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三重県 いなべ市

平成18年第3回定例会(第2日 9月12日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月12日)





                  平成18年


            いなべ市議会(第3回)定例会議事日程


             平成18年9月12日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1        一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市   長       日 沖   靖   収 入 役        小 西 初 枝


教 育 長       日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田政俊君)  お早うございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方々に申し上げます。傍聴人の方々は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


○議長(太田政俊君)  日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は通告書に従い届け出順にいたします。質問は1人3回にとどめ質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いをいたします。発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。なお、関連質問は認めておりません。また、発言は議長の許可を得たのち登壇して行ってください。再質問は議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、岡 英昭君。


 5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、岡 英昭でございます。本定例会は私を初めとしまして14名の議員の方々が登壇されますが、それぞれに対して誠意あるご回答、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、私の1点目でございますが、市の行財政改革の一環として公施設の管理運営形態のあり方について質問をしたいと思います。


 行財政改革のあり方として、先日国の平成19年度予算の概算要求が出されまして、やはり歳出財源を厳しくすると財務大臣が述べているように、歳出削減のために公の施設の管理運営形態についてその内容を検証していく必要があると思います。その施設につきまして、施設の廃止をするか、民間への譲渡をしていくか、また半官半民といわれる第三セクター方式をとるか、指定管理者制度の導入をするか、また桑名市民病院のように民間と統合するなどの方法があると思いますが、その対象として考えられている施設の管理運営の形態と、またその将来の見通しを示していただきたいと存じます。


 2点目でございますが、認定こども園と幼児教育センターなどとの推進関係についてお伺いをいたします。先の国会で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律ができたわけですけれども、それに基づく保育園でも幼稚園でもない第3の施設、認定こども園が認められることになりました。いなべ市には文部科学省と厚生労働省との所管の垣根を越えて幼保一元化を推進するために特区としてふじわら幼児教育センターが設置されておりますが、これは次にはどちらにも属さないこの認定こども園との関連は今後どのように考えられていくのか、教えいただきたいと思います。また、就学前施設である、はっぴいきっずや阿下喜保育所子育て支援センターなどの就学前施設との関係はどのようになるのかもご教示いただきたいと思います。


 3つ目でございますが、市民への専門家による無料相談機関の設置をということで要望をいたしたいと思います。生活相談、交通事故相談等悩み事に対する相談件数が増加していますが、弁護士等の相談料も大変高く、個人ではなかなか相談できないという現状でもあると、マスコミが報じておりました。いなべ市では心配事相談が社協委託で行われているということでありますが、家庭、児童相談室もあって、子どもに関する相談は可能でありますが、先般私が自主視察をしたあるところによりますと、プロの相談員が無料で相談に応じているということでありました。


 女性弁護士によるドメステックバイオレンスなど、人権の法律相談、税務士による税務相談、行政書士による登記、商業などの相談、弁護士による消費者金融等の民事相談などが行われているというということでありました。市民の安心生活のため、専門家による無料の相談センターを開設することはできないか、お聞きしたいと思います。以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  市の行政改革の一環として公共施設の管理、運営形態のあり方についてというご質問でございますけれども、公共施設の統廃合につきましては、保育園に関しましては、員弁西保育園、これは西小学校の建設に伴います員弁西保育園の建設にあたりまして、中保育園との統合を計画をし、父兄の方にもご説明をさせていただいております。


 それと、民営化、保育所につきましては石榑保育園に対する民営化をですね、お願いをさせていただきました。これにつきましては、政府の方が公立保育所に関する運営補助金につきましては、交付税化ということで補助金がなくなりました。そういう中で、民間についてはまだ残っておりますので、民間の方が有利であろうということで、議員の皆さまにもご決断をいただきまして、民営化にさせていただいております。


 青川峡キャンピングパークにつきましては、指定管理者制度を平成18年度から北勢ふれあい財団の運営形態という形でお願いをしております。


 あとですね、農業公園につきましては、臨時職員という形での多くの方が働いていただいていたわけですけれども、それもシルバー人材センターを通した形での委託業務に変えさせていただきました。


 農業公園そのものにつきましては、廃棄物の処理の関係上ですね、特別会計で引き続き運用させていただきたいと思っておりますが、中身につきましては、シルバー人材に相当分お願いをしている状況でございます。


 あと藤原町の観光、坂本のですね、観光駐車場につきましては、本議会で指定管理者藤原岳もみじの会に指定管理者として受けていただくように議会上程をさせていただいております。阿下喜温泉につきましても、本議会におきまして指定管理者制度の導入を目指しました条例改正をお願いしているところでございます。


 今後ともですね、指定管理者の導入、そして民営化も含めまして施設等の管理の効率化と経費節減に努めていきたいと考えております。


 続きまして、認定こども園につきまして、認定こども園の背景といたしまして、都市部を中心に保育所の整備が十分ではなく、保育所の入所ができない待機児童の問題を抱えております。そういった中で、今まではですね、保育所とですね、幼稚園これを一緒に形態をしようとしたときに、特区申請が必要でございました。しかし、特区申請をしなくてもできるようにということで、今回認定こども園ということがですね、幼稚園を中心に導入されてくるわけですけれども、いなべ市の場合、実際3歳以上の、以上につきましては、皆保育になっております。


 実際に幼保一元化をしているのはですね、藤原の幼児教育センターだけでございますけれども、これにつきましては、特区申請をして正式に内閣の許可をいただいておりますので、あえて認定こども園という形をとる必要ございませんので、現在のところは、同じような形態で進めさせていただいだけるのかなと思っております。


 それと、実際の背景のもう1つの原因といたしまして、保育所のニーズが高まりまして、幼稚園の利用者が大幅に減少をしております。全国ではですね、この10年間で幼稚園の利用者が10万人減りまして、保育所の利用者が40万人増えたという傾向にあるということで賜っております。そういう中で、私立の幼稚園の中には、財政的に経営が非常に難しくなっているのが現状でございます。そこで、幼稚園でもニーズに合った弾力的な保育運営が可能ということにするために、この制度が導入がされたということも賜っております。


 従いまして、今後ですね、いなべ市といたしましたら現在のふじわら幼児教育センター、これはもう既に内閣の許可をいただいておりますので、そのままの形でしばらく運営させていただけたらなと思っております。


 それと、子育て支援センターにつきましては、今回の認定こども園とは概念を少し異にしていておりまして、親と児童がともに集い、親の悩みを保育士の皆さんが、そこにおられる保育士の皆さんが親の悩みを聞かせいただいて、相談にのらせていただきながら、それと子どもたち児童につきましては、親と一緒に来られ、そして集団での遊び、特に0、1、2歳につきましては、核家族化しておりますので、集団の遊びが不足している傾向にあります。ですから、親と子が連れ添って、子育て支援に来ていただいて、そこで集団性を学ぶという面もございますので、子育て支援センターは子育て支援センターとして、市の運営という形で、今後も続けさせていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、市民への専門家による無料法律相談、法律ないしは相談ですね、のことにつきまして、実際、いなべ市として実施させていただいておるのはですね、行政相談を年24回、各庁舎6回、年6回実施をさせていただいております。


 それと、税理士による無料相談という形で、2月の20日から2月の21日の2日間を利用させていただいております。無料相談日を設けさせていただいております。それと人権擁護委員さんによります月1回の相談、それと家庭児童相談室が常設されておりますので、その中でのさまざまな相談業務に応じさせていただいております。それと社会福祉協議会の方で心配事相談という形で受けさせていただいております。


 議員、ご懸念のですね、より専門的な、要は訴訟とかですね、裁判に訴えなければいけない、いろいろなものに、そういった高度な市のレベルを超えた相談業務につきましては、県の女性相談所等へつながさせていただき、そしてもしもですね、市としても顧問弁護士2人と契約をさせていただいておりますので、女性ではございませんが、そういった顧問弁護士も利用いただきながら、相談といいますか、そういう住民のニーズに応えさせていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 それと追加でございますけども法務省の方もですね、この秋からですね、法テラスという名前での法律相談業務、それが法務省大臣官房司法法制部の方から全国的に展開するという案内が来ておりますので、国の方もそういう法律相談、無料法律相談に動き始めておりますので、参考にしていただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(太田 政俊君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  関係施設の運営形態について答弁ありがとうございました。この夏の本番中に埼玉でプールの排水口の事故によって、児童が犠牲となる痛ましい事故が起きたわけですけども、そのあと、公立のプールの調査でボルト等の不備とか、行政の管理委託のあいまいさが露呈してきました。


 当いなべ市においてもプール持っておるわけですけども、命に係わる重い責任を負ってまで厳しい財政事情の中で、そういったプール水泳を提供していかなければならないのかということも含めまして、市民プールの廃止、それから1日の利用者が職員の数よりも少ないというような出先の施設もあると思われます。


 それから、また市の施設ではないけれども、公的な施設には毎年同様の補助金、助成金が投入されておると思います。そうした施設のあり方をやっぱり洗い直し、将来を見据えた運営形態を明らかに今後もしていっていただきたいと思いますが、先ほど市長も述べていただいておると思いますが、もう少し、ほかの施設も考えてみえるのか、その見通しがあれば、お伺いしたいと思います。


 2点目の認定こども園ですけども、東員町が早くから当時の文部省と厚生省との壁を超えて、幼保一元化をスタートさせました。そしてそれの実績が認められたか、来月10月から全国35カ所のうちの1つのモデル園として東員町が指定を受けました。いなべ市もふじわら幼児教育センターを特区ということで、先ほど答弁がありましたように立ち上げをしておるわけですけども、これやはり省庁またがるということで、認定こども園は保育園、幼稚園どこにも属さない第3の施設と言われておりますが、もしこれが導入されるとすれば、いなべ市でいくと、どの部署が所管になっていくのか。


 それから、認定こども園を受け入れていった場合に、それにかかわる事務の一元化とか財政措置の簡素化の一本化、そんな点でどの所管になるか、見通しでよろしいので答えていただきたいと思います。


 それから、無料相談所のことについてでございますが、最近離婚率も高まって、その慰謝料とか養育費等の経済トラブル、こういったことで非常に市内でも弁護士、また家庭内での幼児虐待、女性への性的な暴力を含むDVなど非常にそういったもんも増えておると聞いております。そんな中でも、やはり女性弁護士など専門的な機関による相談も欲しいかなということで、今年4月1日から0円でも会社を起こせるといったそういう会社法の改正がありましたんですけども、こういったこともやはり行政書士、労務管理士などのプロにやはり相談しないとできません。そういった面で、高度になると先ほどご答弁にもありましたんですけども、やはり市民の心のよりどころ、生活の支えとなっていくような、やはり相談機関も設置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  行政改革の考え方につきまして、認定こども園ともかかわってくるわけですけども、保育園、幼稚園、保育園の統廃合の問題でございますけれども、現在幼稚園と保育園がですね、要は幼稚園というものが存在するのが、藤原の幼児教育センターと北勢町の4校区ですね、それが幼稚園がございます。ですから、今後藤原の場合は、合併前に藤原町時代に幼保一元化という形で内閣の特区を受けられて、もう運営をしていただいております。あと、ですから先ほど答弁させていただきましたように、しばらくはその形態を維持させていただきたいなと思っています。


 あと、北勢町のですね、幼稚園、保育園、これが歴然とあるわけですけれども、現在は3歳、4歳児につきましては、全員が保育に欠ける状態になっております、法律上。そして5歳になった途端に全員が保育に欠けない状況にあるという極めて法律を、何て言いますかね、うまく運用をした形で、皆保育、皆幼稚が実現している状況でございます。


 ですから、やはり冷静に考えておかしな問題になっておりますので、最近はですね、ご家庭のニーズが長く、長期にわたって預かっていただきたいというのがご家庭のニーズでございます。ですから、現に先ほど申しましたように幼稚園が減少しております。そして保育園の利用者が増加をしている、それが極端に増加をしているという状況にありますので、ですから今後ですね、保育園の充実という形での統合になろうかと思っております。


 これはもう皆さんのご意見をいただきながら、逐次、北勢町の幼稚園と保育園の一元化につきましては、住民の皆さんにご相談をさせていただきながら、徐々に進めていきたいと思っております。ここ来年、再来年、近々に、すぐにというわけではございませんが、将来にわたっては保育園という形のニーズが強くなろうというのが十分に予想されます。しかし、職員さんの問題もございますし、いろいろ過去の問題もあります。ですから徐々に進めさせていただけたらなと思っております。


 それと、いろんな先ほど申されましたようにですね、スポーツ施設、特にプールの問題につきましては、内部でも利用度の低いプールをというお話も議論には上がっております。しかし、そのプールの利用者、特に水泳のですね、体育協会を中心とした水泳部門の皆さん、一生懸命に指導にあたっていただいておりますので、そういった方とですね、協議をさせていただきながら、どう統廃合をしていくかを今検討といいますか、少し議論を始めようかとしている段階でございます。


 ですから、すべての施設、利用者が少ないからすぐ廃止というのではなくてですね、やはり合併にするのに機能や施設を統廃合して、合理化することが合併の1つの目的でございますので、より統合をし、そして不採算といいますか、利用度の低い施設をどんどん廃止していくのが、合理的なわけでございますけれども、もう一方で、地域コミュニティの再生とういのがうたわれております。要は地域社会がですね、文化、教育、スポーツ、健康管理、防災、防犯活動、そういったものをすべて支えていただいているのが地域社会でございます。そういった地域コミュニティをいかに再生をしながら、効率的なものを生んでいくかというのが大きな課題かなと思います。


 いなべ市のスポーツ施設に関しましては、鈴鹿市並みにございます。だから人口規模からきますとスポーツ施設が多い状況でございます。しかし、面積は鈴鹿市よりいなべ市の方が広いというのが1つありまして、ですから面積割でいくと適正規模なんだという気もありますし、人口規模からしますとはるかに多い。ですから、そこをどう折り合いをつけながら統廃合していくかが今後の大きな課題かなと思ったりもいたします。


 それと、認定こども園につきましては、先ほども申しましたように、幼稚園の経営が非常に厳しくなっております。要は幼稚園のニーズがどんどん減っている状況でございます。ですから、私立の保育園を中心に経営が成り立たない。そういったものをより法律化の弾力化によって、運営を支えていこうという側面もあって、認定こども園ができたということも賜っております。


 そうしますと、いなべ市の場合、私立の幼稚園というものがございません。従いまして、認定こども園の対象となるそういう幼稚園がないというのが現状でございます。ですから、どこの部が所掌するのかということは、その認定こども園自体が文部科学省でしたか、どっち、両方。ですから、もしも案件が出てきましたら私どもの教育委員会と福祉部と協議をさせていただきながら、進めていきたいと思っておりますが、実際には限りなく起こりえないことかと思いますので、その点も含めて、そういった具体的なご相談がありましたら、積極的に行政としてもですね、取り組んでいきたいと考えております。


 それと、女性弁護士の件につきましては、昨今ですね、さまざまなNPOの立ち上げとか、企業化といいますか、1つの企業を起こす、そういった相談ですね、そういったものの中で、市のレベルを超えているものにつきましては、県に相談をさせていただきながら進めさせていただいております。ですから、ドメステックバイオレンスのようなものにつきましては、県の女性相談所などに相談をつなげさせていただいておりますし、そういったNPOとかですね、何かそういったボランティア団体の何か起こそうと、起こされておられる県につきましても、市の域を超えているものにつきましては、県の機関につなげさせていただいて、相談をさせていただいておりますので、今、市単独であえて女性の弁護士と契約することにつきましては、ニーズや状況を見て判断をさせていただけたらと思っておりますので、あえて女性でなくてもいいのであれば、市の顧問弁護士が2人、男性で契約をさせていただいております。


 ですから、既存の枠内といいますか、歳出を伴わない今までの状況の中でできるだけ県さん、そして法務省の国さんとかですね、そういったものを利用させていただきながら、まず進めさせていただいて、それでもやはり支障がくるような状況になれば、単独事業で女性のすばらしい弁護士と契約をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(太田政俊君)  5番、岡 英昭君。


○5番(岡 英昭君)  1点目の行財政改革についてでございますけども、先ほどご答弁いただきましたように、財政再建をするためには、やはり歳出削減ということは避けられないことだと思いますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、地域のこともありますし、それから住民の方々のご意見いろいろとあると思いますので、そのことを慎重にしながら統廃合について、運営の形態の変更について考えていっていただければ幸いだと思います。


 これで、私の質問を終わらせてもらいます。


○議長(太田政俊君)  以上で、岡 英昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付2番、小林俊彦君。


 6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  お早うございます。6番議員の小林俊彦でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。


 私は2点の質問を用意しております。まず、1点目につきまして、市内公共施設のガス器具の調査についてと、高齢者子どもの交通事故対策についての2点を質問させていただきます。


 まず、1点目に新聞報道にあった時期はちょっと記憶にございませんけども、パロマ工業所の小型湯沸かし器が不正に改造され、多数の犠牲者がありました。改造の内容は定かではありませんが、私の推測によりますと不完全燃焼防止装置を改造したものであると思われます。


 不完全燃焼防止装置とは、ガス器具が完全燃焼しなかったとき、ガスの供給を遮断して、ガス器具の火を消してしまうための安全装置でもあります。その安全装置を改造しては何のための安全装置かわからなくなり、長年にわたり事故の原因を伏せていたメーカーの責任は重大なものであります。事故が発生したときは、管轄をする経済産業省なり、経済産業局が事故の原因を追及するものでありますが、不完全燃焼である事故であったと解釈していたのかもしれません。


 また、8月末には経済産業省の発表では、この小型湯沸かし器は不良品であったと言っておりました。それから、9月初めにはハーマン性の湯沸かし器も改造していた発表がありました。他のメーカーの湯沸かし器、商品名で言いますとRで始まる小型湯沸かし器でございますけども、それも同じような改造がなされていないか不安であります。市内の公共施設のガス器具には、そのような改造をされている器具はないのかお尋ねをいたします。


 それから、保育園の暖房には大安町の保育園は石油のファンヒーターでありますが、北勢町の保育園ではガスファンヒーターで暖房をしております。ファンヒーターの設置は適切にされているか。また排気道の設置状況に問題はないのかお尋ねをいたします。排気塔に小鳥が巣をこしらえた場合、不完全燃焼を起こして、事故を起こした例も数多く発表されております。


 次、2点目でございますけども、お年寄りや子どもの交通事故対策を質問いたします。交通ルールの再教育や交通指導の計画はどのようになっておるかをお尋ねいたします。地域の公園や小学校の校庭の片隅にも交通小公園などを設置して、交通ルールの実地研修を計画したらどうか。長良川河川敷には自動車教習所で交通ルールの検証をしたように記憶をしおります。また、愛知県のある市では、交通安全担当課の職員を増加して、高齢者の家を訪問して、夜の目立つ服はどれかなどの質問をしたりもてしております。また、反射たすきの利用を促進していたようにも思います。


 それから、6月の議会、去年の6月の議会だったと思うんですけども、いなべ市交通安全対策条例と交通安全対策会議の条例はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 登壇しての質問は以上でございます。再質問があれば自席で質問させていただきます。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まずガス器具、小型湯沸かし器、そしてガスファンヒーターなどの設置工事につきましては、議員ご指摘のとおりですね、法律によりまして規定をされております。液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律第14条及び同法施行規則第13条に基づきまして、現在LPガスを供給していただいている業者にその点検ですね、そういったものをしております。ですから、法律に則って適正な管理運営が行われておりますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 パロマガスのいろいろな事故、そしていろんな事件がございました。それを受けましてメーカーが発表いたしまして、メーカーによりまして発表されました該当機種、それを市としても調査をいたしました結果、2台ございました。しかし、その2台につきましては、早速ですね、交換に応じていただいておりますので、もう交換済みでございますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 従いまして、その室外機の、ファンヒーターのですね、交換機が室外にあるものにつきましては、先ほど言いました鳥の巣とかですね、ハチの巣、いろいろなもので障害になりますので、そういったものも点検をしておりますし、中のファンヒーターにつきましては、石油の室内のファンヒーターにつきましては換気を十分に取るように保育士さんに指導をさせていただいておりますので、ご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、高齢者、児童の交通事故につきましては、本当にですね、今年の交通事故死亡者がいなべ市内非常に多うございました。7名ございます。そこで警察さん、交通安全協会さんとともにですね、緊急対策会議を開かせていただきました。自治会長さん、そして員弁町と大安町の自治会長さんと、老人会長さんにお集まりをいただきまして、啓発を、改めての啓発をお願いしている状況でございます。特に高齢者を中心とされた歩行時の事故、そして二輪車ですね、バイクによる事故が多発しておりますので、そういったことも含めて、交通ルールの啓発に取り組んでいきたいと思っております。具体的に市として取り組んでいる案件につきましては、建設部より報告をさせていただいておりますけれども、いただきますが、今後ともでですね、交通安全対策については、重要な課題として、市としても取り組んでいきたいと考えております。以上です。


○議長(太田政俊君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  高齢者と児童の交通事故対策ということでございます。交通指導のまず計画でございますけども、市におきましてはですね、交通安全協会を協力をしながら、月の毎月11日でございますけども、主に通学時間帯でございます、交通安全協会、いなべ市の交通安全協会とそこへ市の職員、そのほかに地区に、それぞれの地区につきましては、地元の自治会長さんとかですね、各企業、ボランティアの皆さん、そして議員の皆さん方にも協力をいただいてですね、市をつなぐ道路交差点において実施をしておりますし、今後もそういった活動を続けていきたいというふうに思っております。


 学校関係ではございますけども、小中学校です。保護者の方と教職員の先生方とですね、連携をしまして、各校の年間計画を組んでいただいておりますので、それによりまして、定期的に行って今現在おりますし、行っていきたいというふうな計画でございます。


 そして交通安全上のですね、危険個所をですね、保護者のアンケートをいただき、子どもの中での話し合いから、それを十分把握しまして、注意を喚起をし、交通安全のたよりを発行するなどを行っておりますし、今後も行っていくという計画でございます。


 そのほかに、小学校でございますけども、通学の班の集会、中学校では地区別の集会の中で交通安全指導やヘルメットをかぶる呼びかけを行い、学年末には交通安全の講話を行っておりますし、今後も行っていきたいというふうに思っております。


 そして、それらに対する指導の物品でございますけども、小学校におきましては、新入生への安全傘ですね、そしてPTAや自治会へ飛び出し注意、子どもの絵を書いた飛び出し注意の看板、そしてから、街頭指導用の横断の旗の配付を行っておりますし、これも今後もこういうようなことを行っていくという計画でございます。


 そして、年間につきましても、4回でございますけども、交通安全週間を行っております。そのときにはですね、広報誌への掲載、そして懸垂幕の設置を行っておりますし、それによりまして、運動を啓発を行っております。交通安全協会の主要道路の交差点でございますけども、そこに交通安全協会と関係の者が出まして、そして量販店でございますけども、量販店での集中街頭指導、ミルミルウェーブと言っておりますけども、そこで啓発物品の配付を行っておりますし、そういった計画も今後しております。


 そして、交通ルールの教育ということでございますけども、小中学校におきましては、交通安全の教室も行っております。いなべ署の交通課、そして駐在所の警察官、そして自動車学校の教官ですね、そこへ市の職員も入りまして、そういった方々の講師を招き、安全な自転車の乗り方、交差点での渡り方でございます。そしてまた、ダミー人間による実演ですね、実演、そしてビデオの視聴、実技指導など、いろいろ工夫をこらして行っております。


 そして指導研修会への参加でございますけども、PTAの母親代表の方に交通安全母親活動指導研修会、そして高齢者の方につきましては、交通安全サポート事業の高齢者交通安全活動指導員育成研修会、これは自動車学校で主に行われるわけでございますけども、そういったところへ参加をしていただいております。


