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三重県 いなべ市

平成18年第3回定例会(第1日 9月 7日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月 7日)





                  平成18年


            いなべ市議会(第3回)定例会議事日程


             平成18年9月7日午前9時開会





 
開会(開議)の宣言


  日程第 1        会議録署名議員の指名


  日程第 2        会期の決定


  日程第 3        諸般の報告


  日程第 4 議案第60号 いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の制定について


  日程第 5 議案第61号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例


               の整理に関する条例の制定について


  日程第 6 議案第62号 いなべ市行政手続条例の一部を改正する条例について


  日程第 7 議案第63号 いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


  日程第 8 議案第64号 いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


  日程第 9 議案第65号 いなべ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改


               正する条例について


  日程第10 議案第66号 財産取得について


  日程第11 議案第67号 いなべ市観光用駐車場の指定管理者の指定について


  日程第12 議案第68号 三重県市町村職員退職手当組合の規約の変更に関する協


               議について


  日程第13 議案第69号 平成18年度いなべ市一般会計補正予算(第4号)


  日程第14 議案第70号 平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第15 議案第71号 平成18年度いなべ市介護保険特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第16 議案第72号 平成18年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算


               (第1号)


  日程第17 議案第73号 平成18年度いなべ市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第18 認定第 1号 平成17年度いなべ市一般会計歳入歳出決算認定につい


               て


  日程第19 認定第 2号 平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               歳入歳出決算認定について


  日程第20 認定第 3号 平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第21 認定第 4号 平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計歳入歳出決


               算認定について


  日程第22 認定第 5号 平成17年度いなべ市老人保健特別会計歳入歳出決算認


               定について


  日程第23 認定第 6号 平成17年度いなべ市介護保険特別会計歳入歳一出決算


               認定について


  日程第24 認定第 7号 平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計歳入歳


               出決算認定について


  日程第25 認定第 8号 平成17年度いなべ市下水道事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


  日程第26 認定第 9号 平成17年度いなべ市水道事業会計歳入歳出決算認定に


               ついて





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奥 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市   長       日 沖   靖   収 入 役        小 西 初 枝


教 育 長       日 沖   貴   企画部長         奥 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長         伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長         安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長      清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長        名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長 辻   清 成   福祉部次長兼福祉事務所長 伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長         近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長    小 寺 修 栄


議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人   議会事務局議事課主事   城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田政俊君)  おはようございます。本日は平成18年第3回いなべ市議会定例会にご出席をいただき、ご苦労さまでございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。


 定足数に達しておりますので、平成18年第3回いなべ市議会定例会を開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 なお、CTYから取材のため撮影の申し込みがありましたので、これを許可をしております。


 本日の日程は、お手元に配布の議事日程により進めてまいります。


○議長(太田政俊君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は会議規則第81条の規定により17番奥岡征士君、18番清水保次君を指名いたします。


○議長(太田政俊君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


 おはかりいたします。


 本定例会の会期は本日から9月26日までの20日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田政俊君)  ご異議なし、と認めます。


 よって本定例会の会期は本日から9月26日までの20日間と決しました。


○議長(太田政俊君)  日程第3、諸般の報告を行います。


 諸報告綴りとしてお手元に監査委員からの例月出納検査の結果報告、議長の会議等についての報告及び議員派遣に関する報告を配布いたしておりますので、ご了承願います。


 おはかりいたします。


 日程第4、議案第60号から日程第26、認定第9号までの23案件を一括議題といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって日程第4、議案第60号から日程第26、認定第9号までの23案件は一括議題とすることに決しました。


○議長(太田 政俊君)  日程第4、議案第60号「いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の制定について」から日程第26、認定第9号「平成17年度いなべ市水道事業会計歳入歳出決算認定について」までの23案件の提案理由の説明を求めます。


 市長日沖 靖君。


○市長(日沖 靖君)  皆さん、おはようございます。


 今回平成18年度第3回定例会を招集いたしましたところ議員の皆様には早朝よりご参集賜り、心より御礼を申し上げます。そしてまた、日ごろより市政全般にわたり格段のご配慮、ご尽力をいただいておりますことを心より感謝を申し上げたいと思います。


 今定例会に上程いたします議案の説明をさせていただきます。まずお手元の定例会の議案書のですね、5ページをお開きをいただきます。


 議案第60号、いなべ市健康増進施設阿下喜温泉条例の制定につきましては、これにつきましては、6ページ、7ページを開いていただきますと、阿下喜温泉が今回健康増進施設として、今後健康増進施設としてより多くの方にご利用いただき、効果を高めるためにはお客様のニーズにあった柔軟な対応が欠かせません。今回指定管理者制度を導入し、サービスの向上を図ろうとするものでございます。


