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三重県 いなべ市

平成18年第3回定例会(第3日 9月13日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月13日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第3回)定例会


             平成18年9月13日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市   長       日 沖   靖   収 入 役        小 西 初 枝


教 育 長       日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田政俊君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付11番、18番、清水保次君。


○18番(清水保次君)  おはようございます。18番議員、清水保次でございます。まず、一般質問に入る前にですね、先般6月の定例会で一般質問させていただきましたところ、早急に対応していただきまして、誠にありがとうございました。


 それでは、一般質問に入りたいと思います。今回一般質問させていただくのは、テレビ放送のデジタル化の影響についてということで質問させていただきたいと思います。現在はアナログ方式と新たなデジタル方式のテレビ放送が並行して行われていますが、テレビ放送のデジタル化に伴い平成23年7月25日以降デジタル方式のみとなり、従来のアナログ方式のテレビでは受信できなくなります。


 そこで、まず1点目の質問でございますけれども、いなべ市の小中学校をはじめ、いなべ市役所全体として多くのテレビを使用していると考えますが、今後5年間ですべてのテレビを更新するのか。またどのような影響が予想されるのかということで質問したいと思います。


 2番目に、アナログ放送の終了とともに各家庭から最上のテレビが配置されることが予想されますが、主として各家庭の対応をどのように考えているか。


 3つ目、員弁町と大安町の一部は中部電力の高圧線の影響から電波障害地域となっており、中部電力から電波障害の補償費としてCTYによるアナログ回線の利用サービスを受けています。平成23年のアナログ放送の終了後、この補償やサービスはどのようになるのか。以上3点についてお伺いしたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  デジタル放送のテレビの普及によりまして、平成23年に完全に、今はアナログ放送とデジタル放送が並行して放送されておりますけれども、平成23年の7月24日をもってテレビの電波の地上波のアナログ放送が終了するということになりますので、大きな影響を及ぼします。


 そういう中で、まず第1に、ご質問のいなべ市のテレビに関して、これに関しては一般のテレビ放送は電波を受信するチューナー、同調装置というものと、その信号を表示しますディスプレー、モニターといったりします。その2つの機能からなっております。


 現在市の施設には、79台のテレビがありますけれども、そのほとんどは一般の放送を受信する、そういう機能ではなくて、ビデオ化された教材を表示するためにディスプレー機能でほとんどテレビを利用させていただいております。従いまして、学校教材の放映時間に合わせて、テレビの放映を教室で映し出して、そして教材として利用するのではなくて、それをいったんビデオ化したものをテレビで教材として利用させてもらいます。従いまして、テレビ放送はほとんど必要ない状況でございます。


 それとビデオデッキもデジタル対応型のものが、ほとんど今もうなっておりますので、既に。従いまして、改めて買いかえるという必要はほとんどございません。ですから、テレビをディスプレーという形での利用しか今、教育現場を中心にしていないということでございます。


 それと、もう一つ、テレビの機能で防災機能、防災のいろいろな情報ですね、そういったものをキャッチするんですが、それも今はコンピューターの画像を利用した防災情報を得ておりますので、ほとんどが。ですから、テレビに限らずいろいろな情報を得ております。そういった関係上、テレビの影響、テレビを更新しなけりゃいけないという影響はほとんどないと考えていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、2点目のアナログ放送の終了とともに各家庭から大量のテレビが廃棄されることが予想されます。それについてのご質問でございます。


 平成13年より家電リサイクル法が施行され、ブラウン管方式のテレビは、リサイクルが義務付けられております。薄型テレビについては、義務付けが対象になっておりません。ですけど、ブラウン管方式のテレビにつきましては、リサイクルが義務付けられておりますので、従いまして、市の粗大ごみ場として受け入れはしておりません。


 そして、家電の販売店にてリサイクル料を2,835円お支払いをいただき、それと追加して、指定取扱場所までの運搬費、要は家電販売店が指定のリサイクルの拠点まで運ぶ運賃、それが遠いか近いかによって、家電のメーカーによって違います、これは。それとリサイクル料2,835円、それをお支払いをいただいて、そうしますと、家電販売店が引き取っていただくと。これも指定の家電販売店でございます、という制度になっております。


 今後デジタル化が進むにつれまして、テレビの不法投棄が懸念されるため市民に対し家電製品のリサイクル方法の啓発を強化し、不法投棄の防止に努めていきたいと考えております。


 3番目ご質問でございます。員弁町と大安町の一部は中部電力の高圧電線の影響から電波障害地域に指定をされ、そして中部電力から電波障害の補償を受けております。厳密に言いますと、中部電力とCTY、それと自治会の協定によりまして、CTYによる地上放送の料金、月額315円になるんですけれども、その料金を中部電力が電波障害地域につきましては、お支払いをいただいております。ですから、各ご家庭はCTYの電波を地上電波を利用いただいているにもかかわらず、現在お支払いをいただいてないということになっております。


 これにつきまして、中部電力に問い合わせましたところ、一般的にデジタル方式の電波はノイズが少なく、高圧電線による影響はほとんど出ないという認識でおられます。


 正式には、中部電力にて現在影響調査が実施されており、正式な結果は1年後となるということでございますが、デジタル放送の電波はほとんど多度の高圧電線の影響は受けないであろうと、限りなく受けないであろうということでございますので、今後各ご家庭で今補償を受けておられる地域は月額315円、これは中部電力がCTYにお支払いをいただいているんですけれども、そのまま利用されようとしますと、デジタル契約の525円、月々525円を各ご家庭がCTYと契約をいただくということになろうかと思います。


 この電波障害の補償契約は、中部電力と自治会が直接行っておられるために、詳細については市役所としては関知しておりません。しかし、中部電力に問い合わせましたところ、そういったご回答を得ておりますので、また自治会長会を通じて啓発もしていけたらなと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  18番、清水保次君。


○18番(清水保次君)  今の各家庭の対応なんですが、リサイクル法により2,835円いるわけなんですけども、例えば、家庭で今5台あるやつを3台だけ代えて2台が廃棄できないとかいろんな問題が出てくると思うんですね。そういった中で、市として、ただその業者にゆだねるのではなく、例えば、いなべ市にあるそういったところに2,835円を、いわゆるそれを持って行ったらですね、解決できるような問題はないのかということで、ひとつ検討していただきたいという気がするんですけども。


 それともう1点、今のCTYで一応いなべ市の放送はされているわけなんですけれども、今後そのCTYに525円というものを支払っていかなければならない。受信料ですか。その辺のCTYとの対応を今後どのように考えていくのか、この2点についてちょっとお伺いしたい。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  家電リサイクル法の精神からしまして、市で拠点回収をしてはどうかというお話かと思います。一部にやはりどこに持って行っていいかわからないということで、それが不法投棄に結びつくケースがございます。しかし、現在のところ、家電リサイクル法によって行政がタッチするのではなくて、各販売店、そしてメーカー、そちらの方でリサイクルは進めてください。車が同じような例です。自動車もリサイクル制度になりました。しかし、すべてメーカーの方で対応いただいておりますので、今のところはそういうメーカーの方で対応いただくようにお願いをしていきたい、メーカーと販売店の方でお願いをしていきたいと思っております。


 しかし、不法投棄があまりにも増えてくるようでありましたときに、対応をしていきたいと思っておりますので、現在のところは啓発を強化いたしまして、販売店経由で家電リサイクル法にのっとった形をまずしていきたいと思っております。問題が出たときに、その次の対応として、自治会長さんとご協議をさせていただきながら不法投棄に結びつかないように対応していけたらと思っております。


 それと、315円のCTYとの契約が中部電力が支払われて、次は525円各ご家庭が払っていただくことになるわけですけれども、これにつきましては、あくまでも中部電力さんと各ご家庭の契約でございますので、もしも、いろいろなトラブルが発生するようであれば、オブザーバー的には参加をさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも中部電力さんとCTYさんの啓発を十分にやっていただくようにご指導もさせていただけたらなと思っております。以上です。


○18番(清水保次君)  どうもありがとうございました。


○議長(太田政俊君)  以上で、清水保次君の一般質問を終了いたします。


 次に、受付12番、20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  皆さん、おはようございます。20番議員、水貝一道でございます。議長に許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日は財政のことについて、お尋ねをいたしますが、まず定例会前に17年度の決算書をちょうだいいたしました。その中で、いなべ市の決算状況について企画部政策課から冊子をちょうだいいたしましたけれども、我々にも非常にわかりやすく説明をして、解説もしてあります。企画部政策課の努力に対して敬意を表したいと思います。


 昨日も一般質問の中でいろいろ課題が出ておりました。あれを全部するには10年ぐらいかかるんではないかと心配をするところであります。市長も大変ですな。また来年やられるんでしょうけれども、5、6年でやっていただきたいと、昨日の課題を。それにはですね、やはり財政基盤を強化して、市民の皆さんに応えていただきたいということで、私は財政について、今回は一般質問をさせていただきます。


 6月に北海道の夕張市が国に対し財政再建団体の指定を申請をいたしました。かつての石炭の町から観光の町へと無計画に事業を展開した結果であります。また、全国で経常収支比率が100%を超える自治体が180から200あるという報道もあります。なんと全自治体の1割がですね、危機的な状況であります。


 幸い、いなべ市は開会日に市長の説明で、財政は厳しいけれどもまだ危機的状況ではないということであります。しかし、地方交付税が減額される中、自主財源を確保し、経費節減に努めて、財政基盤を強化しなければなりません。そこで質問をいたします。


 市は行政改革計画書等を出しておりますが、具体的にこの3年間どういうことをやってみえたのか、その対策というか、具体的にありましたらご答弁をいただきたいと思います。


 次に、市の財政状況を表す平成17年度の経常収支比率、公債費負担率、財政力指数はどれだけか。決算書いただきましたので、私は承知をしておりますが、一般の市民の皆さまに広く知っていただくためにも、ご答弁をいただきたいと思います。今後ですね、合併特例債の償還が始まることによって、その見通しはどうなるのか、わかりましたらお願いをいたします。