 先ほど市長の方からも話がございましたけども、今年は市内での交通事故は8月末の現在で、人身事故については111件ございました。この件数は昨年と比べますと、53件減っておりますけども、死亡事故につきましては、7名の方が犠牲となっており、まして昨年に比べ、5名増えておるという状況でございます。特に死亡事故の犠牲のうち5人の方はですね、65歳以上の高齢者ということで、大安と員弁地内で発生をいたしております。


 そういったことによりまして、緊急に市の交通安全協会、あるいは警察、市の職員が協力をしまして、4月の11日にですね、大安町と員弁町それぞれにおきまして、高齢者の方と自治会長さんに集まっていただきまして、緊急対策会議を開催をしていただきました。その場で交通安全の決意表明も6項目行っていただいております。


 そして、自宅周辺ではですね、原付の二輪車での事故が多いという状況でございます。安全協会でございますけども、女性部の交通安全教室ですね、主に女性の方でございますけども、交通安全教室とともに高齢者の交通安全実技教室を計画をしておるという状況でございます。


 そして、2番目の質問でございますけども、小学校庭や地域の公園の片隅に交通小公園などを設置して、交通ルールの実地研修を計画したらどうかというご質問でございます。


 交通ルールの実地研修につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。そして各学校で工夫をされた研修並びにですね、交通安全母親活動、そして高齢者の交通安全活動の指導者育成研修会、そして安全協会での実技指導へ参加をいただいておりますし、特に高齢者の事故の特徴は歩行中でございますけども、横断歩道以外での横断、横断の指定されている場所以外、そして車両の直前直後の横断、そして斜めの横断、自転車及び自動車の運転をしている間にはですね、前をよく見ていない前方不確認、そして相手の動きをよく見ていない動静不注意、動静不注視、そして漫然運転による事故が多いということでございます。そういったことで、まず事例を説明して、それに沿った実技講習を行っていくという計画もいたしております。これは実施をするということでございます。


 そして、高齢者、児童へのですね、そういった催し物があって、要請をされた場合、あるいは交通安全協会の中で市と協力してですね、共同して計画しておる場合には、出前をして実技指導を行っておるという状況でございますし、これからも、そういったことは実施をしていきたいというふうな計画でございます。


 従いまして、議員のおっしゃってみえるですね、小公園とか公園でですね、そういう実地研修場所をつくったらどうかということでございますけども、こういった事業を積極的に行っておりますので、今のところですね、ちょっとそういう計画は考えていないということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 そして、いなべ市の交通安全条例、そしてから交通安全対策会議の条例はどうなっておるかということでございます。交通安全条例の中にですね、第11条第1項の死亡事故現場の現地調査については、県警いなべ署ですね、そして立ち会いで、市の立ち会いで確認をしました。今年の事故例の場所につきましてはですね、構造的な問題はないというふうな警察の判断でございます。そして第2項の交通事故多発非常事態宣言につきましてはですね、交通ルールの教育の中で説明をさせていただきましたけども、緊急対策の会議の場で6項目の交通安全決議表明を自治会長さん代表で行っていただいております。


 交通安全対策条例につきましては、近隣の市町のですね、状況を見ながら今後県の指導を受け、協議をしていきたいというふうに思っていますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  どうもありがとうございました。それでは市内公共施設のガス器具の調査についてでございますけども、市長さん、市内には2台の該当商品があったというふうにご答弁いただきました。交換済みであるということでございますけども、これは確か8号以上の大きな、中型以上の器具であったと思います。この不完全燃焼防止装置のついた小型湯沸かし器というのは、5号からあると思うんです。その5号とか、3号からあるんかな、5号のものはどうなってるのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、市営住宅の浴槽なんですけども、これは通告書にございませんので、ご答弁ないかもわかりませんけども、市営住宅のお風呂、これは市の方で設置しとるのか、入居者がつけてみえるのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、交通事故の方なんですけども、いろいろと説明いただきました。ありがとうございます。先日の新聞でございますけども、四日市西警察署と鈴鹿警察署では、高齢者交通安全アドバイザーの委嘱を行っている。いなべ市ではそのような要望を安協なり警察にする予定はあるのか、それもお尋ねしたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  ガス器具につきましては、メーカーの発表によりまして、該当機種が発表されました。その該当機種から洗い出しましたので、実際にはですね、PH−101Fという機種が1台ございました。PH−81Fという機種が1台ございましたので、それにつきましては即刻交換をしていただきました。あとにつきましては、該当じゃないということで、点検はしていただいておりますけど、交換まで至ってないと思っております。それが5号に該当するのかどうか、勉強不足で申し訳ございません。


 それと、市営住宅のガス器具につきましては、適正に管理されているものと認識しておりますけれども、具体的にその入居者がどこまで管理をするのかという、申し訳ないですけど、ガスか何なのかも私ちょっと把握しておりませんので、お風呂が。申し訳ございません。


○議長(太田政俊君)  暫時休憩をいたしますので、ちょっと答弁協議してください。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  すみません。外付けの器具ということで認識しておりますので、事故に及ぶ危険性はないと思っておりますし、通常点検は入居者でありますその方にやっていただいておりますし、定期的な法令点検につきましては、管理責任が市にございますので、市営住宅ですから市が責任を持ってさせていただいております。


 それと条例、交通安全対策会議条例でございますね。そういったことにつきましては、近隣の市町村にそういう政令、条例を制定している市町村がないもんですから、今後ですね、研究をさせていただけたらなと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林俊彦君)  先ほどの質問の中ですけども、高齢者交通安全アドバイザーの委嘱をしておるということを言ったわけなんです。これは四日市西警察と鈴鹿の2つの警察署なんですけども、いなべ市においてもいなべ市の法とか、員弁郡、員弁の安全協会の方へそういうもの設置する予定があるか、お尋ねしたいと思います。


 それから、きょうの新聞に、きょうの朝ズバという番組ですか、公務員の飲酒による死亡事故が5年間で53件もあったというふうに報道されておりました。また、近々では福岡市において、3名の子どもさんが亡くなったという、これは飲酒運転でひき逃げをしたということなんでございますけども、もし、こんなことがあってはいかんわけなんですけども、いなべ市の職員の中で、もし万が一、飲酒運転が発覚された場合、市長はどのような処分をされる予定があるか、お尋ねします。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤清治君)  65歳以上の方のですね、指導員の関係で四日市と鈴鹿がアドバイザーということでやっておるということお聞きしたんですけども、ちょっとこの件につきましては、私どももですね、交通安全協会の方へ聞かないとわかりませんので、また後日ちょっと聞きまして連絡させていただきたいということと、いなべ市の交通安全協会がございますけども、この中には65歳以上の方もですね、協会の中でいろいろ、先ほど申しましたように協力をしていただいておるという方が数名ございますので、付け加えて説明をさせていただきました。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  これは出口 正議員も後ほどですね、通告書の中でありますので、どこまで言わせていただくかが問題でございますけれども、昨今、公務員がですね、飲酒運転による事故が多発をしております。そういう中で、市としましても、いなべ市による交通事故に対し、いなべ市職員による交通事故等に対する懲戒処分の基準というものを設けております。


 その基準の中で、飲酒運転、無免許運転事故の場合の措置違反というものに対する基準は、相手方を死亡させたとき、懲戒免職でございます。そして、相手方に入院を要する障害を与えたとき、免職、または停職でございます。相手方に入院を要しない障害を与えたとき、停職、または減給でございます。相手方の財産に損害を与えたとき、減給という一応の基準はあります。


 ですけど、この基準をさらに強化するかどうかは、今後ですね、また皆さんとご議論をいただきながら進めていきたいと思っております。きのうからのテレビ報道とかでいろいろなところではですね、政令指定都市、そして県庁所在地の市に緊急アンケートをした結果、懲戒処分の規定がないところが結構あるんだということで、いろいろなご議論があると思います。いなべ市につきましては、こういう基準を設けておりますので、ご理解いただけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、小林俊彦君の一般質問を終わります。


 次に受付3番、藤本司生君。


 12番、藤本司生君。


○12番(藤本司生君)  12番議員、藤本司生でございます。一般質問をさせていただきます。


 質問事項はいなべ市初の子ども議会について。先月の8月8日に鈴鹿市子ども議会が同市議場で行われ、市内の小中学校から40人の代表が参加し、議長や議長役などを務め、市長に対して環境や福祉問題などを質した。これは行政や市議会を身近に感じてもらい、市や市議会の仕事などを知ってもらおうと市教育委員会が企画したとのことであります。子ども議員には6つのグープで環境問題など調べたことについて説明しながら市側に質問した。福祉問題では建物のバリアフリー、車いす利用者の不便解消策などを質したほか、環境問題では環境美化の取り組みの1つとして、啓発看板を立てることを提案して市の対応を質問したということです。


 3年前になると思いますが、藤原おいても藤原中学校の生徒を主体に子ども議会を開催したことがありまして、そのときにも鋭い質問を連発、最後に町長が称賛の言葉を感想として述べていたのを思い出しました。


 例えば、世界的な環境破壊が続いているこの現実社会おいて、将来を背負うべくいなべの小中学校生はどんな解決法を見いだすか。また、少子高齢化も若い世代にとって深刻な問題で、将来の年金の減少予想に対して、どのような解決を見いだすか、グール討議などを経ることによりたくさんのアイデアを出し合い、議場でぶつけていただきたい。子どもの発想は斬新で、意外な気づきもあり、その面から真剣な検討をぜひともお願いしたいということでございます。


 この議場を使わせていただくということで、もし可能であればということなので、例えばですね、この財政問題についても子どもの視点から見て、1つのテーマを与えまして、非常に、いなべ市としては今後も入ってくるお金より出るお金がどうも多いという命題、テーマのもとに、各中学校予選とか、本戦で戦うというか、いい意見があれは非常にここにも書いてありますように、参考になるといいますか、現に3年前藤原おいて環境をやはり守るのは大事ということで、ISOを取り入れたのは、やっぱり藤中の生徒のその発想が基でありました。


 そういうことで、意外と大人ではわからない真摯な問題が話し合われ、かなり役に立つということは経験しております。中学校レベルでは、財政も十分理解できますので、例えば、中学生が財政に再建のため議員を減少した方がいいんじゃないかとか、職員の数はどうなんだと。先ほども出たようなプール施設、いろんな施設については、近い学校でしたら1つにしたらどうだとか、いろんなそういうことも彼らにどうしたらいいかということで、テーマを与えて、そういうのを話し合ってもらうと。そこで幾つの問題を議場で出してもらう。


 これは1つの提案でございますけども、すべては教育委員会にお任せしたいんで、いろんな形を考えてもらってやっていただいたらどうかと思いまして、質問させていただきました。よろしくお願いします。


○議長(太田政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  藤本議員のご質問のいなべ市初の子ども議会ということでございますが、議員おっしゃっていただいたように、旧藤原町時代に開かれました子ども議会なんですが、平成14年の8月の13日に中学校3年生の代表で19名で行われておりまして、藤原未来21子ども議会という題名で行われております。中学生の立場から質疑を投げかけて町行政が回答するという形で進められておりまして、その様子が、旧藤原町の議員さん方が傍聴をされまして、進行されたということでございます。


 この取り組みにつきましては、成果として、その当時の町長さんをはじめ、町のスタッフの方からまちづくりの現状等を教えてもらうことができたこと、また、自分たちの質問を真摯に受けとめて、丁重に答弁をしていただいたことによって、まちづくりのパートナーとしての自覚が持てた。また、当日は実際の議会の規則運営に従って、議事が進行されたことで、議会というものの厳粛な雰囲気を肌で感じることができた、議会のイメージを描くことができた。こういったことをその当時のまとめの中にうたっております。


 また、逆に問題点も上げておりました。議会形式で進行することのメリットはあったようですが、自由にこう思いが、第1回目でございましたので、生徒たちも緊張したのだと思いますし、準備の段階での学校側も戸惑ったことだと思いますが、自由に思いを述べ合い、討論するような完全な場にはなっていなかったように書いております。


 次に、子どもに議会を経験させることは非常に有意義なことであると考えておりますが、しかし、それを有意義なものにするためには、学校の中で事前の指導、それから事後の指導、参加校としての充実した取り組みが必要であり、実際にはクラスへの提案、クラスでの話し合い、意見集約、こういたことの取り組みがきちっとされていなければならないということで、準備段階も十分な学校の配慮が必要だというふうに認識しております。


 いずれにいたしましても、いなべ市において実施するにあたりましては、現場の小中学校の教育活動、内容面、日程面等のカリキュラム等の関連を十分考慮する必要がございますので、実施学年といたしましては、中学校で議員おっしゃるように、中学校の生徒で実施する方が効果が上がるとは思いますが、小学校6年生も視野に入れて考えていきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、市内の校長会の場に提案をさせていただいて、その方向性を検討させていただきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○12番(藤本司生君)  結構です。


○議長(太田政俊君)  以上で、藤本司生君の一般質問を終了いたします。


 ここで、10時20分まで休憩をいたします。


               午前10時01分 休憩


               午前10時19分 再開


○議長(太田政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付4番、出口 正君。


 21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  私は通告書に従いまして、職員の綱紀粛正についてと、野外施設の提供と保守につきまして、2点ほど当局にご所見を承りたいと思っております。


 まず初めに、職員の綱紀粛正でございますが、公務員の不祥事は自治体の危機管理における最も大きな課題であろうかと存じます。それは市民からの批判の発生と信頼の喪失の大きな要因となるわけでございます。自治体はサービス業ともいわれ、民間企業と異なり市民の評価の基準は物ではございません。人に集約されるわけでございます。


 このような観点から見れば、自治体の危機管理上、地震、台風等における災害対策と、不祥事対策は最大の使命と考えております。不祥事の対応としては、公務に係わるものとして、不正行為、違法行為、反社会的行為らであり、公務外では飲酒運転による人身事故であります。


 先般新聞報道ではございますが、三重県のある町におきまして、工事発注の施設整備事業に絡む汚職事件、さらにはまた、福岡市、姫路市職員による飲酒運転事故ら誠に言語道断であり、これは公務に対する国民や住民の信頼を甚だしく裏切る行為であります。


 本市ではこのような事件が発生しないことは誠に幸いでありますが、新聞紙上に伝えられる事件を氷山の一角ととらえるなら、この種の事件が多数潜伏しているんじゃないかと推察をいたします。


 汚職、飲酒によって逮捕され、懲戒処分を受けてから反省しても後の祭りでございます。犯罪によって受ける利益、金銭、あるいは物品等犯罪が発覚して受ける不利益を比較考慮すれば、自ら選択するべき道は明らかであろうかと思います。汚職に関しては、相手がいて成り立つものであり、金額の大小にかかわらず、決して受け取らない断固たる意志、態度が基本となるわけでございます。


 そのためには職員の、職員ばかりではございません。我々も含めてでございますが、倫理的意識を喚起し、各職員が全体の奉仕者であることの意識改革をさらに徹底する必要があるわけでございます。そのためには倫理規則等の制定、厳正な服務規律の遵守は当然であります。


 そこで、通告書に従いまして、市長のご所見をお伺いしたいと思います。


 1番初めに綱紀粛正について、市長ご自身どのように自戒をしておられるのかお尋ねをいたします。


 2番目でございますが職員に対する倫理の確立の高揚にどのように職員に啓発運動をされておるのか。先ほど小林議員の方で若干触れられましたが、通告書に従いまして、2点をお伺いをいたします。


 次に、野外施設の提供と保守についてでございますが、市内の各学校には適用した遊具施設がありますが、点検状況と維持管理についてお伺いをいたします。子どもたちは遊びを通じて好奇心や探究心に富んでおり、これはごく自然な行為であります。よく遊び、遊びの中から人間性を学び、体験し、体力を増進し、いきいきとした明るい生活が将来の人間形成の上で極めて重要であると思います。


 しかしながら、遊具施設の老朽化に起因する事故が発生し、設備及び管理責任を問われた事例があったことを記憶しております。設備管理で最も大切なことは、子どもたちの安全であります。本市における維持管理規定がどのように定められてあるのか。また、どのような対策を講じておられるのかお伺いをいたします。


 さらには、埼玉県ふじみ野市の市営流水プールで吸水口に吸い込まれた悲しい事故も記憶に新しいところでございますが、県外の公立学校と公営プールで延べ34施設の不良個所が県教育委員会のまとめでわかっております。プール施設についても万全を期しておられると思いますが、いなべ市内のプール施設の点検状況と監視員体制の徹底方について、改めてお聞きをいたします。よろしくご答弁のほどをお願いをいたします。以上です。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  綱紀粛正について、まず答弁をさせていただきます。今年に入りまして全国各地で公務員によります横領、汚職事件、また飲酒運転による事故が相次いで発生をいたしまして、厳しい社会的批判を受けております。当市ではこのような中、公務員が置かれている立場を十分に認識し、市民本位の行政運営に全力を尽くし、全体の奉仕者としての使命を改めて自覚しているところでございます。自らの姿勢を正すことはもとより、職員一人ひとりの公務員としての自覚を促し、厳守し、市民の信頼を、疑惑や不審を招くような行為は慎む、厳に慎むよう各職場に周知徹底しているところでございます。


 職員に対する倫理の確立につきましては、市民の行政に対する信頼を確保するために服務規程の確保に努めまして、綱紀粛正に万全を期するとともに、職員の職務に係わる倫理の確保に努めているところでございます。


 先ほど、交通事故に対する懲戒処分に基準について申し上げました。再度ちょっと申し上げますとですね、懲戒処分の運転に関して、要は飲酒運転、無免許運転は同じ範疇の中で組織違反ということにしてあります。それが飲酒運転、無免許運転の場合、相手を死亡させたときは懲戒免職でございます。相手方に入院を要する障害を与えたときは免職、または停職でございます。相手方に入院を要しない障害を与えたときは、停職、または減給でございます。相手方の財産に損害を与えたときは、減給でございます。そういった規程を設けさせていただいております。より厳しい規程が必要であればですね、今後検討していきたいと思っております。


 それと、野外のいろいろな施設につきましても厳正に保守点検をさせていただいております。流水プールによる死亡事故がございましたので、それによりまして全国的に話題となりました。文部科学省の方からですね、緊急な通達が出て、それに従って市民プール、そして学校のプール総点検をもう一度緊急にさせていただいております。


 しかし、以前よりですね、そういった、何て言いますかね、管理につきましては、適正に行ってきてわけですけれども、今回流水プールによる事故が出てまいりました。その中で、文部科学省は一律に、流水プールというのは、あえてその流水を起こすだけの強力な水圧でもって、要はそのプールは吸い込んで、そして吐き出すということをやります。要は極端に言いますと、土地改良事業のですね、農業用のポンプのようなものが、大きなポンプがプールについているということであります。そういったプールと、その自然落下方式によりますほとんどの学校のプールですね、そういったものと、今回、文部科学省は同率に扱ってきました。


 ですから、市町村長の中でもですね、その現場を全く無視した緊急通達によりまして、本当に真夏のプールの利用度が高い時期に使えないという事件、そういう事象が全国各地で起きました。それによりまして、文部科学省の一斉の通達によって、我々が対応せざるを得ない。やはりまだですね、明治維新以来の中央集権の行政が続いておりますので、市町村長からはそれに対するやはりもう少し分権と、分権、分権と騒がれている時代にあって、まだ中央集権が続いているということを述べている市町村も多々ございましたので、その点、本市は流水プールは1つもございませんので、しかし安全点検を至急取らせていただきまして、特に北勢の市民プールについては、真夏の中ですけども、お休みを、あえてお休みを取らさせていただきましたことをご報告をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(太田政俊君)  教育次長、川島 修君。


○教育次長(川島 修君)  それでは、野外施設の点検と保守についていうところの市長のご答弁の詳細につきまして申し上げたいと思います。


 教育委員会に係わる体育施設の保守点検につきましては、非破壊安全検査、破壊せずに安全の点検をする検査を年2回実施しておりまして、6月と12月に実施しております。これについては、鉄鋼物の厚みを測定する超音波の測定、それから物の肉厚が薄くなったかどうか、こういったものも超音波で測らせていただいておりますし、骨格自体の接合部分の検査、それからチェーン等の端末がどうなっているかというような、しっかりついているかどうか、こういった検査。それから音響検査といいまして、テストハンマーでたたいて、その構造、亀裂、ゆがみ等を調べる検査、それと全体的な目視検査等を年2回実施しております。


 それと、定期保守点検といたしまして、年3回、これは8月、11月、2月の3回に、これは全体の器具の調整、それとボルトとかナット、それからワッシャー等が緩んでないか、こういったものの点検と、場合によっては、交換等もさせていただいております。それと油をさしたり、場合によっては、外見から判断できない部分については、分解して摩擦部で見られない部分について分解をして、中を点検させていただいております。あとは、錆止め防止等を行っております。緊急措置として、どうしてもその部品がすぐに手に入らない場合については、応急措置をさせていただいて、部品が届き次第交換をすると、こういった措置をさせていただいております。


 あと市長の方で少し述べられましたけれども、小学校のプールにつきましては、プール、それから遊具につきましては、点検を実施させていただいているところですけれども、文部科学省の調査によって、報告させていただいて、各小学校、中学校の一部、特に学校のプールにつきましては問題がなく、報告させていただいたところでございますが、その後市民プールの方、北勢市民プールの方で吸水口の一部に内部の二重の金具が取り付けてないということがわかりましたので、それについては8月の9日から8月の14日までプールを使用禁止にさせていただいて、吸い込み防止金具を取り付けて短期間ではございますが、非常にご迷惑をおかけしたところでございます。14日から再開をさせていただいたということでございますが、市内にはこの1個所のみでございまして、今後もこういった小中学校の、特に小学校ですが、遊具については、点検を十分にしてまいりたいと思いますし、プール等についても吸水、吸い込み口の安全対策だけでなく、プール全体の安全確保、こういったものも十分配慮してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  21番、出口 正君。


○21番(出口 正君)  地方公務員法の第31条には、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、また、その職の信用を傷つけ、不名誉の行為を厳に慎まなければならないということでございまして、いなべ市といたしましても今、市長、交通事故に対する懲戒処分の条例基準、それからまた、訓令による基準は想定してございますが、これはいずれも大きな抑止力になることは確実であろうと存じます。


 しかるに、近い守山市とか、あるいはまた兵庫県加古川市におきましては、職員倫理条例というのも制定してありますが、特に、いなべ市おきまして倫理条例など制定しなくてもいいという考えがあるかもしれませんが、最近新聞紙上に公務員の不祥事が載らない日はないといっても過言ではありません。これも先般の報道でございますが、三重県では飲酒運転に鑑み、処分運用基準の厳格化、綱紀粛清を徹底する研修を行い、という記事も伺っておりますが、いなべ市といたしまして、こういった条例、訓令によって縛りがございますが、再考するお気持ちはあるのかないのか、その辺について、再度お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、野外施設でございますが、いろんな角度から次長、お教えをいただきましたが、検査、点検等々万全を期していただいておりますが、たまに事故が発生したときの負傷者の対応とか、責任の所在につきまして、どういうようなお考えをお持ちであるのか、お聞きしたいと思います。ご答弁をいただいて、終わりたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  職員の管理規程につきましては、先ほども申しましたように現在は訓令という中でですね、基準を設けさせていただいております。議員ご指摘のようにですね、それを条例で議員の皆さまもご議論の中に入っていただいて、するのかしないのか、そういったことはまた改めてご議論いただけるとありがたいなと思っております。


 しかし、基本的にはですね、条例であれ訓令であれ、そういったものはあくまでもその起こしてからの処罰に関しての基準でございますので、条例であっても、訓令であっても同じ効力を持ちます。従いまして、その条例で、条例であるからより厳しいというものではなくてですね、拠りどころだけでございますので、同じような、飲酒運転によって相手を死亡させたときは、懲戒免職、要は懲戒解雇になっておりますので、現在も。ですから、これが条例で規定されても訓令、今は訓令でございますけれども、同じ、結果としては同じになります。ですから、その点も含めて、これをより厳しくしろというご指摘であれば、訓令の中でも厳しくすることは可能でございます。ですから、それが条例という形態をとるのか、訓令という形態をとるのかという違いだけでございますので、また、ご議論いただけるとありがたいと思っております。