 具体的には、7ページのですね、第3条で管理の項目、市管理であったところをですね、指定管理者の管理に変えようとするもの。そして第4条指定管理が行う業務を追加をさせていただきたいということと、第7条利用料金の設定ということで使用料を利用料に変えさせていただきたいと思っております。


 その枠組みに10ページをお開きをいただきますと、10ページの利用料金の限度額ということで現在400円の料金でございますけれども、今後は指定管理者が自由に設定することになりますので、500円の範囲内でサービスと料金、いろいろニーズに合わせて設定を委ねるものでございます。


 続きまして、議案第61号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定ということで、次のページの12ページ、13ページをお開きを願いたいと思います。これはですね、消防組織法の改正の具体的な内容は常備消防業務の広域化を目的としました消防組織法が平成18年6月14日に改正されたことによりまして、関係する3つの条例、これを改定しようとするものでものでございます。


 その3つの条例といいますのは、13ページのですね、第1条で、いなべ市消防団に関する条例、そして2条で、いなべ市消防団員等公務災害補償条例の改定、そして第3条で、いなべ市非常勤消防団員にかかわる退職報奨金の支払いに関する条例のこの3つの条例の引用条文を整理するもので、消防団は今回の法律の改正の目的とする広域化の対象には入っておりません。


 続きまして、議案第62号、いなべ市行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、16ページ、17ページを開いていただきますと、行政手続法が改正になりました。その内容はですね、法律に基づく命令、それと審査基準、処分基準、及び行政指導指針などを定める手続に共通する項目といたしまして、意見公募手続、パブリックコメントというふうに俗称呼ばれているものに関する規定を整備することによりまして、行政運営における公正の確保と透明性を向上することを目的といたしまして、行政手続法が改正されたことによりまして、関係するいなべ市行政手続条例の引用条文を改正しようとするものでございます。


 続きまして、第63号、19ページをお開きをいただきますと、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ページをめくっていただきまして、20ページ、21ページをご覧をいただきます。


 これはですね、健康保健法が平成18年10月1日より改正をされました。その中で従来混合診療といいます、つまり保険がきく診療と、保険がきかない診療の組み合わせる混合診療、そういったものが臓器移植などの高度先進医療と差額ベッド代、義歯、歯医者さんの義歯の材料費、予約診療といった特定医療療養費として限られた範囲でのみにしか認められなかった、そういった混合診療を今回の改正で保険外併用療養費として大幅に緩和され、内視鏡がん等の手術等の中程度の先進医療や抗がん剤など欧米で承認された治験中の国内未承認の医薬品を新たに混合診療の対象とし、養護も特定療養費が保険外併用療養費に改定されました。そのことが21ページの下から4行目にですね、特定療養費を保険外併用療養費に改めるという項目でございます。


 続きまして、上から4行目、知能指数が50以下の者、または療育手帳の障害程度が最重度、重度、もしくは中程度の者という文言に改めるという項目がございます。これは三重県療育手帳制度実施要項が平成18年4月1日に改正されたことに伴いまして療育手帳の障害程度の表記が変更されました。この2つの改正に伴いまして、いなべ市福祉医療費の助成に関する条例中の引用条文を改正しようとするものでございます。


 続きまして、23ページを開いていただいて、64号の議案でございます。いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、ページをめくっていただいて、24ページ、25ページをお開きをいただきたいと思います。


 これはですね、1条、2条、3条、3つの法律の改正でございます。第1条では国際的な二重課税の防止に関する法律の改正に伴いまして、条約適用利子配当所得にかかわる保険料を規定するものの条項の変更でございます。そして第2条につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴いまして、ページをめくっていただいて26ページ、一番上の行の10分の2を10分の3に改めるという項目につきましては、高齢受給者、現在のところ昭和7年10月1日以降の誕生日で老人保健該当者でない方、しかも現役並みの所得、課税所得が年間145万円以上の方につきましては、現役並みの負担をお願いしたいという法律改正に伴うものでございます。


 2行目、第8条中の30万円を35万円に改めるということは、出産一時金の増額でございます。3行目、第9条中の3万円を5万円に改めるということは、葬祭費の給付額を3万円から5万円に増額をするものでございます。4行目、第14条3第1号中の特定療養費を入院時生活療養費保険外併用療養費に改めるという文言につきましては、先ほどご説明しました根本的に保険外併用療養費という概念に変わるという改正でございます。


 続きまして、第3条、下から5行目ですね、26ページの5行目、下から5行目は第3条につきましては、地方税法の改正によりまして国民健康保険条例の関係する条文改正でございます。例えば、下から4行目の8万を9万円に変えると、改めるという項目につきましては、介護納付金に要する費用に充てるために賦課している介護納付金賦課限度額の改正でございます、という文言が27ページに続きます。基本的には、地方税法の改正による字句の訂正でございます。


