議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 いなべ市

平成18年第2回定例会(第2日 6月13日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月13日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第2回)定例会


             平成18年6月13日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


  日程第 1  一般質問





2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奧 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   13番 種 村 正 巳





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   収入役         小 西 初 枝


教育長         日 沖   貴   企画部長        奧 岡 史 郎


総務部長        渡 辺 広 次   建設部長        伊 藤 清 治


福祉部長        安 藤 喜 之   市民部長        安 藤 博 幸


水道部次長       安 藤 三 成   農林商工部次長     清 水 隆 徳


教育委員会教育次長   川 島   修   企画部次長       名 村 之 彦


総務部次長兼企画部次長           福祉部次長兼福祉事務所長


            辻   清 成               伊 藤 一 人


建設部次長       小 林   隆   政策課長        近 藤 重 年


法務課長        川 添 隆 史





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古   議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 ? 隆 雪   議会事務局議事課主事  城 野 雅 子








              (午前 9時00分 開議)


○議長(太田 政俊君)  おはようございます。


 本日の定例会に13番、種村正巳君から所用により欠席届が提出されております。


 ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、これより一般質問を行います。


 一般質問の順序は通告書に従い、届け出順にいたします。


 質問は1人3回にとどめ、質問時間は答弁を含めて1人60分以内でお願いをいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、答弁者は簡潔に責任ある答弁をしてください。


 なお、関連質問は認めません。


 また、発言は議長の許可を得た後、登壇して行ってください。


 再質問は、議長の許可により自席といたします。


 それでは、受付順に一般質問を許します。


 受付1番、6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  おはようございます。


 今日は3年ぶりの大安庁舎の議場ということで、私なりにも緊張しております。


 それから、また夕べはサッカーの中継を見ておりまして、皆さま方も同じかと思いますけれども、寝つけの悪い夜でございまして、皆さんも私もですけれども、ちょっと睡眠不足ぎみかと思いますけれども、しばらくおつき合いを願います。


 それでは、通告書に基づきまして一般質問を3点ほどお願いいたします。


 まず最初に、今年の2月発行のいなべ市高齢者福祉計画にバリアフリー化の推進と記載されております。


 また古い話になりますけれども、障害者が社会の中で同じように、また、普通に生活することができるように、障害者が日常生活において実際に参加すること、例えば公共建築物及び交通機関を利用しやすくすることなどについて、調査、研究を奨励することなど、5つの目的で世界中の人々がともに考え行動をすることを趣旨とした国際障害年が1981年に、これは今から25年ほど前になりますけれども制定されました。


 障害者や高齢者のためにバリアフリー化はされてきましたが、まだまだ未着手の施設も多く見られます。


 例えば、文化祭などの催し物や展示場が2階以上にあったり、また、この議会の傍聴に議場へ来たくても、車いすの利用者や電動車を利用した方々には自分1人の力では来ることができません。その対応などについてお伺いします。


 また、今、エレベーターを設置することも結構なことですけれども、今はやりの事故になっても困りますので、またそれ以外の対策があればよろしくお願いいたします。


 2点目に、員弁川水系の整備計画についてお伺いいたします。


 員弁川水系の河川整備計画を策定するために懇談会が開催されたと聞いております。


 それはどこからの要望なのか、その目的はどこからの、どういうことなのかお尋ねします。


 また、改選前に河川の雑草除去について質問された議員がおられました。その答弁で、県の管理であるので、県の河川課に強く要望していくとのことでした。4月の豪雨では三岐鉄道北勢線の鉄橋が下がって脱線事故を起こしました。河川の水の流れが片寄って、1カ所に集中したため橋脚が洗われたものと思われます。


 このほかにも桑名消防署員弁南分署北の源太川に架かっている旧365号線の橋の北側橋脚もえぐられております。


 6月から7月にかけての集中豪雨や台風による大雨の前に何らかの処置を要望するものです。これらは県の方へも強く要望してもらいたいと思います。


 最後になりましたけれども、阿下喜温泉についてお尋ねいたします。


 これは多くの議員さんからも質問がありますけれども、私なりの質問をさせていただきます。


 阿下喜温泉もオープン2カ月あまりたちましたが、利用者の状況は当初と比較してどのようなものか。また、利用者からの要望や苦情があると思われますが、どのように対処をしていかれるのかお尋ねします。


 それから、また利用者におかれましては娯楽施設の温泉、例えばユラックスやユーユー・カイカンと同じように思ってみえる方が多いようです。風呂を上がった後でくつろぐ場所がない、浴槽と洗い場の間隔が狭過ぎるとの苦情も寄せられております。


 この点について、どのように考えてみえるかお尋ねいたします。


 壇上での質問はこれで終わります。再質問があれば自席にて行います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  公共施設のバリアフリー化につきましては、各庁舎には障害者用のトイレ及びスロープ等についてはほとんど完備させていただいております。


 しかし、議員がおっしゃるように、2階以上、2階しかございませんけど、エレベーター等につきましてはまだまだ未設置のところが多くございます。


 未整備の施設につきましては今後とも計画的な改修を検討していきたいと考えております。


 それと、シンドラー製のエレベーターはいなべ市にはございませんのでご安心をいただけるとありがたいと思っております。


 続きまして、員弁川水系の整備計画につきましては、これは県の主催でございますので、県の方から聴取した内容を部長の方から報告をさせていただきます。


 それとは別に、議員がおしゃるように、橋梁の基礎部分を河川が洗っている問題でございますけれども、それについては橋梁の点検を定期的にしていきたいと。そして改修箇所につきましては、抜本的な対応をしていきたいと思います。


 下青川橋は、今、改修をしておりますし、そういう老朽化した橋ですね、抜本的な改修が必要なものについては財政的なことも考えながら早急に改修をしていきたいと思っています。


 それと、阿下喜温泉につきましては、幸いにしまして入場者数は6月10日に3万人を超えました。予想を超える入浴者で推移をさせていただいております。ご好評いただいておりますので、お客さまの皆さまには感謝を申し上げたいと思っております。


 お客様のおもてなしの態勢とか、議員おっしゃるように、いろいろな面で施設におきましても日々改善をしております。


 議員ご指摘の洗い場と浴槽が近いということは、施工段階からご指摘がありました。


 それにつきまして、水圧を少し少なくしたり、いろいろ対応しておりますけれども、私も入ってみて感じるんですけど、それほど現在は洗い場と浴槽の近さについての苦情は少なくなってまいりました。予想よりもはるかに少ないと思っております。


 それよりも、湯上がりの休憩スペースが狭い、そしてないというのが遠くから来られたお客さまに残念に思われる最大の苦情といいますか、点でございます。


 ですから、今後、元気づくりのリラクゼーション機能といいますか、そういうものをあわせた休憩スペースの増設、これをご議論いただく時期がまいろうかと、必要性を感じておる次第でございます。


 あと詳しいデータにつきましては、担当部より報告をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤清治君。


○建設部長(伊藤 清治君)  員弁川水系の河川整備計画についてでございますがどこから要望なのか、どこからの話があったかということでございますが、3点ほど整理をいたしました。


 まず、懇談会が開催された意図、目的でございますれけれども、昭和39年の河川法によりまして、治水、利水の整備が進められてきたわけでございます。


 社会の情勢や生活様式というものは目まぐるしく、影響が著しく変化をしております。


 また、潤いのある水辺空間、水中に生息している生物、生育環境の変化に対応する川づくりが今日、求められているわけでございます。


 このような課題に対応していくために、平成9年6月に河川法の一部を改正する法律が公布をされたわけでございます。この法律に従った河川整備計画を作成するため懇談会が計画をされたわけでございます。


 その中で、会議があったわけでございますけれども、会議の参加状況につきましては、その関係者、利水関係者、そして治水関係者、自然環境関係、沿川の自治会の関係の方ですね、そして地域の活動ボランティア関係の参加でございました。建設部としましては、傍聴という形で2名を出席をいたしております。


 そしてもう1点、その中でどのような意見、話し合いがされたかということでございますけれども、参加者の意見につきましては、主に河川の水質、環境保全、ごみ問題等、環境面に関することでございます。


 そういったことに対して関心が高かったようなことで、たくさんのその他意見がなされまして非常に盛り上がった会議だったというふうに思います。


 この事業につきましては県の事業でございまして、利水、治水、自然環境、沿川の自治会、地区活動ボランティアの意見を聞きながら対策を進めていくということをお聞きしておりますので、20年、30年ぐらいの計画になっていくのではないかなというふうに思います。


 とりあえず、対策計画を立てるということが先決でございまして、これからもそれに向かって各関係のお方の意見を聞き取るということでございます。


 そして、県の河川につきまして、草の管理等、河川の管理ということでお話がございました。


 これにつきましても、毎年、要望いたしておるところでございますので、これからも早急にやっていただくように要望をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  6番、小林俊彦君。


○6番(小林 俊彦君)  いろいろと答弁いただきましてありがとうございました。


 障害者のというよりも、バリアフリー化につきましては、今、エレベーターなんかは設置するスペースもないし、人数的なことも難しいかと思いますけれども、一部の施設にはエレベーターもついてるところがあるように思います。


 できたら2階へ上がるとき、この議場へなんか来るときでも福祉センターまでは2階までエレベーターついておりますけど、そこからこっちに来るとき、3段か4段の階段がついておりますので、そこを何とかスロープをつけていただけると車いすの方とか電動カーに乗ったお年寄りでもここへ傍聴に来られるのではないかなと思いますので、そこのところも一度考えてもらいたいと思います。


 それから、員弁川の件ですけれども、部長さんからいろいろな答弁をいただいたんですけれど、草刈るのも大事ですけれども、今の、私もさっき申し上げましたように、水の流れが片寄っておりますので、しゅんせつしてもらっても3年か4年たって、また元のように戻るっていうんですか、元に戻ってしまうような状態なんですけれども、これも三重県の管理する河川、かなりありますけれども、一部の川だけをしゅんせつするとかできませんけれども、強く要望してもらいたいと思います。


 今、現に災害に遭って堤防が崩れかけているところも源太川に2カ所ほどありますので、そういうことが大きくならない間に処置をしてもらうように強く要望してもらいたいと思います。


 それから、阿下喜温泉につきましては、私も一度入ったことあるんですけれども、お湯もきれいでございました。湯あかが浮いているという噂も聞きましたけれども、私が行ったときは湯あかもありませんでしたのでいい温泉かと思います。


 できたら、さっき申し上げましたように、くつろぐ場、今、食堂になっておりますけれども、そこに畳の部屋が少しあるんですけれど、私、最初、内覧会で見せてもらったとき、そこがくつろぎの場になるのかなと思ったんですけれども、この間行ってみると、どうもそこは食堂の敷地というか、占領しているような状態でございます。


 年寄りの方なんか、ユラックスとかユウユウ・カイカンと同じような考え方も持ってみえますけども、そうとは違いますんやわというふうに私も話はしてありますけれども、できるだけ、そういう方の要望にこたえるような施設にしていってもらいたいと思います。


 できたら、畳の場所も少しは、風呂上がりにくつろいでもらえるようにしていただけるとありがたいと思っております。


 それについて、何かご答弁ありましたらよろしくお願いします。


 これで質問は終わらせてもらいます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  議場へのスロープにつきましては、隣の福祉センターそのものの耐震診断がこれから行われます。


 それに伴いまして、ここをどうしていくのか、それと総合福祉センターとの兼ね合いですね、福祉機能をどうするのかという議論の中で進めていきたいと考えておりますので、しばらくご容赦をいただきたいと思っておりますし、河川改修につきましては強く県に要望していきたいと思います。


 しかし、県の河川予算、これが一昨年から昨年まで2分の1に減額になったということで、それと、さらに減額になっております。


 ですから、物すごく縮小しておりますので県の予算がないんだと、県に要望しましても予算がないということで、そういう返事しか返ってきません。


 本庁への要望も含めて要望活動を続けていきたいと思っております。


 それと、阿下喜温泉につきましては、本当に皆さんからの一番の要望といいますか、が、休憩スペースがないというのが大きなあの施設の欠点、欠陥かなと思います。


 ですから、先ほども申しましたように、今後、リラクゼーション機能とあわせた休憩スペースの増設をご議論いただく必要があろうと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小林俊彦君の質問を終わります。


