも相談できるようなものなのかどうかお聞きいたします。


○議長(太田政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  今回のこの委託事業を市内全校に広げていくというものではございませんので、県の方からこういう事業について受ける意思のあるところを公募されて、枠がございますので、今年度の中ではいなべ市が、今説明させていただいた学校が手を挙げて、事業を推進するということでございますが、もう一つ、あくまで、この事業については研究が対象でございまして、実践的な部分が少のうございます。一番初めに説明させていただいた食生活については、実践的な活動でございますが、あとの二つにつきましては、調査、研究が主でございますので、そちらの方の実践的な活動にまでは至っておりませんが、ここで調査によって、研究して、その成果をいなべ市教育委員会として、今後それぞれの学校でどう生かしていくかということにつなげるものでございますので、その後の結果をこちらも期待をさせていただきたいなと思っております。


○7番(鈴木順子君)  ありがとうございました。


○議長(太田政俊君)  以上で、鈴木順子君の質疑を終了します。


 次に、受付4番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は二つの問題を出していますが、議案の第69号の18年度いなべ市の一般会計補正予算(第4号)のうち、保育園管理費の問題で議案説明の際に、この事務事業委託料の1,910万円については、派遣保育士であるというふうな説明がございましたので、その点について再度お伺いをしたいと思います。詳しくお伺いしていきたいと思いますけれども、いなべ市の保育士の実態は今どのような状況になっているのか。もともとありましたいなべ市の、いわゆる職員としての採用である保育士さん、それから市が採用した臨時保育士、その中でもフルタイムと、あるいは時間を区切ってのパートタイマーのような方、さらには大安町でやられております社会福祉協議会の職員の保育士さん、また、あるかどうかわかりませんが、社協の中での臨時保育士、そして今回派遣社員の保育士というふうに私は理解しておるんですが、そういう構成は一体現状でどうなってるのか。なかなか非常にわかりにくいので、数字的なことも含めてお伺いをしておきたいと思いますが、もう一つはやっぱり今後この保育士を市としてどうしていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。


 それから、次は認定第1号の17年度一般会計歳入歳出決算認定のうち、これは総務の方の関係になると思いますので、私の委員会ではございませんので、この歳入の市税のところで、今回不納欠損額が合計で3,827万円計上されております。これは個人で248万円、法人で153万円、固定資産で3,418万円、軽自動車税で6万3,400円、そんなような不納欠損が出ておるんですが、この経過、内訳についてお伺いをしたいと思います。


 また17年度では、三重の地方税管理回収機構に対して、17年度分として30件、約1,709万円の徴収依頼をしておりますけれども、その結果についてお伺いをします。それで、この管理回収機構に回したお金で、実際にその機構の中でも回収できなかった分については、今後市としてどういう措置をしていくのかについてお伺いをしたいと思います。管理回収機構の負担金610万円が負担金として支出をしておるわけですけれども、この管理回収に対する本当にその効果があったと感じておられるのか、その辺についても市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  保育士につきましては、数字で言います。メモ必要でしたらどうぞ。正規保育士が64名、臨時保育士が58名。市の臨時保育士が58名、市のパート保育士が25名、パート保育士と臨時保育士の違いは、就労時間の関係で違ってまいります。そして社会福祉協議会の正規保育士が10名、社会福祉協議会の臨時保育士が2名、そして派遣保育士が10名でございます。


 基本的にさまざまな形で臨時保育士さんにお願いをしてるわけですけども非常に保育士さんのやっぱり臨時保育士さんという形でお願いするのに応募が極めてない状況でございますので、パート保育士、臨時保育士さん、ですから派遣会社にも今お助けをいただいて10名来ていただいております。


 今後、どういうふうにしていくのか。基本的に正規保育士が不足しております。ですから正規保育士さんを増加をさせていただきたいということで、社会福祉協議会さんが今年募集をしていただいております。基本的に政府の考え方が民間でできることは民間にということで、準民間の保育園につきましては、運営補助金が今までどおり残っておりますが、市営保育園につきましては、運営補助金を交付税化という名のもとにカットをしております。ですから、そういう流れの中で、民間でできることは民間でと。ですから社会福祉協議会にお願いをし、そして今年は正規保育士の採用を社会福祉協議会としてお願いをしている状況でございます。