 次に、平成18年度の税収見通しどれぐらいか。6月、小西収入役に一般質問いたしましたときは、4月、6月順調に推移をしてるという答弁でございましたが、今半年を経ちまして、その見通しはどのようなものか、お教えいただきたいと思います。


 次に、経常的経費、事務的経費とも言われますが、職員の人件費、扶助費、そして公債費、これが大変固定化をしている、また増加をしている。このことが一般事業をなかなかできないということであります。この経常的経費の硬直、これに対する改善策は何かあるのかどうか。もしありましたらご答弁いただきたい。


 また、特別会計へ繰り出す繰出金ですね、これも経常的経費に入るのかどうか教えていただきたい。よろしくお願いいたします。


 次に、一般会計における人件費の比率はどれぐらいあるのか。また、総務省からですね、これぐらいがいいという指導、指針はあるのかどうか、その辺答弁をいただきたい。


 次に、合併特例債の70%償還が、今年度から始まるんですかね、その辺のとこ教えていただきたい。以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  財政基盤につきまして、決算の概要の中でもご報告をさせていただきました。いなべ市の17年度決算の歳出は184億円でございます。その中で、地域振興基金というかたちで特例債を利用させていただいて、6億円積み立てを行いましたので、それが歳出に入ってますから実質上178億円でございます。類似団体が165億円でございますので、まだ13億円多い状況にあるということでご認識をいただいているわけでございますけれども、過去この3年近くの間、どういった形でのそういう財政基盤の強化に対する対策を取ってきたかというご質問でございますけれども、やはり税収入を増やすということがまず第1番でございます。おかげさまと税収入については、景気の回復もありまして、着実に向上し財政力もほぼ、あとで申し上げますけれども、0.947と近隣の市町村に比べても遜色のない高い水準に達しております。


 しかし、歳出そのものの削減が求められておりますので、歳出そのものをできるだけ抑えながら、しかし市民の皆さまにはご迷惑をかけないように努力をさせてきていただいているつもりでございます。


 基本的な考え方としますと、市民の皆さまと市役所の関係は変わりませんよということを合併時代からも申し上げてきました。そのために総合窓口というものを作らせていただいて、そして市民の皆さまは今までの4つの役所の方に来ていただきましたら、そこですべてのサービスが原則として受けられますよ。しかし、もう少し込み入った話、もう少し個別のご指導、そういったものにつきましては、専門家の各部署にちょっと問い合わせをさせていただきますと。そしてできましたら、その緊急の度合いによりますけれども、各部署からその方に対するアポイントを取らせていただいて、そしてご説明ないしは何らかの対応をさせていただくようなシステムに変えさせていただいております。そうすることによりまして、市民の皆さんの利便性を確保しながら、役所の効率化、要は今の4つの庁舎を有効活用させながらということでさせてきていただいております。


 具体的にいろいろな細かい点も改善を取りました。例えばですね、税の申告に関してはいち早く一本化をさせていただいて、そして相当の効率化を生ませていただきました。当初はですね、相当の皆さんからのクレームがあったわけですけども、対面方式から個別の記入方式に今年から変えさせていただいて、随分皆さんからご好評をいただいて、ほぼトラブルがない状況になっております。


 それと、広報誌の直送につきましても、自治会加入されておられない世帯も相当ございますので、そういうところに今まではすべて郵送で直送させていただいておりました。しかし、これもアンケートを取らせていただいて、希望の方については引き続き郵送させていただいておりますけれども、希望のない方につきましては、もう直送をしない方向にしております。


 しかし、ごみのカレンダーにつきましては、適切に啓発をさせていただく意味もあり、全ご家庭に行くように配慮をさせていただいております。それとか口座振替への領収書ですね、こういうものを廃止をさせていただくことによりまして、経費削減につなげさせていただいております。通常、口座振替の場合は、各企業さんでは領収書はあえてもう発行しておりません。しかし役所の場合はあえて発行しておりましたので、民間に合わせていただいた形で改善をさせていただきました。


 それと昨日も申しましたように指定管理者制度を導入させていただいて、青川キャンピング場、そして今議会でも、藤原町、坂本の観光駐車場、それの指定管理者制度への移行をお願いしております。それと今議会で、阿下喜温泉の指定管理者制度の条例も上程をさせていただいております。


 したがいまして、すべて市役所として管理するのではなくて、指定管理者という制度を導入させていただきながら、民間のお力でできるだけサービスを向上し、そしてコストを削減する努力をさせてきていただいております。


 それと、職員の削減につきましては、削減計画を発表させていただきました。10年間で25名だったと思います。17年度につきましては3名削減をさせていただいております。旅費の見直しということで、おおむね50?以内の地域への旅費の日当、こういったものは以前、17年度までは出しておりましたが、18年度からは廃止をさせていただいております。


 いろいろな制度も今まで各町で違っておりました。例えば、ふるさと保全事業という形で、藤原町の自治会に対しては、特別に1世帯当たり5,000円という、環境整備費のような形で出させていただいておりました。しかし、これも段階的に廃止をさせていただき、平成18年度は3,000円までに、そして平成21年を目標に廃止の方向で自治会と協議をさせていただいております。


 いろんな行政改革集中プランの中で、いろいろな形で取り組みをさせていただき、徐々に改革できるものから改革はさせていただいております。しかし、市民の皆さんのボランティアによって支えられておられる、そのボランティアの啓発につながるものにつきましては、ボランティアの皆さまの意思決定に従おうと思っておりますので、昨日も議論になりました花火大会とか各イベント、そういったものにつきましては、慎重に扱っていきたいなと思っております。


 今後の財政確保についての問題もありますが、やはり税収入の確保ということで、今まさに企業誘致、要は、いなべ市の場合は税収入82億円ぐらい、決算では85億円、そして今年の見通しも82億円ぐらいの税収入があるわけですが、そのほぼ3分の2は企業がもたらす税収入でございます。したがいまして、企業誘致ということが税収入増加に大きく貢献をいただいております。


 その企業がもたらす税収入でもって、福祉、そして教育のサービスを展開してるのが、いなべ市の特徴だということでご認識いただきますと、やはり優良企業に来ていただく、そういった環境整備、それが第1番だと思っておりますので、税収入イコール企業誘致をしっかりと今後も進めていきたいなと思っております。


 それともう1個の問題はですね、受益者負担の適正化という意味で、公共料金をその特別会計、一般会計から特別会計への繰出金資金が非常に多いのがもう一つの特徴でございますので、そういった公共料金、これをいかに是正していくか、これが大きな課題かと思っております。


 昨日も答弁申し上げました。国民健康保険につきましては、今ある4方式の賦課方式を3方式に来年度から変えていきたいと考えておりますし、水道料金につきましては、抜本的に水道全体の施設を見直しまして、料金とその経費、そしてご負担、これを改めてご議論をさせていただけるとありがたいと思っております。水道料金につきましては、県の負担量、これが大きな問題ですので、それをまず県と協議をさせていただいて、その中で料金として皆さんから追加をお願いするのか、それとも県にご負担を願うのか、こういった議論をしていけたらと思っております。


 最後に、公有財産の有効活用、こういったものも税収入の改善につながるのかなと思っております。市として所有しております公有地がございます。しかし、その公有地の整理そのものがまだ完全にできていない状況でございますので、一般公募のような形はしにくい、まだまだできない状況でございます。早急に整理を終え、そして民間の皆さんに払い下げられるような体制を早急に整えて、できる限り払い下げ、要は民間の皆さんに有効活用いただけるように頑張っていきたいと思っております。


 あと、やはり補助金がですね、どんどんなくなってまいりました。唯一の補助金が、その合併特例債というものが、あとでまた説明させてもらいます。これと道路特定財源による交付金、これが大きく残っております。したがいまして、こういう主に2つを有効に活用しながら、なおかつ、それで補助金がない状況ですけど、できるだけ補助金を有効に活用をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 続きまして、経常収支比率、やはり経常経費がどんどん上がってまいりました。決算の資料の中のですね、いなべ市の決算状況をお持ちの方はその56ページに経常収支比率というグラフが載っております。いなべ市の決算状況という、こういう議員の皆さまとマスコミの皆さんにはお渡ししたと思います。その中で、平成17年度決算は、経常収支比率、これが84.2%まで急上昇をしております。平成16年度は80.9%。


 この財政構造の弾力化を測定する比率で、この経常収支比率といいますのは。その人件費、扶助費、公債費などの経常経費に地方税などの経常的な一般歳入がどれだけの程度充当されているかを表す指標でございます。一般的には都市部では75%までが妥当と考えられております。これが80%を超えますと、地方公共団体の弾力性が失われつつあるということで言われております。目標75%以下ということでございますけれども、平成17年度のいなべ市の決算では84.2%まで上昇をしております。


 過去、グラフを見ていただいてる方は、平成8年度から合併する前の14年まで、一番最高でも平成14年の73.9%でございますので、いかに昨今、この近年ですね、この経常経費、要は歳入の中で義務的に使われなきゃいけないお金、これの占める割合が多くなっている。要は政策的なものに使えるお金がどんどん少なくなっているというのが、いなべ市の傾向でございますので、安穏とはしてはいられないということでございます。


 しかし、公債費比率という単年度に支払われる元利償還金、要は、いろいろな起債という形で借金をします。その借金の利払いがその年の支払額の何%大体占めているかという指標が公債費比率と言われているものでございますが、これは平成17年度で9.9%ということで、これは新聞でも発表になりました。県の市の中では一番最も低い、最も健全な状況にあるということでございます。市町村合わせても、三重県に29市町村がございますが、その中でも3番目か、4番目という非常に良好な状況にあります。


 しかし、先ほど申しましたように、経常収支比率が段々上がってまいりますので、その硬直的なもの、政策につきましては、今後とも慎重に考えていかざるを得ないのかなと。


 要は単年度の起債、これが昨年度は実質24億円でございます。ですけど、過去、平成8年から平成15年近くまでは10億円から17億円で推移をしてまいりました。そうしますと、合併後やはり急速に借金が増えているという状況にありますので、それをどう解消していくか。それと合併特例債という性格上、借金をすれば、あとで政府が交付税という形で戻しますよという制度でございますので、すればそれだけ、儲かるシステムになってます。ですから、何もせずにいるというよりは、この合併特例債という千載一遇のチャンスをできる限り有効に利用させていただきながら、できるだけ事業を進めていきたいと思っております。