 続きまして、29ページをめくっていただきますと、議案第65号、いなべ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につきましては、ページをめくっていただいて30、31ページをご覧をいただきたいと思います。


 31ページの上から4行目、第14条中の法第7条第1項、もしくは第4項を改めるということでございますが、具体的に申し上げますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、悪質な業者を事前に排除するための欠格要件の強化が行われたことから、審査に要する時間が長期化する傾向にあるため廃棄物処理場の許可の更新手続の期間の有効期間の延長が配慮されるようになったこと、これが1点。


 それともう1点は、欠格要件に該当した廃棄物処理業者が許可の取り消しを逃れる目的で取消処分の直前に処理業の廃業の届け出をする事例が増加していることから事業廃止の届け出をし、5年を経過していないもの、廃棄物処理業等の許可にかかわる欠格要件に追加することとしたという法改正に伴いまして、関係する条例の引用条文を改正するものでございます。


 続きまして、ページをめくっていただきまして、33ページ財産の取得につきましては、ページめくっていただきまして34、35ページに、いなべ市藤原粗大ごみ処理場につきましては、現在用地を借用をしてまいりました。しかし、地元の地権者からその用地を現在の借用運用から今回地権者の売買同意が得られたことに伴いまして、その用地を取得しようとするものでございます。


 33ページに戻っていただきます。その内容につきましては、藤原町鼎1398番地ほか23筆、面積につきまして3万7,775?、買収価格が7,836万3,355円でございます。


 ページめくっていただいて、35ページ、議案第67号、いなべ市観光用駐車場の指定管理者の指定につきましては、いなべ市藤原町坂本にございます観光用駐車場の指定管理者の指定をですね、藤原岳もみじの会を指定管理者と定め、管理運営をお願いしたいというものでございます。内容につきましては、藤原岳もみじの会でございます。期間につきましては、平成18年10月1日から平成21年3月31日まででございます。


 ページをめくっていただいて、37ページ、議案第68号につきましては、三重県市町村職員退職手当組合の規約の変更に関する協議について、めくっていただいて、38ページ、39ページをめくっていただきますと、提案理由、市町村合併によりまして組合を組織する地方公共団体に変化しました。村が具体的に言いますと、なくなりました。このことに伴いまして本年10月末に任期満了となります組合議会議員の定数及び選挙の方法につきまして、現行の地区割の選出から市町ごとの選出に改め、その定数を20人に変更し、あわせて規約の字句を整備するため三重県市町村職員退職手当組合規約を改正するについての協議をしようとするものでございます。


 ページを開いていただいて、次、議案第69号から73号につきましては、平成18年度の補正予算でございます。補正予算はお手元にですね、概要表という資料が2枚をホッチキスで留めてあります平成18年9月補正予算案の概要というものを見ていただきながら説明をさせていただけたらと思います。


 一般会計につきましては、一番初めは各会計の補正額を計上させていただきました。ページをめくっていただきますとですね、中の表が出てまいります。これの一般会計からご説明をさせていただきたいと思います。


 一般会計の歳入につきましては、一番上の地方特例交付金7,741万8,000円の増額につきましては、確定でございます。国からの通知の確定でございます。それと2行目、地方交付税、普通交付税につきましての7,329万2,000円につきましても、確定でございます。


 続きまして、3行目の100万円の増額、分担金の100万円の増額につきましては、農林水産費分担金、具体的に申しますと、地域要望の農業施設の整備につきまして500万円を計上させていただきました。それの受益者負担分の100万円でございます。次4行目、14.国庫支出金となっております。この内容につきましては、一番上の民生費国庫負担金、これの3,200万9,000円につきましては、児童手当、生活保護費の精査でございます。


 続きまして、災害復旧費国庫負担金の1,771万3,000円につきましては、4月11日の豪雨に対する負担金でございます。続きまして、民生費国庫補助金につきましては、進行性萎縮症症候群の寄附等の減額、確定による減額でございます。


 ちょっと抜けましたけれども、地方道の整備臨時交付金というのが3,080万円ありますので、その中にまた加えておいていただくとありがたいと思っております。地方道の整備臨時交付金3,080万円がこの国庫支出金の中に出てまいります。


 続きまして、15県支出金につきましては、一番上の民生費県補助金、これは精神障害者の生活支援費ですね、精神障害者居宅生活支援費ということで122万8,000円の減額でございます。精査による減額でございます。