 できるだけ各保育園の正規保育士の率を高めていき、なおかつ、政府の運営補助金が入るような状況で努力をさせていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、平成17年度の一般会計の歳入歳出決算認定にかかわる不納欠損のご質問でございますけれども、これにつきましては、主な内容は、全体として3,800万円強の不納欠損額のうち、破産、または廃業による実態なき法人、これの7社の合計が3,100万円近くになります。これで80%いってしまいます。ですから、実際は倒産とかそういうことでもう実態がないにもかかわらず、何て言いますかね、不払いという形で残っているものにつきましては、もう回収のしようがございませんので、そう判断しているものは法手続でもって不納欠損処理をし、もう回収が不可能でありますのに、ずっと簿価で残しているのは、やはりそれもおかしなものでございますので、法律にのっとって適正に処理をさせていただけるとありがたいと思っております。


 それとですね、三重県地方税管理回収機構に委託しておりますけれども、回収機構に30件、そのうちの徴収額が1,100万円強。そうしますと大体徴収率が66%になると思います。ですから、地方税回収機構につきましては、私どもも職員を派遣し、そしてノウハウもいろいろいただいたりをしております。やはり今まで地元の方であったり、いろいろなしがらみ、そして法的手段まではなかなか取りきれていなかったというのが実情でございます。しかし、三重県で県職さんも、そしていろんな方のノウハウをいただきながら、そういう回収機構で頑張っていただいておりますので、格段に改善をしております。ですから、それは三重県の中でも高く評価をされておりますので、引き続き回収機構という制度を利用させていただきながら、そしてまた、そのノウハウを市の税務事務の中にどんどん取り入れていきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長(太田政俊君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  今、市長の説明で、保育士については、なかなか特に臨時について応募がないということで、今回派遣要請をしたということであると思いますけれども、そもそもですね、その臨時にすれば人件費が安くなるということで、いわゆる世間の相場より低いところで応募しているんじゃないかと。そのために公募しておると。それで応募が少ないんではないかという点が一つ考えられますが、その点については、どういうふうに感じておられますか。


 それから、その回収機構について、今ちょっとこの通告書にも書いてありますが、機構においてもなお回収できなかった分については、どう処置をしていくのか、お伺いしたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  人件費につきましては、臨時保育士さんは普通のパートよりも高く設定をさせていただいて、来ていただくようにお願いをしております。数字が必要であれば、担当課から言いますけども、必要でなければ、これで終わらせていただきたいと思いますけども、基本的に保育士さんというのは、お金で保育をされているというよりは、若い保育士さんは生きがいといいますか、子どもたちの保育をしたいということで、学校に行き、資格を取り、そして保育現場で働きたいという方が多うございます。だから、そういう方は臨時的な立場じゃなくて、やはり正規的な、コスト云々ではなくて、長く、その子どもたちのそういう保育現場で働きたいという方が多いのが実情です。ですから、できるだけそういう方をその臨時という立場であるがゆえに、なかなか民間の正規の募集があればですね、安くてもそちらに流れる傾向がございます。


 ですから、できるだけ今回は社会福祉協議会という形で応募をさせていただき、できるだけ正規保育の数を増やす努力をさせていただきたい。そして派遣職員といいますのは、これは正規職員でございます。だから派遣会社に登録をし、そして派遣会社という社員からの派遣でございますので、ですから、やはりその非常に不安定のパート的な雇用とか臨時雇用、それだけ人員が必要であるところについては、正規で補うべきであるというのが共産党さんの本分であろうかなと思っておりますので、それにできるだけ応じさせていただきたいと考えております。


 三重県地方税回収機構につきましては、そこで回収できないものにつきましては、法的に不納欠損処理をさせていただきたいと思っております。法律にのっとった形での適正な処理をしていきたいと。基本的に、その一部の回収を委託しただけでございますので、基本的な措置につきましては、市の責任でもって不納欠損処理をさせていただきます。以上です。


○議長(太田政俊君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  西保育園の問題のときにも、いろいろ今の保育の実態いろいろお伺いもしました。その中で親の家庭も非常に深刻な状況があるということをお聞きをしておりますので、派遣であるとか、臨時とかという保育士で十分、これはいわば時間で帰ってしまわれるような保育士さんを増やすことが本当にいなべ市の保育の今後担っていけるのかっていうことについて、大いに疑問があると思います。ただ、この点はまた、議長からいろいろお小言をいただくと思いますので、一般質問でまた取り上げます。