 公債費負担比率という、もう一つの指標がございます。これにつきましては、平成17年度で10.5%。これにつきましては10%を超えないことが目標とされております。これの内容は、公債費の一般財源に占める割合を公債費比率と言います。この公債費比率は通常財政構造の健全化が脅かされないために比率が10%を超えないことが望ましいとされている指標、これが10%。いなべ市の場合は10.5%、10%を超えておりますので、少し黄色信号が点滅している状況でございます。


 財政力指数に関しましては、3年間の平均が0.876、そして17年度、単年度の指標からしますと、0.947ということで、この財政力指数といいますのは、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3年間の平均値をいいます。単年度の財政力が1を超えると普通交付税は交付されない。不交付団体ということで、自立しているということで見なされます。その自立した団体にどんどん近づいているのが、いなべ市の状況であるということでご理解いただけるとありがたいと思っております。


 平成18年度の税収入の見込みは、先ほども申しました約82億円ということで、今、調定額を見積もっております。今までの状況からしますと、順調に税収という形で入ってきておりますので、今年も大きな経済変動が今後起こらない限り、昨年度並みの決算、昨年以上の決算が見込める状況でございます。


 あと、やはり義務的経費、これはどうも先ほども申しましたようにどんどん増えておりますので、この原因が少子高齢化に伴う扶助費の増加がどんどん見込まれます。そして昨日も議論にありました少子高齢化対策ということで、さまざまな要望が出てまいります。そういったさまざまな要望をできる限り市として対応させていただきますと、どんどん経常経費比率が上がるという構造になっておりますので、いかに経常経費を抑えながら市民の皆さまに満足をいただき、そして若いお母さん方に次の世代を残していただくような努力をしていただくかというのは市の大きな課題かと思っております。


 先ほど申しました公債費をできるだけ市の公債費、要は過去の借金の利払いが、下水道が既にいなべ市の場合は整備をされております。これが他の近隣市町村との違いでございます。したがいまして、過去の下水道の借金が残っておりますので、利払いは今後10年近く非常に高い数値で残ります。ですから、毎年20億円ちかくの利払いが発生するということです。ですから下水道と重ならないように、できるだけ今の投資は抑えたい傾向にあるわけですけれども、合併の特例期間というのが限定をされておりますので、それと道路特定財源に伴う整備費、これが道路特定財源がいつまで続くのかわからない状況ですので、今ある道路特定財源を有効に使わさせていただきながら、インフラ整備、そして合併特例債を使わせていただきながら、福祉施設、そして教育施設の整備に全力を上げていきたいと思っております。そのバランスをまた皆さんともご議論いただきながら、進めさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。私からは以上です。


○20番(水貝一道君)  議長、一般会計における人件費の比率を。それから特例債の70%償還。


○議長(太田政俊君)  答弁漏れがあるようでございます。


○市長(日沖 靖君)  すいません。一般会計に占める人件費の比率、これにつきましては、17年度の普通会計における人件費の割合は18.7%であります。今後の目標につきましては、行政改革集中プランの平成21年度を目標に25人の削減を考えております。17年度の人件費が34億円でございますので、いなべ市の財政規模が165億円といたしますと、165億円が目標でございます。今後20%を超えないように取り組んでいきたいと考えております。ですから、165億円になったとしても人件費が20%を超えないだけに人件費を抑えていく必要があると、逆に言いますとね、ということでございます。


 合併特例債の70%償還につきましては、合併特例債といいますのは、議員もご存じのように、単年度の事業をした場合に、その事業費の95%を合併特例債というもので起債を許しましょうということなんですね。この95%借金をして、あと返すお金の70%は政府が交付税でなかった話でいいですよということですね、返しましょうと。要は30%を借金を返していけばいいという素晴らしい制度でございます。


 それにつきまして、積極的に合併当初からそれの利用をしておりますので、17年度については交付税の算入が1,769万円でございます、17年度は。この元利償還を合併特例債を受け入れた翌年度の普通交付税から算入をされますので、17年度は少ないという形ですね。だから18年度は一挙に増えまして、2億2,900万円ですね。ですから元利償還金が全体として3億2,700万円発生をしておりますので、その70%2億2,900万円が交付税算入されております。現在でも、18年度ということでございます。以上です。


○議長(太田政俊君)  20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  経費削減についていろいろ努力をされていることは認めます。また、市長がですね、いい企業の誘致を積極的にやるということでございます。私も大変それはいいことだと思います。


 亀山市がですね、17年度の決算でシャープ及び関連企業の進出で、市の税収が16年度80億4,000万円から、17年度は100億9,000万円になって、25.5%増加したと。実質収支で10億4,000万円の黒字、財政力指数が1.06となったと報道がございました。いかに企業の集積が市の台所を潤すかということであります。顕著な例であります。


 いなべ市が合併して3年になりますが、合併後いなべ市に進出した企業は何社ありますか。わかりますか。わかりませんか。約何社で結構です。できましたら企業名も教えていただきたいんですけれども、よろしいですね。


 そういうことでまた一方、津市は企業を誘致するために、企業立法促進条例というのを9月議会に提出するそうであります。内容は用地の取得費の助成、税制の優遇などでですね、企業を誘致すると、こういうことでございます。いなべ市もぜひそういうことをやられてはどうか。私は商売人でございますが、市長もそうですね。やっぱり昔の官の考え方よりやっぱり民間の考え方を当然投入していくべきではないかと。こういった条例を作る意思はあるのかどうか、お尋ねをいたします。


 それから、恒常的経費の硬直化、これは大変今後ですね、人件費、それから公債費、扶助費、こういったものが多いのでなかなか改善は難しいだろうと私も思っております。できるだけ今、市長言われたように改善をしていっていただきたい。そのように思います。一般会計に占める人件費の比率が18.7%。これはですね、近隣の同じぐらいの市と比べてどんな程度か。市長は確か10年間で50人削減するっていう、今年のときに言われなかったですか。10年間で25人ですか。


 我々これ市長、議員もですね、60人おったのがもう24なんです。大変厳しいんです。やっぱり職員もね、もっとね、もう少し厳しく見た方がいいんじゃないですか。市長、答弁お願いします。


 それから、合併特例債の償還がもう既に始まっておりまして、18年度は2億どれだけということでございますが、この償還額は、市長、基準財政需要額から収入額を引いたものが、一応普通交付税というふうに私、認識しておりますが、これに償還額をそのまま足したらいいことですか。あとで答弁結構です。答弁って、答弁していただけりゃいいんですけど、そういう理解でよろしいんですか。


 それからですね、合併したことによって、交付される特別交付税、これも今後、去年4億1,000万円、ずっとこの形でいただけるのかと、交付されるのかどうか。その辺よろしくお願いします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  企業誘致から申し上げますと、合併後進出されたといいますか、新たに大きな施設を建てられたところを申し上げますと、藤原の相場にありますニッセン、これが品質管理棟の増設をやっていただきました。それとニッタハース、それが第4棟を竣工いただきました。藤原工業団地の中にあります。それと三五米野さんがせんだって大きな工場を増設をされました。デンソーも竣工し、今三五米野さんと言いますと、トヨタ系のマフラー供給されておられる会社が、相場の米野にございます。トヨタ系のマフラーの7割ですかね、6割か7割を供給している優良企業でございます。


 それときもとさん、これは北勢町ですけども、きもとさんが第4工場だったか、第3工場だったか、すいません、第4工場を増設をされました。それと議員ももうご存じの三岐通産が東山に増設をしていただきました。それと、フジ技研というところが鍋坂工業団地に、マックの跡地に今まさに建てていただいております。


 あと忘れもあるかもしれませんけれども、そういう設備投資が活発に行われておりますし、トヨタ車体さんの中でも増設をやっていただいておりますし、せんだってデンソーさんの第3工場、要は603工場の起工式が行われたばかりでございます。ですから、大きな設備投資がいなべ市の中でも行われておりますので、ありがたい話かなと思います。


 しかし、その半導体と投資金額が基本的に違うということだけご認識いただけるとありがたいなと思います。シャープさんとか東芝さん、そして富士通さん、富士通で、新聞発表で1,500億の投資、そして東芝さんが5,000億のフラッシュメモリーに対する四日市工場への投資ということで賜っております。一番大きな、いなべ市の中で、デンソーさんがですね、260億でしたかな、新聞発表しかわかりませんけれども、というような第3工場での投資でございますので、その桁が半導体と自動車産業とは寿命が違いますので、その製品の寿命によって投資金額が全く違うということを少しご認識をいただけたらありがたいなと。


 ですから、デンソーさんが新たな工場を建てていただいておりますけれども、亀山に対するシャープのウェートと少し異なっておりますので、第3工場を建てていただいたために急速に財政が改善するというものではございません。しかし、息が長いということは非常にありがたいなと。自動車産業につきましては、それほど急激な変化が半導体作業とは違いますので、その点ありがたい話かなと思っております。


 それとですね、企業に対する優遇策、ご存じのようにシャープさんに対しては、県が90億、そして亀山市が45億優遇策という形で補助金を出しております。いなべ市に関しましては、提供させていただく企業誘致の土地のですね、特別な配慮といいますか、そういった、それと周辺の道路整備、そういったものを公共サービスといたしまして、インフラ整備、それと、その土地の価格ですね、そういったもので、できるだけ他の地域に負けないように頑張っていきたいなと。しかし、特別な税制度とか、いろいろなものを組み立てにくい状況にあるということです。


 なぜかと言いますと、もう既に何の補助金も出さずにデンソーさんとトヨタ車体さんに来ていただいております。そうしますと、今の固定資産税にも影響しかねない制度を作りますと、大きなマイナスになりますので、それは堅持しながら、今のままにしておきながらできるだけその違うインフラ整備、それと土地の価格、開発公社の売却に対する価格、そういったもので他社に負けない、魅力あるそういう企業誘致活動をしていけたらなと思っております。