 すべての市の管理物に関する責任はですね、最終責任は市長である私にあると思っております。ですから、委託をしてもですね、それは何らかの形では責任は残るという認識でおりますので、適正に管理をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、出口 正君の一般質問を終わります。


 次に、受付5番、伊藤和子君。


 8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  8番、伊藤和子です。通告書に従って質問をさせていただきます。まず、イベントの一体化についてお伺いします。


 今年も各町で例年どおり祭りや花火が行われました。2年前の9月の定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、思い出していただきたいと思います。当時は合併して間もない時期でもあり、旧町意識も強く残っていて、一体化は難しい状況でした。しかし、合併して丸3年を迎えようとしている今日においては、来年に向けての一体化の準備が必要だと思います。


 各町で残されてきた伝統的な祭りについては、一体化は大変難しいかとは思いますが、花火においては十分に考える必要があると思います。以前の答弁では、実行委員会の皆さんに検討してもらい、設定、運営をしてもらうということでしたが、2年間経ちましたこの間の進行状況をお聞きします。また、市として必要性は十分に考えてみえると思いますので、一体化に向けてどのような取り組みを考えてみえるのかについてもお伺いします。


 次に、霊柩車の使用状況についてお伺いします。実はこの件に関して市民の方々から納得がいかないという声が届いています。今年の6月に親族の方が急にお亡くなりになりました。葬儀をとり行うにあたり、自宅では手狭なので、市内の式場を申し込んだところ、あいにく葬儀が重なってしまい、東員町の式場で行われることになりました。そこで斎場の申し込みに行き、霊柩車を申し込んだら、市外への乗り入れはできません、と断られたそうです。納得がいかなかったので、理由を聞いてみたら、規則の中に市外への乗り入れ禁止があるという返事でした。ちなみにこの日の斎場の申し込みは2番目だったそうです。


 状況はいろいろなケースがあり、すべての要求をかなえることはできませんが、私は2台の霊柩車が利用可能な限り使用できるような規則に変更するべきだと思います。規則は、誰のために作られるべきなのかも考えていただきたいと思います。また、この2台の霊柩車の利用状況と、今後の耐久具合、さらに将来使用不可能となったときの対応についてもお聞きします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  イベントの一本化につきまして、本年度の取り組みにつきまして大安夏祭りにつきましては4月から、員弁祭りにつきましては5月から、北勢夏祭りにつきましては6月からそれぞれ実行委員会を立ち上げをいただきまして、そして開催の準備を進めてまいりました。最初の実行委員会の場で、夏祭りの統一のお話もさせていただきました。しかし、すべての祭りが終了したのちに再度協議するということになっております。現在のところですね、それの協議は行われておりません。しかし、私自身が感ずるところによりますと、やはり今までの3つの花火大会の経緯がそれぞれ違っております。春祭りというものもありますが、それも経緯が全く違っております。ですから、そういったものは市民の皆さんの手で築き上げていただいたものでございますので、市民の皆さんの手で統一なり、そのまま継続していただくなり、ご決定をいただけたらなと思っております。


 基本的に役場はですね、お金は出しますが、皆さんのお金ですけどね、予算はさせていただきますけども手は出さないというのが大原則でお願いをしております。しかし、手も出さざるを得ない祭りもございます。ですから、そういった祭りはですね、やっぱり市民の皆さんの手で実行をいただけるように啓発をしていきたいなと思っております。


 先ほども申しましたように、今後ですね、課題は市の規模が大きくなりました。それと全国的に問題なのはですね、地域社会が崩れております。ですから、地域社会が崩壊をしますと、防犯上、教育上、そしていろいろな健康管理、そういったもので非常に弱い社会なってしまいます。ですから、その地域コミュニティというものをいかに再生するか、そういったものが大きな課題です。国家の課題です。そういった中で、その花火大会が1つ地域のそういった結びつきのきっかけになるのであれば、非常に投資としては安上がりの投資なのかなと思ったりもします。


 しかし、それがその形がい的にずっと続いている、惰性で続いているようなお祭りでありましたら、それは意味がないものだと思います。ですから、そこを地域の再生といいますか、地域の、地域社会がもう1回結束できるような、そういったお祭りに再生をしていくことが重要なのかなと思っておりますので、いかに地域コミュニティというものが、小学校区単位なのか、自治会単位なのか、それは地域によって事情が異なってこようかと思っておりますけども、そういったものの観点も入れた形でイベントの統一の議論をさせていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 それと霊柩車の使用状況につきまして、現在の使用規則、そういったものについては担当部よりご報告をさせていただきます。しかし、霊柩車につきましては、北勢時代、北勢町時代にですね、2台あられまして、それは民間の方の寄附で運用されてきたという経緯がございます。ですから、今後ですね、どうなるかというご質問ですが、民間の方の寄附で今まで大事に使わせていただきましたが、非常に老朽化しております。今後の問題につきましては、役所が改めて税金を使って再度購入をして、役所が無償で貸し出すという制度がいいのかどうか、この財政難の折にですね。それを皆さんでご議論いただきながら、結論を付けていきたいと思っております。


 しかし、ほとんどの方が今民間の中で、要は北勢町の方は利用状況が高いんですけども、員弁町、大安町、藤原町の方については、民間の霊柩車を使われたり、地元斎場で荷車で、野立ちをされるケースもございます。いろいろなケースがございますので、そういったことも含めてご議論いただけるとありがたいと思っております。以上です。詳しくは担当部より報告させていただきます。


○議長(太田政俊君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤博幸君)  霊柩車の使用状況についてでございますけども、まず1点目の議員ご指摘のケースのように、市外で告別式をする場合でも、霊柩車が利用可能な限り使用できるようにしたらということでございますけれども、先ほどもございましたように現在使用しております霊柩車2台は旧北勢町民からご寄附いただいた車両でございまして、昭和60年、平成3年が初年度の登録車でございます。大変古くなってまいりましたけれども、大事に現在も使っております。


 霊柩車の使用の限定につきましては、現在2台しかない霊柩車で、告別式が10時、11時、午後1時に予約が入った場合、現在でもその乗り継ぎに時間的に余裕がなく、特に冬場の積雪、給油、洗車等で次の使用者に支障が生じる場合がございます。それとまた、霊柩車が空いていたら使用は可能のようにということに思われますけれども、斎場予約時の告別式の時間もばらばらでございますので、申し込み順にはでき兼ねます。


 議員ご指摘のように東員町での利用は可能だったかもわかりませんけれども、例外措置とした場合、桑名、四日市の場合も貸し出さざるを得なくなりますし、同日に同ケースのような予約を受けることが困難でございますので、原則は市内と限らせてもらいます。


 次に、2点目の霊柩車2台の利用状況と、現在の霊柩車が使用できなくなったときの対応はということでございますけれども、平成17年北勢斎場の使用実績は、人体は367件で、霊柩車の使用は163件、44%の利用率で、民間の葬儀社を通じての霊柩車も増えてきているのが現状でございます。現在行政事務全般におきまして、民間委託を推進しておりまして、この問題につきましても民間の利用促進を進めたいと考えております。


○議長(太田政俊君)  8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございました。イベント一体化ですけれども、市長おっしゃいますように私も祭りの方は確かにいろんな経緯がございますので、一概に皆さんが一緒にするというような祭りじゃないと思いますので、それは一体化をするというようなことは発言していません。


 花火なんですけれどね、結局花火というのは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、地域の皆さんがすごく一体感を味わえるような、そんな、何と言うんですか、意味のあるものであれば、そちらの方向へということもおっしゃられました。私もそのとおりだと思います。やり方といいますか、確かに一本でやっていくというのは難しいし、実行委員会の皆さんといっても、やはり方向性を、何と言いますか、市がお願いするなり、お金を出すにしても、やはり市が全く係わらないわけではなくて、そういう団体の方にお願いしていくというような方向性だと思います。


 ちょうど来年商工会さんが合併されるそうでございます。北勢町の方も商工会さんの方、随分活躍していただいておりますし、ぜひ来年、今から相談していただけることがたくさんあります。その中でぜひ商工会さんの方へお願いしていくというふうな方向もお考えのうちの1つに入れられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、あといろいろあると思うんですけれども、場所だと思うんですね、花火の結局一体化で問題になってくるのは。いなべ市広いですので、私も素人考えに、考えてどこがいいっていうのはなかなか申せませんし、それが果たして安全性とか駐車場の管理とかということになってきますと、確信たるものは言えませんので、ぜひ皆さんでいろんなところをご議論いただき、また、どうしても、いなべ市の中でだめだというような、もし結論になるようならぜひ専門家の方にもあたってみられたら、きっと場所の選定というのは、できると思います。ぜひそちらの方のご検討、もう一度されますように、その辺をちょっとご返事いただきたいと思います。


 霊柩車についてですけれども、いろんなケースがあるのはよくわかります。しかし、今回のケースですね、規則があるからできないというような頑固な対応ではなくて、やはりトラブルのないような、臨機応変のできる対応を職員の方々に徹底していただきたいと思います。


 利用状況ですけれども、確かに古くなってきた2台の霊柩車、本当に大切に使っていただいていると思います。まだたくさん民間の方になってきたとおっしゃいますけれども、44%の利用率ということですので、まだまだ使われていますし、私は北勢町ですので、特に思うんですけれども、まだまだ北勢町の方はこれがあって当たり前というかと、葬儀と言いますと、急なことですし、出費もたくさん要ります。その中で霊柩車が市にあるということは、本当にありがたいと思っていますので、ぜひその辺のところ、なくすなんていう、とんでもないような、そんな考えはお捨ていただきまして、ぜひ市の方でまた古くなったらもう1回買いかえてやっていくんだって、いうお気持ちに考え直していただきたいと思います。市長のお考えをよろしくお願いします。2回目にお伺いしたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  イベントの一本化につきましては、これは基本的にボランティアに皆さんによって行われているものでございますので、一本化まずありきという議論にはしたくないなと思っております。ですから、行政が、要はいなべ市役所として、市役所の予算の中で、市役所の職員が実施するものにつきましては、住民の皆さんとご相談をさせていただき、より効率的なものについては、統合することによって大きなメリットが生まれると思っております。


 しかし、ボランティアの皆さんによって運営されているものにつきましては、ボランティアの皆さんのいろいろなお気持ち、それと引き続きですね、ボランティアが、輪が広がっていくような、そういった施策にすべきと考えておりますので、行政が一方的に合併したんだから一本化なんだというのは、少し極端な暴論になろうかなと思っておりますので、慎みたいと考えております。


 それと、霊柩車の運用につきましては、臨機応変対応ということでございますが、規則を曲げての臨機応変の対応は形骸化することにつながりますので、やはり規則は規則、規則を遵守するというふうに指導するのが私の立場と考えておりますので、ここで臨機応変にやりなさいとは、口が避けても言えない立場にございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 そして、老朽化した霊柩車、これの措置につきましては、今後ですね、いろいろな要望として賜っておきたいと思っております。地元の皆さんのご意見も毎日のように現場に赴いておりますので、そういったご意見も賜りながら、今後の対応を決定していきたいと思っておりますが、今の立場からしますと、どうしても民間、民でできることは民間にというのが時の流れでございますので、経費節減、民間委託ということに流れそうな雰囲気でございますので、ご了承をお願いします。以上です。


○議長(太田政俊君)  8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤和子君)  ありがとうございました。市長のおっしゃられるとおりです。ボランティアの皆さんのお気持ちを大切に、私も本当に同じ気持ちでございます。そして予算の効率化、まさに私このとおりだと思ってございます。今まで3年間いろんな一般質問させていただきました。その中で市長に何をお願いしても必ず返ってくる言葉に予算がないということがございました。私も未熟ながら議員をさせていただいてちょうど3年になりますが、歳出削減にはあまり貢献した記憶がございませんでしたので、正直心を痛めていたのですが、今回の花火の一体化は胸をはって発言できると張り切ってまいりました。まさしく経費節減だと思います。執行部と議会が車の両輪だとよく言われますけれども、まさしくこんなことをいうのではないでしょうか。


 市民の皆さんの中にも、もうそろそろ一体感を味わいたいという思いもたくさんあると思います。私も実際そんなお声を耳にしております。だから、申し上げていますので、市が無理押しして、一体化ありきでせえというようなことは一切申し上げておりませんので、ぜひ今後の皆さんの団体に声をかけていただき、お気持ちをお伺いした上で、ぜひそちらの方への話し合いに進めていただきたいと思います。


 場所の選定は、慎重さが十分必要ですけれども、来年こそは、いなべ市合併記念花火とでも題して、市民の皆さんの心が1つに感じることができるような花火の打ち上げをお願いしたいと思います。


 霊柩車についてですけれども、市長、大好きな規則を絶対守るんだという、本当に模範にしたいところだと思います。最後にこの規則ですね、誰のために作られるべきかを最後の答弁を求めて、終わらせていただきたいと思いますが、市長も葬儀に本当にこまめに行ってみえます。私も町内人ですけれども、たくさんお邪魔している中で、本当に、だからこそこの質問をさせていただいています。現在のまま存続していただくことを多くの皆さん、市民の皆さんが本当に望んでみえます。ぜひ今度葬儀の場に行かれましたら、お声を聞いてください。多少の困難は乗り越えていただいて、いなべ市に貢献された方々をお見送りし、お乗せする最後の車です。慎重な方向で進めていただきたいと思います。


 また、このサービスは三重県下でも数少ないと、お聞きしています。他市にない貴重なサービスが受けられることを市民の皆さんに誇りに思っていただけるように、喜んでいただけるいなべ市になるようにご努力をお願いしたいと思います。以上で終わらせていただきます。最後に市長に先ほどの規則とは誰のために作られるべきなのかをお伺いして、終わりにします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  私がお聞きしたのは、臨機応変に対応すべきだということでございますので、市内に限定された霊柩車の貸し出し業務を臨機応変に市内、東員町は市内扱いにということだと思っておりましたので、それにつきましては、規則というもので市内というふうに限定されている以上、それを臨機応変に対応することは、つつしんでくださいということを指導する立場にありますということをご説明させてもらいました。


 ですから、実態と規則が合わないのであれは、その規則は変更すべきだと思っております。しかし、今それほど職員も含めて、今の規則がそれほど実態に合わないという認識にないということかなと思っておりますので、その点それを拡大する路線への変更ということであれば、再度ご議論をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、伊藤和子君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、川?智比呂君。


 11番、川?智比呂。


○11番(川?智比呂君)  11番、川?でございます。花火はやるんか、やらんのか、一体どうされるんかわかりませんが、本日午前中最後になるんじゃないかなと思います。ゆっくりとやれという声をありますので、ゆっくりさせていただきます。毎回、大変質問項目が多く市長も答弁に困っておられましたので、今回は割に質問項目は少なくさせていただいておりますので、少ない質問を深く議論ということでひとつお願いしたい。思います。


 まず、いなべ市政における課題についてでございます。先般8月28日に臨時議会及び全員協議会というものが開催されまして、この全員協議会では6月、8月に2回の入札を実施した員弁西保育園の建設工事が残念ながら不調となったと。その不調の原因とは何か、また不調のあと経過はどうするのか、そういう説明が全員協議会でありまして、そのあと臨時議会ではこの不調になったいなべ市西保育園の建設に係る債務負担行為の変更補正、その承認が行われたわけでございますが、入札不調となった原因、これはいろいろとあるかと思いますが、やはり今後の入札もあります。担当部署におかれましては、その原因を追及されて、その原因を理解されて、今後の入札に反映をしていただきたいと思いますが、今はとにかく地元住民の皆さんの要望もあることから、この10月に予定されておると聞いております3回目のいなべ市西保育園入札を無事終わられまして、工事の早期着工、早期完成を目指し、当初計画から4カ月ずれ込む予定である、そのあとの員弁西小学校の建設計画が少しでも早まる努力を行政側にまずもってお願いをしたいと思います。


 本題に入いるわけでございますが、今回残念ながら不調となった員弁西保育園及び保育園が新校舎に移転後に計画されている、これは平成19年度計画だと聞いておりますが、員弁西小学校の建設については、合併前、旧員弁町時代からの懸案事項として、合併後のいなべ市に持ち越された課題でございます。


 私もこの合併後の議会では、一般質問の中でいなべ市政における課題について、再三質問をさせていただいておりますが、市長は合併後の市長としての懸案事項としては、今回の員弁町における員弁西保育園、員弁西小学校、員弁東小学校の建設、そして北勢町における阿下喜温泉、山郷保育園の建設、大安町における丹生川保育園、また土地は公社が持っております総合福祉センターの建設、そしてこれは公社としては一番古いであろうという大安中学校の建設などが旧町から持ち越された懸案事項であると答えられておりまして、これら合併後に持ち越された課題解消をまずもって優先させる、そういう思いの中厳しいいなべ市の財政の状況の中、積極的に取り組み、鋭意努力されたことだと思います。


 そんな中でありますが、これらの懸案事項ではまず北勢町における阿下喜温泉の建設が終わりました。聞くところによりますと、ここ数カ月少し入場者の落ち込みがあった月もありましたが、現在はオープン当初に近い入場者があるということも聞いておりますし、私も市長も大変推薦しております元気クラブさんも熱意を持って一生懸命努力されているとお聞きしております。また、今回の補正予算では、利用者の強い要望である休憩場の建設の設計費も計上されている。出来上がった以上、充実した施設になってもらいたいというふうにも願っております。


 それと今回不調になりましたが、平成18年度には員弁西保育園の建設、平成19年度には員弁西小学校の建設と、日沖市長が述べられている合併後のいなべ市における旧町時代での懸案事項、これらも市長行政の努力より、徐々にではありますが、着実に解消されようとしております。


 このような現状の中、現在、日沖市長が述べられている、先に述べた旧町時代から持ち越された懸案事項の解消、今後はどのような取り組みを予定されておるのか。山郷保育園、総合福祉センター、丹生川保育園、そのような建設はどのような計画のもと実施したいのか、されていくのかということをお聞きしたい。


 それとまた、合併からもう3年が経ちました。いなべ市において3年経った今ですね、市政を担当された市長が感じられる、今この時点での合併後のいなべ市の課題とは一体何と考え、それらの課題については、今後どういった施策を展開される予定であるのか、その点をお聞きさせていただきたいと思います。


 次、公共料金の方にいきます。公共料金の改定についてお聞きをさせて、値上げ、値上げですが、お聞きいたします。今年3月における第1回定例議会において、私の一般質問答弁の中で、日沖市長は公共料金の見直しを述べられ、特に水道料金、国民健康保険料金については平成18年度中に検討をし、平成19年度に値上げしたい。また下水道料金については、認可区域の工事完成後に検討作業に入りたいという計画を述べられております。


 今回の議会では、平成17年度決算の認定があり、その決算書を見ますと、確かに公共料金を徴収するなら特別会計においての一般会計からの繰出金は約18億円、17億9,485万9,671円、一般会計の歳出の9.8%を示し、一般会計にこの繰出金が負担をかけている事実が認められ、また水道事業会計においても収益的収支において約3億5,000万円、資本的収支においても9,600万円、合計約4億5,000万円の一般会計からの繰出金があり、特別会計ともに一般会計から依存が大きい経営状態であり、財政運営面では大変厳しい状態であることが理解できます。


 特に水道事業会計は企業会計という名のとおり、やはり独立採算性というものを目指す中であっては一般会計への繰出金が大変多い状態ではないかとも感じております。公共料金の値上げは、一般会計からの繰出金という依存を少なくし、一般会計からの歳出負担も小さくなり、各会計財政の健全化に向けて検討される必要性については十分理解できますが、この議会でも私も何度も述べさせていただいておりますが、合併時のサービスは高く、料金は低くといった住民への約束ごともある、特に水道料金については、今まだ藤原町のみ他の3町と料金設定が違うという、いびつな料金セットとなっており、料金を改定するのであれば、その部分の是正を含めた料金の改定が必要であるとも考えます。


 そういった点を踏まえ、いずれにしても、この公共料金の改定にあたっては、行政による慎重な作業、住民の理解、そして議会における深い議論が必要不可欠であると考えますが、平成18年度も半年が経過した今、この公共料金の改定について、次の事項をお聞かせいただきたいと思います。


 まず1点目としては、先ほど述べたように3月定例議会において、市長は水道料金、国民健康保険料金の値上げについては、この平成18年度中に検討し、平成19年度より実施したいと述べられましたが、半年が経過した今、これらの料金の改定についての検討については、どのような今、各部署で検討がされ、どの程度進められておるのか。その料金値上げに向けての各会計の財政分析、改定に向けての具体的検討内容というものをお聞かせいただきたい。


 2点目としては、公共料金の値上げについては、平成19年度に実施したいとお考えであるとのことでありますが、これも先ほど述べたように、合併時の旧町時代には、合併に向けての住民説明の中で、合併後の公共サービスは高い町に合わせ、公共料金は低い町に合わせるといった説明をされまして、旧町民の方々の理解を促したわけでございます。


 合併から3年経過した今、これらの住民への説明は、何年間そうしますという期限を切った説明ではないと思いますので、3年間料金は低かったからもうよいのではないか、住民への約束は果たしたといっても、これは大変微妙な期間であると考えますが、これらの公共料金への値上げは平成19年度にされるとする場合、住民の皆さんへの理解、また住民の皆さんへの周知、周知はどのようにしていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


 最後の質問でございますが、平成19年度、例えば水道料金、健康保険料が値上げがされ、これらの会計の財政がある程度健全化されると、平成17年度決算を見ますと、これらの一般会計へ繰り出しが約8億8,000万円出されておりますが、それらの繰出金すべてが値上げされてなくなるとは思いませんが、ある程度金額が減少され、一般会計の負担が軽くなると仮定されます。仮にそのような一般会計の負担が軽くなったこれらの余裕ができたお金というのは、一体一般会計の中でどのような施策に歳出される予定であるのか。


 私は値上げに対しては、例えば住民の方々への理解を促すのに、これだけ値上げして、これだけお金が出たから、このお金はこういうふうに使いますという目的を持ってもいいんじゃないかなと思うんですが、それは大変、目的を持つのは危険過ぎる、トータルで考えるべきだというご意見をお聞かせをいただきました。その辺で、例えば2億、3億円というお金が値上げによって残った場合、そのお金ちゅうのは、トータルで考えるのか。またまたどの部分に使われるのかということも今時点では考えられておられるのかどうか。そういうことをお聞かせをいただきたいと思います。


 本日の一般質問は以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のですね、いなべ市にとっての課題は多々ございます。合併する前後でですね、国の状況も大きく変わってまいりました。基本的にはですね、三位一体の改革によりまして、補助金が、国の補助金がなくなりつつあります。そういった中で、市町村は自らの財源と判断で公共事業を進めるしかございません。


 いなべ市のですね、教育、福祉施設の老朽化の状況をまず申し上げますと、最も古いのが昭和40年に建てられました大安中学校、これが40年ですので、41年経過をしております。老朽化が進んでおります。それと次に、昭和41年に建設されました員弁西小学校、これにつきましては、現在建て替えについての建設委員会を設けていただきまして、建設に向けて取り組んでいただいております。


 次に、昭和43年の員弁東小学校でございます。次が昭和45年に建設されました山郷幼稚園、これにつきましては、合併当時ですね、第2グラウンドに移設ということで、大変なスポーツ団体との間で多きな摩擦が生じ、現在のところ山郷幼稚園を応急修理をさせていただきながら、山郷保育所の隣の土地を買わさせていただきながら、今は権利関係の関係で少し権利関係解消を今年度中にやらせていただけたらなと思っております。