 不納欠損の問題については、今回のこの不納欠損額には、少なくとも回収機構の不納分、見返し分については入ってないのですかどうか。その点だけちょっとお伺いします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  今回、回収機構にお願いした分につきましては、不納欠損分には入っておりません。ですから、回収可能でありますけれど、回収困難なものにつきまして、管理回収機構に委託をしておりますので、もう回収不可能、要は倒産をして実態がないとかですね、そういうものにつきましては、基本的に市として回収機構にお願いするまでもなく、不納欠損をせざるを得ない状況で不納欠損をさせていただきました。ですから可能性が残り、やっぱり困難なものにつきましての30件をお願いをしておりますので、回収機構にして不納欠損はしていないという認識でおります。以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、石原 瞭君の質疑を終わります。


 次に、受付5番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠 民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。通告書に従ってて3項目質疑を行います。


 まず、1項目目、議案第60号、いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の制定について、質問をします。この質問は先にもう2人の議員が質疑をされまして、その答弁を聞いていますと、何だか、もともと市のやる施設というか、事業ではなかったような気さえしますけれども、また造ってすぐに廃止も口にするなんていうのは、決定をしたのは議会でありますが、6億8,000万円もの建設を提案されたのは、市長でありますので、そういう意味では無責任と言わざるを得ないのかなというふうに思います。それでは、具体的な質問に移らさせていただきます。


 2003年指定管理者制度が導入されたわけですが、それまでに管理委託をしていた施設に対して、改正法施行後3年以内に直営に戻す。指定管理者制度にする。廃止にする。ということを決めなければならないものとして出てまいりました。今までの議会で審議されました2施設については、そういうものであったと認識していますが、この阿下喜温泉に関しては、現在市直営の施設ですので、これまでの指定管理者導入とは違う一歩をいなべ市として踏み出すものであるということで、しっかり本会議で質疑をさせていただきたいと思います。


 まず通告書に書いてある1点目ですが、指定管理者の権限についてお伺いします。利用料金の減免の規定ですが、今回の条例案では、指定管理者は規定で定めるところにより、減額や免除ができるとなっていて、規則の範囲内ならば、指定管理者が判断するということでよいでしょうか。


 2点目、管理者の指定要件について伺います。阿下温泉は儲けることを目指す商業目的の施設から、市民の健康福祉に寄与するための福祉施設に変更され建設されました。税金を投入して造った福祉施設というからには、当然市民の社会保障が実現されるための施設です。そのような施設ですので、営利目的の民間企業は指定されないということですか。


 それから、地方自治法には一般に兼業禁止、関係私企業からの隔離とも呼ばれる請け負い禁止規定があります。つまり議員、三役などは業者の選定、議会の議決、契約の締結など、請け負いに直接、または間接に関与する立場なので、仮にもその権限や影響力を用いて私利を図るようなことがあれば、公平かつ適正な議会運営や行政執行が損なわれ、政治不安を生みかねない。そこで地方自治法はそれを防ぐために議員、三役などが、自治体と請け負い関係に立つことを禁じています。


 指定管理者制度は条例の定めるところにより、議会の議決を経て自治体が指定をします。施設管理の細目については、自治体は指定管理者との間で協定を締結します。その各段階で議員、市長などは請け負いの場合と同様に指定に関与する立場にあるといえるので、議員、三役の本人、または親族が経営する会社は指定管理者になることができないということでしょうか。


 質疑通告に書いてあります3点目になりますけれども、経常経費の負担などについて伺います。年間8,500万円の管理費がかかると言われていますが、直営から指定管理者制度に変えれば、指定管理者が管理費をすべて負担するのでしょうか。


 また、市には使用料が入らなくなるわけですが、直営から指定管理者制度に変えれば、収支のバランスはどう変わりますか。これは多分収支のバランスは採算が合うとか合わないとかの話ではないと先ほどの答弁で言われていましたので、そうかとは思いますが、通告にもありますので、お答えください。


 次に、2項目の議案第69号、平成18年度いなべ市一般会計補正予算、款3民生費、項1社会福祉費、目4社会福祉施設管理費、補正予算書の29ページになりますが、社会福祉施設管理費設計監理委託料500万円について伺います。