 続きまして、農林水産業県補助金、これにつきましては、集落営農の育成支援に関して1,284万8,000円の補助金が下りてまいります。これは同じ額を支出で地元の集落営農育成確保支援事業ということで、支出をさせていただきます。同額でございます。3行目消防費県補助金というのは、精査によりまして138万2,000円減額でございます。教育費委託金、これは新たに発生します150万円、これにつきましては、小学校事業としまして、食生活いきいきネットワーク事業50万円、子どもと親の相談員活用調査費、これにつきまして70万円。そして中学校費として、保護者地域の活動ステージ整備費30万円、合わせて150万円の新規の委託金でございます。県からの委託。


 それと、1行飛びまして繰越金といたしまして、平成17年度の決算によりまして、14億8,578万1,000円が繰越財源として出てまいりましたので、そのすぐ上の財政調整基金の繰入金、当初でありました12億4,000万円を取り崩さずにそのまま減額とさせていただきました。19諸収入につきましては、雑入これは生活保護関連の返還金の確定で922万1,000円の返還金が入ってくるというものでございます。


 20番市債につきましては、8,620万円の増額、このうちの一番上総務債、工業団地整備促進事業債、これは県が新たに創設をいたしました工業団地の整備の促進事業といたしまして、総事業費の2分の1を貸し付けるという事業をいなべ市として採択を受けながら進めて、県の資金を得ながら進めていきたいと考えておりますので500万円。具体的に言いますと、いや、5,000万円、具体的に言いますといなべ町の平子の工業団地の測量設計費に充当していきたいと思っております。


 続きまして、道路整備費につきましては、今6事業の補助費、国土交通省の補助という形で道路整備を進めております補助事業の合併特例債分の債権、これが2,400万円、部分増額でございます。災害復旧債といたしまして、これは4月11日の豪雨対策によります起債分1,220万円でございます。合計6億437万4,000円を増額いたしまして、総額183億4,574万5,000円とさせていただきたいというものでございます。


 歳出につきまして、説明をさせていただきます。


 総務費の中で男女共同参画費の350万円につきましては、実態調査のアンケート、そして製本代を盛り込まさせていただきました。庁舎耐震補強工事につきましては、先般耐震診断をした結果、員弁庁舎の玄関部分、それと藤原庁舎の付属棟、これの耐震度が足らないという結果が出ましたので、それに伴います耐震補強工事を計上をさせていただきました。員弁庁舎分といたしまして1,510万円、藤原付属棟分といたしまして480万円でございます。書庫整備費2,982万9,000円につきましては、現在情報公開いろいろな面で過去の資料の整備をさせていただいております。しかし、抜本的に書庫が不足しておりますので、員弁庁舎の駐車場の裏側の書庫のラックをですね、抜本的に変えさせていただきたいということで、員弁町分として360万円、そして北勢町旧議場をですね、抜本的なその書庫を整備をして、文書管理を徹底をさせていただく中心的な機能ということで整備をさせていただきたいと考えております。その費用2,620万、合計2,982万9,000円でございます。


 続きまして、工業団地整備促進事業貸付金につきましての5,000万円につきましては、先ほど説明させていただいた県からの貸付事業を受け入れたいというものでございます。


 続きまして、民生費の8,666万円2,000円につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金、そして介護保険特別会計への繰出金、これは補正予算に伴いますものでございます。


 続きまして、障害福祉施設設計費、これにつきましてはバンブーハウスの授産施設、これの移設をですね、公設民営という要望の中で、それの設計費を1,050万円盛り込まさせていただきました。社会福祉施設設計費、これにつきましては、阿下喜温泉の休憩室がないということが先般の議会でも議員の皆様の中からいろいろ要望があり、そして利用者の中でも強い休憩室をという要望がございますので、どういったものにしていったらいいかということの設計費の500万円を計上をさせていただきました。


 保育園管理費の2,177万8,000円につきましては、現在保育士、特に臨時保育士が抜本的に不足をしております。そういった中で派遣保育士という形で受け入れたいという計上でございます。4番目の衛生費につきまして、3,256万円につきましては、上水道の補助金ということで、主な内容2,600万円、これは4月の人事異動に伴います増額でございます。


 続きまして、農林水産業費5,776万6,000円の増額につきましては、一番上、集落営農育成確保支援という形で、これは県補助金1,284万8,000円でございます。土地改良事業費の1,013万1,000円につきましては、地域要望に伴いますさまざまな整備をさせていただきたいということで、この中の改良費の500万円についての地元負担分100万円を歳入で計上をさせていただきました。


 続きまして、商工費の212万円につきましては、主なものとしまして、藤原観光駐車場、先ほど申しました指定管理者ということで、藤原岳もみじの会に指定管理者をお願いしております観光駐車場の管理と、そして靴洗い場の整備でございます。