 次に昭和49年に丹生川保育園、そして十社保育園ができてます。丹生川保育園につきましては、大安町時代に既に用地まで購入をさせていただいてます。土地開発公社の所有となっておりますけれども、現在棚上げされている状況でございます。そういったものが、施設の老朽化に伴うものがこれだけございます。


 あとですね、いろいろ機能的な課題としまして、いろいろな時代の流れに伴いまして、今までの施設、今までの制度が時代と合わなくなってきているものが多々ございます。その中で最たるものが幼稚園と保育園の一元化ということで、岡議員のところで述べさせていただきました。北勢町では4カ所、保育園と幼稚園が存在をいたします。それをどう一元化していくかが課題でございます。それと、国の流れの中で保育園の民営化というのが大きな課題がございます。大安には中央保育園という準民間の保育所があります。それと石榑保育園が社会福祉協議会という形で民間にさせていただきました。今後民営化をどう進めていくのかが大きな課題かなと。


 続きまして、給食センター、これがまた大きな課題で、員弁中学校、北勢中学校が学校給食ございません。お弁当を今でもご持参をいただいております。ですからこの給食センターをどうしていくのかが大きな課題かな。現在のところはですね、員弁中学校につきましては、大安給食センターの増強によりまして、そこを拠点として配食できるのかなということを考えております。それと北勢中学校につきましては、北勢中学校の隣接地に調理施設を建設させていただいて、そして供給をさせていただくのが一番現在のところ考えられている案でございます。しかし、建設年度につきましは、今後またご議論をいただけることかなと思っています。


 障害福祉施設としまして、バンブーハウスにつきましては、老朽化甚だしゅうございますし、施設要件も非常に現在ニーズに合っておりません。そこで、新たに設計費をこの補正予算で計上をさせていただきました。今後ですね、来年度の建設に向けて、公設民営という形になろうかと思いますが、取り組んでいきたいと思います。


 あと小規模授産所につきましては、たんぽぽ、そして藤原、コスモス3つの授産所が社会福祉協議会の運営という形で今やっていただいております。しかし、昨今のですね、自立支援法、障害者の自立支援法の関係で、月払いが日払いの計算に変わりました関係で、大きな赤字に転落しております。ですから今後ですね、分場という形での維持が非常に難しくなってまいりました。ですからコスモス作業所、今も劣悪な環境の中でやっていただいているわけですけども、そこが単独で今後運営することが非常に、今の法改正の中で難しいというご意見が出てまいりましたので、今後どう施設改造も含めて、統廃合の問題がクローズアップしてくるのかなと思っております。


 障害者としましたら、アジサイの家が重度身体障害者の授産施設として、サンフラワーの分場という形をとっていただいておりますが、これも分場という形ですので、非常に経営が厳しゅうございますし、重度の身体障害者ばかりを受け入れていただきますから、なお経営が困難な状況でございます。ですから、どう建て直していくか、障害福祉計画の中でですね、具体策を盛り込んでいきたいと思っておりますが、抜本的な、ある程度皆さまの税金もですね、一部使わせていただきながらてこ入れをせざるを得ないのかな。今の障害自立支援法が極端に障害者の皆さんに負担増になっておりますので、そういった現状を見据えて、今後運営形態を議論をさせていただきたいと思っております。


 総合福祉センターにつきましては、機能としてですね、やはり大きく療育という問題があります。障害児を今後どうケアをしていくか、早期発見、早期治療に結びつけていくための療育センターが欠かせません。それを総合福祉センターの建設の中で総合福祉センターにということで議論をしておりますけれども、早急に療育だけを取り上げてどこかで独自事業として始めるかどうかのご議論がいるかな。そして総合福祉センターの機能の中でですね、やはり健康審査、保健という要件、それと高齢者のデイサービス、特に大安、員弁のデイサービスが老人福祉センターで行わさせていただいておりますけども、結局老朽化とですね、機能的にデイサービスができる要件を最初の設計から盛り込まれていない。要は時代の流れとともにですね、昔は、何て言いますかね、ちょっと高級感のある茶室があったりですね、介護という形とはかけ離れた施設でございました。ですから、今の時代に合った福祉センターをこの総合福祉センターの中でという考えでございましたが、とりあえず優先的な機能だけをするのかどうするのかを今後議論がいるかなと思います。


 それと、総合福祉センターの中で、最初に盛り込まさせていただいたのは、いろいろな各団体の本部機能、これが収まり切れない状況にあります。特に市役所の福祉機能、それと社会福祉協議会の本部機能、シルバー人材の本部機能、そして新たにボランティアセンターのような、ボランティアの皆さんの集っていただくものをこの総合福祉センターの中でという議論で進んでおりますが、総合福祉センター、何十億になるかわからないですけども、そういったすべてを今の面積要件をふんだんに入れますと、とてつもない巨額、巨費になりますから、到底、今現在建てることはできません。ですから今後その財政とにらみ合わせて、機能別にするのか、全体を一挙にやるかをご議論をいただけるとありがたいと思っております。


 リサイクルについてですが、粗大ごみ場、要は安定型処分場、これの整備を今議会でも藤原粗大ごみ場といいますか、それの購入を提案をさせていただいております。大安につきましては、大安の粗大ごみ場は既に公社、土地開発公社で持っていただいております。今後ですね、そういったものをリサイクルの推進と合わせてどう整備していくかが大きな課題になろうかと思います。


 スポーツ施設につきましては、先ほどプールの統廃合について一部議論がありましたが、やはりプールの数もこれだけ要るのかというご議論もあります、利用率から考えて。しかしやはり市民の、市民感情的にどうなのかということをご議論いただきながら、統廃合を進めていきたいと思っておりますし、北勢第2グラウンド、山郷保育所の前のグラウンドですね、これも山郷幼稚園の建設のときに、半分グラウンドをつぶした形での幼稚園の建設ということで、北勢町時代進んでまいりました。それをどう復旧するか、要は照明施設は建設の際に撤廃されておりますので、これは山郷幼稚園が新たにできた段階で、北勢の第2グラウンドの整備を考えましょうということで、当時の北勢町の議員幹部の皆さんと合意をさせていただいております。ですから、今後何らかの整備が必要であろうと思っております。


 それと大安町の東グラウンドもですね、夜間照明施設があります。にもかかわらず電気代の関係で、今、夜間照明はつけない契約になっております。ですから、そこも経費とですね、やはり設備があるのにという検討、利用率と経費の問題をご議論をいただけるかなと思っております。


 教育文化施設につきましては、4つの文化施設が市の中にあるということは、非常にぜいたくと言えばぜいたくです。ですけども、やはり大きな市民ホールにしなさいと言われても、今直ちに建設は不可能でございます。ですから現在の文化センターをできる限り活用をいただきながら、市民の一体感を醸成をしていく必要があろうかと思っておりますし、大安の郷土資料館につきましては、旧庁舎ですので、もう既に老朽化の、老朽化というものを議論するのを超えている古さでございます。ですから、どのようにその施設の代替を考えていくかが大きな課題でございます。


 市営住宅につきましては、一番の懸案が第1改良住宅、名称が少し変わったと思いますけれども、改良住宅の一番最初にできた所ですね。それを払い下げを実行したいと思っておりますが、やはり払い下げを受けるだけのご希望じゃない方についての新たな建設をどこにしていくかが、大きな今の課題でございます。ですから当初の、一番当初の改良住宅が幹線道路上に残っているというのは、やはり外見上、景観上私はよろしくないと考えておりますので、ご自分で払い下げを受けられ、そして早急に建て替えられる方もいらっしゃいますでしょうし、外壁を塗り替えられる方もいらっしゃいましょう。そういったことで、やはり早急に何とか変えていけたらなと思っております。払い下げを今受けるという意志があられるにもかかわらず、受けないという方が隣にいらっしゃるがために受けられないというのは、やはりそれは何とかしたいなという気持ちでございますので、早急に市営住宅の新たな市営住宅の何かに建設を考えていけたらなと思っております。これはもう既に予算化をさせていただきました。


 最後になりましたが、阿下喜温泉でございますが、これも当初やはり私どももですね、もう 少し慎重にマーケティングというものを考えれる余裕があればよかったんですが、やはり当初の設計の段階で、マーケティングまでですね、市場調査、そしてニーズをどこまで把握するか、そういうことができなかったという反省のもとに現在休憩施設が不足しております。ですから休憩棟のような建設に向けての設計を計上させていただきました。ですから、今後ですね、新たな休憩棟について、ご議論をいただけ、また当初予算でのいろんな建設に向けてまたお願いをしていきたいと思っております。


 しかし、もろもろのすべての課題を短期にクリアするには財源が幾らあっても足りません。ですから、今でも財源が180億円近くあるその歳出をですね、165億円に圧縮せざるを得ない状況にあります。合併特例債があるじゃないかと言われましても、合併特例債もですね、極端に使いますとあとで償還が迫ってまいりますので、夕張市のようになると非常に大困難を招きます。ですから、単年度の投資を経て平成17年度で市債が24億円ございます。ですから平成8年から14年の市債といいますか、町時代ですけど、町の一般起債の平均が10億円から18億円ペースで推移しております。ですから、少なくとも20億円が、1つの単年度の起債のめどが20億円かなと私なりに思っております。ですから、単年度使えるお金の20億円の範囲内での設備投資、今申し上げました老朽化施設の改修を進めていくしかないのかなと思っております。ですから、そういった面も含めてご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、公共料金につきましては、各会計で少し事情が異なりますので、個別で申し上げますと、国民健康保険会計、これにつきましては、事実上ですね、一般会計から平成18年度も2億3,000万円を繰り出します。法定外として2億3,000万円を繰り出します。しかし国民健康保険のいろいろなことの中でですね、先般ですね、国民健康保険運営協議会というものを開いていただきました。その中でもですね、今の賦課方式についてのご議論があり、現在はその保険料率を応能、応益50、50でやるわけですけども、現在は所得割、所得によっての比率を35%に、そして資産によって15%を、そこまで応能割というんですが、50%。あとは人口に、人によります均等割35%、平等割という世帯割が15%、応益ということで50%という配分になっています。これを4方式と呼んでおります。


 しかし、昨今ですね、津市、四日市市、松阪市、そして名張でも検討をされておりますが、3方式に。なぜかと言いますと、資産割という大きな資産を持っていらっしゃる、例えば山林とか田畑を持っていらっしゃる低所得者については、資産があるがために、国民健康保険の賦課が大きくなっております。15%はその資産によってかかってまいりますので、ですから、その実際に払える方という形ではなくて、資産があっても売却できない資産というのはありますので、ですから実態と合わなくなっております。


 従いまして、4方式であるものの中からですね、資産割を廃止する動きが先ほど申しました津市、四日市、松阪では既に実施をされ、名張でも検討をされております。今後ですね、この平成18年7月18日に行われました協議会の答申の中でも、現在の4方式を3方式に変更をするということで、全員の賛同が得られました。


 従いまして、平成19年度はとりあえず総枠の保険料は変えずに、要はその方式、賦課方式をですね、4方式から3方式に変えていきたいと思っております。従いまして、資産割を廃止する。ですから50%は所得割のみに賦課となります。従いまして、そこで少し上がられる方、そして大きな資産があられる方は減額になります。ですから、その出入りはありますが、全体枠は変えずに、その賦課方式を変え、今の少し実情に合わない部分も改善を19年度でさせていただきたいと考えております。


 続きまして、水道につきましては、今ですね、水道につきましても単年度につきまして、一般会計からの繰出分がございます。こういった中で水道料金のちゃんと議論をいただく必要があろうと思います。従いまして、水道基本計画というものを今、水道部を中心に策定をしていただいております。この基本計画は、今後おおむね10年間の送配水網の整備、施設整備などの事業計画を立てまして、財政計画を具体的にします基礎資料、そういったものを作っていきたいと考えております。


 平成18年度、19年度2カ年をかけまして、より具体的なシビアな計画を作り、いなべ市の皆さまにご理解を得ながら、いなべ市の事業所、要は水道事業としてですね、削減、要は経費の削減、そして効率化、最大の努力をさせていただいて、その実態を市民の皆さまに公表させていただきながら、そこでなおかつ、料金についてはご議論をさせていただきたいと思っておりますので、その計画が18年度、19年度2カ年必要でございますので、そのあとにその料金についての再議論をお願いをしたいと思っております。


 下水道につきましても同様にですね、現在は県の川越処理場につきまして、処理をお願いしておりますが、県の処理場で多額の余剰金が出ております。ですから、県知事に対してその余剰金の解消、要は処理費の値下げを北勢管区のすべての市町村が出向きましてお願いをしております。しかし、まだ知事からは確固たる回答がきておりませんので、県庁に行くたびに回答を催促をお願いしている状況でございますので、RDFの値上げを議論されるのであれば、処理費の値下げを議論してくださいというお願いをしております。


 ですから、そういったことも含めて、市の負担がですね、軽減されるのであれば、即刻すぐに値上げというよりは、最大の努力をさせていただいて、そのあとにまた皆さんにお願いをしていきたいと考えておりますので、19年度からすぐに幾ら値上げという議論が今現段階でできない状況でございますので、ご理解をいただけるとありがたいと思っております。私から以上です。


○議長(太田政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  聞いたことが何か飛んでいるような気がせんこともないんですけども、これも要は19年度は値上げをしないから、あと質問については、今のところ考えてないという判断で、よろしいんですわな、ね。そうですわな、はい。


 いなべ市の課題について、今、市長の方から大変いろいろな事業計画、事業ちゅうか老朽化等述べられて、そら確かにこれだけのものを今後やっていこ、思うたら合併特例債200億円あったとしても全部飛んでいくんじゃないかとな、そのようにも考えておりますが、このハード面でのやっぱり今後やられていかれる施策、校舎建設、またグラウンド整備、給食センター、これらにつきましては、やはり今述べられただけでも大変多数のものがありますので、極力市長のお考えがあると思いますが、やはりそれらの建物優先順位、何が一番必要であのか、今何が必要であるのか、そしてどの程度の物が必要であるのか、そういう優先順位というものはやはりきっちりと立てられてですね、行き当たりばったりじゃなしにして、この時期にこれが必要であるというものをできたら提示していただければ大変わかりやすいし、財政的な裏付けもできるんじゃないかなと思いますので、そのように考えていただきたいなと感じております。


 それと、今ハード面お聞きしたんですが、ソフト面、いなべ市の課題についてのソフト面でございますが、私も1年ぐらい前にも、このいなべ市の課題について質問させていただきましたが、その中でソフト面ではやはり施策の統一、これが大事ではないかと。まだまだばらつきがあるんじゃないかと、そういうお話もさせていただきましたが、市長いわく、急激な統一は難しいと、徐々に統一をしていきたいというご答弁もいただいています。


 それに基づきましてですね、いなべ市としては長期総合計画というのも策定もされておりますし、実施計画、3カ年の実施計画ですか、これには数値目標も入れて、この総合計画に沿った市政の実現を目指しておりますが、これらの総合計画をまずもってやはり施策が統一される、された中での長期総合計画でなければいけないというふうにも考えておるわけでございます。


 今まで議会の中では、そういう施策の統一ということで、条例制定、条例整備も行ってきましたが、ほとんど施策は今現在統一されておる思うんですが、それは中でもこの統一されてない施策、重要なもので、まだこういう施策は統一されてないというものがあると思うんですが、それについて一体何であるのかということをお聞かせをいただきたい。


 それともう1点、私が昨年にもこのソフト面での課題を申し上げたわけでございますが、これはやはり先ほどの花火大会に戻るわけじゃないんですが、市民意識の形成、一体感の形成というものが必要ではないかということもお話させていただきました。当然先ほど来、市長も行政主導ではなく、市民主導の大会をやるべきだというふうにもお話をしておりましたが、やはり今、旧町ごとごとで祭りをやっておりますが、この祭りについては旧町の方々がほとんどあるということで、やっぱり旧町の祭りという意識が強い。そういう中では、やはり市民意識を形成するためには、大きな市としての祭り、大きな花火大会、これも当然必要になってくる。そして、それはやはり住民主導でありますので、我々議員としてもいろんな商工会、いろんな団体の方にこういう花火大会をやったらどうかというお話は当然投げかけるべきだと思いますが、今まだまだ、ばらつきがあるんですから、それらを一まとめにする窓口、そういう業務はやはり市主導で、市民主導であるべきだというんじゃなしにして、やはり市もある程度はかかわってですね、やり出したら市民主導でいいんですが、それまでの期間というのは、市が当然引っ張っていく役割をしていくべきであるというふうにも考えております。


 そういった点ではその先ほどご答弁では、市民主導であると言われてますが、市として市民主導まで持っていく努力はしていただけるのかどうかということをお聞きをさせていただきたいと思います。


 それと公共料金につきましては、19年度ではまだ値上げはしないというお話もお聞きしましたが、ただ、ゆくゆくは当然値上げをしなけりゃならないような状況だと感じております。そういう点でですね、私は行政としてのできる限りの、やっぱり値上げする以上は、行政としての努力も必要であると、これも再三この議会でも述べさせていただいておるわけです。


 今回の議会の提案説明で、市長はですね、平成17年度の決算、この決算提案については、まるで決算の説明、講演会をしておられるようなんですが、大変事細かに決算、また重要な部分っていうのはどこということもお話されてですね、本当によく分かりやすい説明、提案説明をされたわけですが、その中でも述べられているのに、景気向上により企業税、固定資産税、税収が伸びておる。歳入自身は大変増えている現状である、財政力指数も不交付団体と考えられる1.0に近づく勢いであるにもかかわらず、まだまだ歳出が多い状況だということも言われております。歳出が多いということは、これはもう議員さんの方々、お金のかかる要望はせんといてくれということも当然入っておると思いますが、その歳出が多い以上は、やはり大変バランス的に悪い。そういう歳出が多いから公共料金も値上げも考えていかんならん、そういう考えもあると思います。


 それらを削減するために、市としてもいなべ市行政改革集中プラン、5カ年の改革プランも提示もされております。このプランを見ますと、本当に5カ年で改革が進むとですね、大きな財政的にも余裕が残ってくるんじゃないかなというふうにも感じておりますが、これが計画どおりにいっていただけりゃ、一番ありがたいんですが、今現状の中で、予算歳出170億、80億円の歳出をされておるんですが、今現状の中で、じゃこの経費削減、一体何ができるのか。この現状の中の歳出の中で、経費というのは、どれが一番削減できると市長自身はお考えになられておるのかということをお聞きしたいと思います。


 それと、私がその歳出が大変厳しい、あれ、何て言うんですか、あれやこれやで、なかなかできないような現状であるということもご説明でお聞きをしておりますが、市長も先ほども述べましたように、大変、日沖市長自体、合併前大安町時分がら、福祉に力を入れられておりまして、いなべ市になられても福祉にも大変力を入れられておるわけでございますが、しかしながら、この福祉の関係についてもですね、先ほど申し上げたように、障害者自立支援法によります受益者の1割負担、これは支援法自体は私は必要だと感じております。一元化と障害者の方々の自立のためには、保護は必要やと思うてますが、そのような感じで大変厳しい、福祉の中でも1割負担が厳しい状態であり、また、授産施設の方々も運営が厳しいような状態であるということも聞いておりますし、医療費の改定によりまして、今までの入院患者の負担が倍近く跳ね上がった。2万5,000円のやつが5万円近くになったということもお聞きして、大変厳しい状態である。


 歳出に余裕ができてきたら、そういうような部分で市政単独で補助等ができやんのかというふうにも考えておりますし、公共工事、これは公共工事むだであるという方もおみえになられますが、公共工事、建設費自体を見ても平成17年度決算、類似団体を見ても大きくその建設事業費がいなべ市の場合は抑えられておるわけでございます。業者としては大変苦しい状態が続いておる。銀行に借金があるから仕方なしに会社を運営しとるというような現状であります。


 そういう公共事業についても、やはり必要なものは必要、治水、また生活道路、これは産業の活性化、災害防止のためにも必要であると私は感じておりますが、歳出的に余裕があれば、そういう部分にもやはり私はお金を使っていただきたい、そういうふうにも考えておるわけですが、余裕があったらどうかというご答弁はいただけなんだので、今の歳出的に削減策が成功したら、そういう部分にも使っていただきたいという思いがあるんですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいです。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  多岐にわたりますので、政策の統一、現在統一されていな物、ちょっと思いつくままに申し上げますと、リサイクルにつきまして統一されておりません。従いまして、今、住民説明会を藤原町さんから始めさせていただいております。ですから、特にプラスチックごみのリサイクル、これにつきましては北勢、藤原、大安につきましては、今現在リサイクルになっておりませんので、それを早急にリサイクル化できるように、説明会をさせていただいております。


 それとですね、電気、防犯灯の電気代、これがですね、藤原町さんは自治会が建設をして、役場が電気代をお支払いするということでございました。あとの自治会はですね、3町につきましては、役場が建設をして、自治会さんが電気代をお支払いする、逆でございます。ですから、新しく自治会さんとしてですね、役場で防犯灯を立ててくださいというものにつきましては、料金は自治会さんにお願いしますという新しいルールのもとに、徐々に統一をさせていただいております。20年近くかかろうかなと思いますが、長い時間をかけて統一をしていきたいと思っております。


 水道代につきましては、先ほどご議論ありましたので、計画を今年、来年で作りまして、そのあとに電気代の統一をさせていただけたらなと思っております。


 しかし、これぐらいであとのことにつきましては、ほぼ施策については統一をされているという理解でおりますので、現在も不統一ばかり、そこらじゅうで存在するということではないということをご認識をいただけるとありがたいなと思っております。


 ただ、イベントにつきましては、やはりそのイベントができた経緯がそれぞれ違います。ですから、それぞれの経緯を踏まえて、市民の皆さん、ボランティアの皆さまで徐々に統一感の持ったイベントに仕上げていただけたらありがたいなと思っております。しかし、地理的にですね、やはり駐車場のスペースがイベントの規模を決定付けます、現在の。ですから、そこまでの収容の駐車場スペース、そういったものが設けられるかというのが大きな課題でございます。ですから、それも含めて、皆さんの合意の上で統一した花火大会ができますことを祈っております。


 続きまして、値上げについての議論でございますけれども、今、何をむだだと、これは切れるなということということでございますが、非常にそれにつきましては、何て言いますかね、これですと今、言い切れにくいのが現状でございますので、私がここで言えるものがありましたら、即刻もう実行しておりますので、ですから、やはりいろんな経緯、いろいろな事情の中で、残さざるを得ない、そしてものばかりでございます。ですから、一番てっとり早く切れるのが、投資的経費でございます。と言うことは新しいものを作らないというのが一番の節約になってくるんですよね。こういう場合、ですから、そうじゃなくて、やはり新しいもの、新しい、やはり今申し上げました老朽化のもの、いろいろございます。それをあえて思い切って何かしようと、合併特例債もありますし、今は道路財源といいますか、道路特定財源ですね、に基づきます地方道の整備、これがまだ55%補助という形で唯一残っている政府の大きな補助でございます。そういったものを利用しながら、現在も道路整備を続けさせていただいております。


 それと、まちづくり交付金というのが、道路特定財源でありますので、そういったものも利用しながら、40%補助です。それをできるだけ、例えば大貝戸の新しく移住地の公民施設ですね、公民館的なものを防災施設ということで、まちづくり交付金の中でお願い、申請を上げております。ですから、そういった残された補助金は最大限に利用させていただきながら、進めていきたいと思っておりますし、議員おっしゃられるように、できるだけですね、投資的経費、投資的なものに回していけたらと思っております。