 阿下喜温泉の休憩施設の建設にかかわる予算になるということでしたが、建設の規模は金額にしてどのくらいの規模になりますか。もう一つは、今まで福祉で進めてきたときの説明では、ふれあいスペースでデイサービスをするように説明されてきましたが、休憩施設の建設に伴って、デイサービスを始める考えですか。休憩施設建設後の阿下喜温泉が担う福祉のこれからの方向性はどんなものでしょうか。


 3項目、議案第69号、平成18年度いなべ市一般会計補正予算、款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、補正予算書の23ページになりますが、地域開発費工業団地整備促進事業貸付金5,000万円について伺います。三重県の貸付制度の利用ということで、いわば市の会計はトンネルというか、通るだけで、土地開発公社に貸し付けることになるのではないかと思いますが、実際に工業団地とするのには、造成事業などにそれ相当の資金がかかると思うので、今後、債務負担行為をするということになるということでしょうか。


 今議会の一般質問の答弁であったように、企業に来てもらうには道路整備などで優遇をするということを市長は言われていますが、新たに工業団地を造るということは、その周りの道路整備にこれから税金を振り向けることに踏み出すことになるのでしょうか。以上、よろしくお願いします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  指定管理者制度につきましては、料金の減免は自由に指定管理者の判断でやっていただくことになろうかと思っております。


 それと、利用の制限、民間ということですけども、官以外はすべて民間でございますので、ですから民間業者に委託することが指定管理者制度でございますから、営利目的かどうかは、何をもって営利というのか、公的団体だけに制限するつもりはございません。ですから福祉法人とか医療法人とか、そういったものだけにアイデアを制限するものではないということです。指定管理者であります。といいますか、医療法人、福祉法人、社団法人、そういう法人だけとなりますと、非常に範囲が狭まりまして、今ご懸念の元気クラブにそのままいくんじゃないかというふうになってしまいますので、そうではなくて、広く民間も含めて、いろんなアイデアを募集をさせていただきながら、その中で総合的に判断をしていきたいと思っております。


 それと、請負契約ということでございますけれども、今回につきましては請負契約にはあたらないということで、地方自治法上、兼業の禁止の規定には該当しないということでございます。


 それと、阿下喜温泉の規模といいますのを、これにつきましては、先ほど申しましたように、1,300か1,400?を現在のところ想定をしております。したがいまして、坪単価82万ぐらいで計算をしますと、あ、これ違います。違うとこ見ました。これはバンブーハウスでございます。阿下喜温泉につきましては、まだ想定をしておりませんので、その面積要件すら設計の段階ですので、想定をしておりませんので、おわびして、訂正を申し上げます。今のはバンブーハウスの面積でございましたので、すいませんです。


 続きまして、デイサービスにつきまして、介護予防の方ですっきりコースというかたちで、一般質問の中でも議員の皆さんからご指摘のあった要介護1、2、そして要支援の分野につきましては、給付に変わりました。その中の一部をすっきりコースというかたちで阿下喜温泉の元気クラブさんに委託をしておりますので、既にそういう法律が変わりました。デイサービスという概念じゃなくて、予防に変えなさいということで、政府の方が介護保険法改正をされまして、そして要支援、要介護1、要介護2につきましては、予防重視の事業ということで、そのうちの社会福祉協議会に委託した分、それと元気クラブさんに委託した分ございますので、そのうちの元気クラブさんへ委託した分は、今も続けておりますし、今後とも拡大をさせていただくような方向で頑張っていただきたいと思っております。


 最後に、総務費の工業団地整備促進事業の貸付金につきましては、今回は測量設計のみをお願いをしましたので、当然土地開発公社で造成ということになりますと、債務負担行為をお願いをして、そして造成行為に入っていくべきものかなと思って、順当ですと。その際に、相手先がもう決まってしまって、その相手先のリスクでやられるケース、これは藤原町の工業団地さんがそういうケースでございますね。三菱アルミさんのリスクでもって、三菱アルミさんが事業体として造成をされました。ですけど員弁町、大安町のシステムは、債務負担行為でお願いをし、そして土地開発公社と市の責任ですね、町の責任で造成をし、あとでそれを売却することによって、その貸付金を戻すという形ですので、今回は、どちらかと言いますと、市として債務負担行為をお願いし、土地開発公社で造成をさせていただくという方向になろうかと思いますが、その詳細については、まだ煮詰めておりません。