 それと、先ほどの人件費の改善ですね、そういったものの中で、5年間で25人の削減プランを出させていただきました。10年間ではございません。5年間でしたので、訂正をお願いしたいと思っております。以上です。


 すいません、人件費の類似団体は21.5%、いなべ市の場合は18.7%でございます。


 それと、すいません、忘れていました。合併特例債と交付税についてなんですが、基本的に基準財政需要額、要はこの市では幾らかかりますよというのが、総務省の細かい計数とコンピーターによって決まります。その中に合併特例債の元利償還分、それが一応その基準財政需要額に算入されるという、投資的経費については、普通算入はされません。


 ですけど、その合併特例債に対しては、特別に幾ら必要ですよという需要額にも算入をされ、そして交付税を決めます。しかし、その合併特例債の元利償還分を基準財政需要額に足した金額以上に収入が増えた場合は、入ってこないということになります。ですから、普通の財政基準の1よりは余裕があるいうことですね。基準財政需要額があって、それと同じ金額の基準財政収入額があった場合は、財政力指数1になるんですよね。


 しかし、その1という勘定じゃなくて、今度はその合併特例債分の元利償還分が需要額に乗っかった、要はたくさん必要ですよと、この町では。そういう金額に通常の収入額を足しますと交付税が入ってくる状況にあります。


 ですから、一部、その合併特例債を使うことによって、交付税そのものは入りやすくなるというご認識いただけるとありがたい。しかし、それ以上に財政力がよく、要は収入額が増えてしまいますと、合併特例債というのは全く意味がない。要は単なる起債で自力で返していかなきゃいけない起債になるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(太田政俊君)  政策課長、近藤重年君。


○政策課長(近藤重年君)  ご質問の特別交付税でございますけども、特別交付税は合併後3年間にわたって特例措置的に交付されるものでございまして、4億あまし17年度は決算をしておりますけども、18年度以降は通常に戻りますので、減額されるということでございます。


○議長(太田政俊君)  20番、水貝一道君。


○20番(水貝一道君)  いろいろ質問いたしましたけれども、市長は税制等で進出した企業には、今までの企業に対してもあまりよくないからしないという、これは時限立法でも、3年間なら3年間という形でもできないですか。3年間の間に進出した企業に対してこういう優遇をすると、そういうことも、一つ考えられたらどうですか。


 それからですね、その合併特例債で一応市がよくなってくると合併特例債はもらえないということは、国にだまされたわけですか。これ当然合併特例債の7割返還は、合併当時にこれ約束をされたことじゃないですかね。政策課の方に質問しても、一応その財政がよくなってくると、特例債というのは、できないって、そういう意味ですか。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  現在の交付税制度はそのままありますので、せんだっても副知事が総務省、特に合併を所掌されておられた課から、三重県へ来られましたので、そこでも合併特例債というのは、これは政府としてお約束したのでありますので、そのまま確実にお守りをしますと、こういうことは言い切られております。ですから、その制度そのものはございます。


 しかし、ちょっと私どもが懸念するのは、交付税制度、今、竹中大臣の一部の勉強会の中で、面積と人口などにより簡易な交付税制度に変えるんだという研究会があります。ですから、研究会によりまして、簡易なものに変わってしまって、不交付団体を全国で3分の2、半分以上は不交付団体にするんだというような極論があります。


 そういう制度になった場合は、全く、要は今までの約束が反故になったということに等しくなります。ですから、それは副知事もそれは約束を反故にしたことになるんで、それはないであろうと。ないであろうといいますか、それについては総務省あげておかしいということは言われると思います。政治の話ですから、政府のいろんな法律で変わってしまえば終わりますけれども、それは政府の官僚の中でも認識は十分に持っていただいておりますので、現在、その不交付団体になる、今の交付税制度は今は守られておりますので、ですから、政府の方もお約束した合併特例債に対する元利償還金は交付税算入されております。現在もされておりますので、今後、大きく交付税制度を変えられた場合は、これは何らかの異議申し立てをせざるを得ない状況にあろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。


 すいません。企業さんに対して、そのインフラを主としてやらせていただいて、土地の値段で相殺をさせていただくのと、こちらの方で固定資産税を減額する、結局同じことで、どこかでは財政負担が伴います。ですから、同じことかなと思います。


 しかし、何があれかなというのは、税も優遇した場合は、その優遇した税は基準財政需要額、要は収入額に入ります。要はあなた方が勝手に減額したのでありますので、本来はその金額は入ってくるものだということで、政府の方では、厳密には、総務省の方で交付税計算をします。ですから、余分に収入枠増えてしまうということですね。収入額が増えて交付税に大きな影響を与えますので、交付税に影響与えない、土地の価格として、開発公社の土地の価格、そしてその道路整備によって、本来その企業さんが整備しなきゃいけない道路、それを公共の道路という形で整備をさせていただくと。これにつきましては、違う補助金が入る可能性が強うございます。だから、道路特定財源を基にした交付金、そういったものも入りますので、民間がやれば全く入りません、そういった補助金は。


 ですから、普通家を建てますよ、そのときに住宅開発をします。その間の道路整備はすべて事業者がします。しかし、工場については、公であります市が道路整備をさせてもらいましょう。しかし、これは公道ですね。民間で、普通の住宅開発でありますと、道路整備も含めて、その事業に含めて、あと寄附行為として市がもらい受けるというのが一般です。ですけど、企業誘致については、あえてお願いをしたいということですので、そういう企業さんの進出に伴う道路整備につきましては、市役所として責任を持ってさせていただきましょうと。これは進出企業さんのご負担ではありませんよという形をとらせていただくと、そういう補助金が入る可能性がありますので、だから、それを大きな工場ですと使わせていただいて、進めさせていただき、その分メリットをいただき、インフラ整備を優遇措置の一環としてPRをさせていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、水貝一道君の一般質問を終わります。


 ここで、10時10分まで休憩をいたします。


               午前10時00分 休憩


               午前10時10分 再開


○議長(太田政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付13番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子でございます。介護保険に関して、公共料金の据え置きに関しての2つの事項について、一般質問を行います。


 2000年4月より介護保険制度が実施されてから6年が経ちます。介護保険制度は、当初介護の社会化、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へという理念で導入されてきましたが、保険料、利用料の重い負担や十分な施設整備がなされてこなかったことなどから、不十分な点が多くありました。この4月から制度自体が大きく改正されましたが、今までの問題点が解決されたでしょうか。ますます問題が深刻化しているのではないでしょうか。そこでまず3点お聞きします。


 1点目は、今度の制度改正で、今まで国・県・市の公費で行っていた介護予防サービスが地域支援事業として、介護保険制度に位置づけられました。しかし、介護保険の給付ではないので、1割の自己負担は原則ではありません。法律では利用者に負担を求めることができるとしていますが、いなべ市ではどれだけに設定をしていますか。これまで無料だったものが利用料の必要なものになっていないかお伺いします。また、地域支援事業費に国庫補助の対象となる上限が設けられましたが、これまで市が行ってきた福祉事業、保健事業の後退はないのか伺います。


 2点目は、新たに創設された新予防給付では、今まで要支援の人と要介護1の大半の人は、要支援1、要支援2に認定されるようになりました。今までの制度では、在宅サービスについては、要支援の人の受けるサービスも、要介護のサービスと大きな違いはありませんでしたが、今度の改正は要支援1、要支援2の人が新予防給付のサービスしか利用できなくなりました。介護度1の7割から8割の人が要支援の2に認定されたわけですが、特にこの部分の人でサービスの後退が起こっていないでしょうか。


 3つ目ですが、税制改正の影響で収入が変わらないのにもかかわらず、住民税課税となったために、保険料が第1段階、第2段階、第3段階から第4段階へと大幅に変わった人が約110人ほど。第1段階、第2段階、第3段階、第4段階から第5段階へと変わった人が、約1,200人ほどいると3月議会で答弁されています。4月から保険料も値上げになりました。同じランクであっても値上げなのに、収入は変わっていないのにランクが上がって、さらに値上げになった。


 政府もあまりの負担増に2年間は激変緩和措置を設けました。しかし、激変緩和措置の2年間がすめば、多くの人は大幅な負担増になる事実に変わりはありません。ましてや、負担増になるのは今まで住民税もかけられないほど低所得の層です。しかも介護保険料が上がっただけではありません。当然住民税も上がったし、国民健康保険料も上がっています。住民税は非課税から課税になった人が約500人、今まででも介護保険制度は保険料、利用料などの負担が低所得層では重く、十分利用されないできました。このような情勢の中、今まで以上に保険料、利用料の軽減策が必要ではないでしょうか、お考えを伺います。


 次に、国民健康保険料、上下水道料金の公共料金の据え置きについて、伺います。合併にあたって低く設定された公共料金の見直しが、今年度の市長の所信表明で強調されています。過去の議会答弁では、まず行財政改革に取り組み、歳出削減の努力をしたいと述べています。今、市民の暮らしは高齢者への大幅な負担増、障害者への負担増と、厳しさを増している状況です。


 また、一般の人でも格差社会と言われるほど、低所得の人ほど大変な状況です。合併の約束もさることながら、このような情勢からしても公共料金の据え置きが必要と考えます。昨日の市長の答弁では、少なくとも19年度以降に議論を始めるということでしたので、しばらくは値上げはないということだと思いますが、通告してある行財政改革に取り組み、歳出削減したものを伺います。以上で、壇上からの質問を終わります。あとは自席で行います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  介護保険料、利用料の減免などの負担につきまして、現状を申し上げますと、介護保険法の改正によります一般高齢者介護予防事業といたしまして、生きがいデイサービス事業、青空デイサービス事業、転倒防止や認知症などへの各種介護予防教室、筋力向上を目指す介護予防事業、こういった事業を社会福祉協議会、元気クラブに委託して実施をさせていただいております。