 次に、受付2番、16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  16番議員の伊藤弘美です。議長の許可をいただきましたので、阿下喜温泉あじさいの里の集客状況と維持管理費について質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 質問1として、3月21日、阿下喜温泉あじさいの里が市民の期待を一身に受けてオープン、当日800人程度の入場者を迎え、前途洋々たるスタートを切り、その後もまずまずの入浴来場者を迎えていると聞いておりますが、オープンから今日までの集客状況の推移はどのようなものか教えていただきたいと思います。


 先ほど、日沖市長の方から、順調な推移で入場者があるということでしたが、もう少し詳しく説明をしていただきたい。


 予想で結構でございますけれども、今後の見通しはどのように見ておられるのか、わかっておれば教えていただきたいと思います。


 質問2として、オープン間もない24日に、予期せぬ設備面のトラブルが発生いたしました。


 23日の木曜日は定例の休業日で、オープンの日に行くことのできなかった人が24日に阿下喜温泉に出向き、温泉に着いた11時ごろに、玄関で職員の方が、今日は温泉に入ってもらうことができないので申しわけございませんがお帰りくださいとのあいさつがあったそうです。


 市内の高齢者の人がたくさんおみえになったそうです。中には、三岐鉄道北勢線でみえた人もあったそうです。


 ただ帰ってくださいがお客さんに対する市の対応なのかと、腹の虫がおさまらないということで私の方にクレームの問い合わせがありました。トラブルで温泉を臨時休業にするのなら、なぜ、もっと早く住民に知らすことができなかったのか。方法はいろいろあったと思います。


 遠方より足を運んでくださった人にどう対処するのか、今後あってはならない事故が同様に、設備面、人為的両面から突発に発生した場合に、市民や遠方のお客さんに迅速、的確に対応をどうするのか。


 今回の反省を踏まえ、種々検討されてみえると思いますので、対処方法についてお聞きしたいと思います。


 質問3ですが、財源が厳しい中で、毎年8,500万円の維持管理費が必要ということですが、どのような根拠から算出、計上されたものか。


 商業目的では採算が合わず、福祉目的に変更されたものだが、8,500万円の管理費の使途詳細について説明をお願いいたします。


 多くの市民は、市政が財源不足で厳しいといわれる中で8,500万円の持ち出しに疑問と不安を抱き、理解しにくいといわれます。


 私も勉強不足で、理解してもらえる説明を人にできないので、納得のできる説明を詳しく教えていただきたいと思います。


 今後、集客の増加を図るためのイベントを計画したり、コスト低減に取り組み、自立できる方策も検討されているとことと思いますが、以上、先ほど申し上げました3点についてお聞きしたいのでよろしくお願いいたします。


 再質問については自席で行いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉につきましては、先ほど申しましたように、6月1日に3万人を超えました。予想を超える入場者数で推移しておりますので、詳しいデータにつきましては担当部より報告をさせていただきます。


 それと、お湯が沸かなかった件でございますけれども、この温泉につきましては基本的に29度でございます。地下1,800メートルを掘りまして、1,500メートルで43度のお湯が出てますが、地上に上げる段階で29度まで下がります。


 その29度をいかにお湯を温めるかという点で、その温める方法といたしまして、重油ボイラーを使わずに地球環境への負荷を最大限少なくいたしました最新鋭のシステムとしまして、夜間電力や廃熱を利用したヒートポンプ方式というものを採用をさせていただきました。


 しかし、その制御システムの一部に技術的に確立されていない部分がありまして、システム障害によりまして結果としてお客さまにご迷惑をかけたことに深くおわびを申し上げたいと思っております。


 もう1件、朝、お湯の温度が上がっていないという件がございました。


 ですから、それについても緊急にメーカーの方とタイアップしまして、ちょっと詳しいデータはあれですけど、2時か2時半ぐらいに復旧をさせていただきましたのが、もう1件事故がございます。


 ですから、そういう事故のないように、技術的なものが主たるものでございますので、メーカーと綿密な打ち合わせを今させていただいておりますのでご容赦いただけるとありがたいと思っております。


 次に、基本的にこのお湯は掛け流しのきれいなお湯ということでご好評いただいております。


 遠くからのお客さまの中にも回数券を多く買っていただくお客さまもございますので、そういうリピーターといいますか、繰り返しのお客さん、遠くから繰り返し来られるお客さんが増えてきたということで喜ばしい限りかなと思っております。


 しかし、先ほどの欠点もございますので、休憩スペースがないという、いろいろな改善をやっておりますけれども、その中で大きな施設面の改善については、また議員の皆さまにご議論をいただきながら、また補正対応とかいろいろお願いをしなければいけない部分が出てまいろうと思っております。


 基本的に、そもそも阿下喜温泉は、議員おっしゃられるように商業温泉としては成り立たないということからスタートしております。


 北勢町時代に、阿下喜の商店街の活性化ということで、14、5億円の絵が描かれていたと思っております。


 しかし、基本的に商工会さんにも経営を、主たる経営ということでお願いできませんかということで、ご辞退されました。


 それと、いろいろな民間の温泉業者さんにもお声掛けをしましたが、やはり諸条件の関係上、商業温泉としては非常に成り立たちにくい条件が整っているんだということで、いろいろな議論の末に、時期的にも含めて健康増進施設ということで位置付けさせていただいております。


 したがいまして、西半分はアクティブなスペースとして運動施設となっております。この運営の中心となっているのが、元気づくり体験。この体験もご好評いただいておりまして、特にトレーニングルームは連日お客さまが絶えない状況でございます。


 運動を重視した健康増進活動は全国的にも注目されておりますけれども、温泉と一体化した施設は例が少なく、全国の先進事例となりつつございますので、そういった特徴を生かした温泉経営に心がけていきたいと考えております。


 あと詳細なデータにつきましては、担当部より報告をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部次長、伊藤一人君。


○福祉部次長(伊藤 一人君)  質問の3点でございますが、1点目の入場者数でございますが、6月10日に3万人を超えたということでございまして、内訳につきましては、曜日につきまして具体的に話をさせていただきますと、月曜日から金曜日の平日につきましては、日平均で280人から320人の入浴者を入れておりまして、土曜、日曜、祝日につきましては、少ないときで560人から780人。一番最高では900何名というふうな入浴者を見ております。合計で今現在3万人を超えておるという状況でございます。


 今後のことにつきましては、夏場を迎えることや、年間を通して入浴者の動向を見るというのは現段階では非常に難しいということですので、今後の見通しにつきましては、様子を見ながら見ていきたいというふうな考え方でございます。


 それから2点目の事故の件でございますが、これにつきましては議員ご指摘のように、3月24日の金曜日、午前8時ごろに温泉施設の機械設備の熱源機の不具合が発生をいたしております。


 具体的に言いますと、湯温が上昇しなかったというふうな状況でございます。


 原因につきましては、自動制御盤内のタッチパネルのプログラムにトラブルが発生をいたしまして、水風呂から下水への排水弁が熱源不足によって正常に作動しなかったということが原因でございます。


 当日、トラブル時の来客者数は130人みえまして、そのときにお断りを申し上げまして、温泉のパンフレットを配布させていただきました。


 一方、住民の皆さんへ周知するために各庁舎の同報無線機、それからCTYの放送、市のホームページで緊急情報といたしまして掲載をさせていただきました。


 また、各庁舎の総合窓口課に表示をさせていただいたり、窓口での電話対応の問い合わせにできるような形で文書を配布させていただきました。


 また、北勢線への連絡とか、青川キャンピングパーク等の施設等への連絡、それから温泉玄関でのお断り対応をさせていただいたところでございます。


 今後の対応でございますが、今現在、毎日午後10時と午前6時に機械が正常に作動しておるかというチェックをかけて従業員対応しておりますし、従業員教育といたしまして、当然でございますが、緊急時対応のマニュアルを作成いたしまして定期的に訓練をしておりますし、今後につきましてもこのことを続けていきたいというふうに考えております。


 次に、3点目の8,500万円の管理費の使途の明細でございますが、これにつきましては予算書にも上げさせていただきましたが、おふろのシャンプーであったり、リンス、ひげそりなどの消耗品費に1,100万円、チラシやパンフレット、回数券などの印刷製本に150万円、電気使用料に1,100万円、上下水道使用料に300万円、建物等の急な修繕というものに150万円、通信運搬費、それから電柱等に看板の広告関係でございますが、この役務費として240万円。


 それから、これから大きなものになってくるんですけど、施設の保守管理業務、清掃業務、機械設備業務、植栽管理業務、衛生管理業務などの委託費で1,860万円。


 それから、日常運営管理といたしまして、フロント業務であったり、イベント業務などに3,520万円でございます。


 その費用といたしまして、合計で8,500万円と。


 これにつきましては、他の温泉の費用を見ながら計算してございまして、実際にどのぐらいいるかというのはもう少し期間がたった状態でないと、この8,500万円でいいのかどうかという判断はもう少し待っていただきたいというふうに考えております。


 今後、集客の増加を図るためにイベント等を開催いたしましたり、情報の媒体であります温泉の情報誌等を活用いたしまして集客活動を取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  はい。1番の質問の項で、6月10日に3万人を超えたということで、現在は、平日は280人から300人の入浴者があるということでございます。


 土曜、日曜、祭日は560人から780人、まあ最高の日で900人以上あるという説明でありましたが、よく理解できましたが、もっと入浴者の来場を増やす検討がさらに必要かと思います。是非検討していただきたいと思います。


 2番目の方でございますけれども、故障が8時30分にわかったということでございますが、設備面で予期せぬ突発故障が発生して営業ができなくなった場合、無線放送で早く住民に知らせるとか、電車を使ってみえるお客さんには、駅へ早く連絡して、その休業をお知らせするとか何とか方法があったのではないかと。


 24日、私もちょうど昼前で家にいたのですが、11時30分ごろ無線放送で、阿下喜温泉が臨時休業になりましたという放送がありました。オープンして間もないし、中途半端な時間におかしいな、なぜ休業なのかなと思っておりました。


 阿下喜温泉に着いた人は、23日の祭日にも行こうとしたところが休みで、24日に出かけて2日続けて休業やったということで、かりかり頭にきていたように感じました。


 来場者に対してパンフレットを配ったということでございますが、私の勝手な判断でございますけれども、例えば、入浴におみえになった人に、お断りとしてチケットを何枚か渡すとか、帰りの電車賃は市が持つとか、お客さんに柔軟な姿勢でお断りする方法はなかったかいなという気がしてなりません。他にも市の幹部さん、いろいろ今後の対応について考えてみえると思いますので、あったら是非お聞かせ願いたいと思います。


 それから、大浴場で入浴中に体調を崩されることはどこの温泉でもよくあることと聞いております。


 この4月に、阿下喜温泉で湯船で倒れて職員が心臓マッサージやAED法を使って応急措置をした後に病院に搬送されたそうですが、職員の措置は適切で大変良かったと聞いております。


 こういうときの対応は、日ごろからの訓練が大切であると思います。是非、反復訓練を繰り返して実施して、だれでも、いつでも、どこでも的確に対応できるようにしていただきたいと思います。


 そのような訓練はやられていると思いますが、緊急時に備えた訓練、対策をやられているのかどうか、その点お聞きしたいと思います。


 3番目の阿下喜温泉は市街地活性化を図る商業目的が当初の計画でありましたが、採算が取れないので福祉目的の温泉に転換することが打ち出されました。


 私は合併当時から昨年まで民生福祉常任委員会に所属しておりましたが、福祉目的に決まった当時、委員会で、阿下喜温泉は大浴場、露天風呂、足湯、デイサービスやトレーニングルームで機具を使ってパワーリハビリ、筋肉トレーニングで健康増進を図る取り組みができると聞き、民生福祉常任委員会も他の市町村で温泉を活用して福祉活動に取り組んでいる先進地へ視察研修に出かけ勉強しようと決まり、その担当は、私と鈴木順子議員で、すべての段取りは鈴木議員にお任せでありました。


 私はさしずめ夜の世話役で、その視察先は愛知県安城市環境クリーンセンターで、ごみ焼却施設と余熱を利用したレジャープールの活用で、老託所の運営や福祉活動を支援し、触れ合いと安心のある地域福祉の向上に取り組んでいる内容の施設で、年間の利用者も大変多く、利益を出している施設でありました。


 また、岐阜県飛騨川温泉で健康交流施設、しみずの湯では運動浴として温泉プール、温泉浴室として大浴場、薬草風呂、露天風呂、グループ浴室として個室浴槽、薬草浴槽がやられておりました。