 あと道路につきましては、幸いにこの平古の土地は、すぐそばが幹線道路になっておりますので、進入道路のコストという意味では、比較的恵まれた土地にあろうかなと。大きな幹線道路を進入道路をつける必要が最小限で抑えられるのかなと。だから周辺の道路整備については、ある程度のコストがかかろうかと思いますが、幹線道路につきましては、前林工業団地のように大きな幹線道路をあえてつけたりですね、市之原工業団地の一番最初のとこのように、幹線道路がいろいろ整備をされ、そして、それが市の財政負担になるようなことは、今回はないかなと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠 民子君)  第1項目の3番のご答弁いただいてませんので、これをまず最初にご答弁ください。経費負担の問題です。8,500万円の管理費がすべて指定管理者になるのかどうかということです。


 それから、再質問ですけれども、現在の条例では、市長は特に必要があるときは、減額や免除ができるとしています。市長は住民からの選挙で選ばれ、住民を代表する存在なので、減額や免除の判断を任せることに納得がいくわけですけれども、規則の範囲内といえども、第7条の減額や免除の判断や、第10条にある利用の制限の判断や、第12条の行為の許可の判断は、こと税金で市民の社会保障の場として、建設した施設に関する判断なので、市長は先ほど営利目的の企業の参入も可能というご答弁でしたので、そういう指定管理者にそんな権限を与えていいのかと思いますが、問題はないんですか。


 二つ目は、同時に福祉施設というと、身体の状態などの個人情報も蓄積されるかと思いますが、今までの青川峡キャンピングパークや駐車場とは違って、個人情報の保護に関しての心配はないんでしょうか。


 それから、三つ目ですが、いなべ市が元気づくりに力を入れて目玉が阿下喜温泉ということなんでしょうが、元気づくりでしたら、体育施設は幸いにも、いなべ市には各地に他の市よりも多くありますので、そこを有効利用することで元気な方たちの健康増進というのはできるのではないかと考えますが、行財政改革の面から見ても疑問が多いと考えます。


 それから、デイサービスは、先ほど市長は介護保険制度が変わったのでとおっしゃいましたけれども、新しい予防サービスの中にもデイサービスはありますので、そうしたデイサービスをするといっていたスペースは、今まさに食堂になっています。予防介護の拠点とそれでできるのか。また、介護保険は自治体に課せられた自治事務。


○議長(太田政俊君)  意見陳述の場でございませんし、質問を受け付けておりません。質疑でございます。


○9番(衣笠民子君)  質問をしてます。もう一つ、二つ質問しました。


○議長(太田政俊君)  議長の言葉に従ってください。


○9番(衣笠民子君)  指定管理者制度にすると、そうした自治事務の介護保険制度の展開に支障がないのでしょうか。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  指定管理者制度につきまして、民間業者に委託した場合、市の制限というようなことだと思うんです、ご趣旨は。ですから、料金は500円以下ということで、大きな足かせ、手かせを付けさせていただいております。ですから、500円の範囲内で、自由に、要は低料金で温浴施設をというのが、当初、北勢町さん時代からの温浴施設をというのを阿下喜の活性化、そして皆さんに温泉をということでしたので、ですから、そういう意味では、500円以下ということでありましたら、その銭湯が名古屋市内で400円ですか、そういう意味で、非常に銭湯並みの料金で、温泉というものがご利用いただけるということですので、この範囲内であれば自由な発想で、自由に減免措置をやっていただいて、できる限り営業努力をやっていただくということに関しては、それほど市民の皆さんから抵抗感のあるものではないと考えておりますので、それを超えるもんにつきましては、また500円を超える議論につきましては、また皆さんこの議会での中でご議論をいただきながら、改めて改正をさせていただきますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 元気づくりに関しまして、いろいろ予防活動やっていただいております。その個人情報云々につきましては、すいません、私どもちょっと理解不足でなかなか問題点がはっきりしないもんですから、答弁もできないわけですけれども、元気クラブにつきましては、現在も介護予防のような形での事業、そして健康啓発を推進をいただいておりますので、体育館も、各施設をフルに利用いただいております。利用いただいておりますけれども、本部機能が阿下喜温泉にあるというだけでございますので、その点ご理解をいただけるとありがたいと思っておりますし、スポーツ施設が多い、確かに多うございます。ですけど、その中で鈴鹿市並みにあるということで、一般質問の中でお答えしたと思います。しかし、鈴鹿市よりも面積は広うございますので、その点もご理解をいただきながら、どう介護予防、そして健康啓発を推進していくかということをまた改めて市の財政のいろいろなところでご議論をいただけるとありがたいと思っております。