 利用者の負担分につきましては、従来からいただいておりません。そして生きがいデイサービス事業の利用者負担につきましては、食事費相当分として500円をご負担をいただいております。予防事業におきましては、引き続きご負担を、現状は変わっておりませんので、よろしくお願いをします。


 地域包括支援センターができまして、その中での特定高齢者通所型介護予防事業であります、はつらつデイサービス、それとすっきりコースという、はつらつデイサービスは社会福祉協議会に委託をし、そして、すっきりコースという形で元気クラブに委託をしておりますが、その利用者負担額は200円とさせていただきました。


 それとですね、介護サービスの在宅でのサービスの後退があるのかということでございますけれども、平成18年8月10日現在の要支援認定者211名中、ケアプラン作成件数が93件でございます。ケアプランを作成しない人の中には、貸与不可となったため、特殊寝台や車いすを返却したり、昇降介助が利用できなくなったため、ケアプランの作成を希望しなかった人もみえますので、単なる後退とは認識してはおりません。


 続きまして、収入が変わらないにもかかわらず利用者などの負担軽減が必要であるのではいうことでございますが、介護保険そのものが、平成12年度の給付総額、要は合併する前、介護保険が発足時の平成12年度は、そのときの全体額、全体の介護保険の発足のときの支出額ですね、それは給付総額が3兆6,000億円、平成12年度であったものが、平成17年度には7兆8,000億円と倍増しております。そういった関係上、介護保険財政が圧迫して、非常に厳しい状況になっているということで、その原因はですね、介護保険サービスというものが定着し、浸透化しつつあるということと、少子高齢化のためにサービスを受ける方が増え、そして保険料を払われる方が少なくなっているという現象があるのかなと思っております。


 これについては、国家レベルでの議論が必要かなと思いますけれども、いなべ市における平成18年度以降3年間の保険料改正につきましては、税制改正に伴う激減緩和措置につきましても、国の示す標準的な段階を設置する条例改正を行いまして、介護保険が40歳以上の方が連帯して保険料を支払い、一定の負担のもとにサービス供給を行っていただくという制度運営の原則に基づきまして、今後とも運営をさせていただけるとありがたいと思っております。


 介護保険につきましては、料金が三重県の中でも2番目に低い保険料でございます。29市町村あるわけですけども、その中で2番目に低い保険料で、市では最低でございます。要は保険料は物すごくお安いというのが、今の現状でございますので、なぜかと言うときに、私なりに個人的な意見は、我が市の場合は、介護にかかわる介護料が低い。これはサービスと受けられる希望の方との計算ですから、単純にこちらが任意で保険料を決めるわけではございません。そのサービス分を精査をして決まります。一律に決まってくるわけですね。そういった料金が、低いということは、利用者そのものがまだ低い状況にあるのかなと。ですから、介護保険を使われるよりは、まだ医療を使われておられるのがこのいなべ市の特徴かなと。ですから、国民健康保険料をはじめ、医療費が比較的高い地域でございます。ですから、国民健康保険料のいろいろな問題、今一般会計から補てんを2億3,000万円してますけども、そういった問題も結局、農村部、山間部というのは、比較的医療も介護も、そういう提供する場がないがために、それを利用できない。ですから、その負担の料金もお安い、医療費も少なくなるというのが、一般論になるわけですけども、この員弁の谷に関しますと医療を受けられる機会が多いといいますか、員弁厚生病院をはじめ医療そのものは比較的受けやすい状況にあるという恵まれた環境にあるがために、医療費が高くなってしまう。そして、介護というよりは、医療の方に今回っておられる方が多かったために、介護保険料はお安くなっている。


 ですけど今後、療養型病床郡がなくなってまいりますので、これがどう変化するか。ですから、介護というものをしっかり見据えながら、今後はかじ取りをしていく必要があろうかと思っております。医療費の削減の中で、その療養型病床郡がなくなるということは、大きな問題になってこようかと思いますし、特別養護老人ホームというような入所型の施設も、今、満床の状況でございます。ですから、それをどうやって、家庭にゆだねるだけでは非常に難しいご家庭もあるのは承知しておりますので、どうやってそれを市としてケアを充実していくかが大きな今後の課題と認識はしております。


 国家レベルで考えますと、日本の国として、北欧のように高負担、高福祉、そういうのじゃなくて、日本の場合は低負担、中福祉なんですよね。ですから低負担、中福祉の差を行政の一般財源なり、過去の借金、国債の発行とか、いろいろなことで補っているのがこの国の現状であろうかなと思います。


 ですから、国家レベルでの議論が必要になってくるわけでございますけれども、今のところ国の介護保険制度というものが法律で決まっておりますので、それを遵守しながら運営をさせていただきたいと考えております。


 続きまして、公共料金の据え置きに関する行政改革の取り組みをまず申し上げますと、先ほど水貝一道議員の中でも申し上げました。改善策はということで、ふるさと保全事業という藤原町のみに適用されている、そういった事業、これにつきましては、自治会との協議の中で、1世帯5,000円でありましたのを段階的に廃止をしまして、平成21年度にはゼロとさせていただくことを自治会と協議をさせていただいております。ですから、平成18年度の予算の中では1世帯3,000円ということで、現状を終えてますし、平成19年度の予算では1世帯2,000円ということになろうかと思います。


 遊休資産の有効活用、これも旧藤原保育園の跡地を本郷自治会の皆さんのご尽力によりまして、売却をさせていただきました。少子高齢化の中で新しい住宅が早期に建つように市としてもバックアップをさせていただきたいと思っております。


 それと口座振替者への領収書の廃止、これも実行をさせていただきました。先ほど申しましたように、民間事業所では領収書を発行しておりませんので、民間並に領収書を廃止をさせていただきます。それと広報、これも希望しない方にも広報を組外の皆さんに直送させていただいておりました。そういったことを希望者のみへの配付とさせていただきました。


 あと指定管理者制度へ移行したのは青川峡キャンピングパーク、そして坂本の駐車場ですね、それと阿下喜温泉はこれからの議論になろうと思います。そして職員の削減は平成17年度で3名削減、5年間で25名という計画を持っております。旅費の見直しということで、50?以内の地域の日当を平成18年度から廃止をさせていただきました。


 それと公共料金につきましては、昨日も申し上げましたように、国民健康保険につきましては、平成19年度から4方式から3方式に変更することをまずお願いをしまして、次に国が後期高齢者医療制度というものを三重県、県全体で取り組みを始めます、来年度から。ですからそういう動向も見据えて、今後検討していきたいと考えております。


 水道料金につきましても平成18年度、19年度でよりシビアな具体的な水道事業の送配水管、それと施設整備、そういったものを計画を練り上げていきたいと思います。その中で、今後の需要動向、そして料金体系そのものを議論をさせていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(太田政俊君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  再質問ですが、国家レベルのお考えもいただいたわけですが、ここで国家レベルの議論をするのも何ですので、でも、市長がせっかく、国家レベルのことを言ってくださったので、いや、力のある負担をするところを負担をしていないというのが、今の日本のあり方で、社会保障がないがしろになっているという状況だと考えるのが客観的なふうだと思いますが。内容を元に戻しまして、要介護1から要支援2になった人に、とりわけ大きな影響があるわけです。先ほど言われたように、特殊寝台や電動車いすが使えなくなったということです。


 要介護1のときに使っていたサービスというのは、ケアプランに沿って必要だから利用されていたサービスです。それが制度改正で予防給付では予防が大切ということが前面に出てきて、常に現状維持、もしくは状態の改善を目標にされる。しかし年齢が増えていく加齢による衰えはなかなか覆せるものではありません。そして自立の捉え方ですが、政府は介護制度から離脱し、自立する、つまりサービスを使わなくなることを自立と捉えているのではないでしょうか。


 例えば、食事の支度が1人ではできなくなった人がヘルパーの支援を受け、食事を作ってもらう。そうすることで自分を必要とする人々とかかわりを持つ時間を確保する。1日の暮らし方を主体的に選択する。そうした生き方が自立していないって言えるんでしょうか。憲法に規定されている生存権、基本的人権の保障を中心に捉えれば、時間をかけてできない食事づくりを自分でヘルパーの援助を受けて何とかしてするよりは、大切なことだと考えます。


 今回の改正で実態や要望に沿ったサービスが本当に受けられるのか。今まで以上に市直営の包括支援センターやケアプランが重要なかぎを握ることになります。介護サービスの利用料を減らす、介護予防の押しつけにならないようにしなければなりません。


 第3期事業計画策定にあたって、介護給付などのサービス料を見込む必要があったわけですが、いなべ市の計画でも、介護予防による給付削減の目標達成を事業計画に盛り込んでいます。つまり、削減目標を達成しないと、現在の介護保険財政が赤字になる。そこで給付費削減自体が自己目的になる。極めて職員をサービス切り捨てへと駆り立ててしまう危険のある仕組みと思います。実態や要望に沿ったサービスが本当に受けられるようにするために、どのように対策を立てているのか、考えているのかお聞かせください。


 それから、公共料金の方ですが、合併前の私がまだ一住民であったとき、自治会での説明会で水道料金をそれぞれの各町で、それなりの理由があって設定していたものを一番本当に低いところにしていいのか、これは藤原を除いてになりますけれども、いいのかということを再三私質問させていただきました。そのときに忘れもしないのは、市長は、そのときは町長ですけれども、水道は合併して一体化すれば効率化ができるから、その分だけは安くできるんだということで心配はいらないと力強く答えてくださいました。なので18年度、19年度で水道基本計画を立てるそうなので、きっと何とか水道会計がやっていけるようになるような基本計画が出てくるのかなと期待をしているんですけれども、そこのところをお答えください。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  介護保険制度が抜本改正になりました。ですから、国の方の法律改正によりまして、我が市でも要支援、要介護1、2の方が大変な影響を受けているわけでございます。そういった中で、市としてどう取り組んでいくかということでございますが、その法律の枠内で、やはり動かざるを得ないと。法律で事細かに規定をされておりますので、そういったものは法律を遵守させていただきながら、その中でできるだけ実態にあったサービスを展開していきたいと考えております。