 誤解があるとあきませんので、決算上ですね、いなべ市の土木費が極端に少ない状況であります。それはなぜか。大きな原因が下水道にございます。他の市町村は現在下水道事業に取り組んでおります。しかし、いなべ市の場合は、幸いにして下水道事業は旧町時代にほぼ終了をしております。ですから、全体の土木費の約4分の1がですね、下水道、土木費の4分の1が下水道に使われているのが類似団体の統計でございます。それが幸いにして、いなべ市はないという状況で、ですから土木費にかけなくていい。しかし過去の借金だけ残っておりますので、起債だけは順次償還をさせていただいております。


 ですから、今の、それでも起債の償還がですね、少ない、市の中では最低でございますので、財政的には助かるのかなと思っております。ですから、議員おっしゃるように、できるだけですね、皆さん、ボランティアの皆さん、利用者の皆さんが統一感を得て、こういうものをという建設に向けて思い切ってできるものがありましたら、今、合併と特例債、それと道路特定財源を使いながら投資的経費、建設を進めていきたいと思っておりますので、利用者の皆さん、それと設計業者、施工業者の皆さんのご協力をお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。以上です。


○議長(太田政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川?智比呂君)  施策の統一、確かに進んでおります。しかし1つ抜けとったのが、ごみの処理の問題、それとごみの収集運搬の問題、これは早急にやっぱり解決されるべき問題だと感じておりますので、その点については、その統一の中で、ほかの部分は確かに統一されておりますが、その部分をやはり今後検討していただきたいなというふうにも考えておりますし、イベントにつきましては、今年の大安の夏祭りに私も参加したんですが、その実行委員会の方々がですね、今年で大安の夏祭りが終わってですね、来年から順番制でやるんやと。員弁町、藤原町、北勢町、そして大安町、そういう祭りを順番で経費削減のためにやっていくと行政の方が言うとったと言うんですね。そんなことはないやろ。まだまだ検討中と違うんかなという話なんですが、そういうことはないと思いますが、やはりイベントは市民主導でやっていくのが当然でありますが、イベントを市民主導でやる以上、行政としてはその市民主導のイベントを見守っていただいて、サポートしていただく。そういう役割だけはどうか忘れずにやっていただきたいなというふうに感じております。


 それと、いなべ市の課題、市長冒頭でご答弁でいただいたように、大変、本当に多岐にわたる老朽化施設の、老朽化施設の新築、そういうものが、いわゆる旧町時代からいなべ市へ引きずって、いなべ市へ引っ張ってきた、繰り越してきた課題であると考えています。これらの課題をやはり市長自身が解決しようと思うと本当に大変な時間もかかるし、やはりこの問題だけにどうしても優先順位を付けてやられるという中で、私は市長自身が思い描いておるいなべ市、市長自身がこういうふうにしたいいなべ市というところまでまだ考えはいかずに、やっぱり繰り越された問題だけを解決に先に走っておられるような現状でもないかなと思います。


 3年経って、あと1年任期もあるわけでございますが、どうか先ほど申し上げたような優先順位を付けて解決されるとともに、市長自身のいなべ市への思い、いなべ市のビジョン、そういうものもやはり機会があれば提示していただいて、そのビジョンに基づいた施策、そういうものを実施していただきたいなというふうにも考えます。


 それと、公共料金については、19年度には一気に値上げはしませんよというお話も聞いておりますが、やはり本当に何度も申し上げますように、住民の方々の理解というのも必要でありますし、ただ単に、よくある19年度、20年度3月、20年3月に条例案でぼーんと出してくるんじゃなしにして、慎重に議論をしていただいて、いろいろな機会の場で全員協議会、またまた私は必要になったら特別委員会の設置も必要じゃないかなと思います。そういう場でやはり議員との議論の中で、住民の代弁者としての、代弁も私らはいたしますので、そういう中で慎重なご議論を賜りますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(太田政俊君)  以上で、川?智比呂君の一般質問を終了いたします。


 ここで、1時30分まで休憩をいたします。


               午前11時55分 休憩


               午後 1時30分 再開


○議長(太田政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付7番、鈴木順子君。


 7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  7番議員の鈴木順子でございます。通告に従って質問させていただきます。午前中の一般質問の答弁でも財政を圧縮しなければならないって、たくさん答弁を言っておりましたので、とてもしにくいなと思います。それでも通告いたしましたので、質問させていただきます。


 最初に、子育て支援の拡充について、2点質問させていただきます。1点目は、マタニティマークの活用についてお伺いいたします。妊産婦にやさしい環境づくりのために、公明党の推進で今年3月にデザインが決定したマタニティマークは全国各地の自治体や団体、個人で活用され、反響を広げております。デザイン決定にあたっては、厚生労働省が公募をし、1,600を超える応募作品の中から選定し、全国統一マークといたしました。


 マタニティマークは、妊産婦が身に付けたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だと分かりにくい妊娠初期などに満員電車で押される、これはあまりいなべ市では目にいたしませんが、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう、全国共通マークが決められました。香川県高松市では、母子手帳を交付時に希望者にマークを配したバッチの配付を5月に開始いたしました。静岡県小山町でもバッチを、札幌市ではストラップを配付しています。利用者の方からは、初めは妊娠を周囲に知られて恥ずかしいという気持ちもあったけれど、マークを付けることで赤ちゃんを守ろうという気持ちが強くなったとか、同じ妊婦の方に声をかけられて、温かい気持ちになれたとか、喜びの声が届いているそうです。本市においても子育て支援と位置づけ、その取り組みをお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。


 2点目は、妊娠検診費の助成についてお伺いいたします。妊産婦が検診に係る費用は、1回で6,000円から8,000円程度かかります。普通は妊娠前期には月1回の受診が必要とし、後期に入ると2週間に1度の受診と回数が増えます。現在妊娠前期に1回、後期に1回の助成がされていますが、このように妊娠から出産までの検診にかかる費用は、若い夫婦にとって経済的に大変負担となります。17年3月に策定いたしましたいなべ市次世代育成支援地域行動計画の中に、記載されています出生率は、15年度ですが三重県で1.35、いなべ市では県より少し下がって1.33となっています。出生数も過去最低の371人でした。


 学識者の予想では、これからのいなべ市の人口は増加ではなく減少すると言われております。このいなべ市を安心して子どもを産み、育てる環境にするために、せめて出産に要する費用を軽減する努力は必要ではないかと考えます。


 佐賀県唐津市では、おめでた手当として、妊娠5カ月から出産まで6回分の検診費用、約3万6,000円の半額にあたる1万8,000円を助成しております。本市におきましても少子対策の一環として、また子育て支援としてもこの妊娠検診費の助成を増やすべきだと考えます。ご所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。本年4月1日に高齢者虐待防止・介護支援者法が施行されました。これは高齢者虐待の現場への市町村の立ち入り調査を認め、行政の早期立ち入りにより、高齢者へ虐待防止を目的としています。高齢者虐待とは、家庭での養護者、または施設等の職員による身体的虐待、ネグネクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待をいいます。高齢者虐待は、児童虐待や配偶者間暴力に続いて、世界的に注目を集める人権侵害の問題ではありますが、欧米に比べて日本の取り組みは20年以上遅れています。先日も施設内での虐待が報じられたばかりであります。調査研究では、高齢者虐待は偶発的、例外的に起きるのではなく、ごく一般的な要介護高齢者のいる家庭で発生しているが、そうした家庭では虐待が発生する危険性が高いことが明らかになりました。


 被害者は女性の方が多く、年齢が高く、75歳以上の後期高齢者で、身体稼働能力が低下している要介護の人ほど被害を受けやすく、加害者はほぼ100%が親族です。加害者と主な介護者との相関関係を8割に近く、極めて高いことが分かりました。


 しかし、事例にもよりますが、虐待をしている家族だけが悪いとはいちがいに言い切れない面もあります。介護の負担が重すぎたり、周囲に理解がないことが虐待の引き金となったり、高齢者に必要なサービスがきちんと用意されていないため起きている部分もあり、そうした意味では、家族も被害者と言えるのです。さらに発生要因を分析してみると、介護により心身の疲労といった介護疲れよりも、人間関係のゆがみが複雑に絡み合った結果が危険因子になっていることも明らかになりました。


 幼い頃に親に虐待されていたとか、威張っていた夫が要介護になり、立場が逆転したとか、日ごろから姑、舅とうまくいっていなかったなどのケースも多く見られます。高齢者虐待の防止策としては、まず認識がなければ防御がないので、虐待とは何かをみんなが知ることが重要です。一般の人はもちろん、福祉関係者でも虐待という意識がないまま、虐待をしている例が見られます。


 次に、介護している家族が孤立しないよう周囲がネットワークを組むことです。介護の負担が重過ぎる場合は、外部のサービスを利用することが必要ですし、医療、保健、福祉の関係者と行政、地域住民の連携も欠かせません。相談や通報を受ける体制の整備が必要だと考えます。


 先日も市民の方から相談があり、加藤課長にお世話になったのですが、表面化してこないだけにこの高齢者虐待が本当に難しい問題だと実感いたしました。そこで高齢者虐待についてのいなべ市の現状をお聞きいたします。また、虐待防止にどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。


 最後に団塊の世代対策について、お伺いいたします。戦後復興期の第1次ベビーブームに生まれた団塊の世代の大量退職が始まる2007年を目前に控え、全国の自治体では今年度の新規事業として団塊世代支援の取り組みが本格化しています。生涯学習、移住促進、地域活動支援、健康づくりなどなど内容は多彩であります。東京都杉並区では4月から社会貢献、地域貢献の人材を育成するための杉並地域大学を創設し、一般的な学習の場ではなく、ボランティア活動に意欲のある区民を対象に実践的な知識や技術を提供するというもので、講座の内容は地域デビューのきっかけづくり、地域活動入門講座、NPOが人材育成するためのNPO活動実践講座、公共サービス分野の企業を目指す人のための公共サービス企業コース、子育て事業の担い手を広げる地域で子育て支援サービスなどです。


 北九州でも生涯現役夢追塾を開設し、堺屋太一氏を迎え、同塾の説明会をかねた講演会を開催したとのことです。また、団塊世代の地域参加を応援しようと、シニア関連団体が結集した初の全国組織、地域創造ネットワークジャパンが5月22日に発足いたしました。これを記念して都内でフォーラムが行われ、団塊世代に何ができるかとのテーマで活発な議論が交わされたとの報道もありました。


 先日も北勢5市議会合同研修会が行われ、岩崎教授の講演をお聞きいたしました。教授も協働のまちづくりにどう団塊の世代が活躍するか、地域に戻った団塊の世代にどう行政の仕事を手伝ってもらうかが大きなかぎだ。小銭を稼いで大きな生きがいをと話しておられました。


 今後、いなべ市においても多くの団塊の世代が退職され、地域に戻ってまいります。私は協働のまちづくりの担い手として大いに期待できると考えております。この方たちが地域で活躍していただくための支援策を考える必要があります。いなべ市の施策、取り組みなどどのようにお考えなのかをお伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  マタニティマークにつきまして、これにつきましては、妊産婦に対して理解ある地域環境や職場環境の実現、児童喫煙の防止、公共機関における優先的な席な確保などですね、やはり次世代育成の観点から取り組みを啓発を進めてまいりたいと思っております。議員ご指摘のですね、マークが統一されたことに伴いまして、そういったマーク、新たなマーク、国統一でのマークのですね、周知徹底といいますか、そういうマークができましたというポスター、そういったものの啓発、それと広報に掲載をしまして、その趣旨、そしてマーク、こういうものができますよという周知徹底を図っていきたいと思っております。それと、妊婦教室におきまして、装着の啓発、それも実施をさせていただけたらなと思っております。


 具体的ないろいろな先進事例のことも申されましたけれども、それにつきましては、バッチ、マタニティバッチという形での身体への装着とかですね、それとかマタニティホルダーという形での携帯、携帯用のようなものにするとか、それと自動車への装着を考えたステッカーのようなもの、いろいろなものが考えられますので、具体的には担当課でもよく研究をして実施に向けて啓発をしていきたいと思っております。


 続きまして、妊娠検診費の助成につきまして、議員ご指摘のとおりですね、現在、現在は妊娠中毒の予防、妊娠期の健康の確保、母子保健事業における支援目的としまして、妊娠初期に1回、それと妊娠後期に1回を公的負担という形で検診については助成をさせていただいております。しかし、これの市単独事業としての追加をどうするかということでございますけれども、国レベルの中でですね、現在の政府の中でも妊娠中の検診費の新たな助成制度を平成19年度の概算要求とは別枠で決定をされたという新聞報道もございました。国の動向も見ながら平成19年度に向けて研究をしていきたいと思っております。主にですね、助成をする、しないの議論も1つあります。追加補正、追加助成。しかし助成するにあたっての方式ですね、そういったものも検討課題になってこようかなと。


 1案として前払い方式という妊娠届け時に申請を提出しまして、一定金額を後日振込によって助成する方法、それとか償還払い法式といいまして、領収書を添えで請求をしまして、後日診療費用の何がしかを振り込みによって助成する方法。それと委託払い方式としまして、医療機関に対して委託をし、一定回数分の受診券によりまして、医療機関に直接お支払いさせていただくという助成方法、いろいろございますので、国の方式とかですね、そういうものも新たに国が助成しようとしている方式、そういったものも念頭に入れながら、少し研究をさせていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、介護の虐待についての現状につきましては、担当部より報告をさせていただきます。


 協働のまちづくり推進の原動力としての団塊の世代対策をということで、議員ご指摘のようにですね、昭和22年から24年のベビーブーム時代誕生された団塊の世代の人々は、かつて高度経済成長を支えられ、そして日本の活力を生み出した世代でございます。その皆さんが定年期を迎えられるにあたり、その経験と知恵を、また何よりもそのバイタリティを地域社会に還元いただければと考えております。議員ご指摘のいろいろな先進事例がございますので、そういった先進的な市町村の事例、取り組みを参考にさせていただきまして、研究をしていきたいと思っております。


 市といたしましても、積極的にPRをいたしまして、いつまでも現役でご活躍できるようにシルバー人材センーと共同をいたしまして、企業、各地元企業への働きかけ、それと農業への、新たな農業の担い手となっていただけるように、地元の皆さんにも啓発をさせていただきながら、外向け、外からの移住者に対しての講座を先進的な所を参考にしながら、研究できる範囲で研究していきたいと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤喜之君)  次の大きな2番手の問題でございますが、高齢者虐待防止につきまして、福祉部から返答させていただきます。前段のところはまさにそのとおりでございまして、その目的達成のために4月から地域包括支援センターができたとこでございます。新たに取り組みをまた始めたというところでございます。現状につきまして、少しご説明をさせていただきますが、つい先日中日新聞にその記事が載っておりました。高齢者虐待、既に県下では125件あったというところのアンケート結果が公表をされたとこでございます。


 いなべ市におきましては、4月以降8月末日まで6件の通報がございました。そのうち5件につきましては、身体的暴力が存在をしております。これを受けまして、包括支援センターの方がそれに介入いたしまして、現在はそのケースは暴力は止まっておるという状況でございます。


 しかし、議員がおっしゃいましたように、この虐待はですね、身体的な虐待だけではございません。無視をしたり、あるいはですね、怒ったりするといった心理的虐待、それから年金などに手をつけるといった経済的虐待もございました。なかなかこの辺につきましては、虐待される方、している方の実態がつかめませんもんですから、身体的な暴力は、これは事業所さんに通っていらっしゃる方で、介護者の方が見つけたというケースでございました。


 それで、今後の取り組みになりますが、こういったことを踏まえまして、まずですね、高齢者虐待を防止するためのPRとして、広報誌のLINKに記事を掲載をさせています。これが19年の2月でございます。それから、一番多いのはですね、認知症の方が虐待をされるケースが一番多いと聞いております。それは理解不足ということ、認知症に対する理解不足でございますので、この認知症の理解を得るために8月、10月、12月に記事を掲載をしていきたいというふうに考えております。


 それから、もう1つはネットワークづくりが大変重要でございます。これにつきましては、警察署でありますとか、サービス事業所、それから民生委員さん等も含めました見守り、あるいは支援、また通報のネットワークを作りたいいうふうに考えておりまして、本年10月にまず第1回目の準備会と申しましょうか、そんなことを開催をする予定でございます。


 それから、実際に通報先として私ども期待をしておりますが、サービス事業者、この会議を認知症ネットワークづくり後援会という名前で11月に開催を予定しております。それから、包括支援センターの協力員でもあります民生委員さんを対象にした研修会を年明けの1月に開催をしたいというふうに考えております。この4月から開設いたしました地域包括支援センター、この中の大きな事業の中に、要介護者に対する虐待の防止というのがございますので、地域包括支援センターを中心にしながら啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  7番鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  ご答弁ありがとうございます。マタニティマークの活用については、市として推進していくというお答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。この啓発事業が妊産婦を優しく守っていく環境づくりにつながっていくものと考えます。次に、妊娠検診費の助成については、検討するという、19年度の課題として検討するということですよね。


 次に、特に妊娠後期に、先ほど市長が言われたとおり妊娠中毒症などの病気が出てくる可能性が高いので受診する回数が増加し、それが若い人にとっては、経済的圧迫となるので、ぜひ実施していただきたい。いなべ市次世代育成支援行動計画の中に子どもや母親の健康の確保とあり、妊娠及び出産の経過に満足することがよい子育てにつながるとあります。妊娠検診の充実のためにも、検診費の助成を拡充するべきだと考えます。


 財政が厳しいことは承知しておりますが、いなべ市に住むことに喜びを感じながら子どもを健やかに産み、育てられる社会とするために、この行動計画を策定したのですから一歩でも推進できるように、また拡充できるように努力する必要があるのではないかと考えます。そうでなければ、この行動計画が絵に描いた餅に終わってしまいます。どうか19年度の検討課題の最重要の1つとして検討お願いいただきたいと思います。もう一度市長にお答えください。


 高齢者虐待については、公明党の三重県本部としてこの夏に県内の29の全市町にアンケート調査いたしました。いなべ市の関係職員の方たちにもご協力いただきました。ありがとうございました。調査結果では、虐待に関する実態調査の実施状況は、実施したが14%、予定しているが48%、虐待に関する相談通報件数については、相談通報のあった市町は23市町の中で79%となり、件数は合計で、先ほど部長が言われたとおり本年は既に125件になっております。昨年が107件でしたので、もう既に1.2倍と増加しております。


 虐待内容については、身体的暴力による虐待が4割、次いで介護の世話の放棄、放任であるネグレクトとなっています。高齢者虐待の特質である経済的虐待が約2割を占めておりました。


 現在の課題や問題点については、虐待に関する相談や通報に対応する虐待防止ネットワークの形成についてや虐待実態の特定と養護者への対応など、さまざまな問題が浮上してまいりました。先ほどの答弁では、いなべ市におきましては、相談通報窓口を地域包括センターに設置するということで、よろしいのでしょうか。担当が地域包括センターということですね。これは人権問題ですので、早急に体制整備をして、苦しんでいる高齢者を一刻も早く助けていただきたいと要望いたします。やはり住民の方に周知をしていただく、認識をしていただくことが、虐待だということを認識していただくことがまず大前提かなと感じますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 続いて、団塊の世代対策につきましては、現在いなべ市には55歳から59歳までの方が3,000名以上、60歳から64歳の方が2,700名以上みえます。この方たちの力をどう協働のまちづくりに生かしていくかが市を発展させる大きな要であるということを認識してしかなければなりません。それで、先ほどの市長の答弁では、担当課がどこになるのでしょうか。どこが担当して、この団塊の世代の支援策を進めていかれるのか、もう一度お聞きしたいと思います。


 三位一体の改革が進めば、市民と協働のまちづくりをするしか生き残れません。ピンチをチャンスととらえることが大切だと北川前知事も言ってみえましたが、団塊の世代がこれからも元気で、生き生きと地域で活躍できるようにみんなで知恵を出して、考えなくてはいかなくてはなりません。もう一度その辺について、お伺いしたいと思います。


○議長(太田政俊君)  市長日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  妊娠検診費の助成につきまして、もう少し詳しく申し上げますとですね、例えば、現在2回の公費、これは多分国等での補助だと思います。市単独であと2回補助をしたとします。その場合の概算がですね、大体、平均しまして1回について6,500円かかったとします。そうすると、2回で1万3,000円。そして件数が今の出生率、大体400件ぐらいということで掛け算をしますと、1万3,000円×400ということで、520万円がその概算だけでかかります。ですから、母子手帳と出生率とは、必ずしも一致をいたしませんし、この2回増加だけで十分なのか、それか1回でいいのか、そういったいろいろの議論もございましょう。


 それとですね、方式といたしまして、いなべの中で、いなべ総合病院にあえてお願いをして、現在不足しております産婦人科、産科ですね、それを新しくいなべ総合病院になるときに、いなべ市5町が合わせて5,000万を提供することによりまして、救急医療、そして産科、小児科の増強ですね、そういうことをお願いさせていただいた経緯もございます。それで今、充実をしていただいております。


 そういう中でですね、いなべ総合病院での検診の実態を考えますと、いなべの住民の皆さんで、いなべ総合病院を利用される方が40%です。それと、桑名県域、いろいろ産婦人科がございますので、それが約40%、残りが四日市ほかになるわけですけれども、そのときに個人にすべて助成をし、自由にお医者さんを選んでくださいという助成制度を導入するか、それとも、いなべ市の中では、いなべ総合病院が唯一の検診ができる産科の体制を持っておりますので、いなべ総合病院といろいろなことを打ち合わせさせていただいて、そして医療機関を限定した形で取り組むのか。そういったことも含めて、今後課題として研究をさせていただけたらなと思っておりますのでよろしくお願いをします。


 次に、団塊の世代のことにつきまして、いろいろ観点があると思うんですね。いなべ市にお住まいの方、現にいなべ市にお住まいの方で定年を迎えられる方をどう地元に、自治会なり集落営農なり、いろいろなところにマンパワーとして頑張っていただけるか。その啓発につきましては、集落営農に関してはあくまで集落営農だと思います。そして自治会のいろいろなことをやってくださいよという話であれば、自治会の所掌は総務にございます。


 それとか、逆に全くいなべ市外の方を何らかの形でいなべ市に来ていただいて、移住をいただいて、そこで農業なり、いろいろなことで頑張っていただくということでありますと、農業であれば多分農業分野で、今でもですね、川原の棚田はオーナー制度をとって都会の方でお百姓をやりたいという方を募集をいただいて、そして来ていただいてますし、藤原の古田地区の藤原ファームですか、そこの方も来ていただいて、お手伝いをして、若い方ですけどね、あえて来ていただいたりしております。


 ですから、交流事業を定住にという形で今、特に旧藤原地区では進めてまいられました。それにつきましては、農業ですからあくまでも農林商工が所掌しております。しかし、いろいろな、何と言いますかね、福祉の分野のボランティア活動を外部からということでなりますと、福祉が所掌しますし、ですから、その分野によって担当が分かれるであろうなと。ですから、全体の支援という、ここへ行けば何でも、ボランティアセンターも一緒ですけども、ここへ行けばすべてがある程度解決するというようなセンターを造るにあたっては、ボランティアセンターのようなものが多分必要であろうな、これは鈴木議員が前々回の一般質問でご指摘をされたとおりでございます。


 ですから、そういった外部の方がここへ来たら何でもわかる、そしてここであれば、いなべ市の中で何が不足していて、どういう講座であれば、いなべ市に移住をして、何か事業ができる、それとかボランティア活動ができる、そういった窓口的なものがいなべ市の中にはない状況でございますので、それを作るというのは大変な労力もありますし、外向けに、中が固まっていないのに外向けに発信すらもできない状況でございますので、当面はですね、いなべ市に居住をされておられて、定年を迎える方がですね、できる限り自治会といいますか、地域社会のためにご貢献をいただき、そして地域の芸能、文化、伝統文化ですね、お祭り、イベント、そういったもの、それとか防犯活動、今も阿下喜、そして本郷地区、いろいろなところで地域を挙げての防犯活動が動いております。そういった活動に参加をいただきやすい環境整備を造らせていただけるのがまず先かなと思ったりもいたしますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(太田政俊君)  7番鈴木順子君。