 健康交流室のトレーニングルームではパワーリハビリ、筋肉トレーニングはお年寄りが和気あいあいとした姿で機具を使ってパワーリハビリに取り組んでみえるところは大変感心した次第であります。


 特に、95歳のおじいさんはその施設で体を鍛えて、家に帰って割り木を割るんじゃと頑張ってみえる姿は特に印象に残っております。


 ここの施設は、他府県からも大変なお客さんがあって繁栄していると説明がありました。


 私たちの委員会で視察していたような取り組みが阿下喜温泉に取り入れてもらえれば大変すばらしい温泉にでき上がったのでありますが、厳しい財源の中で建設に当たり、行政サイドで熟慮に熟慮を重ねられ現在の阿下喜温泉が建設されたと聞いております。委員会で研修してきた内容とはかけ離れていてもいたし方がないと理解しております。


 阿下喜温泉の工事費は、温泉調査費を初め、掘削工事、温浴施設設計管理費、施設本体工事、上げ湯の設備工事、管理該当費、また必要な備品購入費をあわせて、総額7億8,000万円用意したと聞いております。


 そんな大金を使って建設されたあげく、オープンと同時に毎年維持管理費が8,500万円必要とは重要きわまる問題で、累積赤字が膨らむことになりますと、市民からの視線も厳しくなってくると思います。


 阿下喜温泉が行政のお荷物として行政の命取りとならないように是非していただきたいし、そう願うところであります。我々も首を視野に入れて見守っていく必要があると思います。


 温泉は、市の健康増進施設であるため、健康増進を図るための機具の購入は必要と認めますが、毎年の維持管理8,500万円必要とは疑問に残ります。何とか、この維持管理費の低減策はないものか、検討されていたら、あったら教えていただきたいと思います。


 また、年間の入浴代はどう処理されるのか、維持管理費8,500万円から差し引かれるのかどうか、その点もあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  当初にシステム障害がございました。それは、先ほど申し上げましたようなコンピューター上の問題でございます。


 そういった問題の臨機応変の柔軟な対応をしていきたいわけですけれども、入浴料、そういったものすべては条例で管理をされておりますので、極端な話を言いますと臨時議会を開いていただいて、そこで可決をいただかないと新たなチケットを配るなり、新たな、迷惑をおかけしたお客さまに何かするということができない状況でございます。


 それが市営と言いますか、市の管理の業務だということでございますので、それについての柔軟な対応につきましては、システムそのもの、仕組みそのものをまたご議論をいただけたらなと思っておりますので、その範囲内でベストの対応をしたということでご認識いただけるとありがたいなと。


 あれだけの当初のダメージでございましたけれども、それ以後、それほど大きなお客さんへの不評が最小限にとどまったのかなと思っております。


 それと、実際に倒れられたお客さんもございます。幸いにして、あのときは男性でございましたので、そのときも元気づくりの中の職員で手慣れた職員が多いものですから心臓の再生装置ですね、そういったものをいち早く作動をいただきまして、それで救急車で搬送をさせていただきました。


 しかし、訓練そのものをやるにしても、女性のお湯の中に男性が緊急でも飛び込むわけにいきませんので、ですから、女性スタッフの充実があの事件以降いろいろ問題になりました。


 ですから、今は女性スタッフを相当充実を、それ以降させていただきまして、緊急の場合、そういったものに備えさせていただいております。


 逆のケースはそれほどクレームが来ないんですよ。男湯に対して緊急に女性スタッフが入ってこられた場合、それほど問題にはなりません。しかし、女湯に男性スタッフが入った場合は相当クレームになるかなと思っておりますので、ですから、そういう女性スタッフを強化をしながら訓練を続けておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。


 それと、維持管理費でございますけれども、八千数百万円の管理費がかかります。それは歳出項目でございます。


 ですから、歳入は別立てでその予算上も組ませていただいておりますし、入浴料はその歳入の方に入ります。その差額が5,000万円近く、当初予算であったと思います。


 ですから、今はその差額をできるだけ小さくできるように努力をしていきたいと思いますが、やはり、こういうお客さんに喜んでいただくご商売と言いますか、そういうものについては、議員もご商売、ここにおられる議員の皆さんの中にもご商売をされておられる方も多うございますので、やはりサービスですから、それに対して思い切った歳出をある程度取っていかないとお客さまの満足度は得られませんので、ですから、いかにお客さまに満足をいただいて、繰り返し来ていただくリピーター客というのを増やしていくかが問題かなと。


 ですから、事細かに歳出削減を考えるよりは、特に平日の入浴者数をいかに上げるかというのが今の営業上の問題点かなと思っております。


 ですから、それについては議員ご指摘のような、ちょっとリラックスできるようなスペース、そういったものが今ない状況でございますので、そういったものへの投資、それを投資することによりますと新たな歳出が生まれます。


 しかし、それによって新たなお客さんが来られ、より満足度が得られるのであれば、歳入と歳出の差ですね、それは縮まってこようかなとは思います。


 それと、基本的には健康増進施設でございますので、税金を投入する一つの目的が市民の皆さん、市民にかかわらず国民の皆さんの健康増進、そこで皆さんが健康になっていただいて、自分の生活の質を上げる。それによって医療費が削減されたらなというのが国家的な課題でございますので、そういったものに対して投資をしているというのが阿下喜温泉だとご認識をいただけるとありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  16番、伊藤弘美君。


○16番(伊藤 弘美君)  ありがとうございました。


 今、市長から種々説明を受けたんですけれども、住民から喜ばれる阿下喜温泉、満足していただくように持っていくには補正予算なども組まざるを得ないときもあろうかと思いますが、とにかく立派な温泉をつくっていただいたのですから、住民に喜ばれる温泉経営を是非お願いして私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤弘美君の質問を終わります。


 次に、受付3番、8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤 和子君)  8番、伊藤和子です。


 通告書に従って質問をさせていただきます。


 まず、中学校の給食実施についてお伺いします。


 いなべ市合併当初より継続して質問をしてきた給食問題ですが、アンケートの結果も出そろい90%近くの人が給食を希望していることがわかりました。


 3月の定例会での一般質問でも市長みずから1,180名の保護者の方のアンケート結果を述べられています。


 今後は、早期実施を待つばかりとなったわけですが、具体的な実施計画と方法についてお考えをお聞きしたいと思います。


 給食問題に関しましては継続して質問をしてきたと冒頭で述べさせていただきましたが、私自身、何回質問してきたかなと数字をめくってみましたら、今回で6回目となりました。


 今まで10回の質問で6回ということなので、かなりの比率だと思います。良くいえば粘り強いかもしれませんが、言葉を換えればしつこいと思われるかもしれません。


 しかし、ここへきてやっと明るい兆しが見えてきた思いです。


 市長初め、教育委員会さんのご理解に感謝すると同時に何より市民の皆さんの強い思いが通じたのだと改めて思っているところです。


 そこで、特に保護者の方のアンケートのお答えの中に多くのご意見が書かれていたと思います。3月議会では、その分析の途中だといわれて、中身についてはお聞きしませんでした。多くのご意見の中から、給食実施に向けての検討材料となるご意見など、今回あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地域防災無線システムについてお伺いします。


 北勢町には、オフトークという個別受信機がありました。現在は撤去されてありません。


 各種災害から地域住民の生命、財産を守るためには、各戸別受信機の設置が必要だと考えます。現在は、各旧町ごとに設置状況や放送内容が違っていると思いますので、まず現状をお聞きします。オフトークの撤去理由についてもお聞かせいただきたいと思います。


 今年は今回の一般質問でも多くの議員が取り上げてみえますように、4月11日の夕方からの集中豪雨により、幸い人身災害にはなりませんでしたが、東員町戸上川の橋脚の倒壊による北勢線の脱線事故を初め、員弁町の笠田大溜の堤体の一部と市道の陥落、用水路の陥落は現場を見て足がすくみました。


 さらには、北勢町の下平地内の県道の法面の崩壊、大安町、養父川の氾濫による門前区の民家の浸水など、各地で多くの被害をもたらしました。


 生命、財産を守るための防災無線システムのついて、今後どのように取り組んでいかれるのかについてもお伺いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  中学校の学校給食についてでございますけれども、生徒の栄養管理、それと食欲という問題点からしましても、員弁中学校、北勢中学校の学校給食を計画的に実施していきたいと考えております。


 しかし、まず財政的な問題をクリアする必要がございますので、今後とも、財政とにらみ合わせながら早急に実施していけるように努力をしていきたいと思っております。


 詳しい内容については、アンケート結果とかいろいろなことについては教育委員会より答弁をさせていただきます。


 それと、地域防災無線システムにつきまして、これにつきましては、移動系の防災無線、これにつきましては、平成17年度で完備をさせていただきました。一部、明許繰越という形になっておりますけれども、消防団の防災、それと消防車両ですね、そういったものへの移動系の防災無線につきましては今進めております。


 しかし、固定系の防災無線につきましては、基本的に既存の防災無線は、農林水産省の補助事業で過去に拡張整備をされたということで私どもは認識しております。


 しかし、三位一体の改革の中で、そういった農家へのいろいろな連絡網への補助金が全くなくなりました。そういう中で、今後ともデジタルとして新たに各戸に同報無線を配備しようとした場合、巨額の費用になります。20億円とも何十億円ともいわれておりますので、それを財政的に支えていくのは非常に難しい状況でございます。


 したがいまして、現在のシステム、これをできるだけ長く維持しながら、今後の戸別受信機につきましては最大限今の事情にあった、例えば携帯電話のまいめる配信、これを新しい事業として市としても始めさせていただきました。これは若い人を中心に、携帯電話の普及率が爆発的に伸びておりますので、そういった各個人の持っておられるインフラ、これを最大限行政も利用させていただきたいということで、今、配信をさせていただいております。


 それと、同報無線ではなくて、FMラジオなり、そういったものを利用した防災の配信、こういったものを、例えば皆さんが市場でご購入いただけるインフラ、こういったものをいかに行政と民間でシェアをしながら、緊急の場合は行政がそのインフラを使わせていただくにはどういうふうにしたらいいのかということを検討させていただきながら、今後とも防災に対して進めていきたいと思っております。


 屋外スピーカーにつきましては、今後とも整備をさせていただいて、特に、いろいろ聞きにくい点もございますけど、ご容赦をいただきながらできるだけ緊急については移動系の無線、それと屋外の無線、スピーカーですね、そういったもの。それと、まいめるという携帯電話、そういったものを駆使しながら迅速に避難を呼び掛けるなりいろいろなことをしていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 あとは担当部より報告させてもらいます。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  1番目のご質問の、中学校の給食実施でございますが、先ほど市長が申されたように、実施に向けて努力をさせていただいておるところでございます。


 対象学校は何度も申し上げておりますが、北勢中学校と員弁中学校でございます。これにつきましては、給食の格差是正ということで、関係者の保護者の皆さんにアンケートを取らさせていただきました。


 前回の議会でも市長の方から90%を超える給食化を望んでみえる意見があるということで答弁がございましたが、そのため、両中学校に早期に給食を提供することが本来の課題と考えております。


 将来的には、衛生面の安全性や食材の安全性はもちろんのこと、今、農林関係で取りざたされております担い手農家、これにつきましては、営農組織が育成されまして供給能力が向上すれば、食材をいなべ産の生産者の見える、安心できるものを使うことや、ランニングコスト、運営管理、これを考えたときには集中管理運営できるセンターが必要になってこようかとは思います。


 しかし、現在、緊迫した財政のもとを考慮しますと、現在の施設で利用できるものはできるだけ利用しながら、必要な施設だけを建設していくことが、今現在、早急にできる最も望ましいことと考えております。


 員弁中学校につきましては、大安中学校にございます大安給食センターの調理能力や搬送時間が、現に昨年の9月から小学校に米飯を供給させていただいている現状を考慮しますと、大安から配送することが望ましいと考えております。


 給食の運営方法につきましてはさまざまな方法がございますが、物資をできるだけ共同購入しましてコストを抑え、安全性を確保することや、いなべ市の給食運営全体を今年度十分に検討し、実施計画を策定していきたいと考えております。