 しかし、基本的に介護保険というものが定着をして、利用者が増えてまいりました。それによって国家財政が圧迫を受け出して、それで、できるだけ財政を、この制度を長くできるようにということでのいろんな改定も行われました。露骨には政府の方もそんなことは言いません。予防という形に持ってきたということでございますけれども、やはりそういった中で、現実、我々として一般市民の皆さんと直接対応させていただいてる中で、やはり地域福祉っていいますかね、そういったものをより充実をさせていかないと、一つ大きく変わったのは、個人の権利で選択が生まれ、そして民間事業者によって自由な選択をして結構ですよということなんですけれども、やはり地域の皆さんで支えあっていただく部分というのが、非常に重要になってきたなと。そして政府の官僚の皆さんも、やはり地域コミュニティ、昨日も申しましたけど、そういったものを再生をし、地域での相互扶助的な役割をもう1回見直さない限り、今のサービスを維持していて国家財政を建て直すのは不可能だという認識でおられるのかなということを国の官僚の皆さんと少しお話をさせていただくと、端々に感じさせていただきます。


 ですから、やはり個人の権利、個人対ケアマネジャー、そして事業者というだけではなくて、その地域でのどうやってこう支えあっていく、そういうのも非常に重要な要素になってこようかなと思いますので、今はふれあいサロンも含めて、敬老会もふれあい敬老会という形で、できるだけ地域の福祉力を高めていただきますようにお願いをしている状況でございます。


 ですから、そういう地域の福祉力、地域力というものをいかに高めていくかが今後の課題であろうということで、国がやらないから、市が単独でやるんだということであれば、財政が破綻するのは同じでございますので、やはり違う要素、違う概念を持ってこないと、今の閉塞感は打破できないのではないかなと思ったりもいたします。


 水道につきましては、今、抜本的なことを調査をさせていただいておりますので、今より効率的なものができるのか、それともやはり皆さんに再度のご負担をお願いしなきゃいけないという結果になるのか、それはまだ回答が出ておりませんけれども、今後のいろいろな合併当初の計画は、人口は増加、そして右肩上がりの絵の下に合併協定書といいますかね、計画というのは練られております。ですから、もう皆さん財政計画を見ていただいて、合併の財政計画見ていただいたと思います。前からの議員の皆さんにはお配りをさせていただいていると思います。


 最初の年度から狂っております、はっきり申しまして。なぜかと言いますと、世の中が変わり、政府の方針が変わっておりますので、ですから補助金なんかほとんどありません。ですから、補助金を過去合併する前の5年間の補助金がそのままくるという財政計画が立っております。ですから国の三位一体の改革で、ものの見事に吹っ飛びました。ですから、それを合併以前の計画がどうだったということを言われても、国、そして社会情勢が大きく変わっておりますので、その変わった社会情勢にどう対応していくかが、そして市民の皆さんにあまりご負担にならないように、そしてご迷惑がかからないように、しかし夕張市になっては困りますので、そういった財政破綻にならないような形でのご協力をいかに折り合いをつけていくかが、今後の課題かと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠民子君)  法に則ってすることはとても大切なことですので、法を乗り越えろとは言いませんけれども、介護保険に関しては、これは本当に数少ない自治事務、自治体の判断と責任によって行われる事務ですので、ほかの国から委託された法定受託事務とは明確に区別されますので、ほかの介護保険をしている自治体であり、保険者のところでも、いろいろな工夫を凝らした国がやらないなら何とか住民を守るという立場で減額や免除の軽減措置をいろいろ工夫をしていますので、今の厳しい住民のことを考え検討していただきたいと思います。


 確かに、国がいろいろ変わるもんだから市の方も困るという今のお話はそうですけれども、でも今、非課税世帯だった人が課税になった人は、いつそうなると思ったでしょうか。これも大きな国の変更で、そうなった人たちも市が、「国がこうなると思わんかったから」と言うのと、個人もこうなると思わなかったのに、収入増えてないのに課税になるわ、介護保険料は上がるわ、国保料は上がるわ、という市民は大変厳しい状況にありますので、そこのところをやっぱり自治体は市民の暮らしを守る防波堤でありますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。


 それから、公共料金の据え置きですけども、これは私は据え置きというのを一番のテーマに取り上げてきたわけですが、すぐではないなということでしたので、これは達成はされてるんですけれども、一つ言わせていただければ、今まで財政を見渡しますと、阿下喜温泉も私たち共産党はずっと指摘をしてきましたけれども、本当に必要な人のための福祉に使われているのでしょうか。建設に6億8,000万円、管理費が毎年8,500万円の税金が使われているわけです。道路でいいますと、平塚3区339号線員弁大安連絡道路としているのに、未だ員弁町のルートすら決定していない。決定していない段階からつくり始めたわけですが、補助金があって市としては、15%しか負担をしていないと言いますが、総額9億6,000万円、約15%といいますと、1億4,000万円に市の税金が使われることになりますが、こうした使い道と、それから、まだ野入溜の管理費も毎年1,000万円というのもありまして。


○議長(太田政俊君)  通告書の範囲でお願いいたします。


○9番(衣笠民子君)  公共料金の据え置きのための行政、行財政改革削減をどのようにということも通告に出しておりますので、そうした範囲内だと心得ております。


 こうした使い道と合併当時より市民の暮らしが大変苦しくなっていますので、市が求められる仕事は、先ほども言いましたように、暮らしの防波堤になることです。公共料金、とりわけ国保料、上下水道料金は命にかかわる料金です。据え置くために一般財源から補てんをすることもやむを得ないのではないでしょうか。


 それから、国保料を3方式にという話もありましたが、見直していただくのもよろしいんですが、所得割が重くなるということは、今、税制改正で高齢者が収入が増えてないのに所得が増えたとみなされているので、負担が重くなり過ぎる可能性があります。そうした減額免除などの手当も考えながら、3方式の検討をしていただきたいと思います。


 水道料金の方ですが、まず市長が言われましたように、県の負担をしっかりと求める、これをまずしていただいて、料金を据え置けるように努力していただきたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(太田政俊君)  以上で、衣笠民子君の一般質問を終わります。


 次に、受付14番、24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は2点について質問通告を出しております。1点目は障害者施策の問題でございますので、これはいなべ市の障害者施策全般についてお尋ねをするものでございます。


 最初は障害者自立支援法に関しての問題でございます。障害者自立支援法は、この10月から本格施行になります。既に4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が噴出しています。10月からはこれに加えて市町村の事務事業である障害者程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。


 障害者自立支援法は、国が社会保障の予算をどう削減するかという目論見の中で作られたものであり、懸念されていたとおり障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題を引き起こしており、障害の重い人ほど負担の重くなる応益負担を撤回させ、国に法制度の抜本的な見直しを求める声と運動を大きく広げていかなければならないと思っております。


 同時に、障害者のサービスの後退を可能な限り食いとめるために、地方自治体も利用者負担軽減など緊急措置を講ずることが不可欠です。10月からは新たに補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者やその家族の負担をさらに増すことになります。


 日本共産党は県内の障害者施設に対して実施したアンケートや、関係者との懇談会を通じて寄せられました切実な訴えを基に、3月24日に三重県知事に対して県独自の負担軽減や支援策など6項目の申し入れをし、担当部局とも話し合いを持ちました。話し合いには地方議員も参加し、私も出席させていただきました。県側は脇田障害福祉室長らが対応し、新しい制度はさまざまな問題を抱かれてるということでは、皆さんと共通の認識を持っているとし、当局が検討している支援策などを説明されました。このような要望を出していただくことが予算化への後押しになると歓迎する姿勢を示されました。


 いなべ市の担当者は大変心を痛め、ご苦労をおかけしていることと思いますけれども、まず、実情を正確につかむことが大切だと思いますので、いなべ市における障害者自立支援法施行後今日までの障害者施設への影響、問題点についてどう把握されているかをお伺いしたいと思います。


 2点目は、障害者自立支援法の本格実施、新体制への移行、いなべ市の場合はどうするのか。例えば小規模作業所の問題でございますが、自立支援法では、これは移行先として地域活動支援センターが設けられました。しかし、現行の補助水準を大幅に下回るということになりかねないと思っております。


 また、障害程度の区分認定は10月からこの6段階の認定に基づいて、福祉サービス、介護や訓練等の給付が支給されることになります。しかし、第1次判定における国の106項目、このうち79項目は、介護保険と同じもんだそうでございますが、この106項目の質問項目では、知的や精神の障害区分は、適正に判定されず低くなるおそれがあると言われていますが、いなべ市の認定の体制について、それが整ってきたのかどうかについて、今の進行状況などについてお聞かせいただきたいと思います。


 さらに地域生活支援事業、これは市が主体に実施する、例えばコミュニケーション支援事業、手話通訳ですね、それから視覚障害者などの移動支援などは、利用料は自治体独自に決めることができるということになっておりますが、こういう問題について市としてはどうしていくのか、についてお伺いをしたいと思います。


 次に、障害福祉計画でございますが、市や県は国の基本指針を踏まえて、この秋までに今後の障害者福祉サービスの基盤整備量の目標となる障害福祉計画を策定することになっております。財政抑制のための目標設定ではなく、障害者のニーズに見合った計画を当事者も参加した形で策定することが重要だと思いますけれども、この点について、いなべ市の場合どのように進められておるのか、どこまでいってるのかについて、お伺いをしておきたいと思います。


 次に、バンブーハウスの問題でございます。これは今回18年度の一般会計の補正で1,050万円の設計監理委託料が提案されております。いつまでにこれを完成させるという予定になっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 今年の春ぐらいまではこのバンブーハウスの問題につきましては、国の補助金が出ないから、民間でやってもらうというようなことで、大変歯切れが悪かったんですけれども、公設民営でやるということが、この議会で明らかになったというふうに思います。この辺の決意の基になったのは何なのかもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、員弁町のコスモス作業所でございますが、この小規模作業所の問題、さっきも言いましたけれども、事務的経費の事業に移行するには最低20名以上の定員要件などの壁が作られました。また、昨日からの一般質問の答弁で、分場では経営が苦しいなどということもあり、作業所の統合再編というようなことが背景にあるのかなというふうなことも思いますけれども、既に、いなべ市の小規模作業は、藤原の作業所も北勢町のたんぽぽに統一していくというふうなこともちょっとお伺いをしておりますが、この辺についてどういうふうに考えておられるのか。また、このコスモスをどうしていくのか。従来から建物の老朽化や手狭なこともあり、建て替えなければならないというふうに言われておりました。