 続きまして、土木費の補正1億7,445万1,000円につきましては、道路側溝整備といたしまして1億円、これにつきましては、自治会等地域の要望が多数及んでおります。そういったものを少しでも消化をさせていただきたいという道路改良、側溝整備、いろいろな自治会要望がございます。そういったものを繰り入れていきたいと思っております。道路改良費の補助、道路改良費の7,349万4,000円につきましては、国庫補助事業の、今6本ございますが、その追加でございます。


 続きまして、交通安全対策費の600万円につきましては、交通安全対策といたしまして、ガードレールの追加300万円、そして区画線の追加、これの300万円をさせていただきたいというものでございます。住宅管理費の1,278万円につきましては、現在の住宅の修繕が主な内容でございます。


 続きまして、消防費の174万円につきましては、消防防災行政無線という形で、中津原に中継所を設けさせていただきました。それの電気料、それと、員弁庁舎との連絡の緊急用バッテリー、そういったものの整備でございます。


 続きまして、教育費の5,995万7,000円につきましては、主な内容は小学校管理費といたしまして、4,330万円、主な内容につきましては、旧北勢町の4つの小学校の電源施設、キューピクルが非常に老朽化をしております。そういったものを緊急に改修をさせていただきたいというものでございます。阿下喜小学校、治田小学校、十社小学校、山郷小学校、4校の電源の改修でございます。


 続きまして、公共土木施設災害復旧費につきましては、4月11日の豪雨の下平の下平、小原一色に向けての道路についての災害復旧費でございます。あと予備費326万2,000円を追加をさせていただきまして、6億437万4,000円の追加をお願いしたいというものでございます。


 続きまして、右のページ、次のページですね、特別会計についてのご説明をさせていただきたいと思います。


 国民健康保険会計につきましては、2億1,005万8,000円を追加いたしまして、39億1,215万8,000円としたいというものでございます。


 次は歳出から申し上げますとですね、歳出の項目、保険給付費、要は保険代としての支払業務、これが増加をしております。今までの過去の実績の中を精査をいたしますと、今後要るであろうと予想されるものが、1億8,511万9,000円の増額をお願いをしたいということでございます。医療費の増加でございます。老人保健拠出金につきましては、それと介護納付費、これにつきましては、確定によりまして7,733万3,000円と1,864万円の減額でございます。


 続きまして、共同事業拠出金といいますのは、国民健康保険会計の財源を共同して安定化しようとする共同化事業が10月から始まります。そういった共同化事業への拠出金といたしまして、1億4,200万円、そして精査をいたしますと1億803万円の支出をお願いをしたいということでございます。それにつきましては、3行下にですね、歳入の関係で共同事業交付金という形で7,000万円歳入が組まれております。その上の国庫支出金、県支出金の2,513万7,000円、そして850万円のですね、減額につきましては、確定による支出金の歳入の減でございます。その財源といたしまして、一番下の繰越金16,485万5,000円、これを財源といたしまして、足らない部分を一般会計からの繰入金、その上ですね、751万4,000円を充当をさせていただきたいと思っております。


 続きまして、介護保険につきましては、今回7,538万7,000円を追加いたしまして、21億2,468万7,000円とさせていただきたいというものでございます。


 歳出の主な内容といたしましては、地域支援事業費、これにつきましては、人事異動に伴います人件費の増額が1,246万1,000円でございます。包括地域支援センターというものが4月から発足いたしております。しかし、人員不足が甚だしい状況でございましたので、早速人事異動をさせていただき、強化をさせていただきました。そのための人件費の増額でございます。


 続きまして、基金積立金につきましては、2,000万円につきましては決算の剰余金の積立でございます。3行目償還金、そして繰出金につきましては、平成17年度の給付費の精査によりまして、償還金は国・県の支出基金への償還といたしまして1,892万3,000円。そして繰出金はその平成17年度の給付金の精査によります一般会計への償還、戻しですね、これが1,901万4,000円となりました。


 歳入といたしましては、その財源を繰越金の7,262万9,000円を財源とさせていただき、足らない分を一般会計から275万8,000円を繰り入れをお願いするものでございます。これによりまして、介護保険基金からの1,000万円の当初予算の繰り入れをなくしていきたいと考えております。


 続きまして、下水道事業につきまして、1,378万2,000円を減額いたしまして、総額を20億821万8,000円とさせていただきたいと思っております。歳出につきましては、業務費514万8,000円の減額はですね、人件費、人事異動によります人件費の減が2,128万9,000円ございます。それらを精査をいたしまして、業務費マイナス514万8,000円の減額とさせていただきたいと思っております。