 具体的な給食実施の方法が固まりましたら、また報告をさせていただきたいと考えております。


 次に、どのようなアンケートのご意見があったかということでございますが、最も多かったご意見といたしましては、児童生徒の栄養と食品バランスが給食の場合は非常に良いものですから給食にしてほしい。どうしても弁当ですと栄養バランスが偏ってしまうというご意見が一番多かったように表れております。


 次に多かったのが、保護者の方が働いてみえますので、弁当をつくることが非常に負担になると。何とかその負担を減らしていただきたいというようなご意見がございました。


 それと、どうしても弁当だと冷たくなってしまう。そういうことから、温かい食事を子供さんにさせたいということで、給食をというご意見がございました。


 それともう一つは、非常に偏食がありますので、みんなで食べることによって偏食がなくなるということで、給食への期待が多く出ておりました。


 また、逆に給食は特にいいというようなご意見もございました。


 これは、高校生のお子さんやご主人が弁当を持って行かれるということで、中学生、小学生のお子さんについても一緒につくることができるということで、給食は特にいいよというようなご意見もございました。


 もう一つは、弁当をつくることによって、子供とかかわりが多くなるので、そういうかかわりを大切にしていきたいというようなご意見もございましたが、割合的には少ない数でございました。


 こういったことを考えていきますと、給食化を進めながら給食を受けるかどうか、これについては一部選択できるような方向性も考えていく必要があろうかと思っております。


 先ほど申し上げましたように、具体的な実施方法が明確になりましたらまたご報告させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  伊藤議員さんの質問につきましてお答えをさせていただきます。


 いなべ市におきます戸別受信機の設置状況と放送内容についてと、今後の取り組みということでございますが、防災行政無線につきましては、移動系と固定系があるということで、移動系につきましては先ほど市長が申し上げましたように、中継所も含めまして地元自治会さんのご協力によりまして5月末に完成をさせていただきまして、順次、消防団が利用しまして、7月から全体的に運用させていただきたいというように考えてございます。


 それと、議員ご指摘の固定系の同報無線でございますが、これが屋外スピーカーと戸別受信機によって、現在、市民の方に災害通報とか行政連絡をさせていただいておるということでございます。


 それで、放送内容でございますが、頻度や内容によって多少の違いはございますけれども、4町とも災害通報、あるいは行政連絡を放送させていただいておるというような状況でございます。


 それから、設置の状況でございます。


 旧地区で申し上げますと、北勢地区でございますが、これにつきましては、今年度の4月に、今までCTYの放送でやってみえたということでございまして、それでL字放送という形で放送を流してみえましたので、それを統一する形で4月1日から屋外スピーカーによる形の放送に切り替えさせていただいたということでございまして、戸別受信機につきましては導入されておらんというような状況でございます。


 それから、旧員弁町でございます。これにつきましては、一部利用されておるというような状況でございます。


 それから、旧大安地区でございますが、これにつきましては、多数の戸別受信機が導入されておるという状況でございます。


 それから、藤原地区でございますけれども、大半、ほとんどが導入されておるということでございます。


 なお、戸別受信機につきましては、現在、市の方で在庫がございまして、藤原地区、それから大安地区につきましては在庫で保管させていただいておるというような状況でございます。


 それから、先ほど市長が申し上げたわけでございますが、いなべ市、約1万5,000戸あるわけでございまして、これを戸別受信機を全部導入するということは多額の費用がかかるということでございまして、そういうふうなことやなしに、今後、通信伝達方法が発展する中で、効率性の良い伝達方法等というものを考えながらということで、先ほども申されましたが、携帯電話、これは最近ですね、利用が大変多くなっておるというようなことでございまして、そのような携帯電話によります「まいめる」、先般も6月の広報で「まいめる」の加入の登録のことを広報にも掲載させていただいておりますし、あるいはいなべ市のモバイルサイトということでございまして、行政情報、イベント情報、保護情報、土砂災害情報、あるいは電話帳、ライブカメラというような形で、こういうようなものを利用していただくという形で、そのようなことを、いろんな、FMラジオのことも話されましたんですが、そのような伝達情報等、広報等、最も適切な方法によりまして、時代の移り変わりも早いということで、市民の方への情報伝達が行われるよう検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 それから、オフトークのご質問がございました。これにつきましては、旧北勢町でご利用していただいておったということで、私もお聞きをしておりまして、これにつきましては、NTTの回線を使用いたしまして、その回線によってオフトークを利用されておったというふうに聞いております。


 ただ、その回線なんですが、NTTの回線使用料が何千万円という多額の費用がかかっておったということも聞きましたし、もう1点は、15年12月1日に合併したわけでございますが、合併によりまして、旧4町、同じような形の伝達方法にしたらどうかというようなことで、合併の協議の中で屋外スピーカーによるもの、あるいはCTYも北勢町が利用されたんですが、CTYを利用しながら、合併した形のもので統一した形にいきたいということで撤去されたというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤 和子君)  ありがとうございました。


 給食についてですけれども、具体的な実施計画についてはお聞かせいただけませんでした。


 遅くても私は、もうここまで来ています、アンケートの結果で必要性も十分わかってみえますので、是非、遅くても平成19年度には設計、建設に入っていただき、是非、20年度にはスタートを目指していただきたいと思います。


 方法については、これも、これからのということで具体的にはお聞かせいただけませんでした。


 昨年の9月の定例会で、方法についてはいろんな長所や短所について議論をさせていただきました。


 その中で、自校直営方式、公設公営の良さを強調させていただきました。子供たちの食育を考えると、今でもこの方式が最高だと思っています。よりベストに近い方法を考えていただきたいと思います。


 食に関しては、個々によっていろんな事情もございますので、弁当、給食の選択方式は現状にかなった良い方法だと思いますのでアンケートにもございますので是非取り入れていただきたいと思います。


 アンケートのお答え、いろいろ分析いただいて、その中に多くのご意見ございました。強い思いを込めて書かれた貴重なご意見だと思います。是非、実施に向けての参考にしていただきたいと思います。


 アンケートの結果が出てから、実際、実施対象となる北勢中学校、員弁中学校の現場ではどのような議論がされているかをお伺いにいってきました。


 残念ながら、アンケートの結果は議会だよりで見せていただき知ったが、中身については全く議論されていないということでした。


 また、給食を長年実施されている大安中学校での現状もお聞きしてきました。そこで話を聞かせていただいていたら、給食が実施されることになると、準備や片付けに時間が取られて貴重な昼休みの時間が減ってしまうことを懸念してみえました。


 昼休みは12時30分から1時10分までの40分間です。実際、35分ぐらいから準備を始めると、食べ始めが早くて45分ぐらいからでしょうか。片付ける時間もいるわけですから、昼休みは食べる時間しかなくなってしまいます。


 昼休みの40分は、唯一生徒たちが遊んだり、生徒会などの会議をする貴重な時間だそうです。図書室へ行けるのもこの時間だけだそうです。


 準備や片付けは教育においても大切なことですが、それは小学校の6年間でしっかり指導されています。もちろん、時間にゆとりがあれば問題はないわけですが、現状はそうはいきません。


 そのことを重く受けとめると、ランチルームが必要となってきます。藤原中学校の方式が理想だと思いますが、生徒数の違いもよくわかっています。大安中学校は長年給食を実施してみえますので当たり前になっているようですが、少なくともゆとりのある昼休みではないそうです。


 何よりランチルームがあると、給食の準備をしているときに掃除が同時にできるので、大変効率的だそうです。この点についてどう思われるか、市長と教育委員会の両方のご意見をお伺いしたいと思います。


 次に、防災無線についてですけれども、各町の状況や放送内容を教えていただきました。オフトークの撤去理由もわかりました。


 しかし、このオフトークが北勢町の住民の皆さんに大きな安心感を与えていたことは事実だとはっきり言います。あったものがなくなってしまった不安感は大きく、聞こえない同報無線は、この代わりにはなっていません。


 今後の取り組みも聞かせていただきましたが、今、「まいめる」私も利用させていただいて大変便利なんですけれども、利用状況がわかりましたら教えてください。


 戸別受信機の必要性はご理解いただいていると思います。問題は予算のことだと思います。


 命を守るのにお金がいるのは当然です。また、予算がないからできませんということは事実かもしれませんが、誰にでも言えます。


 私は、家庭の主婦ですので、主婦感覚でものを言わせていただきますと、子供が何かを欲しがる、家の中も水回りが傷んできて少し手をかけたい。できれば、今はやりのリフォームがしたい。車もそろそろ買い替えの時期だ。教育費も残しておかなければならない。子供の結婚資金や自分たちの老後の備えも必要だなどなど、1軒の家でも必要なお金がたくさんいります。


 しかし、お金は限られた額しかありません。そんなとき、お金がないから買わない、家も直せない、貯蓄もしないのないない尽くしでは行き先不安ですし、家庭内も不満が募ってしまいうまくいきません。


 では、どうするか。話し合いです。家族みんなが必要性を言い合い、中身をわかり合ったら必要な優先順位を決め、納得のいく話し合いをすれば我慢することもでき、良い方法も見つかります。というより、見つけます。


 基本は行政も同じことだと思います。戸別受信機にお金がかかる。しかし、限られた予算しかない。そこで、個人の方が本当に必要なら、負担をしてでも付けてくださいということになるのではないでしょうか。


 聞こえない同報無線は意味がありません。


 先ほど市長のご答弁でも、多額な予算で20億円でもとおっしゃいましたが、一体幾らかかるのでしょうか。それを1万5,000戸とおっしゃいましたが、1軒当たりに計算するとどれぐらいになるのでしょうか。そのときの個人負担を考えると、その額はどうでしょうか。具体的な金額をお示しください。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  2回目のご質問でございますが、19年度建設、20年度スタートということでご要望でございますが、日々努力をさせていただいておるところでございます。


 中学校の方でお聞きいただいたようでございますが、現在、教育委員会でも、先ほど申し上げたように、今、建設に向けての論議をさせていただいておるところでございますので、中学校を入れて検討していくのはこれからでございますので、現段階では中学校との協議はまだいたしておりません。これから具体的に、明確な方向性が決まりましたら、計画が決まりましたら、それに沿って中学校と論議を深めていきたいと、このように考えております。


 それと、昼休みが減ってしまう、解消するのにランチルームをということでございますが、これにつきましては、議員おっしゃっていただいたように、ランチルームの大きさを考えていただきますと、生徒数の規模、これらによっても建設コスト等も考えますと、非常に難しい選択が必要になってまいります。


 ただ、それぞれのクラスで給食を食べる、この良さもございます。先生と一緒に給食を食べながら、そこで普通の授業の中で聞けないこと、また学べないことを学ぶこともございます。ランチルームで友達とわいわい食べることも良いことかもわかりませんが、学校でございます。そういった先生との時間も大切にできるというふうに思います。


 ランチルームの方法、各クラスで子供たちが分け合って食べる、この良さ、どちらも捨てがたいものがございます。財政的なことがネックになってまいりますので、その辺も考慮しながらいきたいと思いますが、現段階では、先ほど1回目のご質問でも答弁させていただきましたけれども、2つの中学校の格差是正をすることが先決問題でございますので、今、現段階では早急に2つの中学校の給食化を図ることに全力を尽くしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  まず、「まいめる」の登録でございますが、5月の登録開始で、1週間で約5,000件ということで、大変ご利用いただきましてまことにありがとうございます。


 ただ、その後の数字につきましては、確認をさせていただきましてご報告を申し上げたいと思います。


 それから、費用の件でございます。戸別受信機につきましては、先ほど市長が申されたように多額の費用がかかると。それから、デジタル方式ということでございますので、もちろん屋外スピーカー、いろんな施設を合わせた形の建設費用ということでございます。


 調査をしておりませんので、先ほど市長が申されましたように、多額の費用がかかるということでよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  学校現場からしますと、理想としては、それはランチルームという、要は勉強するところがあり、それとは全く別の空間で昼食を取る施設があり、それとは全く別の空間で体育施設があり、そして、逆に言いますと、また全く別の空間でもう少し福利厚生施設があるのが理想だと思います、それは。


 理想ですけれども、巨額の費用がかかりますので、国の方も、この国をどうしていくのか、このままいけば財政破綻ですよと。歳入と歳出そのものも合っていませんということで大きな議論になっております。日曜日の討論の中でもプライマリーバランスを早急に、そして後は、いかにして歳出削減をしながら増税を減らしていくのかというご議論をされております。