○7番(鈴木順子君)  検診の助成費につきましては、回数が1回か2回か、多いが多いほど多いに越したことはありませんが、財政の許すところがありますので、その辺は検討していただかなければいけないと思います。そして、病院については、やはり自由ですので、自由に病院を選ぶ個人の権利がありますので、いなべ総合病院だけにという限定はあまりしてほしくないと思います。やはりどなたでも、どこの病院にかかっても、いなべ市に住んでいるお母さん、出産をされる方には助成をしますという体制でいっていただきたい。19年度の当初予算の中で組み込んでいただきたい。520万円、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、団塊の世代については、市長が言っておられる農業とか、福祉とかのバラバラではなくて、協働のまちづくりにどうかかわってもらうかということの発信元なので、そこがどっかで決めておかなければ、すべてが農業してたから、じゃ農業にいきましょう、それだけだったら今までと全く変わらない状況になってしまうと思うんですね。じゃなくて、団塊の世代がサラリーマンしてた方だとかが地域に戻ったときに、じゃ今から自分たちの経験や持ってたいろんなものを生かせるのにどうしたら、どこで生かせられるかという、発信を市がしなければやはりわからないと思う、初めてのことで。それを皆さんが出てきたところで個人個人してくださいというのでは、活動として動きが起きてこないと思います。


 ボランティアでもボランティアしてくださいだけだったらやはりわからないんですけど、こんなこともありますよ、団塊の世代でこんなこともしてることもありますよという情報が発信されて初めて、あ、じゃ僕たちもこんなことをしよう、僕たちはこんなものを持っているからこれを生かせれないかという、そういう考え方につながっていくと思うんです。それを住民の方の起きてくるのを待ってますというのでは弱いかなと思います。


 どこが担当で、中心になってここをPRしながらどんどん団塊の世代の方たちに、税金をこれからいただく方たちになるわけです、今までたくさんの税金を納めていた方たちが今度どっとたくさんの人数がいただく側に立つということは経済的にも財政的にも、物すごい厳しい状態になります。その中で、今までは行政がしてたんだけども、この部分はそういう方たちの力を借りよう、市民の方たちの協働でお願いしようという発信をする場が必要じゃないかと思います。それで、どこが中心になってそれを進めるとこがないと、全く協働のまちづくりが進んでいかないと思います。


 すごく大事なことだと思うので、こういったことを中心にやることで、いなべ市が活性化になって、財政のそういった圧迫されている状況も改善されていく基になるんじゃないかと思います。生き残っていくための本当に最大のこれが人的武器だと思いますので、これを上手に使っていける方向を行政として支援体制を何らかの形であげていただきたい。もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(太田政俊君)  市長日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  想定されるところがちょっと私個人としては見えてこないもんですから、申し訳ありません。ですから、中の方、要はいなべ市に今現在お住まいの方で、そして工場とか企業に働いてみえて定年退職をされる方のケースとですね、全く違うところにお住まいの方をいなべ市に来ていただこうという方とは全く異質だと思います。ですから、それを受け入れる側を、そういう方をどう使っていくのかということですけれども、何と言いますかね、来ていただくには、極論を言いますと、来ていただくそういうアレンジをするには物すごい労力が必要でございます。ですから、耕作放棄地とかいろいろ出てきております。ですから、そういうところに就農とかですね、いろいろやっていただきたいということであれば,何と言いますかね、目に見えない労力をするよりは、その労力でこちらの耕作放棄地を何とかした方が早いのではないかというご議論も出てまいります。


 ですから、市としても、何と言いますか、具体的にニーズには市民のニーズがまず第一番でございます。ですから、市民のニーズに私どもとしては応えていくのが第一番かな。ですから、有効にですね、そういう働きたいという、今、何と言いますかね、働きたいといわれる方、特に定年を迎えた方が要望されることとですね、それと実際に我々としたらすべてマネジメントをして1つの企業体として頑張っていただくのを希望したいんですけれども、そこに相当な手助けがいるとなると、現在のものであれば、シルバー人材をご活用いただいて、シルバー人材を活用いただくように各企業に我々としては働きかけをするということが今、私どもで想定されることかなと思います。


 ですから、鈴木議員がおっしゃられるものが私自身、申し訳ないですけど、頭の中に見えてこないものですから、この程度でご勘弁をいただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  以上で、鈴木順子君の一般質問を終わります。


 次に、受付8番、位田まさ子君。


 10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  10番議員、位田まさ子です。通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。1つ目は員弁町の調整区域についてお伺いします。これは私のライフワークでありますので、聞かせていただきます。6月の県条例制定後、詳しくわかったことがあればお知らせ願いたいと思います。緩和されたのはどこまでなのか、具体的に区域のわかった地域を挙げていただきたいと思います。


 そのとき市街化区域から1?の範囲といわれても、一般の人にはその市街化区域がどこまでなのか、自分の土地がその緩和された1?の中にはいるのか、理解できない人がたくさんいると思います。今までも開発許可や建築確認の申請書の提出の手続で市役所の建設部に行き、初めて自分の土地が調整区域で建物が建てないところだったと知り、愕然としたと、たくさんの方々の悩みの相談を受けました。実際本当に員弁町の市民の中でも、知らないのです。自分が調整区域の中にいるのか、その市街化にいるのかということがわからない人がたくさんいるのです。それを知りたいと思い、こういう質問をしました。


 調整区域について早急に範囲を示してほしいと思うもう1つの理由は、今、鈴木議員もおっしゃいましたけども、私も今、私たち団塊の世代が定年後ゆっくり過ごしたいとスローライフを目指し、田舎に戻ってくるという現象が起きております。総務省の調べでは、全国に団塊の世代が140万人いるそうです。関東地方の団塊の世代の人の44%、関西地方の36%、中部圏名古屋圏の20%の人がやはり田舎へ戻って、帰ってきたいと思っているようです。そのふるさとの田舎に、受け皿がなくては、土地があっても、帰りたくても帰れません。その土地があるのに建たないということをわからない方がたくさんいると思うんです。網掛けになって、ここは建たないよ、ここは建つよという、昭和45年に制定された網掛けの旧員弁町の原図があるはずです。そのときから平成13年改正、そこまで持っていって、改正になって市街化が増えたんですが、そういうのがわからない人がたくさんいて、団塊の世代の人たちも家へ帰りたいんだけど、あそこが網掛けなのか、調整区域なのか、市街化なのかとわからない人がいるから私は知らせてほしいなと思うのです。


 そして、その団塊のジュニアの世代たちも、自分の家を建てる計画の年齢、30歳から37、8歳にジュニアもなっております。自分の土地がある人は自分の家が建てられて、当たり前と思うのは当然です。今これから残された人生の設計図を描く大事な時期です。施工時期は9月からと聞いておりましたが、いろいろな条件はありますが、まず可能な範囲でよいので、市街化区域から1?の範囲とは大体どこまでなのか。旧町の原図を調べてもらって、50軒連担でといろいろの条件がありますけど、こういう数字でここら辺からはいうのが私はわかれば市民もしっかり親切にと思うんじゃ、これからの計画が立つんじゃないかと思います。


 2つ目は、北勢中学校、員弁中学校の学校給食についてです。北勢、員弁中学校の給食も机上の論議はされ尽くし、もはや実施に向けた具体案を出すべきだと思います。員弁中学校の200食ならセンターからの配食で可能であると6月議会でも、今回でも言ってみえました。ならば、学校会計者、親の会、生徒たちと協議し、自校式にこだわらないセンターからの配食だけなら少ない予算で現実可能なのではないでしょうか。すぐにでもいろいろむだなものを見直して、何がむだかは、これはまた議論のあれですけれども、予算化をできたら実現してほしいと思います。


 食育という観点からすれば、これはもうすぐにでも手をつけられるところから中学校が員弁、北勢、2つを一緒にしようということじゃなしに、手をつけられるところから実現せねば、他の市町村より遅れに遅れをとっております。これは理想ですが、そのときもし可能なら員弁中のクラブの部室、ブロックで積んであるような老朽化した部室の立て替えをして、2階にランチルームを設置してほしいとみんなの意見です。


 これは先生方に聞きますと、なぜですかと聞きますと、そういう部屋があるといいんだがなという話ですけれども、私は聞きましたら、食べるのが遅い子は食事に20分ぐらいかかるそうです。何かほかの部屋があれば、掃除が始まったほこりの中で、給食を食べなくてもいいがなという意見です。私も相談、そういうのがあれば、ほかのランチルームじゃなくても、ほかの部屋があれば、掃除の中で食べなくてもいいかなと思います。


 次に、北勢中学校の給食は北勢中学校の教師を入れて460食、やはりこれは自校式か大規模センターの建設が必要になるかと思います。1日も早く企業誘致に努力し、財源を確保できるよう検討して、ランチルームを北勢中学校は併設して実現いたしてほしいと思います。


 西保育園の建設の遅れからこのままいくと、実現できる順番を待っていると中学校の給食は、何年先になるかわかりません。アンケートをとった子どもたちの笑顔どころか員弁、北勢の働く母親の笑顔をいつになったら見られるのか、暗澹たる気持ちに陥ります。見通しとしては、いつ頃になるのか、お聞きしたいと思います。


 今、盛んに男女共同参画といってみえますが、何も特別に女性を役職に就けたり、女性の地位向上を認めた会議をしたり、認めたりすることだけが男女共同参画ではありません。男女平等に扱うなら給食設備を整えて、働くお母さんの負担を減らし、女性の地位向上を社会進出を陰から十分支え、広い意味での立派な男女共同参画事業だと思います。ご所見をお伺いいたします。


 3つ目は、員弁町のコミュニティバスについてお伺いいたします。員弁町の念願だったコミュニティバス、愛バスについてお伺いします。始まってまだ3カ月あまりなので数字的にどうなのか、こうなのかということはわからないかもしれませんが、現状は一体どうなんでしょう。私が乗車してみて思うのは、東回り路線より西回り路線の方が若干ジャスコがある関係で乗客が多いように思います。そこでバスに乗らない人、乗れない人の意見を聞いてまいりました。


 乗っている人は満足で乗っております。乗らない人の意見で、乗らない人というのは、単車や自転車で今のうちは員弁町内なら自分で回れるから、ありがとうねという元気な人の声でした。乗ってねと言ったらありがとうねとおっしゃってみえました。


 問題は乗りたくても乗れない、その人たちの声です。乗りたいのだけど乗れない人の声では、土曜日、日曜日に運行してほしいという意見でした。これは員弁町のコミュニティスクールが土日に開催されているので、子どもと一緒にそのバスに乗ってコミュニティスクールに行けるものだという若いお母さんたちの要望でした。あと多くは阿下喜の病院行を朝1回でいいから増やしてほしい。大安の福祉バスのつもりで阿下喜の病院へ行けるもんだと思っていた人が大半でした。これは切実な声でした。


 最後のバス停の見直し、これはやはり自治会での話し合いが十分できなかった、足りなかったためだと思います。集落から離れているところにバス停があり、そこまでも出かけられないわという大きな意見がありました。これはまた自治会で話し合っていただきますが、もし対策室、早急にそういう皆さんの声を聞いていただけるところがあるなら聞いていただきたいなと要望いたしまして質問をします。質問は以上です。よろしくお願いしいたします。


○議長(太田政俊君)  市長日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  員弁町の都市計画区域につきまして、現在員弁町の市街化調整区域で住宅を建設できる場合は、昭和45年の時点で住所を有する人、もしくはその直系の親族が区域内に昭和45年以前から所有する土地に分家住宅を建設する場合、それと農家住宅を建設する場合や、集落を対象とした商店等を建設する場合に限られております。


 従いまして、地元に住んでみえてその方のUターンでありますと、この対象になってまいりますので、直系の親族、ですから、跡を継がなかった二男さんが戻ってみえて、そこに家を建てられる場合、娘さんがこちらの方で新家される場合、それは現在も建ちますので、しかし、全く縁者のない方が員弁町の方に引っ越してきて、そこに家を建てようとしますと、市街化調整区域には建たないということでございます。


 ですから、そういう中で県条例がですね、平成18年の6月の三重県議会において県条例が上程されまして、6月29日に可決され、翌日施行されました。しかし、都市計画法第34条第8号の3に該当する地区の実際の運用につきましては、該当すると思われる地区を県に申請をし、そして県知事が区域指定される予定になっております。従いまして、その県条例で市街化区域、現在の市街化区域から1?の範囲内にあり、かつ、おおむね50軒以上の建物が連担している地域であるという規定は、これまで説明申し上げたとおりでございますけれども、新たに都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例施行運用方針が本年6月30日に明らかにされまして、その細目の規定によりますと、社会的条件といたしまして、河川、山林、道路等により明らかに日常生活権が分断されていないことというものが追加されております。


 したがいまして、50件以上の建物が連担しているという要件、それと建物の敷地が相互に50m以内に存在しているということ、それと先ほど申しましたように河川、山林、道路によって分断されていない、そういったいろんな要件があって、緩和措置ができるということですから、必ずしも、当初約1?の範囲はおおむね解除という、安穏とはしていられない状況でございますので、そこを精査をし、できるだけ地域の皆さんの要望に応えられるように解除をしていけるように頑張っていきたいと思っております。具体的な地域につきましては、誤解を招きますので、正式に見通しがつくときに地元の皆さんとご協議をさせていただいて、できるだけ広い範囲で、対象になるように努力をしていきたいと考えております。


 続きまして、学校給食につきましては、川?議員のところでもご説明をさせていただきましたが、現在員弁中学校と北勢中学校は給食になっておりません、お弁当です。ですから、員弁中学校につきましては、大安給食センターの施設を改修をさせて、改装させていただいて、そののちに供給体制ができるように現在そういう段取りを1つの案として持っております。北勢中学校につきましては、隣接地に給食の調理施設を建設することによりまして、実施に向けたいという、これも研究をしている段階で、いつだと言われると先ほどの財政の説明に移らざるを得ないのかなと思っておりますので、財政の問題をまずクリアし、夕張市にならないようにまず努力をさせていただきながら、できるだけ若いお母さん方、そして食育に努力をしていきたいと思っておりますのでご理解をよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、いなべコミュニティバスにつきましては、員弁地区運行ルート、今のバスのルートですね、これにつきましては、本年6月より2年間の実証実験運行を開始をさせていただいております。あくまでも、実証実験運行でありますので、路線、バス停、運航日、運行時間など今後の改善に向け、フォローアップ調査を行う予定であります。


 この調査の結果を基にいたしまして、再検討される予定でございますが、大前提としまして、現在の路線バスとは競合しない路線ということが大前提にあります。従いまして、いなべ総合病院に対しては、三重交通さんの定期路線にあります、現に。ですから、そこと干渉しないということが運行許可の大前提になっておりますので、現在のところは非常に、いなべ総合病院に対する直行便のようなものについては、限りなく難しいといいますか、不可能でございます。


 もともと、北勢線を乗って残そうという運動を員弁町時代からもやっていただいておりますので、北勢線をご利用いただき、現在も北勢線の駅まで接続をよくして、北勢線をご利用いただいて、阿下喜に行っていただくというのが1つの大前提になっておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。以上です。


○議長(太田政俊君)  10番、位田まさ子君。


○10番(位田まさ子君)  ありがとうございました。市街化区域の調整区域の緩和によりもう効果は私が何遍か言いましたとおり本当にたくさんの波及効果を経済にも起こします。人口の増加を促進し、少子化の減少の歯止め、はたまた地元商店街の空洞化防止と経済の波及効果は本当に大です。都市計画法を発表されても、具体的に自分のところが市街化区域なのか調整区域に入っているのかもわからなくては、家族の人生設計は本当に立ちません。


 市長の今の答弁を聞いて、いろいろ弊害も出てくるといけないからはっきりわかった段階できちっと発表をしてもらえるという今のお言葉でしたので、ここから隣の家は調整区域に入って、同じ50mちょびっと先で市街化区域でという、そういう弊害がもしも出てきてはいけないので、そういう今、発表ができないんだと私は解釈しております。それでよろしいですわね。


 それで、先ほどの、こないだの議案説明でもこれから平古地帯の工業団地も予定されておりますという発表がありました。この平古地帯というのは、本当に町政区域を取ってほしい地域です。もう雑地がいっぱいあって、何遍でも言いましたが、これから開発してほしい地域なので、ちょうどこの平古地帯の工業団地、こんなすばらしい計画を議案説明していただきましたので、私はうれしく思います。どうかニートとかフリーターの多い現在、地元の会社に就職し、住居を建てられたらいなべ市にとってもありがたい、本当に重要な時期です。ぜひ安全安心のまちづくり、いなべ市で働いて多くの人に永住してもらいたいと思います。まちづくり課の素早い行動をお願いいたしまして、この平古工業団地のことをもう少しどういう計画で、もしもこれで人口が増えるような、調整区域に結びつくようなことがありましたらもう一遍お答え願いたいと思います。


 中学校の給食は、北勢中学校の関係者に聞いてみましたが、教師を入れた460食の食事は、補助員を入れなければとても昼の休憩時間では、みんなに部屋の中で給食を食べてもらうのは無理だし、配食が先生と生徒だけではできないとの意見でした。もし給食を実現してくださるのなら、やはりランチルームのような別の部屋が必要であるとの要望でした。北勢中学校の先生が、同じいなべ市なのだから員弁中学校が先になってもいいから実現するところから1日でも早く取り組んでほしいとの意見でした。


 この9月10日の新聞で合併前の旧桑名市の中学校7校では、給食が行われておりませんでした。この合併はまだ1年ぐらい何ですけど、この10月から7校のうち2校の給食を実施するとの発表がありました。すぐにでもできるところから実施する、これはその様子を見てみると、優先させなければならない順番のうちの最優先が給食という、桑名市の判断だったのかなあ、やっぱりそれだけ大事なのだという思いで、7校のうち2校だけからでも手を付けたという考えで私はその解釈をしました。これは桑名市の判断だと思います。この参考意見を十分踏まえてご検討願いたいなと思います。


 コミュニティバス、アイバスは2年間の実証実験運転の間に利用客が少なく、少なくなっていけば念願のバスがもしも打ち切られるのではないかと、二度と今度は走らせることは難しくなります。2年間の間にたくさん乗っていただいて、続けられるよという、そういうふうにもっていってもらわんと、本当に私たちは打ち切られては困るもので、ちっとでも気づいたことを皆さんに、行政に伝えて、直していただけるならなあと思って、それで1人でも乗客が増えたらなと思いまして、こういう発言をいたしました。これからも、もし苦情を聞いていただけるなら少しでも聞いていただきたいと思います。


 最後の市街化調整区域の平古団地に工業地帯がきたら、市街化区域が少しでも緩和できるのか、できないですか。もうやっぱりこれは私死ぬまでやってならんぐらい難しい問題なんですけれども、もし地域だけでも、範囲だけでも、昔の調整区域の範囲というのを旧町の地図で示していただいて、それからあと1?というのは自分で判断して、行政の方へ私んとこの家は建ちますかと、聞きに行けるようなシステムちゅうか、受け答えができるように行政の方へしていただけると、ほんとにありがたいと思います。なぜかというと、建築確認や開発許可の申請をもってって、初めて、あんたとこは、立ちませんよって、それでは今まで、それでずっときたんです。せっかく6月に県条例が上程されて、こういう1?の範囲というのは、ここら辺だよ。でもはっきりは書けないけど、大体ここら辺だよという地図を作成してほしいなと思うんですけれども、どうぞそれだけお答えいただけませんでしょうか。そいで、質問を終わりにいたします。どうぞお願いいたします。


○議長(太田政俊君)  企画部長、奥岡史郎君。


○企画部長(奥岡史郎君)  大変答えを申しにくいところでございますが、まず、先ほど市長の方から答弁がございましたように来年の3月頃に市の申請に基づいて三重県知事がその区域の指定をすることになっておりますので、このときに区域が指定されましたら、いなべ市のホームページのGIS等に建築可能になる場所を色塗りをして掲載をする予定にしておりますので、個人の方のその該当の地番を見てもらうなり電話をもらうなりしたときには、そこが建築可能な場所か、可能でないかというのは即わかるようにさせていただきたいということで考えております。それまでは、先ほど来答弁がありましたように50戸の連担の問題でありますとか、道路の問題でありますとか、個々に市の申請に基づいて個々に県が判断をした結果、建築可能になるかならないかということの判断が下されますので、それまでは、詳しいことは申し上げられないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(太田政俊君)  以上で位田まさ子君の一般質問を終わります。


 次に、受付9番、種村正巳君。


 13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  13番議員、種村正巳です。2点ほど一般質問をさせていただきます。


 1つは今までにですね、私以外の議員からも質問がございましたように員弁大安連絡道路についての質問でございます。いなべ市に合併以後員弁庁舎と大安庁舎の連絡道路及び員弁側への橋架かけを要望してきました。その後の計画案の進展状況はどうかということで、1つは県単工事として見通しはどうか。当局の優先度、いろんな道路の工事を着工してみえますが、今後のあれはどうか。今現在の位置づけはどうかということお聞きしたい。


 2点目は今年ですね、国道421号線のトンネル化の工事がいよいよ始まります。もう始まっとんですね。将来に向けてですね、関連道路の整備計画の見通しは、見直しは考えられるかということです。それから3つ目、東海環状自動車道の高柳インターチェンジの員弁川左岸からの乗り入れをですね、インターチェンジの改修計画を主として検討する考えはないか。これはですね、現在国土交通省の方でですね、決定されていますが、幸い今現在工事は凍結されております。この際ですね、国道421号と今後のまちづくりに併せて市としての将来ビジョンを考えた上でのこれをですね、考えられないか。


 1つはこの大安道路が大きな工事になって、なかなか県単工事としては将来の見通しが難しい。それと員弁町側の連絡道路についてもですね、なかなか思うようにいかないというのが現状じゃないかと思います。


 それから2つ目、集中豪雨と洪水防災についてでございます。今年はですね、4月11日に春の時期としては大きな、大きなというか集中豪雨が発生しまして、思わぬ所でですね、ちょっと想定外だったと思いますし、私は思うんですが、ため池の決壊、堰堤の決壊のような形が発生しました。今後はですね、最近の気象状況は集中豪雨、俗に言う片照り、片降りですか、非常に各国でもですね、そういう異常気象が、異常じゃなくて、気象条件が変わってきております。だから、防災計画についても、その辺のことも考慮しながら考えていただきたい。


 そこでですね、市としては今のいろんな防災マップを認識し、喚起されていますし、その点で動いておられます。それは非常に喜ばしいことでございますが、一転危険箇所をですね、今までの一般的な急傾斜地、それからそれぞれ土石流、地すべり箇所、それはもちろんでございますが、ため池の防災、これをひとつ真剣に考えていただけないかと思います。それには、市内には灌漑のため池が防災計画の詳細の中にもたくさんございまして、これは地形上すべて一般今までの住居よりも位置としては高い位置に、水としては、ため池の水が住宅の方へ流れ込むという条件がございます。


 特に、員弁町辺りは皆さんご存じのようにいなべ庁舎の裏の員弁大池なんかはもろに、ずっと以前にはあれが一部決壊、決壊というか少し亀裂しましてですね、洪水がでまして、人命が、人命ちゅうか、1人子どもの犠牲が出た歴史もございます。それは皆さんご存じのことと思いますが、そういうことを考えながら、ため池、これは人命とか住宅もそうでございますけれども、これは灌漑用水が主な任務を果たしておりますので、広い範囲にわたってですね、2次的な災害が起きるように思われます。そういう点で、どういうふうに現在考えてみえるか。