 建設改良費の863万4,000円につきましては、精査によりまして出たわけですけども、改良費の追加といたしまして、消費税の確定によります支出といたしまして400万円支出増、そして大井田ポンプ場の非常用発電機の用地といたしまして200万円の追加を計上させていただきましたが、減額幅、精査による減額がありますので、トータルいたしまして863万4,000円の減額ということでお願いをしていきたいと思っております。


 歳入につきましては、県支出金447万2,000円の減額、主な内容は県の下水道ジャンプアップ補助金の精査でございます。そういったものの財源を繰越金3,302万2,000円を充当いたしました結果、繰入金、これは下水道事業基金からの繰入金を減額をいたしまして、4,233万2,000円を減額をさせていただきたいと考えております。


 最後に、水道事業の企業会計につきましては、2,787万5,000円を増額をいたしまして、トータルを16億5,320万1,000円とさせていただきたいと思っております。


 主な内容は、水道事業費、これは人事異動に伴いまして、人員が下水道から水道の方にシフトをしている関係上、2,600万円を精査によりまして増額をさせていただきたいと思っております。その他、精査による調整、もろもろ合わせて人件費のみ増額をさせていただきたいと思っております。


 資本的支出の項目で建設改良費となっておりますのは、4月11日の豪雨によります笠田大溜の下の水道管が破損しました。それの修理費、そして阿下喜駅北の道路改良に伴います補助事業の道路改良に伴います移設、そういったもので187万5,000円を追加をさせていただきたいというものでございます。


 以上が補正予算でございます。


 続きまして、決算につきまして、ご報告を申し上げたいと思います。


 決算につきましては、監査報告書がお手元にいっておると思います。監査報告書は各自精査をお願いしたいと思いますし、いなべ市の決算状況というものをまとめてみました。これに沿って説明をさせていただきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただけるとありがたいと思っております。


 いなべ市の決算状況といいまして、4ページを開いていただきますと、全会計の決算状況という形で出てまいります。若干言いますと一般会計の歳出決算は、総額で183億円、約183億円となりました。歳出の項目見ていただきますと、これは前年度より約46億円、20%の減額となっております。そして歳出がですね、歳入は200億円となっております。2行目合併特例事業によります地域振興基金積立金、これが平成17年度で6億円、前年度の16年度は20億円を積み立てをいたしました。これを除きますとですね、176億円、前年度の歳出決算額から地域振興基金20億円と、減税補てん債の借換債約8億円を除いた額と比較いたしますと24億円の減額となります。そして、実質収支は約16億円の黒字となりました。しかし、昨年度に比べますと1.5%の減額となっております。


 そういった内容で、続きまして5ページちょっとめくっていただきます。一般会計につきまして、この実質収支というものをちょっと見ていただきますと、上からですね、1、2、3、4行目の中どころから単年度収支に積立金や積立金取崩額を加算した実質単年度収支では、約2億3,000万円の黒字となっていますが、黒字幅が減少しております。ということで、昨年の実質単年度収支、一般会計につきましては、6億円、約6億円でしたけども、この表の一番下ですね、見ていただきますと、それが17年度の決算額では、2億3,000万円に減額となっておりますので、徐々に財政を圧迫しているという現状を見ていただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、7ページをご覧いただきますと、その一般会計の主な内容を表にさせていただきました。7ページ、その内容はですね、主なこの市税、一番上の表の市税を見ていただきますと、平成16年度の市税が80億、約80億円だったのが、約85億に増額をしております。したがいまして、好調な、特に企業さんの好調な決算によりまして、市税が増額になっております。


 その分ですね、5行目を見ていただきますと、地方交付税、これが前年度16年度は25億6,000万円あったものが、17年度22億4,000万円になっております。これが3億1,941万1,000円の減額ということで、12%、交付税は確実に減っております。一番気になるのが市債、一番下ですね、一番下の市の起債、これがですね、16年度は55億7,000万円ございました。これが29億9,700万円に減額になっております。


 大幅に減額になっております理由は、合併当初財政調整基金がほぼ底をついておりました。そこで地域振興基金積立金という形で、合併特例債を利用した地域振興基金を積立金を積み立ててもいいよという特例が合併に際してございましたので、限度額26億円のうちの16年度の当初で20億円積み立てをさせていただきました。これが市債の中の20億円底上げになっております。


 それと17年度については、6億円。したがいまして、双方からですね、16年度から20億円を引いていただいて、実質は25億7,000万円と思っていただけるとありがたいと思います。そして、17年度につきましては6億円引いていただいて、23億9,700万円がほぼ実態を表していると考えていただいたらいいかなと思っております。


 8ページにつきましては、市税につきまして、これにつきましては、市税が好調な推移を経て85億円まで伸びております。その主な内容につきまして、文書で書かせていただきました。上から3行目見ていただきますとですね、増額の主な理由は、市民の個人分につきましては、納税義務者の増加によりまして、約9,000万円の増加、そして法人分につきましては、企業の活発な経済活動によりまして、約1億4,000万円の増加となったためでございます。