 それと介護保険につきましては、自治事務だからというようなお話でございました。自治事務だから市が全部やらなきゃいけないということではございませんので、既に社会福祉協議会に相当分委託をさせていただいております。ですから、いろんな医療機関、そして介護保険の民間事業者いろいろございますので、皆さんと共ににこのいなべ市内の福祉行政を向上できるように頑張っていけたらと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  阿下喜の温浴施設のことについてもう1点お聞きしたいんですが、前の答弁でも言われてたようになかなか採算の取れる事業ではないということで、もし指定管理者が行って、大きな赤字が出てきた場合、その指定管理者がもうやっていけないからっていうふうで、投げ出すということはないんでしょうか。それか市が投げ出さないように財政的援助をするのでしょうか。


 先ほどのちょっと1項目目の3番が私のこの質疑の場ではっいきりと答弁いただかったので、ちょっと私もはっきりとそこのところがわからないまま、3度目の再質問をさせていただきますが、よろしくお願いします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君、必要なことだけ答えてください。


○市長(日沖 靖君)  基本的にですね、すべてをお任せしますよ、すべてあなた方の意思決定でやってくださいという指定管理者としてお願いしている部分と、介護予防も含めて健康啓発というかたちで委託している部分と残るということをご理解をいただきたいです、まず。申しわけないですけど。ですから、委託管理につきましては、単なる指定管理でなくて、これは委託をしておりますので、委託金につきましては、その年度年度の当初予算の中で契約をさせていただきます。


 そして指定管理につきましては、その委託金が指定管理につきまして、一般会計からの補てんはあり得ます。すいません。これを当初平成18年度では5,000万円の一般会計からの補てんだったと思いますけれども、ちょっとすいません、はっきりしませんけど、それについてどうなるのか。これは初年度でしたから一応概算としてさせていただきました。だから、初年度のいろいろな動向を見て、次年度を契約をさせていただきたいと思っておりますので、ですから、それにつきましては、適正に予算の中で、また皆さんのご審議をいただくことになろうかと思います。


 ですから、この金額で受けなさいという品物ではないということで、事業ができますかどうですか、いろんな提案の中で総合的にご判断をいただくことになろうかと思いますので、ですから、それから大幅に赤字が出たから、あんたの責任よ、それか一般会計がまたさらに補てんするんですよとかですね、逆に大きく儲けたからそれは事業者の儲けです。そしたら、配当金をたくさん出しなさいという品物ではないと。それについてまた戻していただくのか。だから、そこまで煮詰めるような品物ではないと思います。


 北勢ふれあい財団に委託した青川キャンプ場でもしかりです。あの中で大儲けしたら返せという項目は1項も入っておりませんし、大赤字だからさらに追加しろという項目もありません。その年度年度の当初予算の中で適正に判断をいただくということでございますので、それについて、あえて事細かに、殊さらに阿下喜温泉だけ規定を強めるということは考えておりません。


 ですから、青川キャンプ場さんのように、大まかな規定の中で、年度年度、皆さんにチェックをいただきながら、是正すべきは是正をし、そのときの事情に合わせ、臨機応変に対応いただきたいと考えております。以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、衣笠民子君の質疑を終わります。


 これをもちまして、総括質疑を終了いたします。


 ただいま議題になっております議案第60号から認定第9号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 日程第24、請願の委員会付託について、議題といたします。


 受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


 所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 なお、9月19日午前9時総務常任委員会、教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会を開催いたしますので、念のために申し上げます。


 次回は9月26日午前9時から再開いたします。


 これをもちまして、本日は散会をいたします。


 ありがとうございました。


              (午前10時25分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








             いなべ市議会議長








             いなべ市議会議員








             いなべ市議会議員