 例えば、中保育園の移転に伴う跡地は使えないのかといったことについてもご検討されているのか。コスモス作業所をどうしていくのかについてお伺いをしたいと思います。


 次に、教育基本法の問題を上げております。現在自民党の総裁選挙がやられております。このところそれどこではないニュースでマスコミの焦点が移っておりますけれども、日本の今後に大きな影響のある問題であるということは否めません。その候補者の中で、一番優勢だと言われている人は、テレビ報道では経済問題には弱いそうですけれども、公約は憲法改正であり、熱心に教育改革を唱えているそうです。教育基本法の改正は、先の国会で継続審議になり、秋の臨時国会の焦点の一つになってくるというふうに報じられております。


 先の国会で教育基本法の政府改正案が提出されました。それは一部の手直しではなく、政府自身が述べているように、現行基本法を廃止して文字どおりの新法に置きかえるという前面改定案です。にもかかわらず、なぜ改定かという点について政府は十分な説明をしておりません。


 私はこの中に2つの大きな問題点があると思いますけれども、第一の問題点は、国を愛する態度など、強制によって、内心の自由を侵害するという問題ではないかと思います。政府の改定案には、新たに第2条として教育の目標というのを作り、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務付けているということです。


 特に、学校と教職員、子どもたちに対しては、改定案の第6条で学校教育など、学校において教育の目標が達成されるよう体系的な教育が組織的に行わなければならないと義務付けが、具体的に明記されています。ここに挙げられているような徳目それ自体は、当たり前のように見えるものもありますけれども、しかし、あれこれの徳目を法律に目標として書き込み、達成が義務付けられれば、時の政府の意志によって、特定の価値観を子どもたちに事実上強制することになると思いますので、これは憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を侵害するのではないかというふうに私は考えております。


 先の国会でも明らかになりましたように、全国では特に小学校の6年生の社会科で愛国心というところがございまして、中には愛国心通知表といいますか、通信簿がこの愛国心のA、B、Cを付けるという、そういう通知書が使われているという事態が中にはあったようでございます。こういう問題もありまして、内心の自由を侵害するんではないかというふうなことも思います。


 2点目の問題点は、教育内容への国家介入の歯止めがない。そのことによって、教育の自由が根底から覆されるという問題でございます。戦争教育の痛恨の反省の上に刻まれた条文、教育基本法10条をずたずたに改正すると。戦前の教育は国家権力の完全な統制の下で、軍国主義教育で国民を侵略戦争に駆り立てました。この過ちを反省し、教育に対する国家権力による不当な支配を許さないことを明記したのが教育基本法の第10条です。


 教育者は時々の政府の行政機関の方針に従うのではなく、子ども、父兄、国民全体に対して直接に責任を負って、教育に携わるものの良心と自主性に基づいて、一人ひとりの子どもたちの発達の可能性を最大限伸ばすことが人格の完成を目的に、教育を行わなければならないと定めています。改正の狙いは、一人ひとりの子どもたちの人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を転換させることにあるというふうに思っておりますが、改正案によって、ぼろぼろにされてしまっている現行の教育基本法について、教育長にその見解をお伺いをしたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  障害者自立支援法の施行後の市への影響ということでございますけれども、利用者数は昨年度比で身体障害者施設通所が1名の減の影響が出ております。身体の入所施設及び知的障害者、知的施設ともに利用者数は若干の増加となっております。また、施設への支払額は知的の入所施設だけが同等程度であり、他の施設は減額となっております。


 この背景は、私の聞く範囲では、今までは通所の場合、月割計算、要はサービスを月に何人見えますかということによって計算されていたものが、日割計算ということで、その日の動向によって、その施設への支払額が変わってくるんだと。そうしますと、当然障害者、障害児ですので、その日の健康、体調によって通所を予定していたのに今日は行けなくなったとかいうことが出てまいります。


 しかし、施設側はあくまでもその人を雇用せざるを得ないわけですね。来られるか来られないにかかわらず、その日は来られるという予定で動いておりますので、あくまでもその方は雇用を確保せざるを得ません。だから、そこに日割計算と月割といいますか、だから雇用の安定とサービスの厳密性が相反する状況になっております。それが施設への大きなダメージになっているということで賜っております。


 そこで特に本場と分場があるわけですけど、分場という施設は特にその料金体系が、施設へ入ってくるお金が少なくなっておりますので、その関係上経営が一層困難になっている状況にあるというふうに認識をしております。


 したがいまして、ほとんどの身体障害者の通所施設については、大きな経営的なダメージを受けているということが言えます。その中で現在いなべ市内には、バンブーハウスさん、たんぽぽ、藤原作業所、コスモス作業所、そしてあじさいの家があるわけですけれども、当面バンブーハウスさんに関しては、今議会でも設計をお願いをして、公設民営方式でお願いをさせていただこうということにしております。これが決定した背景はと言われるわけですけれども、本来でありますとバンブーハウスさん、要は民間機関ですから民間機関が施設を建てていただき、そこで運営をしていただくということが筋でございますが、なんせ今の経済、要は特に障害者施設にかかわるいろいろなその経済的なものが、ものすごく逆風が吹いております。


 したがいまして、大きなスポンサーがおられて、その人が寄附行為で建てていただくのであればよろしいわけですけども、そういうこともないということで、できるだけ100%に近い補助をさせていただけたらなと。だから当初予算の中で、PFI方式的、要は民間資本を利用した形で事業を展開できませんか。それに対する補助はさせていただきましょうというお話を今議会でもさせていただいたと思います。それを弁護士に問い合わせた結果、100%に近い補助金は、地方自治法上違反になる可能性が極めて高いという結論が出ました。ですから、公設民営でしかあり得ないということで、大きな転換点はそこでございます。


 ですから、私はいろいろな保育所の入札、2度も流れたりいろいろしております。それといろんなことが不透明じゃないかと、今議会でもいろいろ指摘を受けます。ですから、施設利用者が自らの意思で業者を決め、自らの設計をし、自ら運営をされておられる、そこに補助をしましょうという方が透明性が高いのではないかなと。それも使い勝手がいいのではないかなというふうに判断をし、当初予算の中ではできる限りそこで財政的にその施設が困難であるのであれば補助をしましょうというお話をさせていただきました。しかし、それが地方自治法上違法であるということですので、不本意ながら公設民営でしかできないということでございます。


 それと障害者施設に関しては、公設民営であっても、さほどの措置費というか、費用が政府の方からくるわけですけども、それについては5%程度のマイナスダメージしかないということで賜っておりますので、ですから保育所でありますと、保育所運営補助というのが、公設については打ち切られ、民営については残っております。ですから、そういうあからさまな状況では、まだ障害施設についてはないということで賜っておりますので、ですから公設民営ということでお願いをしております。


 ちょっと話戻りまして、たんぽぽ、藤原、コスモス作業所につきましては、たんぽぽ作業所の分場という形での藤原、コスモス作業所でございますので、分場という形が非常に経営的に難しくなってきているということを先ほどもご説明をさせていただきました。あじさいの家も同じで、10月からは生活介助事業所というものに変更をされる予定ということで賜っております。その生活介助というのは、常に介助を必要とする人に施設で入浴や排せつ、食事の介護や創造的活動の機会を提供するサービスという施設というふうに移管をされるということで賜っております。


 それとですね、障害者程度区分の認定に基づく福祉サービスの支給決定ということでございますが、これにつきましては、10月開始に向けて事務処理をさせていただいている状況です。これは障害者といえども介護保険と同じように認定審査会を作って、そこで皆さんで議論をし、決定をしましょう。今まで障害者につきましては、大昔はお医者さん1人がこの人はこの程度ですよということを認定されておられました。ですからお医者さん1人の判断であまりにもばらつきが大きいではないかというご議論の中で、現在は2人の医師によっての認定になっておられるということで聞いております。


 しかし、それがより介護保険に近づく形での審査会の合議でもって決めましょうという制度に変わりました。それが10月から開始になります。10月まで、これは東員町と合同で認定審査会を運営をさせていただいております。10人の委員さん、そして2つの合議体という形で、2つの会議で並行してやらせていただいております。10月までの審査予定件数は127件、いなべ市内分は81件でございます。7月に1回開催をさせていただいて、4件審査済みでございます。8月につきましては3回開催をしていただいて、60件審査済み、9月から10月までも予定どおりに審査会を開催する予定でございます。


 地域生活支援事業の料金設定などにというご質問でございますけれども、負担軽減のための自立支援給付の負担上限額で頭打ちとなるケースが多いということで、現在1割負担ということになっておりますので、事実上は負担の上限額、要は1割負担があまりにも高額になるではないかというご議論だと思います。そして障害の程度の重い人ほどより逆に申請で負担が多くなる。ですからこれはおかしいのではないかというご議論ですが、これは上限額が決まっておりまして、頭打ちとなるケースが多うございますので、その上限額、1割といえども認定度、要はより重度の方については、頭打ちとなるケースが多いということでご認識をいただけるとありがたいと思っております。


 それと障害福祉計画の進行状況ということでございますが、基本的に障害者自立支援法の本格施行に伴いまして、今までの施設そのものが、今までの事業者さんも新しい体系のサービス提供者に移行する必要が出てまいりました。その中で三重県が県として、新体系移行アンケートというものを各事業所さんに出しております。そして中間報告を今取りまとめて、そして今後5年間に新体系のサービス事業者に移行する事業者の希望、そしてサービス提供の内容を確認を取らせていただいております。その事業所さんごとに。要は三重県が各事業所に新しいそういう体系に変わっていくのに、あなたの事業所はどうされますかというアンケートを取っておられるということですね。