 また、固定資産税では、新家屋や企業の工場増設によりまして1億7,000万円の増加となったために、大幅な85億円近い税収入が確保できました。企業からもたらされる税収入は固定資産、そして法人住民税を合わせますと約3分の2が企業からもたらされる税収入でございます。


 続きまして、ちょっと額は小さいんですけど下から3行、この減額になっている要素はですね、市民税、固定資産税、軽自動車税すべて増額ですが、表を見ていただくと、市たばこ税2億7,000万円ですけれども、これは約200万円の減額でございます。たばこにつきましては、確実に減額となっております。そして鉱産税、これにつきましても減額となっているということをご認識いただけるとありがたいと思っております。


 次のページめくっていただきますと、9ページをめくっていただきますと、税の法人税、固定資産税の推移ということで、過去、平成8年から17年度までの推移を書かせていただきました。特に法人につきましては、平成8年9億4,000万円であったものが、15億円近く、昨今の景気によりまして、急激に増額をしております。平成14年は9億円だったのが、平成17年で約15億円となっておる、法人の好調さがグラフとしても分かっていただけると思います。


 それと固定資産税、これは設備投資に伴う償却資産の固定資産税がウエートを占めるわけですけれども、それも50億円に達する勢いでございます。50億円超えましたので、おかげさんと、固定資産の増額が寄与をしております。


 それと10ページを見ていただきますと、この表の一番上の所得譲与税という項目を見ていただきますと、言葉の解説の中で、所得譲与税、これは三位一体改革として実施された国庫補助負担金の削減、縮小に対する税源移譲に至るまでの暫定的な税源措置として譲与されるものということで、8,400万円を増額しまして、平成17年度は1億6,000万円、平成16年度の7,600万円につきまして、一応110%の増額はしているものの、あとのいろいろな削減項目からは微々たる寄与でございますので、国の三位一体改革の補助金の削減効果の方がはるかに大きいというご認識をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、10ページの下から3行目の表の中、ゴルフ場利用税交付金、これが1,671万円減額となっております。ですから、7つのゴルフ場がございますが、そのゴルフ場の利用税は確実に減っているということをお知らせをさせていただきたいと思っております。


 続きまして、12ページを開いていただきますと、地方交付税につきまして、続きまして、それは上の3行目、ちょっと読みますと、普通交付税が税収入の増加に伴いまして、2億5,000万円、11%、特別交付税では、市町村合併による特別交付税措置が平成15年から平成17年度までの段階的に縮減されることにより約7,000万円の減となっております。この下のグラフを見ていただくと一目瞭然で、地方交付税が確実に減っているということをご認識いただけるかと思っております。


 ですから、小泉総理大臣の前、小渕総理大臣の平成12年がピークでございます。小泉総理大臣の就任後ですね、そういう財政の健全化という形での地方交付税が確実に減っているということをまたご認識いただけるとありがたいと思ってます。


 続きまして、13ページ財政力につきまして、ご説明しますと言葉、言葉だけこのカッコ書きで言葉の説明があります、14ページの中。財政力指数、ちょっと読みます。基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字の過去3年の平均値、これが財政力指数でございます。地方公共団体の財政力を示す指数で、この指数が大きいほど財政力が豊かで、単年度の財政力指数が1を超える場合、普通交付税は不交付となります。これが不交付団体という形になるわけですけれども、13ページの下を見ていただきますと、平成17年度の3年間の平均は0.876となっております。単年度でいきますと0.96を超えている状況でございます。


 そういった中で、企業の活発な企業活動によりまして税収入が増えて、財政力は1を超える勢いでございます。そういった財政力があるにもかかわらず、この決算額がそれほど良くないというのは、歳入に比べて歳出がそれよりも上回っているということが立証されるのかなと思ったりもします。


 続きまして、ページをめくっていただきまして、16ページをめくっていただきますと、国庫支出金、これは補助金でございます。そういったものがこの表を見ていただきますと、国庫負担金、これはですね、17年度の国庫負担金7億7,300万円、これにつきましては、16年度から比べまして4億円減でございます。国庫補助金につきましても、5億1,600万円、これは約1億9,000万円減額ということになっております。三位一体の改革の中で、国からの補助金、負担金が大幅に減少しております。


 その中でできるだけ国の補助が得られるもの、そういったものをできるだけ拾いながら行政を進めてまいります。言葉の中では上から3行目を読みますと、国庫負担金では公立学校施設整備負担金、そして、ひとり親家庭福祉費負担金、国民健康保険基金安定費負担金の減額によりまして、16年度から17年度は約4億円減、そして国庫補助金によりますと、緊急地方交通安全施設等整備事業費補助、そしてNTTの無利子貸付金償還補助金の減額などによりまして1億9,000万円減額になっております。