 それは負担と受益の問題でございますけど、議員おっしゃられるように、そしたら、それは負担をしてもらったらいいじゃないかというご議論もあります。


 今、給食につきましては、材料費だけご家族の皆さんから徴収をさせていただいております。施設費と人件費、維持管理費、それはすべて税金で賄っています。


 そういう状態の中で、そしたら負担を、要は施設費とか人件費もご負担をいただいたらいいじゃないかというご議論が本当にできるのかということですね。


 そういったことも含めて、やはり給食というものを考えざるを得ないのかなと思っております。


 そうしたときに、現実の路線としましたら、やはりゆとりのある教室に今は、できるだけ新しい教室はゆとりのある空間になっておりますので、大安中学校についてはもう築43年たちますので、極めて劣悪な状況でございますけれども、他の新しいところについてはゆとりのある設計をされております。


 ですから、そういったところでの給食、特に小学校なんかはすべて自分の教室で、先ほど、先生と一緒に取るわけでございますので、そういったことも含めて、やはり一番大事なのは何なのか。


 結局、中学校の給食を実現することが先決なのか、それとも、できるだけ待つのか。待つか、高負担を皆さんにお願いをしながら理想に近づけるのか、これもご議論をいただければいいのかなと思っておりますが、私なりの感覚としますと、やはり、できるだけ歳出を削減をしながら、現実ある方向で中学校の給食というものをいかに実現するか、それも早急に実現するかというのが、やはり市民の皆さんが望んでおられることなのかなというふうに、私は日ごろまちを歩いてましてご意見をお聞かせいただきますと、そうなのかなと思ったりもいたします。


 ですから、高負担をお願いをして理想に近づけるのではなくて、やはり、現実のある方向で早急に実現できるように努力をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  論点を整理して質問を続けてください。


 8番、伊藤和子君。


○8番(伊藤 和子君)  論点は最初から整理して話をしております。ありがとうございました、貴重なご意見を。


 参考にしていただきたいんですけれども、お隣の東員町さんでは、1中にランチルームがあります。2中には欲しいんですけれどもスペースがなくてランチルームがありません。この差は大きいそうです。


 それから、ランチルームを個々で食べるという発想ですが、これは認識の違いです。自分たちの班で食べるので、準備もして先生も一緒にかたまって食べるので、食べるのがばらばらだという教室のまとまりがなくなるという、そういう心配はいりません。


 ランチルームについては、ぜひ今後、現場の声を聞いていただいて必要性をご理解ください。


 再度、大きな課題の一つとしてお考えいただくことをお約束いただきたいと思います。


 給食については、いなべ市合併より取り組み続けてきた問題でしたので、最近では、いろんな方から期待の声をお聞きするようになりました。


 あるとき、おじいさんの方から、もう70歳過ぎでしょうか、和子さん、給食だけは頼むわねと声をかけられました。


 正直驚きました。若いお母さん方から声をかけられることはたくさんありましたが、おじいさんも、給食に関心を持っていただいていることがわかりました。詳しくは聞きませんでしたが、きっとお孫さんがみえるのでしょう。


 アンケートの結果が出ましたので、もうすぐだと思います。もう少しお待ちくださいねと言って別れましたが、とってもうれしい気がしました。一つのことに多くの方が問題意識を持って取り組む、この姿勢はこれからのいなべ市にとって大切なことだと思います。


 多くの議論の末に出された結果なら納得がいくというものです。1日も早い給食実施に向け、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 戸別受信機については、金額の方はお答えいただきませんでしたが、出せると思います。もし、今後、出ましたらお知らせいただきたいと思います。


 現状はいろんな答弁の中からよくわかりましたが、このことはこれからの大きな課題だと思います。


 携帯電話は大変多く普及していて有効な手段だと思います。しかし、携帯電話を持たない高齢者だけで生活をしてみえる家庭も、いなべ市には数多くあります。そんな弱い立場の人たちをどう守っていくかが欠けているように思います。


 まず、必要性をご理解いただき、聞こえない同報無線による屋外放送の問題点を解消していただきたいと思います。


 次に、移動系無線から固定系無線へとあるべき方向に向かって進めていくべきです。この方向こそが生きた行政だといえるのではないでしょうか。


 予算の優先順位は命を守ることが一番と考えるのが当然です。地域住民の安心、安全の向上のために同じ情報を共有し、同じサービスを提供していく方法を考えてください。


 今後、速やかな調整に入っていただくことをお約束いただきたいと思います。


 今月の1日に津市で自治体再生への新発想という講演会がありました。いなべ市の職員さんも何人か参加してみえましたが、その中でこれからの自治体運営の厳しさを話されました。予算が大幅カットされる中で、これからの自治体は市民の力をどう引き出すかが大きな問題となってきます。お金がないことより、希望や誇りを持てないことが不幸だともおっしゃってみえました。


 これからのいなべ市が不幸な市にならないようにお願いして質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、伊藤和子君の質問を終わります。


 ここで、10時45分まで休憩いたします。


              (午前10時31分 休憩)


              (午前10時46分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 受付4番、12番、藤本司生君。


○12番(藤本 司生君)  12番議員、藤本司生でございます。一般質問をさせていただきます。


 三岐鉄道北勢線についてと、4月に思わぬ豪雨が発生し、三岐鉄道北勢線の東員町地区内の橋上で電車の車両が脱線するという事故が起こりました。


 結果的と申しますか、今回はというべきか、大事故にはならなくて安堵したわけでございますが、この件がきっかけとなり幾つかの質問及び確認をしておきたいということです。


 北勢線に関しては、もっと早く質問したかったわけなんですけれども、非常に努力している姿も見えてましたので迷っていたわけなんですけれども、今回、こういう事故で、ひょっとして人的被害とか、そういうことが起こった場合に、一体どこが責任を負うのかということを考えまして、やはりきっちりこの北勢線の責任問題をはっきりしておかないかんなということで今回質問させていただきます。


 北勢線の沿線自治体と三岐鉄道の運行にかかわる取り決めにおいて、すべての赤字は自治体が持つと契約されていると私は理解しております。


 これは、平成14年か15年ごろの藤原において全員協議会、そこにおいて今回、近鉄から三岐鉄道に移行しますという契約書を見たわけなんですけれども、その契約書の内容をすべて承知ということではございませんが、そこにおいて、この運行に関する赤字部分は、三岐鉄道はその責任を負わないということをはっきり明記しておったということは記憶しております。


 その件に関しまして、非常にこの契約は問題があると。なぜ近鉄から三岐鉄道に変わっただけで、あのとき近鉄が7億2,000万円を超える赤字が出ておりまして、その後、三岐鉄道に変わったとたんに2億円の赤字でやっていけると。3分の1弱となるという、そういう内容でもって、これで契約をしてほしいということで各議会で債務負担行為を議決いたしました。


 したがって、会社が変わっただけで3分の1弱になるという、非常にその当時まやかしじゃないかということで、あのとき、企画課長でしたか、この契約書というか、こういう経営になるということを書いた責任者、一遍なぜこのように2億円ぐらいでやれるのか詳しく説明してほしいと。


 それと、この中でグラフがありまして、三岐鉄道に変わった場合に当然通学定期が2倍から3倍になると、そういうことを明記しておきながらも、乗客数は横ばい、またはじり高で推移しておりました。


 それも、これおかしいじゃないかと、全くこういうまやかしのような契約で持っていくと大変なことになると。どうもこれでは納得いかないという話をしてまして、企画課長に言ったところで、企画課長も広域連合から聞いて説明しているだけで困ったような様子でありましたけれども、その後、三岐鉄道または広域連合のどなたが企画した内容かわかりませんけれども、7億2,000万円ほどの赤字が一遍に2億円、実際には1億7,500万円ぐらいになるだろうと、そんな話で、余裕を見て2億円という説明はございませんでした。


 その説明がないかわりに、藤原は関係ありませんと。1市3町、沿線自治体だけがこれに関係しますのでということで、何か外された感じでそのままきたわけなんですけれども、その当時からこういうやり方っていうのは問題が出てくるんじゃないかということを非常に心配しておりました。


 それで、今回、平成15年度の赤字が5億3,900万円、平成16年度が4億9,000万円ということで、大体5億円前後ずつ出ております。


 1市3町、今は2市1町になっておりますけれども、その赤字の運行分、赤字の予定額というのは議会議決されておりまして、これ20億円となっておりますんで、当然、今年、来年で大体使い切ってしまうだろうということは予想されております。


 じゃあ、その後どのように持っていくのか。大体、自治体で55億円、そして近鉄の譲渡が13億円で、県が交渉して5億円を支払って、60億円の公金を北勢線に使っております。


 三岐鉄道に移行するときに、赤字が2億円出てもこの10年間を過ぎたら後は黒字になるので、そういうわけでこれを議決してほしいという説明を聞いておりますんで、やっぱり、最初に心配していたとおり、今5億円前後、もし少々うまくいったとしても4億円を割ることはないと私は考えておりますが、この、例えば甘く見て5年間で20億円を使ったと。


 そうしますと、赤字額をさあどこが持つのかという話になりますが、これはこの間たまたま議会事務局で企画部長にお会いしまして、ヒアリングさせていただきました。


 そうすると、各議会で合計20億円ということで決定されておりますんで、それ以外は三岐鉄道が支払うものと考えておるということをお聞きしましたが、三岐鉄道の決算を見ますと、税引き後利益、例えば15年3月ですと3,000万円、16年だと2億7,000万円、17年の3月期には1,600万円。1,600万円の利益しかない、出ていない三岐鉄道に5億円に上るこの赤字が払えるものかどうか、それを維持することができるかどうか、これは非常に疑問に思っておりまして、それと、私の記憶によると契約書には20億円という数字はなかったように思います。


 ただ、あったのは、この赤字分にかかわる運行上の債務に関しては自治体が負うものとすると、広域連合またはそういう、どういう名前で契約しておるかわかりませんけれども、1市3町を指して、そこが赤字はすべて負うものとするという、いわば片務契約、片一方だけが責任のあるような契約であります。


 そのときに、非常におかしな契約に関しては私は是非三岐鉄道さんに聞きたかったわけなんですけれども、外されたもので全くわからないと。


 合併協議会においても一度いなべ市となったからには藤原も入りますんで、一遍その辺、もともとのこの北勢線は乗って残そう北勢線と。やはり乗り物ですので多大な税金も必要ですし、そういう負担を少なくするためにもみんなが乗って維持しようということで始まった乗って残そう北勢線、それが1市8町で始まりました。


 そうすると、近鉄にその効果はいかがですかということで、それもいつのときだったかわかりませんが、藤原のときの全員協議会にてお聞きしたところ、乗って残そう北勢線という運動を始めた途端に、1割に近い乗降客の減少が、がくんと下がったというものがあったということをお聞きしております。


 そうするならば、みんなで乗ろうということで始めた運動をした途端に、逆に減ったということは、これは当初からやっぱりきっちりもう一回考え直すべきものが普通の考えであると思うものですが、それがなぜか逆に1市3町で、これは大事な環境問題にもつながるし、渋滞にもつながるしやっていきますよと、これはやるんですよということで決定した経緯を非常におかしな、これは政治としては非常に間違った方向だなと。


 一番誤解してもらったら困るのは、三岐鉄道北勢線を維持するなという話と全く違うわけです。どういうことかというと、まず費用対効果、北勢線を維持するのに関して、近鉄がラストの方は必至になってやってまして7億円を超えてしまったと。


 そういう路線を2億円、3分の1弱でできるという、そういうことをして、無理無理に続けることが問題であると。


 きっちり、やっぱり5億円程度はかかるんだということを皆さんに示した上で、それで皆さんが5億円かかろうが6億円かかろうがやっぱり大事な線路だと、この北勢線を残さないかんということであるならば、それはよく理解できるんです。そういう形で残った線路ではございません。


 これは最初から残すしかないという形で進んだように私は理解しております。


 PTA、確かに自治会とか、いろんなアンケートがありますけれども、もちろんあった方が良いですか、ない方が良いですかというと、私も含めて残してほしいというのは当然のことでありまして、やはり政治がそこに関与するならば、どのぐらいの費用が必要なのかということを明確にして、それで、かつ、どうしますかということを聞かないと、約60億円の公金、税金、みんなのお金をそこに置いて、たとえ60億円置いても後は黒字になるから三岐さんに任すんだということで議会で議決しております。