 それとちょっと言葉はあれでしたが、はっきりしませんが、笠田大溜の被害があったあとですね、どういう対策を取られたのか。それからまた、専門家によるですね、現地調査なんかを受けられたのか。今後ともこういうことが発生を懸念されますと、幸い少ない被害でありましたので、そういうことをしっかりして、今後の防災対策に新たに組織なんかを挙げてですね、検討されるのか、していただけるのか、その点も併せてお伺いいたしたいと思います。2点ほどお願いします。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君


○市長(日沖 靖君)  員弁大安連絡道路につきましては、合併当時のですね、新市建設計画の中にも新市における三重県の役割の1つということで明記をされておりますので、県の県道整理部長、理事及び幹部にもですね、その点を含めて先日も要望に行ってまいりました。ですから、いなべ市の重要幹線道路でございますし、現在県道四日市員弁線バイパス道路として、県事業で進めていただいております。


 その中で、ルートがですね、私どもの要望といたしますと、員弁側に橋を架けていただきたいというのが第1の要望でございます。しかし、その橋だけでは県としましては、道から入口までの計画がないと、やはり県道としての役割がないということで、そのルートをどうするのかと。当初はですね、石仏のヨシズヤさんの前の方にタッチする案で、県に要望しておりました。しかし、事業費、それと現実性の面からですね、今は421号線、大泉新田ですか、中部産商さんの近くへのタッチの方がですね、事業費的に、それと家がそれほど、石仏に来るよりは影響が少ないということで、県とまだ詰め切れてはいませんが、現実味のあるルートで県に要望をしていきたいと考えております。


 いずれにせよ、その員弁側に対して、員弁総合学園の近辺での橋梁、橋ですね、そういったものは合併当初からの県事業ということでうたわれておりますので、それを引き続き強く要望し、早期の着工をお願いしていきたいと思っております。


 それと、国道421号線のトンネル工事が始まってまいりました。そのトンネル工事は平成18年1月から着工いたしまして、平成23年3月末の開通、5年ですね、に向けて順調に進んでおります。開通後の交通量につきましては、計画交通量が1日2,700台の増ということで、増加が見込まれております。状況を見ながら、関係機関と協議をいたしまして、それの計画道路の見直しですね、そういったものが必要であれば、協議をしていきたいと考えております。


 続きまして、東海環状自動車道の高柳インターチェンジの員弁川左岸からの乗り入れにつきましては、この大安インターチェンジにつきましては、平成4年に都市計画決定をされておりまして、その決定後もですね、その用地の問題で地元でハーフインターとかですね、いろいろの案が出てまいりまして、見直しが可能なのかどうなのかということで、大議論をさせていただきました。その時もですね、首尾一貫して国土交通省の方は、もうこれ都市計画決定がされておりまして、そして公告縦覧期間も済んでおります。ですから、用地ももう既にその当時ですと用地が未買収でしたので、その当時でも形についてはもう変わらないんだということが国土交通省の見解でございましたので、ですから、それから用地交渉が進み、ほぼ用地が確保された状況の中で、新たに構造の変化、変更というのは、非常というか、不可能に近いと思っておりますので、その点もご理解いただけるとありがたいと思っております。


 災害対策につきまして、4月の11日に本当に豪雨に見舞われました。その関係上ですね、議員ご指摘の笠田大溜が本当の災害に見舞われたわけでございますけれども、そういった所をですね、土砂災害防止法に関しての指定個所といいますかね、そういったもの、今は大貝戸、坂本地区その指定になってるわけですけれども、それに近いような状況にという理解でいるんですが、これにつきましては関係法令に則って慎重に県の方で指定をいただきました。


 ですから、集中豪雨で短期的にそこに被害があったとしても、土砂災害防止法に該当する危険区域という手続には至りませんので、その点ご理解をいただけるとありがたいと思っております。


 ため池につきましては、安全点検をしておりまして、市内には農業用ため池が95カ所ございます。そのため池の、このうち主要なため池11カ所について5年ごとに三重県土地改良事業団連合会が事業主体となりまして、国・県の費用によりまして点検を実施をしていただいております。国の農業用ため池緊急点検調査が実施されまして、いなべ市につきましても、県と市の職員によりまして、57カ所のため池について堤体の亀裂、漏水の状況調査を実施いたしましたが、堤体の破壊につながる危険度の高い物はなかったということで賜っております。


 今回ですね、笠田大溜の災害につきましては、ため池からの今回の崩壊はですね、ため池からの浸食による崩壊ではないと専門家であります三重大学の教授の診断結果も得ておりますので、すぐため池の崩壊にはつながりませんので、ご安心をいただけるとありがたいなと思っております。この笠田大溜の復旧工事につきましては、農業用水につきましては、工業広報等、国・県の合意を得た上で、工事を進めまして6月末で完成をいたしました。


 あと下の河川については現在改修工事をさせていただいておりますので、ご理解いただけるとありがたいと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村正巳君)  市長の陳情力をもってですね、高柳のですね、員弁川橋、あの左岸からの橋というよりも左岸からの乗り入れですね、これは今現在あの工事が凍結状態でございますので、陳情ではほとんど100%だめやということでございますけども、何とかですね、あれをもってしていただくと県も、もちろん地元もですね、今財政が大変でございますから、そういうもんと引っかけて何とか、ただそういうのを造れ、こっちからも橋架けようというのでは、それはだめでしょう。だめでしょうけども、幸いですね、今421の開通も見越し、今、位田議員からの員弁町の市街化区域の件もございましたし、市之原の工業団地の件もございました。工業団地、そういうもんもひっくるめて1つの市長の大きなビジョンを持って陳情されたら多少はですね、前進するんじゃないかと、私はそういうふうに思っておりますが、市長の、その辺のことを一遍お聞かせ願いたい。


 それから、もう1点、ため池の件でございますけども、本当によく頑張ってみえて早急にですね、手当もされて、あれやと思いますけども、あそこ私も現場見に行ったんですけども、今回その、ため池のその、堤防のその崩壊ではないでしょうね。それはそう言われりゃそうだと思いますけども、ただ私が思うのには、あの上をなぶられましたわね。もちろん舗装はされておりますけども、なぶられていうか、農業公園のね、県の補助でずっと継続してやっておりますけども、あれをなぶってですね、あれ本当に、本当に急傾斜地ですわな。あれはもうそら、ための水が一杯になってこぼれるんじゃないかということやなしに、例えば、今想定されてる地震なんかですとですね、あんな急傾斜地ですね、あんだけのためをやった場合、ためた場合ですね、冬場の渇水時期ならいいんでしょうけども、夏場の5月、6月の農業用水がいっぱい要る時には少しの水もためならんと。そういう時にそういうもんが起きた場合は、かなりの災害が出るんじゃないかと思いますし、この間の、あのあれでの、一時的な放水でもですね、員弁町のその一部分の田んぼのかなりの面積が冠水しました。それは職員さん、皆さんご存じでしょうけども、私もなぜこういうとこがこういうふうに冠水するんやなと思いましたけども、あの水そのものは別に、例えば員弁町通っております六把野の用水へ流れたわけではないし、全然水路は違うんですけども、そういう影響があった。一時的な冠水でしたし、六把野用水はかなりそういう時には回収されてですね、放水路も造ってきちっとできてるんです。今まで最近なかった冠水状態です。


 だから、そういう点も含めて、それとですね、それとああいう時にはですね、ため池のあれは員弁町の場合ですと、員弁土地改良区の管轄ですか、あの溜めのあれなさるんでしょうけど、そういう時のその緊急の、その組織の状態ですね、そういう被害に対する状況を把握してすぐ連絡する。そういう組織的なものは各ため池の管理者と行政側と、あるいは自治会あたりと、例えば受益面積持ってる受益者団体と、そういうので連絡されるのか。それから今後もですね、そういうのを定期的に県のその診断を受けながら、行政がやっていくと言われるんですけども、大きな被害が起きた時は、結局行政にお願いして、大変なその貴重な財源が出ていくわけでございますから、普段からそういうことをですね、少し何か勉強しながら、地元の管理しておる人のそういう認識をですね、持っていただく。あれ、この間のため池は、そういうのはため池は全然関係ないと言われましたけども、ため池のとこに水路が、用水路が通っておりますし、傾斜地がある。それから条件的には、なるほどなあ、ひどいあれが起きても何ら不思議のない場所でございます。


 だから、そういう点も含めて、組織的な面も今後ですね、検討されるのか。できたらしていただきたいし、そういう組織づくりも必要じゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  東海環状自動車道の高柳インターチェンジにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成4年都市計画決定の時点で公告縦覧、異議申し立ての期間がありますので、それを過ぎてからのいろんな異議申し立てについては、非常に難しいということで、私が就任させていただいたのが平成7年でございますが、すぐに用地の問題で高柳自治会にも、頻繁に自治会との協議を繰り返させていただきました。その中での国土交通省のご判断でございますので、それから変わっていないということで、私は認識をしておりますので、いろいろな、先ほど申し上げましたようにいろいろな案が反対派から出ました。ハーフインターにした方がいいんじゃないかとか、いろいろ出ましたけれども、それで視察もやっていただきました。ですけど、計画どおり今落ち着いた状況でございますので、それをまたあえて員弁町側、要は員弁左岸から、何て言いますか、誘道路ですね、橋という形でというのは、非常に不可能だと思います。申し訳ないですけど、のでよろしくお願いをしたいと思います。


 それとですね、笠田大溜につきましては、本当に笠田大溜、員弁大溜もそうですが、特に冬場に水をためて、4月の11日というのは田植え前でしたので、ほぼ満水の状態でございました。満水になりますと、私聞いているのは約60万tの水になるということですので、その水量が決壊をしますと、相当の災害になるであろうということで、当時もですね、緊急に警察さん、消防署さん、消防団の皆さん、そして土地改良の役員の皆さんに寄っていただいて、夜中でしたけども、それで災害対策といいますか、会議を開かせていただきました。それで4軒については決壊をすると危険であろうということで避難勧告を準備をさせていただいて、その旨もお知らせをさせていただきました。


 今後ともですね、今は堤体、下の河川の近辺の崩壊から堤体の近くの道、そして用水が崩壊したであろうということで、今、川の部分を今工事やっていただいております。しかし、基本的にですね、員弁、笠田大溜に限らず、すべての溜めで100%決壊しないんだという保証はないということでございますから、昔はその溜めの堤体の下には家は建ちませんでした。しかし、最近はですね、溜め下にも堂々と開発をされる方がいらっしゃいます。


 ですから、そういう際にも注意を喚起してですね、100%ないということはあり得ないんですよと。それでもしも万が一大きな地震でですね、決壊したときも起こり得ますので、そういったときの避難体制、それとやはり大きな水が出てきたときにここは危険なんだという前提の下に開発工事をしていただきますように指導をしていきたいと思っております。今回はその予想もされなかった笠田大溜の堤体の近くの崩壊でございました。ですから今後ともですね、いつ何どき、どこに大きな災害が起こるかわかりませんので、そういう注意の喚起、それといろいろな少しの異変ですね、そういったものにも目を配っていけるような体制をとっていきたいと思っております。以上です。


○13番(種村正巳君)  丁重なご回答ありがとうございました。これで終わります。


○議長(太田政俊君)  以上で、種村正巳君の一般質問を終わります。


 ここで、3時10分まで休憩をいたします。


                午後2時58分 休憩


                午後3時10分 再開


○議長(太田政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付10番、奥岡征士君。


 17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  17番議員、奥岡征士でございます。私、今回地域資源の有効活用という項目1点に絞ってご質問をさせていただきます。


 合併により市町村の再編以来、市町村の競争時代、あるいは分権社会の実現に向けた行政基盤の強化を図ることが現在の市町村にとって重要な課題でございます。地方公共団体は、地域を支える人材の育成、確保を図りつつ、その地域の自然、文化、歴史などの地域資源を活用した基盤整備に主体的に、かつ総合的に取り組むことが重要でございます。


 国はこれらの事業に自主的に取り組む地方公共団体に財政支援措置を講ずるという「地域資源活用促事業計画」を推奨し、その要綱にも具体的施策を示しております。期間は平成17年度から19年度までの3年間に開始する事業を対象としているということでございます。


 また、財政支援措置といたしましては、地域支援の事業債、地域活用化事業債を充当し、その充当率はおおむね75%とする。その元利償還金に相当する額については、後年度の普通交付税の基準財政需要額にも算入するということで、基準財政需要額の上乗せも検討をされておるとのことでございます。


 私は今回の質問は必ずしも国のこの地域資源活用促進事業計画の概念にこだわらずに、いなべ市の財政改革、あるいは地域活性化の観点から、いなべ市の持っておる有形無形の資源活用について、市長のご所見を伺うものでございます。


 私どもの年代の生まれ育ちの時代背景から、私たちの年代は生まれたときから、もったいないと、もったいないという言葉とともに、育ってまいりました。そういう時代背景もございまして、また最近ではノーベル賞受賞者のケニアのマタイ環境副大臣ももったいないという言葉は非常にいい言葉であるということで、国際用語にもしようということで活躍中でございまして、私もこのもったいないと言葉の響きが非常に共鳴を得ておるわけでございます。もったいないという言葉は、決して質素、倹約ではなくて、物を有効に使おう、有効活用をしていこうということでございますと理解をいたしております。


 具体的な質問に入らせていただきますけれども、地域資源の有効活用で、公共施設の有効活用という点でございますが、合併して3カ年を経過しようといたしております。午前中の市長の答弁にもございましたように、合併効果、合併をした結果に効率化できた施設はございますか、お尋ねをしたい。


 既に石榑保育園の民営化、あるいは員弁西保育園の統合計画が具体化いたしておるというふうに認識をいたしておりますけれども、今後の建て替え、あるいは改修が必要な公共施設、保育園、あるいは小学校、中学校、あるいは公民館などの再配置、あるいは統廃合の方針、計画があるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 特に最近は地域バス、あるいは福祉バス、あるいはコミュニティバスの整備というのを進めていただいておりますので、この辺の交通インフラと見合ったところで何とかこういう施設の効率化、有効活用ができないかというふうに思うわけでございます。市長の施政方針、あるいは行政改革集中プランの中では具体的に表現されている部分はございませんが、この機会にお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 次に、員弁の水でございます。藤原水源の有効活用についてお尋ねをいたしますけれども、員弁の水は非常においしくて、豊富であるということを言われておりますが、特に豊富で良質な藤原水源は、これを市内の水源に連携、つないで、ネットワーク化をして、安定供給、あるいはコストの安い原水コストを是正をすることができないか。また、その藤原水源の水量、取水量の現状について、お尋ねをいたします。


 次に、空き家における安全対策と情報提供というところでお尋ねをいたしますが、最近員弁市内を歩いてみましても、戸建ての住居、あるいはマンション、アパートの新築が盛んでございます。一方では、立派な空き家も各所で目につくところでございますが、社会情勢で非常に空き家が防犯上危険であるということも言われておりますし、非常にもったいないなという思いでございますけれども、この辺の資産の有効活用という点から、この空き家を利用する、有効活用する必要があるんではないかなと。例えば観光用資源、あるいは街からリフォームをした有効活用、住居用として、あるいは観光用の資源として、行政側の何らかの指導、あるいは情報提供が必要でないかなという気がいたしますが、その辺についてのご所見をお尋ねをしたいというふうに思います。


 次に、防災計画でございますけれども、防災計画と員弁の個人商店資源、個人事業者の資源との提携ということで、お尋ねをいたしますが、施政方針の中で、災害に強いまちづくりの推進をうたっておられます。東海、東南海地震の発生は30年間に50%、60%と言われておりますけれども、いなべ市でも大きな被害が予測されるところでございます。既にいなべ市においても、この防災計画、あるいは復旧機材の備蓄準備等々進めていただいております。この行政における普及資機材や非常食の備蓄がなされております。


 しかし、きょう、私も持ってまいりました、この膨大な資料が配付をしていただきました。これが3冊ございますのと、この防災ガイド、それから防災マップ、これに相当な費用を費やしていただいておると思いますけれども、これの、いわゆる配付、これが各市民に行っておるのか、各団体に行っておるのか。あるいは、それがどのように使われておるのか、今後どのように活用していこう、あるいは市民の啓発に努めていこうという計画があるのか、お尋ねをしたいと思います。


 そして、この資料の中身をつぶさに見てみますと、これが資料編というのと、それから風水害対策編というのと、震災対策編、3部に分かれておりますけと、どうも中身を見てみますと、これ全般的にどこの市町村へ行っても、あるいは全国的にも使えるような一般的な表現がなれておりまして、いなべ市として、私はもう少し、いなべ市に実際使えるような実用的なマニュアル作成が必要ではないかなという気がいたすわけでございますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、この資料編の中を見てみますと、例えば備蓄のですね、非常食の例えば数量とか、品名とかですね、その表示がなされていないように思いますけども、そういうものが必要ではないか。


 例えば、非常食は、どこの、私の身近などこに何食ぐらい、あるいは、例えば災害の来たときの復旧の資材、機材がどこにストックされておるのやということを表示をしていただいた方がいいかなという思いがするわけでございます。


 それから、この資材、機材、それから非常食というのは、これは例えば非常食につきましては、年に何回、あるいは何年に1回の買い換え、点検、あるいは入れ換え、非常に大変な作業と費用がかかると思いますけれども、せっかくこのいなべ市の中にも個人商店さん、あるいは個人事業者さん、あるいはその資機材を持っている業者さん、この辺がみえるということから、その辺のそういう資源と市行政が連携をした、そういう非常対策が必要ではないかな、することによって、共存共栄が図っていけるんじゃないか。


 もちろん、ただで使うわけにいきませんから、やっぱり年間にどれぐらいのですね、いわゆる保障料とか、保障契約というか、そういう提携をしながらやっていく必要があるんではないかなという気がいたします。


 次に、ごみ減量と有機栽培についてお尋ねをいたします。資源の循環型社会、あるいはゼロエミッションといいますか、ごみゼロ社会を構築していく上で、日常生活から出てまいりますごみ、一般ごみ、あるいは中でも、そのごみ処理費用の中で30%も40%も占めると言われる生ごみの減量、生ごみの減量というのは、非常に喫緊の課題ではなかろうかなという気がいたします。


 だから、このごみ減量の中でも生ごみのいなべ市の取り組んでみえる実態、あるいは今後の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。有機栽培の地産地消、農産物のブランド化に向けて積極的に取り組みをしていただくことをお願いするもんでございます。


 行政改革プランの中でも減農薬、あるいは有機栽培の指導、支援いうのをうたっておりますけれども、具体的にどういうふうな指導、支援をしておられるのか、しようとされておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、公共施設の活用という点でございますが、合併をして合併効果という中で、何が1番ということでございますが、私はもったいないと精神によりまして、各庁舎を残して、総合窓口課を作り、そして4町それぞれの庁舎を有効活用させていただいているのが1番の合併の効果かなと思っております。ですから市民の皆さまには、今まで税ですよ、水道課ですよということで行っていただく必要がなくなりました。要はワンストップという、今のサービスを職員の皆さんのご協力によって、円滑に進めさせていただいておりますことを合併の第1の効果かなと思っております。


 しかし、やはり各地域で必要な小学校、中学校、保育園、幼稚園、そういったものにつきましては、やはり集中してということが難しくなりますので、そういったものについては、老朽化についての建て替えなり、統廃合なり、何かが必要になってこようかなとも思ったりもいたします。ですから、行政サービスが一本化できるものについて、できる限り大変なご批判もありましたが、確定申告の一本化もすぐにさせていただきました。


 それと、いろんな制度上のことは先ほど申しましたように、防犯灯と水道料金の一部ぐらいですね、もう1個あったかな、ぐらいで、あとほとんど統一をさせていただいております。ですから、そういった面で、今のところ合併についての効率を高めるように努力はさせていただいておりますが、先ほど申しましたように、地元に根ざした、今までの形態を住民の皆さんと一緒に考えながら、時代に合ったものにしていくときに、やっぱり機能的なものにつきましては、北勢町の幼稚園と保育園の問題、先ほど申しました、これが大きな問題であろうと。それと再三言われておりますけど学校給食の、特に中学校の給食につきまして、こういったものが、まだ合併しての格差が是正されていない問題であろうと思っております。


 障害福祉なんかは第1弾としてですね、合併によりましてタンポポ、藤原、コスモスという形を、運営形態を社協にということですから、第1弾の運営形態で支援費という形でいただくことはできましたけれども、ですけど、第2弾の今の法律改正に対応できていない状況があります。


 ですから、第1弾の目的は、そこで達成されたんですけれども、第2弾目の障害者自立支援法という大きな改革が生じたために、さらなる統合が必要であろうということになってきたのかなと。総合福祉センターにつきましても、今の、まだまだ今すぐに統合して、市としてやらなきゃいけない療育ないしですね、あるんですけども、そういったものをまだ手が付けられていない状況にあります。リサイクルにしても、やっとその統一的なルールを市の案として持ってですね、今、自治体に説明会として入らせていただいてる段階でございますので、まだまだ統合によるメリットのようなものは起きておりませんし、そもそも統合によるメリットが起きにくい事業であろうと思っております。


 多々、課題はあるわけですけれども、それは川?議員のところでも述べさせていただいてましたので、あえてもう一度詳しい点については、ご指摘を受けてから答弁をさせていただけたらなと思っております。


 次にですね、それと合併して、これから統廃合、効率化を生んでいかなきゃいけないんですけれども、やはり川?議員のところでも述べさせていただきましたが、地域、地域社会というものを壊してまで効率化を生んでしまいますと、かえって非効率になります。ですから、これからですね、介護にしても、教育にしてもやはり地域の教育力、地域の介護力、これが問われる時代になってまいりました。ですから、地域社会、地域のそういったまとまりをですね、これからも再度再生していくのに施設が必要になってまいります。ですから、すべてを統一化してしまうというのはいかがなものかなと思ったりもいたします。


 ですから、いなべ市は鈴鹿市、四日市市と同じぐらいの面積があるんだという前提に立ったまちづくりが必要となってこようかと。ですから、形は、その機能については、変えていかざるを得ないと思います。総合窓口と同じような発想で、市民の皆さまの身近な窓口は市民の皆さまがよりやすい場所に作りながら、より専門的な場所を統一化をさせていただけるように努力をしていきたいと思っております。


 あと続きまして、水道水源でございますが、本当に先人のご助力によりまして、藤原水源というすばらしい水源地を確保いただきました。特に篠立、立田の皆さんについては、白石さんとのいろいろな裁判があり、そして、いろんなご苦労の下にあのすばらしい鍾乳洞からの水を確保いただいたと感謝をしております。


 しかし、あとで詳しいことは現課から述べさせていただきますけれども、水そのものをもっと有効にということでございますけれども、ネットワーク化は考えてはいますけれども、水量そのものが限られたものでございますので、なかなか全市にその水源をというわけにはいきません。詳しくは現課から述べさせていただきます。


 次に、空き家対策でございます。空き家につきましては、防犯上も非常に危険でございますし、なんせ、もったいないの精神からいきますと、まだまだ使えるのにというようなものが多々見受けられます。そしてまた、歴史的にも価値のある家屋ないし、いろいろなものがあるのは承知しております。しかし、それぞれの家屋、土地につきましては、地権者がみえ、そして所有者がみえるわけでございます。権利関係が非常に複雑になっており、相続がされていないものもございます。


 従いまして、そういったものを解決しながら、それを新たな利用される方への提供、ないし紹介業務が発生してこようかなと。それを議員はですね、公的機関で、要は役場がその機能を負えばというご議論だと思います。しかし、役場はですね、合併して、公有財産の整理、そして競売ですね、それもまだできていない状況でございます。ですから、今まずですね、公用地、市の財産の管理を徹底させていただきまして、それを整理し、それで競売まで持っていけるように努力をしたいと思います、まず。次に私有財産をどうするかのご議論になろうかなと思いますので、議員ご指摘のようにどなたかが仲立ちになってですね、その権利関係を少しひもといて、解決の糸口ができれば有効活用ができる。要は家主が住まない状況になりますと、本当に家屋は傷みが激しゅうなりますので、いなべ市内、いたる所にそういう有効活用ができ、そして管理がされていないために、なおさら、傷んでくる家屋がありますので、できればそういう仲立ちのビジネスが成り立つような仕組みづくりがあるといいなと、私も痛感しております。