 できるだけですね、国の補助金、残る補助金を使いながら、特に道路特定財源に裏打ちをされております緊急地方道のいろいろな交付金事業、それと、まちづくり交付金、これも道路特定財源が利用されています。そういったものを使いながら、そして合併特例債を駆使をいたしまして、できるだけ市の負担が少ないように、かつ事業を進めていきたいと思っております。


 16ページのですね、県支出金、県も確実に減っているわけですけれども、主な内容は県支出金の言葉の、表のすぐ上ですね、市町村合併支援交付金等の減により約1億円の減ということで、特別にやっぱり合併支援がされてたわけですけれど、それがもう期限が来まして打ち切りとなっております。そういった現状があります。


 続きまして、20ページを開いていただきますと、市債、市の債権について説明をしております。上から3行目、市債の上から3行目、言葉を読みますと、地域振興基金積立金の合併特例債、そして義務教育施設整備事業にかかわる合併特例債等の減額によりまして約22億8,000万円の減額となっております。ですから、市債については、当初16年度が55億円、そして17年度が29億円、地域振興基金の6億円、20億円を差し引いていただきますと、約23億円が市債となっております、という現状です。


 続きまして、22ページ、次は歳出に移ります。歳出の項目を説明するのにですね、1番最後のページ、67ページを開いていただけますでしょうか、67ページ。1番最後のページの、67ページ。これが類似団体、同じ規模の類似団体と人口1人に使われた経費、そういったものを比較をさせていただきました。ですから、いなべ市の17年度と類似団体との16年度の比較をしておりますが、特に総務費が多うございます。総務費が構成比としまして13%、1人当たり4万7,000円ある1団体にもかかわらず、いなべ市は7万4,000円かかっております。これはまだ十分に分析はしておりませんが、北勢線の対策につきまして総務費から出ておりますし、総合窓口、そういった窓口業務を一本化しております。すべて総務費に加わっております。


 それと、消防団の施設ですね、そういったものを積極的に改修をさせていただきました。それとGISと、いわば電子化について積極的に取り組んでいるために総務費が類似団体より多いという傾向にあります。それと農林水産費、これもですね、類似団体が2.7%、要は1人当たり9,324万円であるにもかかわらず、すいません、9,324円、1人当たりね、にあるにもかかわらず、いなべ市は1万6,886円でございますので4.3%、要は倍、倍とは言いませんけれども、農林水産費も多いという傾向にあります。土木費が際だって少ないという傾向にあります。1人当たりの土木費、類似団体が5万8,307円であるにもかかわらず、いなべ市の場合は4万2,668円でございますので、土木費は類似団体より低い。


 続きまして、顕著なのが、教育費これにつきましては、1.5倍近くはあると。1人当たり4万円が類似団体でありますのに、いなべ市の場合は6万円、教育費で使わせていただいております。


 あと公債費につきましては、類似団体が約11%であるにもかかわらず公債費率は9.4%、三重県の市の中でも最低基準に、この間も新聞でですね、公債費の三重県の状況が発表されたと思います。その中でも三重県としては、市の中では最も低い、9.9%という低い水準にありますので、民間の企業から考えますと、やはり多いのは、債権が多いということでございますが、夕張市でいろいろ懸念されているような、そういった状況にはないと思っておりますが、今後ともこの17年度の決算状況、そしてあと特別会計への拠出金が相当額に上りますので、そういったことを今後とも留意しながら市政の運営にあたっていきたいと思っておりますので、皆さんのご理解とご協力を引き続きお願いしたいと思っております。以上です。


○議長(太田政俊君)  はい、ご苦労さまでございました。


 提案理由の説明が終わりましたが、通常ならばここで部次長から補足説明をいただくとこでございますが、丁寧にしていただきましたので、補足説明はないと思います。ございましたら。


○総務部長(渡辺広次君)  ありません。


○議長(太田政俊君)  ということでございますので、補足説明がないということでございます。


 本日の日程はすべて終了をいたしました。


 本日説明がありました日程第4、議案第60号から日程第26、認定第9号までの23案件の質疑を9月15日に予定をしております。各議案について質疑の発言希望者は9月12日正午までに質疑通告書を議会事務局まで提出を願います。


 次回の本会議は9月12日午前9時に再開し、一般質問を行います。


 これをもちまして、散会をいたします。


 どうもご苦労さまでございました。


               (閉会午前9時57分)





地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








             いなべ市議会議長








             いなべ市議会議員








             いなべ市議会議員