 そうなると、現在、10年間は三岐が保障するということでなっていますけれども、そこにおいて、5年で資金が55億円のうちの20億円だけが赤字の補てんですので、35億円は施設で今使っております、施設整備で。


 その20億円の中が、もう10年もたずになくなっていくと。5年間ぐらいは一体どこが、先ほどの話に戻りますけれども、どこが持つかという場合において、恐らく、やはり三岐、逆立ちしてもできないものはできないと。ない袖は振れない。契約書に払うと書いていないということはいえると思うんですね、契約書からいくと。


 そうなると、結局はやっぱり10年間は、国、県にもお世話になっておりますし、後5年は沿線自治体で維持するしかないんじゃないかということを思いますけれども、その辺の一遍お答えをいただきたいということで。


 2番目にいきますが、自動車、バス、飛行機などの乗り物には保険がかけられているが、電車、今回の三岐鉄道北勢線の場合はどのようになっているかということで、保険の問題でありますが、よく電車でも飛行機でも、大きな事故を起こすとかなり赤字が出て困っている状況をよく見聞きしますけれども、あまり電車の保険ということは聞いたことがないんで、果たしてそういう保険があるのかどうか。


 保険といいましても、単なる形だけの、例えば10億円かかるようなものが1,000万円だけ保険から出るというのも保険は保険でありますんで、乗り物のそういう保険の内容を詳しく、詳しくというか、わかる範囲で教えていただきたい。


 3番目、車両の安全対策について。桑名阿下喜間のスピードアップを図るため、線路の整備及びでき得る限りの直線化を進めているが、北勢線は特殊狭軌であって、広軌のレールの半分であり、狭軌幅のままスピードアップすることについて脱線の危険性が増すのではと危惧いたしますが、その点は問題ないのかお聞きしたい。


 本来なら、電車のスピードアップに対して車両の安全、安定性機能を高めねばならないと考える。


 寿命が来たような古い車両のままで果たして安全性が保たれるのか、今後においてスピードに対応できる車両の開発など計画されているのか。


 この問題ですけれども、これも藤原の、平成13年ぐらいですかね、そのときに近鉄が北勢線の継続に関して断念した原因の一つ、そのかなり大きな理由の一つに収益がそんなに望めない今回の特殊狭軌、鉄道北勢線にとって新しい車両はとても採算に合わない、2億円ほどかかると。中古であっても特殊狭軌の車両は全国的に少ないという事実があると。今は内府八王寺、あとどこかにあるみたいですけれども、それぐらいしかないと。だから、中古もなかなか取り入れることができないと。


 そうなりますと、新しい車両をつくり出すしかないんで、そういうこともあって、近鉄さんは音を上げたというような説明は受けました。


 だから、この点についても、スピードアップを考えて線路の枕木を硬くして、コンクリートですか、いろいろでできるだけ直線化を目指してやっているということをお聞きしましたが、車両が古いままでは、例えば車でもスピードアップすると剛性を強くすると、車体を強くしてスピードに耐え得るようにするということをお聞きしてますけど、車両に関しては、これ古いままでやっていくのか、新しい車両をつくる計画なのか、そこもお聞きしたいということで、よろしくお願いいたします。


 再質問は自席で行います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  通告書の中では漠然とした表現しかなかったものですから、準備不足で申しわけございませんです。明確な答弁ができないのが申しわけございません。


 技術的にスピード化の云々によって、先ほど議員ご指摘の疑問に耐え得るのかということでございますが、今、私どもは協議会として報告を受けているのは、新しい車両の開発ではなくて、既存の車両の改修をするのだということは計画的にあると。詳しいことは、必要であればまた担当部から報告させていただきますけれども。


 ということで、新しいことへの議論、そういったものは全くございませんし、赤字幅の20億円で赤字幅が枠がいっぱいになるんだという議論も、申しわけございません、私はその場に居合わせておりませんで、それ以後の議論の中では出てきていないと記憶しておりますので、その経緯についてはここの場で申し上げるのはご容赦をいただきたいと思っております。


 しかし、今回の橋梁の事故とか、そういう施設管理は三岐鉄道さんが負っているということでございますので、三岐鉄道さんにすべての責任があるということで認識をしておりますし、運行管理上何か問題があったときも、これは三岐鉄道が運行管理責任を負うということで私どもは認識をさせていただいております。


 これについての保険はしかるべき保険を、三岐鉄道さんが実施主体としてかかっておられるということで認識をさせていただいておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  企画部長、奧岡史郎君。


○企画部長(奧岡 史郎君)  議員の質問が、近鉄から三岐鉄道への譲渡譲受の時点までにさかのぼってのご質問でございまして、資料を持ち合わせていない部分もございますが、私も実は平成14年11月から北勢線対策室に2年ほど席を置いておりましたので記憶にある範囲でお答えをしたいと思います。


 まず、55億円の件でございますが、基本的には北勢線事業の運営資金等の交付に関する契約書というものに基づきまして、この中で、53億2,000万円を向こう10年間で三岐鉄道に沿線市町から負担するということを当初に決めております。


 ご指摘のように、この中に、第1号の中に、使途は設備投資、2号に、経常損失額に充てるということで、その他にも規定をしておりますが、こういうふうに契約書の中では謳っておりまして、ご指摘のように20億円が赤字分だということは、この契約書の中では謳っておりません。


 しかし、55億円を沿線市町が負担するという協議をしましたときに、当初から三岐鉄道に譲渡譲受をするときに国土交通省に提出をする資料がございました。


 この中で、10年間で約20億円という数字が出ておりましたので、10年で割りますと、年2億円ということに、数字的にはなっております。


 しかし、その協議の中で、ご指摘のように、もう既に10数億円の赤字ということになっておりますが、三岐鉄道の責任において、20億円以上に赤字がなった場合には三岐鉄道がその分を負担をすると。


 この分につきましては、設備投資の35億円から横へ赤字分を動かすのか、あるいは三岐鉄道が自社の資金を持ち出すのか、そこまでは行政側としては知らされておりませんが、いずれにしましても三岐鉄道は北勢線の事業を譲受するに当たりまして、そこまでの腹をくくってくれたということで私たちとしては認識をしておりました。


 そういうことでございますので、赤字が今後増えていった場合に行政が負担することになるのかというご質問でございますが、これにつきましては、行政として、先ほど申し上げました53億2,000万円プラス鉄道用地の購入1億8,000万円、トータルので55億円になるわけでございますが、この55億円以上を負担するということは基本的にはないというふうに考えております。


 また、今回の事故、それから災害の関係に合わせてのご質問でございますが、今回のようなこの程度の災害の場合にも基本的には三岐が負担をするということで認識をしておりますし、当時、協議をするときに天変地異のとんでもない災害があった場合にはどうするんだという論議もなされましたが、そういった場合にはその時点おいてまた協議をする必要があるんだろうというような協議をした記憶がございます。


 いずれにしましても、三岐鉄道がすべて負担をするということでございます。


 なお、三岐鉄道が負担をするというのにも二通りがございますので、1点はこの運営資金の中から負担をする、あるいは、万が一、これは仮定の話でございますが、運転手の過失によって事故が起きたとかいう場合には、これは三岐本社の方の資金で対応をするという場合もあろうかと思いますが、この点については二通りの負担の仕方があるのかなというふうには思っておりますが、今回の分につきましてはまだ事故調査の報告も出ておりませんので、行政側が負担をするということはありません。


 ということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、保険の件につきましては、先ほど市長から答弁がございましたが、参考までに三岐鉄道に問い合わせをいたしましたら、1事故につきまして、最高50億円の保険に入っておるということを聞かせていただきました。


 次に、3つ目の安全性でございますが、スピードアップといいましても、基本的には北勢線の場合には電力不足もありまして、加速時の電力が足らないということでスピードが上がらなかったという一つの大きな原因があります。


 したがって、そういったことに対応するために、今、変電所の設備の増強もしておるところでございますが、何よりも安全性の確保をするためには盤石な軌道の強化が基本でございまして、近鉄から三岐鉄道に譲渡されて以来、三岐鉄道としましては、その枕木でありますとか、軌道、レールそのもののキロ数の大きいものに変えるとか、そういったことで積極的に整備をされております。


 また、車両につきましては、電車を分解して精密検査等をしたりする作業があるところでございますが、近鉄時代よりも年間の回数を増やした形で車両の全般に関する重要部の検査も実施されておるというところでございまして、主要な部分は確かに車両の寿命がかなり古いために、寿命に近くなってきておるというところは認識をしておりますが、現状の段階で変更できるところは部品の変更をしたり、そういった形の中で車両の性能にも今のところ問題はないというふうに聞いております。


 したがいまして、曲線改良や電源設備改良などの条件整備が行われたところから万全を確保しながら順次スピードアップを図ろうということでございます。


 経常収支等のことも質問が出ておりましたが、三岐にかわりまして行政が協議を進め、それぞれの駅へのパークアンドライド等を実施をしたところ、確かに乗って残そう北勢線の時代にはその先が見えていなかったためもあろうかと思いますが、一時的に乗客が減ったのは事実でございます。


 その後、駅前の整備でありますとか、駅の整備等が進んできまして、徐々にまた現在としては乗客が増えてきておるという事実もございますので、そのあたりでご理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  12番、藤本司生君。


○12番(藤本 司生君)  2番目の保険の問題、1事故50億円ということで、これは非常に安心をいたしました。


 3番目の方も理解いたしました。


 1番目の問題なんですけれども、今、徐々に増えてきているというお話を聞いておりますが、赤字はやっぱり続いているわけで、これは20億円の赤字補償のときでも東員町、桑名のあたりで議会議決に、特に東員町、議会議決がすんなりいかなかったように思います。


 したがって、これ、やがて確実に大きな問題になると思いますけれども、いち早く、本当の市民の声、本当に幾らぐらい、ずっと維持するには、この10年はそういうふうに約55億円も税金を、公金をつぎ込みますので、いろんな意味で増えてくる可能性がありますけれども、それが終わった後ずっと維持できるかどうかというのは非常に大問題であります。


 それと、この問題に関してはいなべ市長及び企画部の方も直接の責任は薄いと。特に藤原、大安ともに外されていましたので、詳しいことは全くわからずにあれよあれよの間に55億円が決まったという経緯がございます。


 この、先ほども言ったように、乗って残そう北勢線、この運動は確かに乗り物で、みんなのお金をつぎ込む限り、やはり相当な利用者がないと意味がないと。空気を運んでいってもこれはしようがないんで、そういう意味で、この乗って残そう北勢線の運動というのは非常に有意義で、1市8町がこの線路とこの北勢線はただ沿線だけじゃなくて、近隣にもやっぱり桑名から名古屋へ行くように、桑名からまた津の方に行くように必要なんだということで1市8町が協力して最初に始めたことでありました。広域連合が決めたこと。


 それが突然に1市3町になったと。その辺から非常に不明瞭な形で、その辺に、1市8町から1市3町にどういう経過で決まったのかをもしご存知でしたらお聞きしたいと。


 そのときのメンバー、主要なメンバーは、員弁、北勢の町長もリタイアしておりますし、東員町は亡くなっておりますし、今、そのときの詳しいことを知っているのは桑名市長及び桑名の一部の議員だと思います。


 その辺の7億2,000万円かかったものが2億円になったその経緯もまた後でお聞きしたいですし、どういうことでその計画書がつくられたのか。


 それと1市8町で乗って残そう北勢線をみんなで運動していたときに突然に1市3町に変わった、その経緯もお聞きしたいということで、またわかっておればよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  企画部長、奧岡史郎君。


○企画部長(奧岡 史郎君)  決まりましたことは、私も実は存じあげておりません。私が対策室に勤務になりましたのは、先ほど申し上げました14年11月でございまして、北勢線の55億円という話の始まりは、14年2月というふうに記されております。


 この時点で、桑名・員弁広域連合は鉄道として存続させる方向で検討していくことを確認しました、ということで、その後、実際にどこかの鉄道事業者にお願いをするということを決めたところですが、あちらこちら頼んだけれども、どこも引き受けてくれなかったというふうに、後になって私も聞かされました。


 その間に、68億円でどうだというような話があったようでございますが、これも三重県がこの時点ではかなり重要なポストを占めておりまして、北勢線が廃止になればレールを桑名から阿下喜まで外すだけで数億円の予算もかかるというようなこともあったようでございますので、三岐鉄道が引き受けてくれるということになれば、近鉄もこの鉄道レールを外す手間も省けるということで、そういった分をさっ引いた形で何とか55億円でお願いできないかということで三岐鉄道に頼み込んだというふうに聞いております。