 そういった結果を基にしまして、障害福祉サービスの必要量をまず把握をして、そして19年度を目途に5年間の計画を障害計画という形で策定をさせていただきたいということで、今、県の方針を確認をいたしまして、市のニーズ、そして事業者のニーズとサービス量を数値を把握しているのが現状でございます。今しばらくご猶予をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、バンブーハウスさんの知的障害者授産施設の建設、これ先ほど申しましたように、公設民営方式という形で今議会に設計費用として1,050万円を計上をさせていただきました。


 続きまして、員弁町のコスモス作業所につきましては、これは先ほど申しましたように自立支援法に伴います新制度への移行に伴いまして、分場という形が経営的に非常に圧迫を受ける可能性が、もう既に受けておりますし、今後どう存続するかが大きな課題となっております。したがいまして、建て替えをどうするのか。要は今後存続について今後情勢を見ながら検討を進めていきたいと思っております。


 私からは以上です。あと教育基本法につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(太田政俊君)  教育長、日沖 貴君。


 仮定の話でここで議論していただくのはふさわしくないと思います。後段の現行の教育基本法について、教育長の見解を伺うというところで答弁をお願いいたします。


○教育長(日沖 貴君)  ただいまの現行教育基本法についての考えでございます。現行の教育基本法は、昭和22年3月31日に公布されまして以来、60年近くにわたって日本の教育を確立する法律になっております。戦後、教育基本法の理念のもとで作られた教育の諸制度は、我が国の教育水準を向上させるとともに、社会発展の大きな力となってきたと思います。


 しかし一方、科学技術の進歩や少子高齢化など教育を取り巻く状況が大きく変化する中で、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下、若者の雇用問題などなど、解決しなければならない課題も多く出てきています。このような状況になりまして教育基本法見直しを行うことは否定するものではございません。教育は国家100年の体系と言われるように、これまでも国として教育を大切にしてきましたし、また、これからもそうあるべきだと考えております。


 先ほど基本法にかかわる政府案のことについて、2点についてご指摘がございました。これは先の国会でも論点となっているところでございます。大いに国会の中で国民の代表の方々にご議論いただきまして、教育基本法は日本の教育の基本を確立する重要な法律でございますから、その改正については、国民間において広範囲な合意形成が図られることを私は願っているところでございます。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  障害施策全般のことについてお伺いをしておりますので、この障害施策の問題につきましては、医療費の問題も含まれております。更生医療とか育成医療、精神通院医療は4月から自立支援医療となりまして、原則1割負担になっております。こういった問題も含めて、現在独自に利用料の負担軽減を実施している自治体は、この5月末時点でも13.4%で、その後もどんどん増えております。いなべ市もこの実態を正確に把握する中で、ぜひ利用者の負担軽減について検討していただきたいと思います。


 また、利用者が負担した分は、国と自治体の財政負担が減ることになりまして、それは約4分の1はいなべ市の財政が軽減されたということに、そういう考え方もできるわけでございますので、その分はやはり独自の施策に回していく一つの財源の根拠になるんじゃないかということも思いますが、いなべ市はこの障害者通所授産施設の重度障害者加算補助金というのを、市の単独で月1人2万円出していただいております。大変進んだ施策であり、大いに評価をしていきたいと思いますけれども、それでも、施設経営は焼け石に水で、この額につきましては、四日市などは1人9万円というふうな額も出ておりますので、そういうことも参考にしながら、この時点で施設をこかしてしまったら大変みんなが困ることになるわけで、ぜひ利用者の負担軽減とともに施設に対する支援策を検討すべき時であるというふうに思いますが、この点について、何か市としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  障害者の施設につきましては、先ほども申しましたように非常に厳しい財政状況になっているということは認識しております。すべての授産施設で約1,000万円近くの赤字が今年度は出る予定であるということでも賜っておりますので、その存続につきまして、それについてはご議論が必要かなと思っております。しかし、今あるものを市の財政で残せというのは極論かなと。


 ですから、できる限り、市民の皆さんの税金を使わせていただくのであれば、市民の皆さんの賛同をできるまでに施設そのものを統合させていただくなり、何らかの形で、分場というかたちが特に制度の中で不利な立場にあるのであれば、それは分場という形じゃなくて、本場という形にできるだけ持っていっていただくようなことも考えながら、そこに今は公的資金そのものが施設そのものには出ておりません。かつて大安町ではバンブーハウスに対して立ち上がりに対して年500万円でしたかね、補助させていただいてきた時代もあります。ですけども、現在は施設に対する施設補助という形は出てないということで認識をしてます。社会福祉協議会経由ということであれば、出ているということも言えるわけですけれども、ですから、どうやって公的な補助をさせていただくか、施設に対して。これは新たなルールが必要であろうと思っておりますので、慎重に検討していきたいと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  24番、石原 瞭君。


○24番(石原 瞭君)  最後の質問になるわけで、ちょっとあれですけども、特にコスモス作業所の問題ですね、確かに今分場の経営は非常に苦しいということでございますが、現在通所している方にとっては例えばそれを廃止されて、たんぽぽまで通えというようなことになってもなかなかそう簡単に事は進まないと思います。そういう点で、このコスモスをどう存続させていくかについては、検討をしていくということでございますが、もう少し検討をされている選択肢について1点質問をしておきたいと思います。


 それで、特に障害者自立支援法の問題につきましては、市としてのしっかりした実態調査、先ほども冒頭言われましたけれども、利用料の問題で1名が退所せざるを得ないというふうな事態も生まれております。個別に同様にニーズがあるのか、などについて実態をよく調査をし、認識を持っていただき、更には国や県に対してこの制度の問題点に対して改革してほしいという声を自治体からも上げていっていただきたい。更に利用者負担軽減、施設経営の問題についてもぜひ前向きに検討をいただきたいということをお願いをいたします。


 1点、そのコスモスの検討の選択肢について何かご意見がありましたらお伺いをしておきたいと思います。どういうことを考えておられるのか。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  これは妊産婦への医療補助っていいますかね、そういったものにも全てなるんですが、保育所もそうです。要は、現在の流れはその障害者個人に対して何らかの補助をさせていただいて、その個人が自由な施設選択をしてくださいというのが、今の時の流れかなと思います。ですから、要は施設に対して直接の補助をするというのではなくて、個人に対して国家としてその自立と言いますかね、それが基本的な人権に相当するだけの生活権、要は自分のものを国家としてある程度ナショナルミニマムとして保障しましょうという精神なのかな。それが今の実態からして、あまりにも低いではないかと。ですから市町村として補うべきではないかというご議論になってくるのかなと思います。


 そのときに、国が自立支援法を制定をされ、それが国の官僚が考えられた以上に実態としては、非常に困窮化しているという状況は市長会を通じて、それについては要望、意見を繰り返しております。それについては、やっておるわけですけれども、いざ法律が施行され、今、見直し期間までの間、いや、まだ正式に運用すら10月からいろいろ正式にいくわけですから、それに対してすぐ見直せというわけにはいかないと思いますので、その間どうやって乗り切るかということになろうかと思います。


 その際に、施設に対する補助がいいのか、それとも個人に対する補助がいいのか。そういったことも含めて、ご議論がいろうかと思います。昨日の議論の中で妊婦に対する検査補助、これを施設、要はいなべ総合病院というのがいなべ市の中では唯一そういう産科があり、そして2次医療もやっていただいてるので、私個人的な提案としてはいなべ総合病院に対して補助をさせていただいて、そこに限定していただいた形での制度を作ってはというご意見に対して、やはり個人に対してその権利は持っていくべきだというご議論もありました。


 そうしますと、今回も施設に対して持っていくのではなくて、その障害児に対する権利という形である程度お持ちをさせていただいて、それが自由な選択の下にある施設を使われるというふうになるのか。ですから、そういったご議論がすべての分野で障害者、高齢者、いろんな妊産婦、それと保育所も一緒ですね。今の国のレベルでの一つの研究所の意見というのは、今までは公立保育所に対して莫大な補助金を出して、そして運営補助ということも出してました。


 しかし、そうしますと地方自治体が、ものすごく非効率な保育所を運営しているじゃないかと。ですから、それは民間にもっと開放して、そして、その足らない保育料と実際を運営する運営費、これは乖離します。ですから、すべて保育料で賄えということになりますと、若い子どもを抱える若い世代の負担がものすごく大きくなるんで、それについては、何らかの公的補助がいるであろうと。その際にその補助を児童手当という形で個人に対してもっと厚く出して、そして、その個人が自由に保育所を選択するようにしましょうというのが今の流れなんですよね。それで保育所側はもっと効率的な自由な発想で特徴ある保育をしなさいというのが、それは公立、私立が共に同じような競争の中でサービスを競い合いましょうというのが、今の国の流れです。ですから、公立保育園に対する運営補助というのが打ち切られました。


 ですから、障害者の施設に対して、今後どうあるべきなのか。ですから、やはりいなべ市の中である一定の保育施設がいるというのであれば、その障害者施設に対して直接補助をさせていただいて、ある一定のサービスを提供いただく保障をしてくださいというふうにしましょう。逆に言うと医療も一緒なんですよね。そうすると医療もある一定の産科、小児科が不足しているということであれば、ある一定の医療機関に対して一定の補助をさせていただいて、そこで最低のサービスを担保してくださいと。今は救急医療に対する員弁5町で5,000万円というお金を出して担保してくださいということをいなべ総合病院にお願いをしております。


 ですから、それと同じような発想を障害施設に対して求めるのか。ですから、そういったことをやはり根本的に対処療法的に、いや、コスモスがなくなるから何とかせえというだけじゃなくて、体系的に、全般的にご議論をいただきながら進めさせていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、石原 瞭君の一般質問を終わります。


 これをもちまして、予定をしておりました一般質問はすべて終了いたしました。


 本日の日程は、これをもちまして終了いたします。


 次回は9月15日午前9時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


              (午前11時27分 散会)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員