 しかし、役場としてそれをやるには、今まず優先順位は公有財産の管理運営からさせていただけたらなと思っておりますので、当面空き家対策も民間事業者としての取り組みに期待をしたいと思っております。


 続きまして、いなべ市の防災計画と備蓄につきまして、これにつきましては、担当部より詳細にわたり報告をさせていただきたいと思っておりますし、防災計画の配付先、これにつきましても担当課より答弁をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、生ごみの減量と有機栽培ということでございますけれども、いなべ市は幸いにしまして家庭菜園や田畑を所有される方、ご家庭が非常に多くございます。近隣の市町村よりも多い状況にあります。従いまして、生ごみに関しましては、自家処理による農地還元、そういったものを推進をさせていただいております。生ごみ処理機の購入補助という形で50%を補助させていただいております。合併後の実績といたしまして、平成18年8月現在で容器で28器、原動機で333機補助をさせていただきました。


 これを追跡アンケートをさせていただいた結果ですね、80%以上世帯が購入された、補助をさせていただいた生ごみ処理機ですね、そういったものを使用を続けて、堆肥化として家庭菜園で利用されておられるということですので、補助がむだにならない状況になっているのかなと安心をしております。


 しかし、いろんな形で、ごみという形ではですね、生ごみのようなものはですね、一般廃棄物として家庭から出る物と事業者から出る物、二通りに分かれます。それと産業廃棄物としての牛糞、鶏糞、そういったものが産業廃棄物として出てまいります。市としては、あとで現課よりその有機農法としての取り組みをさせていただいて、減農薬、そして有機栽培を推奨をさせて、JAさんと一緒に推奨をさせていただいております。しかし、その主な有機栽培の窒素源としては、やはり産業廃棄物に由来します牛糞、鶏糞、そういったものが中心です。やはり量、量を安価に確保できるという意味で、そういったものの利用になろうかなと思っております。


 ですから、家庭で出た生ごみにつきましては、できる限り各ご家庭で処理をし、農地に還元をいただきたいと。あと残る一般廃棄物の業者、要は大きな事業所の食堂、ないしは料理屋さんから出る生ごみですね、有機バイオマスといいますか、そういった物につきましては、現在、トヨタ車体さんが事業所としてですね、事業系の生ごみを堆肥化をしていただきまして、トマト栽培に取り組んでいただいております。こういった事業所としてですね、生ごみを堆肥化をいただいて、事業化に結びつけていただけるような取り組みもやっていただいてる事業所もトヨタ車体さんですけども、ございますので、事業系の一般廃棄物である生ごみにつきましては、今後、ある程度量がまとまります。それと品質もまとまりますので、役所として何か取り組みが必要かと思っております。


 しかし、一般ご家庭の生ごみに関しては、各ご家庭で処理をし、再資源化、農地還元をお願いをできたらな。要は収集運搬の関係です。要は物すごく少ない量を各ご家庭から集めてくる、そのコストが、莫大なコストになります。従いまして、各ご家庭でやっていただく。それと現にそれをやっていただいてるご家庭が非常に多い環境にあるという、いなべ市は幸いにして。ですから、そういうよき伝統を守らせていただけるようにお願いできたらなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいなと思います。今後ともですね、その有機農法、そして産地化に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いを申し上げたいと思います。あとは現課よりお願いします。


○議長(太田政俊君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  藤原水源の有効活用ということで、ご質問いただいております。本当にいなべ市市内の水源、良質で豊富な水が出ておりますが、これをですね、一旦こう全部、もう一辺精査する意味で、今議会に水道事業会計補正予算の第1号でお願いをしております継続事業としての上程をさせていただいておりますいなべ市水道事業創設認可、また、いなべ市水道事業基本計画において、いなべ市全体を眺めた水道事業のあり方、午前中にも市長の方からご答弁させていただいておりますが、経営指針、または設備の新設、それから更新、各地区との議員おっしゃるネットワーク化の詳細にわたり検討をしてですね、計画をさせていただいて、適正な、また水道料金に結びたいなという、結びつけたいというふうに思っております。経営方針を決定していきたいわけでございますが、これも議員の皆さま方と十分議論をというか、していただいてですね、決定をして、方向になろうと思っております。


 それで、継続をさせていただくわけでございますが、18年、19年ということで、なんせ膨大な施設の把握でございまして、後戻りできないような計画でございますんで、そういう考え方でございます。


 それと、ご質問のネットワークでございますが、ネットワークをさせていただくのは十分承知をしておるわけでございますが、いかんせん、渇水時期というのが年に数回ございます。その中で、つないでしまったらいいわけですが、やっぱり上流部というか、高いとこから低いとこに流れるのは、世の常でございまして、水道水もご多分にもれず、そういう流れで流れております。原水給水区域をフォローするためのものでございまして、余裕のある水源はちょっと言い過ぎかもわかりませんが、1つもないと言いますと、ちょっと市民の方は心配されるわけでございますが、渇水時期を狙っての水量把握でございまして、今後、許認可の許せる範囲で、許される範囲で精査をしながらやっていきたいと。それとネットワーク化は当然緊急事態の時にですね、補助的に活用したいと考えております。


 それで、お尋ねの藤原地区の水源でございますが、取水量にいたしまして年間155万tでございます。1日平均に直しますと、4,246t余りでございます。これは取水計画とほぼ同じでございまして、余裕のある数字ではございません。藤原水源も未曾有であるわけではございませんので、先ほども申し上げたとおり、渇水時期に当然その水量が減少しておるように確認をしております。


 先ほど市長の説明の中にも言うても、そのトンネルというか、藤原岳からあの一帯の水の山の地質の中で押し合いをして生まれておる水でございますんで、本当にきれいで良質の水でございますが、まだまだその渇水時期というのが、非常に調整のできるようなものでございません。まして、滝のように上から降ってはくるわけではございまして、水位の計りようのないような水源でございまして、普通ですと、浅井戸ですんで、若干の水量の、水位の変化なんかは確認ができていくわけでございますが、いかんせん、滝のように流れてくるわけでございまして、その辺のとこが少しわかりにくいような状況でございます。


 万が一を考えてですね、補助的に連携、またネットワーク化をする必要があるとは考えますが、有水量や送水管の設備投資を考慮いたしますと、原水コストの是正策となり得ないというふうに思いますが、今後、私ども事業計画にご協力いただいて、深いご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  総務部長。


○総務部長(渡辺広次君)  それでは失礼いたします。いなべ市の地域防災計画でございますが、ご存じでございますが、平成17年度末に策定をされまして、それに基づきまして進めさせていただいております。また、いなべ市でございますが、農家、兼業農家の方も多く都会ではないということでございまして、地域によっては違うということで、主食の確保はいなべ市としては非常にたやすいというふうに考えております。


 現在いなべ市ではですね、主食、副食、生活用品、医薬品につきまして、地域防災計画の資料編、先ほど奥岡議員さんも地域防災計画を見せていただいたわけでございますが、その25ページと26ページに掲載をさせていただいておりまして、事業者の方と緊急時の物資応急調達について協定を交わさせていただいております。


 協定でございますが、各業者の方との協定をやっておりまして、要請ということで、市は災害時における物資の確保を図るため物資を調達する必要があると認める時は事業者の方に対し調達が可能な物資の供給を要請することができるというふうになっております。いなべ市内に災害が発生し、また発生のおそれがあるときというようなことでございます。内容でございますが、物の範囲でございますが、食料品、飲料水、日用品と、その他市が指定する物資というふうにしております。


 なお、価格につきましては、災害発生時に直前に起きる価格とし、その支払いにつきましては、両者協議の上速やかに行うものとするというふうになっております。


 また、有効期限、期間のお話をされたと思うんですが、この協定は、協定締結の日から効力を發し、市または事業者が文書を持って協定の終了通知しない限り、この効力は持続するものということで、協定書を結ばせていただいておりまして、例えばコメリさんでございますと、平成18年の2月22日協定を結ばしていただいてございます。


 それから、物の内容でございます。防災計画はお手元にないと思いますが、その中で主食につきましては、三重員弁農業協同組合さん、それから副食でございますが、株式会社菊屋、イオン株式会社中部カンパニーというイオンさんでございます。スギ薬局北勢店、株式会社北勢スーパー、マックスバリュー中部株式会社北勢店でございます。


 例えば、イオンさんでございますと、おにぎり類とかパン類とかですね、約300個、これも300個、300個ということで、5つの事業所さんにお願いをいたしております。


 それから、生活用品でございます。員弁衣料協同組合さん、それからNPO法人コメリ災害対策センターさん、北勢事業部大安店さん、それからイオンさんの大安店さん、それからスギ薬局さん、株式会社北勢スーパーさん、マックスバリューさん、ヨシズヤさんということで、これにつきましても、いろんなものを準備をいたしてございます。シート、シートとかですね、ビニールシート等、そういうような物を多岐にわたってですね、契約をさせていただいておるというような、ブルーシート、これ8,400枚、それから6,000枚とかですね、木炭のコンロとか、スコップとかいろんな物にわたって契約させていただいておるような状況でございます。それから、また医療品でございますが、スギ薬局さんの北勢店さんと契約しておるような状況でございます。


 それから、現在災害が起こった場合ですね、自主努力といたしまして、3日間程度というようなことを言われておりますが、食料関係は一般的に言われてます。ただ、被災されて食料の確保が難しい家庭や生活弱者の方々のために災害当初の非常としてある程度の備蓄は必要となってきますと。そのためにですね、いなべ市といたしましては、応急調達先より福祉供給や公益支援が始まるまでの間の支援策といたしまして、食料に関しては17年度より5カ年計画で1万食から1万5,000食程度の備蓄を開始していますということで、17年度につきまして非常食といたしまして3,000食を確保させていただきました。18年度につきましても3,000食を確保させていただくように進めております。また、その他の物資につきましても今後必要の検討も含め、備蓄ができるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、防災計画の方でございます。防災計画はですね、市民の方に配付したかということで思いますが、防災計画でございます。これの配付先でございます。三重県、あるいは防災関係機関、他市町村、行政組織ということで、議員さん、それから、これは各課にも配っております。それから関係者の方、それから大企業の事業者、デンソーさんはじめ、トヨタ車体さん等にも配付をさせていただいておりまして、市民の方には地域防災計画は配付はいたしておりません。


 その代わりにですね、防災ガイドブックということで、先ほどですね、奥岡議員さんからお話がございました。このようなもんをですね、防災ガイドブック、それからその中にハザードマップということで、あるいは避難所とかですね、そういうようなガイドブックを、マップですね、ガイドブック、マップ合わせてまして、市民の方に配付をいたしております。


 市民の皆さまからの反響はですね、特別それについてですね、配らせていただいてよかったと思うているんですが、特別な反応、反響というまでは至っておりません。地域防災計画は市及び防災関係機関が処理すべき事務、または業務の大綱を定めたものでございます。市としては防災ガイドブックが議員ご指摘の市民向きの防災マニュアルではないかと考えております。


 それから、また、防災についての啓発でございますが、広報誌やホームページ等によるPR、自治会や事業所との防災訓練や集会などの機会に所員とか、あるいは消防団の方、消防署員の方が出向くなど、広く市民の皆さまに周知し、市民の方の防災意識の高揚に努めてまいりたいと思います。


 それから、先ほど防災計画につきまして、見直しのお話がございましたが、これにつきましては、毎年1年にですね、手直しをするところにつきましては、見直しをしておりますので、それも合わせてご報告を申し上げます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田政俊君)  農林商工部次長、清水隆徳君。


○農林商工部次長(清水隆徳君)  有機栽培と地産地消等に係るブランド化につきまして、ご説明申し上げたいと思います。現在市内の農家での有機栽培の取り組みにつきましては、減農薬、有機栽培は市内に畜産農家がたくさんございまして、畜産の糞尿による堆肥化を行っております。その堆肥を水田に利用ということで、現在減農薬、有機栽培で農家、生産組織、JA、県、市ともども推進しているところでございますが、生ごみにつきましては、まだ現在のところ農林の商工部として有機栽培の資源として、利用はまだ手がけておりません。今後もまだ手がけようというところまで至っておりませんのが現状です。


 なぜならば、先ほど市長の方からもございましたように、生ごみの堆肥化につきましては、その施設やら今後の整備の立地場所、収集問題等多くの課題がございまして、まだまだ家畜糞尿の処理の方に堆肥化をまだ全量至っておりませんので、今後も農家との稲わらの交換等事業を含めまして、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(太田政俊君)  17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  ありがとうございました。詳しくご答弁いただいたんですが、公共施設の有効活用につきまして、例えば学校、保育園とかそういうものを統合した場合に、市長のご心配は、社会、地域社会が壊される、崩れるというご心配があるようでございますけれども、確かにそれが妥当かなという気がいたすわけでございますが、例えば、私が生まれ育った員弁町の市之原という所がですね、以前は分校がございましてですね、休校、それが結果的に廃校になったわけなんですけれど、若い世代、子持ちの子育て盛りのお母さん方はですね、分校で子どもが少ない所で育てるよりも、やっぱり多くの中でもまれた教育がいいということでですね、最近になってですね、里帰りというか、Uターンをしてみえて、子どもが増えてきておるという実態もありましてですね、それが決してコミュニティを壊すという心配はなさそうでございますけれども、その辺がどうかなという気がいたしておるのとですね、もう1点は、いわゆる地域バスというかですね、そういう交通インフラを整備に約、決算、予算を見てみますとですね、約7,500万から8,000万ぐらいの予算、決算費用を使っておるんですけども、やっぱりそういうバスの利用から見てみてもですね、残念ながら空気を運んでおるというところがございまして、こういう施設の統合とか、そういうのをしながら、有効活用をしながらですね、今の時代に合ったですね、施設運用をしていく必要があるんじゃないかなという気がするわけでございます。その辺についてお尋ねをしたいというのとですね。あと、藤原水源につきましては、私、技術的にはよくわからないんですが、合併する前に一度あそこを見せてもらったときにですね、非常にきれいな水がですね、あふれるように流れ出して、いわゆる残っておるというか、余っておるというか、捨てられておるという気がいたしましてですね、この間も、いなべ市のホームページを見ておりましたらですね、この湧水率というのかな、稼働率というのかな、そういうのを見てみますとですね、約70%前後に活用されておると。この時期はですね、どういうピークを取ったのか、平均を取ったのかよくわかりませんけれども、かなり余裕があるんと違うかなとのいう気がいたしましてですね、例えば藤原と員弁、北勢、大安を連携をした場合にですね、今何十カ所、100カ所近い、ああいう開閉所とか、ポンプ場とか、そういうものの稼働も減ってくるんじゃないかな。あるいは、水の少ない時期にですね、やっぱり連携をしておけばですね、そういう心配がないんじゃないかなという気がいたしますもんで、その辺についてですね、お尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。


 それから、空き家の件、決して私は行政がそういう商売をやれと言っておるわけではございません。当然、そういう業者がやるわけでございますけれども、そういう行政は情報、データを恐らく持ってみえる。例えば今、いなべ市内に空いておる、現実空いておる、実態が空いておる空き家が何戸あるのやと。実際その中身については、非常に難しいと思いますけれども、そういう、いわゆる情報がある、その情報を提供をする。あるいは、そういう指導をする立場で行政が動いてほしいなという気がいたします。だから、決してそういう行政さんはやっぱり今、いわゆる公の資産をですね、いろいろ有効活用することでいいと思いますけれども、そういう明け渡しのそういう指導、あるいは情報提供をお願いできたらなという思いでございます。


 それから、総務部長がおっしゃいましたこのマップ、あるいは資料、これをですね、渡しておけばいいという感覚じゃなしに、恐らく議員の皆さんもこの厚い物、中身ほとんど見られておらんと思いますし、このマップ、ガイドブック見てもですね、非常にですね、分かりづらい。だからせっかく、今、地域防災、あるいは自主防災、自主防災組織を育てていこうという中でですね、できたらやっぱりそういう地域の方にですね、こういうのをしっかりとですね、この中身、精通をいただいて、そういう地域の中でこういうのも十分理解しながら、いざという時に活用していくような今後の、いわゆる取り組みがお願いできたらなというわけでございます。


 それから、生ごみの関係でございますが、行革プランの中でも減農、あるいは有機栽培というのを指導いただいておりますけれども、この予算を見てみますと、衛生費、あるいは清掃費を見ますと、約10億の金がこういう衛生、あるいは処理等々に入っておるんですね。その中にはあじさいクリーンセンターの事業費2億円とか、プラ容器の施設2億円とか、そういうものを除きましてもですね、非常に大きなそういう環境費、あるいは、ごみ処理費に費やしておるんですが、その中で、ごみ一般ごみ、家庭から出るごみの中で非常にウエートが大きいのが生ごみではなかろうかなという気がいたします。


 それは当然自家処理をするのが、当然でございますけれども、いなべ市の中でもそういう自家ごみ、あるいは生ごみをですね、活用して、有機栽培をしておるグループがあり、またその仲間があると思いますけれども、そういうところへのですね、いわゆる助成指導ができないかなというふうに思うわけでございます。例えば、行政の方でつかんでいるそういう活動家、あるいはグループがどれぐらい、どんな活動をしてみえるかですね、できればですね、教えていただきたい。


 ごみ資源のですね、予算というのは、資源ごみ収集団体助成金というのは、これ、たった300万円なんですね。例えば子ども会、自治会、そういうグループで集団で回収しておる、そういう補助金というかですね、そういうのは300万とかですね、あるいは生ごみの機器の補助、先ほども23件かな、そういう電動機が三十数件かな、そういう話がありましたけど、これも200万前後の費用だと思います。だから、もっともっとですね、やっぱりそういうところに金を出して、ごみを減らしていくということでお願いできればありがたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(太田政俊君)  水道部次長、安藤三成君。


○水道部次長(安藤三成君)  藤原水源の水源に関して非常にご心配をいただいておるということで私理解をするわけでございますが、未曽有ではないというのが事実でございまして、藤原水源の取水の下流には、農業用水としてその水を使われておる。それも考慮をして、藤原時代に取水を了解をもらってるということでございますんで、見た水みんな、水道に使えるというふうには約束は取っておりませんので、ご了解いただきたいと思います。


 それと、いろんな申請事業でございまして、今まで過大設備にすれば、非常に我々水道担当する者、下水も一緒なんですが、楽ではございますが、その分、抱えるもんも大きいございまして、また、それを償還せんならんとか、そういうことにかかわってきますんで、割に私の体とよく似て、細くやっとるような状況でございますんで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(太田政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺広次君)  防災関係でございますが、奥岡議員さん言われましたように、自主防災組織の育成というものは非常に大事であるかというふうに考えております。災害は忘れたころにくるということもございまして、市民の防災意識の高揚ちゅうのは非常ということでございまして、先ほども申し上げましたが、自治会、事業所等でですね、防災訓練を各地区で実施していただいておりますが、そのような機会を合わせてまして、その場でですね、防災に関してのお話等をさせていただいたらどうかというふうに考えています。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  市長、日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  交通インフラによって統合が可能な施設と言いますと、1番の問題が小学校になってまいります。1番の注目を浴びてくるのが少子化の顕著な小学校になってくると思いますので、それを議論しだすとですね、また非常に危ない問題になるかなとは思っておりますので、ですから、藤原町時代に大議論があったということで賜っております。ですから、その時にやはり地域として残すんだ、学校を中心にした村づくりをやってきたんで、その村を守る意味でも学校を守ろうということに結論が達したということで賜っております。


 ですから、さらなる議論には踏み込みたくないなというのが、率直な私の感想でございますので、別の所で、今、改めて建て替えという問題ではございませんので、藤原の5つの小学校につきましては。ですから、今のところ人件費だけの問題で、人件費というのは、県負担でございますので、それほど大きな、市の財政には大きな影響が出ない状況でございます。ですから、今のところそっとさせていただけるとありがたいなというのが、率直な感想でございます。


 それとあと、交通インフラによって、統合が可能なものといいますのは、可能な限り大人に関するもの、要は健常者の大人に関する施設については、積極的に統合をもう既に終わっております。従いまして、子どもさんとかですね、高齢者の施設でございます。しかし、高齢者の施設、障害者の施設につきましては、なかなかですね、交通インフラを整備したからといって、なかなか統合が進みにくい状況にありますので、次にコスモス作業所の問題が出てこようかなと思います。


 ですから、障害者のそういう自立支援法の絡みとかですね、いろんな法律の変化によっての統廃合が次に出てこようかなと思いますけど、今すぐに統廃合というのは、西保育園と中保育園の統合がまず第1で、そのあと考えられるのが、笠間第1保育園と第2保育園の合併ですね、ぐらいかなと思いますので、あと時代の変化とともにまた新たな課題が浮かんでこようかと思いますが、そこまでの統合できるだけの財政力が今ないもんですから、余力が。ですから、当面はその程度の課題を消化するのに相当の時間と費用を要するかなと思っております。


 続きまして、生ごみにつきましては、現在のところ、そういう生ごみの堆肥化について活動をされておられるグループを役所として所掌、把握はし切れておりません。ですから、そういうグループをですね、できるだけ助成といいますか、どういう助成がいいのか、また、その実態を把握してから、させていただく方がいいかなと思ったりもいたしますし、現にですね、生ごみのコストがかかるんだというご議論でございますけども、私どもが認識していますのは、今プラスチックを燃焼することが。


○議長(太田政俊君)  2回目の答弁中でございますが、残り時間4分でございますので、早急に、簡潔にお願いします。


○市長(日沖 靖君)  はい、すみません。プラスチックの燃焼による高温がですね、炉を痛めるということで、プラスチックの分別をですね、今、3町についてお願いをしております。ですから、30%、40%が生ごみの処理に係るということが立証できない状況にありますので、多分はるかにそれよりもコストは、プラスチックの処理費に係るコストの方が多いのかなと思ったりもいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(太田政俊君)  17番、奥岡征士君。


○17番(奥岡征士君)  時間がございませんので、最後とさせていただきますけども、私が冒頭申し上げたように、私たちの育った年代はですね、もったいない時代で育ちました。今いろいろ見てみますと、若い世代、子どもの世代でですね、もったいない意識が非常に薄れておるような気がいたします。


 そこで、教育、学校教育、あるいは社会教育を担当されてみえます教育長さんの立場から、このもったいない教育ってどうあるべきや、あるいは、もったいないという言葉についてですね、教育長さんの感じるところをお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。


○議長(太田政俊君)  教育長、日沖 貴君。


 そこの赤い時計を見ながら答弁願います。


○教育長(日沖 貴君)  もったいないという言葉は、奥岡議員さんと私もよく似た年代でございますけれども、一般には物を大切にするというようなことに使われていたと思いますが、これを突き詰めて考えますとですね、今、有効利用ということをおっしゃいましたが、もったいないという言葉の中にですね、いわゆる、その価値を計る視点というものがあるんじゃないかと思います。そういう、もったいないという視点で物事を見て、それで価値があればですね、それを継承、発展させる、有効利用していく。それから価値がなければですね、改廃していく。これはそういう観点でですね、さまざまな我々の教育活動、あるいは私たちの生活、そういうものを見ていく必要があるということで、もったいないという思想というものは、非常に大事かなと思っております。以上でございます。


○議長(太田政俊君)  以上で、奥岡征士君の一般質問を終わります。


 以上で、本日の一般質問をこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は、9月13日午前9時に再開しますので、よろしくお願いをいたします。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 ご苦労さまでした。


               (午後4時09分 散会)








地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市議会議員








              いなべ市議会議員