 三岐も決して55億円で満足はしていなかったようでございますが、いずれにしましても、広域連合や沿線市町の確かにその時点では藤原町と大安町は入っていなかったようですが、残りの首長さんがともに三岐にも請願をされたというようなことで、三岐鉄道が三岐本線よりも北勢線の沿線の方が将来的な人口も多いというような大きな原因もあったようでございまして引き受けていただくことになったというふうに聞いております。


 わかっておるのは以上のようなことでございます。


○議長(太田 政俊君)  12番、藤本司生君。


○12番(藤本 司生君)  初めて3回目の質問をしますけれど、7億円が2億円になったと、経過に関しては、私は先ほども申しましたように、通学定期が3倍に上がることを承知でおりながら乗客数はじり高、変わらないかじり高という、そういうまやかし、ちょっと社会保険庁のようなやり方でやっていったと。


 それが今こういうふうに、非常にこれ困った問題に確実になっていくと思いますけれども、幸いなことに、いなべ市の市長はその責任はちょっと薄いと、全く知らないところで、藤原の場合もそうでしたけれどもなっておりますんで言いやすい立場であるかなと。


 早くスタートをして、どうするんだと。確実に行き詰まることがわかっておるんですから、前回と同じ繰り返しをしないできちっと費用対効果、どれだけかかるか。


 私は2年前に60人の前、合併の直前ですけれども、ちょっと鉄道の詳しいものに試算してもらって、楚原止まりですれば何とか北勢線は永久に維持できると。楚原にばかでかいバスセンターをつくって、そこから名古屋とか飛ばせばいいんだということで、なかなか北勢の議員さんにはそれは当然納得のいかないことで、藤原から見ても非常に北勢町の阿下喜の利用者が多かったんです。


 多かったんですけれども、この赤字、税金で後を追うということを考えますとやっぱり慎重に考えざるを得ない問題だということで、私はこの問題、非常に阿下喜温泉もそうですけれども、阿下喜温泉の比ではないと。非常に大きな問題となっていくので、これは慎重にやってくださいよということでかなり藤原町の全協では個別にもそのときの企画課長にも申しました。


 あっさり外されたのがいまだにちょっと恨みにあるのか知りませんが、こうやって質問しておりますけれども。


 先ほども言いましたように、東員、桑名でもいざ予算額を債務負担行為を議決するときには非常に問題があったように思いますんで、ぎりぎりになるんじゃなくて、早くどうするのかということを決めていただきたいと。この広域、いろんな協議会とか審議会とかいろんな会があるんで、何がなにやら私はわからないんですけれども、市長も何かの副会長、北勢線の副会長になっているということなんで、一つそこのところはきちっと意見を言ってもらって、桑名市長の責任は非常に大きいと思いますんで、もし、これがいいかげんな内容で三岐に引き継いだという、過去のことをほじくり返しては申しわけありませんが、会社が変わっただけで3分の1弱になるという、そういういいかげんなことをつくった責任者、これはやっぱりはっきりしていただきたいと。


 これがもし一部の政治家が三岐鉄道さんに誰も引き受けないから2億円ぐらいにして是非引き受けてくれという、そういう無理無理なお願いでやってきたことになると、これは非常に問題だと思います。


 やはり、このいなべ市、東員、桑名、そこの市民及び住民にきちっとこれだけかかるけれども良いかということを聞かずに自分の気持ちだけで存続させたということの責任は負うべきだと思いますんで、特にいなべ市長からもし桑名市長にそういう機会がありましたら、きちっとこの責任は政治家として考えてほしいということは言ってほしいと思いますけれども、最後にご意見ありましたらよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  企画部長、奧岡史郎君。


○企画部長(奧岡 史郎君)  まず7億円もあった赤字が2億円だという試算の関係でございますが、三岐鉄道としましては、先ほど申し上げました事業を譲受する場合の計算といたしまして、人件費の面で、社員を当時76名おりました社員を24年度には51名まで減らすという計画になっておりました。この人件費がかなり大きくなっております。


 では、どうしたらそんなに減らせるんかということでございますが、ご承知のように、各駅の駅務の自動化ということを進めておりまして、この自動化は10年目までは投資額として数字が上がりますが、10年目以降は投資額がゼロになって、人件費も20数名分減るというところのシミュレーションがされておったところでございます。


 あるいは、また近鉄時代には枕木等の整備がほとんどされていなくて、腐っておる枕木がたくさん出てきております。そういった形で当初5年間ぐらいは枕木やレールの交換というものに、修繕費を集中的に数字が上がっておったところでございますが、これも順次いい状態に変わりつつあるというところで想定がされておりまして、何とも言いづらいところでございますが、利用者さえ増えればこの当初の計画がある程度までは復活できる見込みであろうというふうに私自身としては三岐鉄道の説明を受けまして感じております。


 ただ、それが先ほどから申されておりますように、当初の投資額が膨らんでおるために、ここ3年間の営業状況は悪く数字が出ておるのは事実でございます。


 したがいまして、今後はできる限り、利用客が北勢線に戻ってくれるように、あるいはまた、桑名駅西口あるいは東口が平成19年度から21年度の間に再整備されますと、現在、数百台の駐車場がございますが、これが駐車ができないという状況に変わってまいりますので、これに関係しても北勢線への乗客のシフトを期待されておるところでございますので、いずれにしても、沿線の皆さんにできるだけ北勢線を利用していただくということが最大のポイントになるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、藤本司生君の質問を終わります。


 ここで、午後1時まで休憩をいたします。


              (午前11時26分 休憩)


              (午後 1時00分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 受付5番、11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  11番の川?でございます。昼は1時間半も取っていただきまして、大変ゆっくりさせていただきました。


 午前中に終わるかなと思いましたので、論点を精査して30分で終わろうかなと思ってましてんけど、昼1になりましたので、1時間あります。ゆっくりと質問させていただきます。


 本日は、阿下喜温泉あじさいの里の現状及び三岐鉄道北勢線についてご質問させていただこうと思っておったんですが、午前中最後も北勢線、そして2名の方があじさいの里の質問をされております。


 そういった点では、午後1もこの2点になりますので、ちょっと質問の方向も少し変えて重複しないように質問をさせていただきたいと思います。


 まず、阿下喜温泉あじさいの里についてでありますが、今年3月にオープンをされました。


 午前中のご答弁の中でも6月10日で3万人を突破したと、平均500人か600人かなというふうにお聞きしておるんですが、大変盛況である。


 この温泉のオープンに当たっては正直なところ、本当にこの温泉は大丈夫かなと心配をしておりました。ロケーションも悪いということでございますので、入場者数というのを懸念しておったわけでございますが、3カ月でこの利用者数ということで大変喜ばしいことであると思いますし、今後も、ただ、今、まだご祝儀的な相場があるんじゃないかなと思っております。その点では今後もこのような一定の入場者数が続けばこの施設の建設というのは日沖市長にとっても一つの実績ある施策の一つになるんじゃないかなと、そういうふうにも考えております。


 しかしながら、先ほど来お話もありましたように、3カ月経過した中で、この施設に対して利用者の方からさまざまな苦情や要望もあることも事実であります。


 一部の方の苦情、要望でもなく、聞くところによるとやはり皆さん同じような苦情、要望を言われておるということも聞いておりますので、それらの要望を、今後この温泉をよりよく活用されるためにも、行政としてはこれら利用者の方の要望をよく聞いていただいて改善される点を早急に改善され、より利用者本位、住民本位の温泉施設とされることをお願いしたいと思います。


 冒頭に質問のまとめを言ってしまいましたが、質問をお聞きしますと、まずこの阿下喜温泉については4点お聞きをさせていただきますが、まず、この阿下喜温泉への利用者、これは3万人を突破したと、6月10日でとお聞きしたんですが、その利用される方の年代的な比率、これは多分統計は取っておられないと思いますので、入場者、利用者を見た中でお年寄りが多いのか、はたまた若い方が多いのか、子供さん連れが多いのか、年代別に平均的な利用者があるんだということを、統計がなければ見た目でもよろしいので、その内訳を概略でお教えをいただきたいと思います。


 次に、元気クラブでございます。


 この阿下喜温泉では、元気クラブいなべが温泉ともども活動拠点として大変すばらしいトレーニングルームと運動フロアを整備され活動を今されておる現状でございます。


 この大変素晴らしい施設をいただいた元気クラブいなべというのは、この環境の中で施設にあう充実した活動を展開されておられることと期待もしておりますが、当然、利用者、クラブ加入者も施設へ入られる前よりは増加しておられることと思います。


 新たに阿下喜温泉を活動拠点とされて3カ月、元気クラブの利用者、加入者の推移は現在どのような状況であるのか。


 また、このトレーニングルーム、素晴らしいトレーニングルーム、運動フロアの利用状況というのはどのような現状であるのかというのをお聞きさせていただきたいのと、日常的に元気クラブというのは、先ほど市長さんもいろんな形で協力はしてもろとるということはお聞きしたんですが、元気クラブの活動というのはその元気クラブだけなのか、温泉の中のいろんなこともお手伝いをしておるのか、そういう点を一つお聞かせいただきたい。


 それと、3点目については、要望、苦情については先ほどご答弁もいただきましたので、これは省かさせていただきます。


 4点目として、施設管理についてお聞かせをいただきたいと思います。


 この阿下喜温泉、市の施設として現在は市の職員で管理運営をされております。先ほどもお話が出たように、施設運営費としては年間8,500万円が予算計上もされていますが、ただ、現在の入場者数、これが当初予定よりも大分多くなっておると思います。


 そういう点では、このまま推移していけば使用料収入も当然ふえてきますので、この8,500万円の管理運営負担金も若干はトータル的に考えたら助かるんじゃないかなというふうにも思っております。


 いわゆる阿下喜温泉あじさいの里の今後の在り方、前々から私もお聞きしておりますが、福祉施設、健康増進施設として本当に市の福祉施設の拠点なのか、レジャー的な温泉施設とするのかで管理運営方法も当然変わってくると考えますが、現在は当然健康増進施設ということで市職員による運営形態をとられておられるが、温泉の活用ということだけを考えますと行く行くは民間による指定管理者制度、そういうものも導入されれば、温泉として考えれば私は素晴らしい活用をされるんじゃないかなというふうにも考えておりますが、市長の将来的展望に立った考え、これは今後どうしていくんやというお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 次に三岐鉄道北勢線をお聞きさせていただきます。


 この4月より新聞誌上、マスコミも賑わせておりますこの三岐鉄道北勢線でございますが、まず4月11日における豪雨、これは東員町戸上川での北勢線脱線事故でございますが、この4月11日の豪雨というのは大変集中的な雨でございました。


 この北勢線でなく、今回の専決による補正予算でも計上されたように、南濃北勢線、また笠田大溜、またまた戸上川の上流も大変災害が被っております。大変集中的な豪雨で災害の爪痕を残したわけでございますが、この北勢線の脱線事故においては最終であったということ、そして乗客も少なかった、9名でしたか。そして、脱線したのが車両最後尾の脱線であったことから人命的には何ともなかったということで大きな人的被害がなかったことが不幸中の幸いであったと、そういうふうにも思っております。


 現在、この脱線事故による現場復旧もようやく終わりまして、通常運行を行っている現状となりましたが、今回の事故現場の橋脚自体は大変古く、倒壊した橋脚以外にも大変耐久性というのが不安視をされております。


 私もこの事故があった後で現場の方には足を運びましたが、本当に見事に橋脚は折れ曲がっておりました。レールも曲がっております。


 復旧をされております現場の監督さんに、この現状は橋脚自体は本当にもたないんじゃないかと、この上を走っておるレールが梁の代わりをしてもたしておった現状やないんかということもお聞きしたんですが、多分そうやないやろうと。


 橋脚の横に管理用の歩道が鉄骨でできてあります。それが橋脚にボルトでしっかりととめてあります。多分、この歩道用の管理道路が梁の代わりをして今まで何ともなかったんじゃないんかというようなお話もお聞きしました。これは結果は聞いてないのでわかりませんが、多分そうでないかなと。


 私も他の橋脚も見たところ、大変危険な状態であることも確認をさせていただきました。


 三岐鉄道は今回の事故により、戸上川の他の橋脚や北勢線全体を通る橋脚についてその安全性を再確認するための調査、これは5カ線ありますが、桑名市内の嘉例川、弁天川、東員町における藤川、茶屋川、そして我がいなべ市における北勢町の山田川にかかる橋梁の安全調査というものを合わせて実施をされております。


 当然、今申し上げたように、いなべ市北勢町の山田川も入っておるわけでございますが、これらの調査結果というのは橋脚の安全性は良かったのか、またまたどれぐらいもつんであろうか。その調査結果というのがわかっておればお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、脱線事故によりまして、先ほど質問の中でありましたが、復旧工事費、復旧期間中の代行バス、これ東員駅から大泉駅までのピストン輸送、安全調査費など莫大な経費負担が予想されます。


 北勢線自体がいなべ市、東員町、桑名市による沿線市町の運行補助金をもってしても赤字経営となっている現状の中、これらの脱線事故における経費支出は三岐鉄道としては北勢線のさらなる経営圧迫となる恐れがあると思っております。


 先ほど、午前中のご答弁でこれらの経費についてはどうかということを私も書いたんですが、これはあくまでも企画部長さん言われる三岐鉄道の負担となるということはお聞きしました。


 ただ、これから先のいろんな安全調査をやられて欠陥がある、また安全性でどうしても直さんならん、そういうような金額が出たとき、それもあくまでも三岐鉄道さんがすべて負担されるのか。またまた、後々それは自治体として、いなべ市としても協議に応じるのか、その辺はいかがなものかということをお聞かせいただきたい。


 3点目としては、今述べたように、三岐鉄道としては赤字経営の中での脱線事故による経費負担が経営圧迫となり北勢線自体の存続も大丈夫かなと、赤字であるのにこれだけの経費を出して大丈夫かなという声も聞こえております。


 三岐鉄道による経営運行から3年が経過し、その間、沿線2市1町による10年間55億円の運行補助金、国交省補助による高速化事業、駅舎新築、駐車場整備などの沿線整備等々が行われておりますが、このような中、この北勢線の存続は今後、沿線市町の運行補助打ち切り後、約7年後になりますが、含めてどうなるのか。このまま10年たっても三岐鉄道さんがやられるつもりでおられるのか。


 まだ7年あるという考えもありますが、7年というのは大変早い期間であります。残り数年でばたばたどうするというのではなく、もう7年後の北勢線のあり方も長期的には今後考えるべきであると思います。


 当然、これは三岐さんの意向もあると思いますが、市だけの考えでは存続できるものではありませんが、いろいろな協議会等々の中で三岐鉄道さんの長期的な展望はどうであるのかわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、これも大変ここのところマスコミ等賑わせておりますが、北勢町阿下喜における下工弁慶号の走行問題についてお聞かせをいただきたい。


 山口県下松市より北勢線対策推進協議会が3年期限で借り受けたSL下工弁慶号が協議会が北勢線とまち育みを考える会へ管理委託され、その蒸気機関車を考える会が走らせる走らせない、いわゆる保守管理委託の見解の相違がいろいろと取り上げられておりますが、そもそも、基本的には北勢線対策推進協議会、これは桑名市長さんが会長であられますが、日沖市長は今、副会長になられておると思うんですが、そもそもはこの推進協議会と考える会の見解の相違であると私は思うわけですが、いろんなことをお聞きしますと、何か副会長の日沖市長と考える会の確執、そんなような感じで大変取り上げられておるのが現状じゃないかなと思いまして、なぜ日沖市長は副会長やのに関係あるんかなと大変疑問に思っています。


 推進協議会は管理委託を解除される決定もされまして、来年3月までの借受期間を待たず下松市へ返還されようかなということも検討されておるとのことですが、そもそもこの弁慶号の走行問題、考える会との管理委託契約内容を含めてどのような過程でどのような問題の発生、そしてこのような騒動に至っておるのか、協議会としての見解も当然あると思いますが、副会長の日沖市長としてはその協議会の中での役割といなべ市としてこの問題をどうかということもあわせてお聞かせをいただきたい。


 もう1点は、これは質問というより、私自身が思うのは、大変弁慶号が走る走らんでもめておるわけなんですが、山口県下松市としてはまちづくりに役立てばということで協議会の方へお貸しをいただいたと思いますし、SL弁慶号も何でこんな騒動になったのかなと、人の気持ちがあれば、もっと活性化に使ってくれよというような思いも多分持たれると思います。


 来年3月までの借受期間がある中で管理委託解除をされるとしても、私は快く弁慶号が下松市へ帰っていただくためにも、これは北勢線、三岐鉄道、また推進協議会、いろんなしがらみがあると思いますが、いなべ市として、阿下喜にあるんですから、一ついなべ市としてまちづくり、阿下喜の活性化、そういうものに利用促進ができないのかなと。そういうような利用をしていただければ、本当に下松市さんも弁慶号さんも来年3月には喜んでふるさとへ帰られるんじゃないかなと、そういうふうにも気にはしております。


 そういう点では、そういうこともお考えできないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  まず、阿下喜温泉でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、3万人を超える入浴者数で順調に推移しております。お客さんからも好評でございますけれども、やはり数点改善の必要な点が出てまいりました。日々、改善を繰り返しております。


 その中で、主に皆さんから寄せられる要望事項ですね、それにつきましては、先ほど申しました休憩所がないというのが大きな要望事項でございます。それと、サウナが小さい。それと、また露天風呂の天井の囲いをなくしてほしい。温泉への看板、来られるときの案内看板がわかりづらい。そういう点がいろいろございます。


 それと、いち早く改善させていただいたのは、風呂のドアが自動で閉まらないという苦情は、ドアを自動で閉まる装置をつけまして早急に解決をさせていただきました。


 あと少し濁るのではないかというのは、今、気泡が、小さな泡がその中に溜まりやすい状況にあります。ですから、時々その泡が出ますので、それが汚れと勘違いされる方がいらっしゃいますので、それをどういうふうに処理していくのか。これは技術的な問題でございます。


 そういった点を逐次改善をしながら今取り組んでおりますので、素晴らしい温泉になるように全力をもって取り組んでいるところでございます。


 それと、阿下喜温泉が先ほども申しました、これは健康増進施設でありまして、西半分が活動的なスペースということになっております。


 ですから、現在も元気づくり体験という形で取り組んでいただいておりますし、福祉部の方からもいろんな委託事業がスタートしております。


 1例を挙げますと、元気づくりとタイアップしながら阿下喜温泉を運用させていただいております。後で数値的なものは担当部より報告をさせていただきますが、健康推進課として元気づくり体験事業という形での委託をさせていただいております。


 それと、包括支援センターで通所型介護予防事業という形での委託業務を元気づくりにお願いをしておりますし、もう1点は、長寿介護課の一般高齢者運動機能向上事業という形での委託をさせていただいております。


 ですから、それすべてについてのまた担当部より報告をさせていただきますけれども、そういった、やはり健康増進施設として阿下喜温泉を建てさせていただいた。そして、双方、元気クラブも大安に事務所があるよりは、阿下喜の温泉に事務所が移ったがためにより皆さんに元気クラブという活動が、そういったものがより広く皆さんに知っていただく機会になったのかなと思います。


 それと、温泉自体もこれは先ほども申しましたように、商業温泉、単独では成り立ち得ない施設だということで、当初もいろいろ民間の人にお聞きをしました。


 今後、再度、今度は温泉の専門的な方に、コンサルタント委託をしたいと思います。今後、温泉としてどういう道を歩むのが理想なのか、そういったものをプロの目からもう一度診断をいただけるようなことも考えていく必要があろうかと思います。


 その中で、商業温泉単独で成り立っていけるんだというお答えが得られるんであれば、そうしましたら商業温泉としての何らかの投資が必要かと思います。


 しかし、過去の経緯、いろいろな状況の中で、やはりこれはそういう単独事業の中での立地というのは非常に難しい、やはり立地条件にあると。それと諸条件が非常に難しい条件にある。


 したがいまして、やはり、これは午前中にも申し上げましたけれども、健康増進という施設、温泉とフィットネスクラブが一緒になって事業運営をしているところは全国的にもほとんどございません。私がたまたまお聞きしたのは、東京ドームで今やっていらっしゃって爆発的な人気があるということを賜りましたけれども、そういった準福祉施設の中で、温泉じゃない施設の中で健康をいろいろ取り入れてやっていらっしゃるのは、午前中も伊藤弘美議員の中でご紹介もいただき、鈴木議員とともに先進地視察もやっていただきました。そういうコンセプトもありましょう。


 しかし、フィットネスのようなもの、元気づくりという概念そのものも全国的には非常に珍しい、総合型地域スポーツクラブが健康増進事業と一緒になってやっているのは非常に珍しい事業でございます。それがまた温泉と一緒になって運営をしていくというのは全国的にも非常に珍しい事例でございますので、そういった特徴を生かしながらこの温泉があるべき方向に進むように頑張っていけたらいいのかなと思っております。


 今後、よりお客さまの満足度を高め、お客さまの要望に柔軟に対応していくためには、行政としての対応には限界があると感じております。


 健康増進施設として一体的な運営に基づいた指定管理制度の活用も検討する時期が来ようかと感じております。


 それは、午前中の伊藤弘美議員の中でも一時不具合があってお客さんにやむなく帰っていただかなきゃいけないケース、そのときに、次回はどうぞお越しくださいということでサービス券を渡そうとさせていただいても、それは条例の中で規定がございませんので、ですから渡すわけにはいかない。それに対しては議会を開いてご承認をいただく必要がございます。


 ですから、そういった非常な煩雑な手続になりますので、行政として直営の中で柔軟な対応が非常に難しい状況にあります。


 したがいまして、やはり、それは指定管理制度というものを活用させていただきながら、ある程度、料金設定とかいろいろな、今後、元気づくりのいろいろな事業と温泉をセットで何か券を販売させていただこうとか、そういうふうにやらせていただこうとした場合に非常に難しい問題が出ます。


 ですから、何らかの形の指定管理制度での運用というのが、近い将来問題になろうかと考えております。


 あと、北勢線でございますけれども、橋の安全性につきましては調査をやっていただきまして、それについては、あくまでも運営主体となっておられる三岐鉄道さんの経費でもって今、橋梁を逐次換えていただく予定でございます。


 今後の問題については、深くは議論されておりませんけれども、三岐鉄道さんの主催のもと、それと管理会社ができて施設整備逐次やっております。その計画の中で、橋梁も含めて解消がなされていくべきものだということで認識をさせていただいております。


 今後、7年後どうなるんだというお話でございますけれども、これは協議会として全く議論をされておりません。


 ですから、今後、やはり私個人的に感じますのは、北勢線が存続するに当たってのさまざまな議論の中で、私は大安町でございましたのでご議論の中に参加をさせていただいておりません。


 ですから、この存続になった経緯がしかと私は認識しておりませんので、やはり、どこかで教えていただきながら、要は存続してから10年後どういうふうに運営をしていくのか、あと7年後ですか、そういったこともどこかできっちりと教えていただき、そしてご議論をしていただく場が必要なのかなということは感じさせていただいております。これは、午前中の藤本議員の中でもご指摘のとおりでございます。


 今後、そういった議論も今後やるべき問題かなと思いますし、今、マスコミを騒がせているのがASITAという会と下工弁慶号のいろいろな問題かなと思います。


 基本的に、この下工弁慶号といいますのは、地元阿下喜の活性化、北勢線の活性化につながればと願いから3年間という期限付きで阿下喜駅構内に保存されているものということで認識しております。


 それも、ASITAの会が下松市さんと、厳密に言いますと、下松工業会さんなのかもしれませんが、そこと直接交渉をされて、ほとんど当事者同士がお決めになったと私は認識しております。


 しかし、下松市さんが借り手は行政じゃないとだめなんだという条項を付けられたがために、要はその間に入って名義を貸したというような程度の認識でしか協議会はないのかなと思っております。


 その中で、今、ASITAという会と行政そのものの信頼関係が根本的に壊れております。ですから、いろいろな、今、現象といいますか、マスコミさんでもいろいろ騒がれておりますけど、基本的なものは信頼関係の欠如かなと思ったりいたします。


 そこで修復可能なのかどうなのかという問題にもなろうかと思いますけれども、現在のところ、当事者としては修復能力がないと思っておりますので、そういったときに、この弁慶号がどうなるのかというご議論につながると思います。


 やはり、それは協議会と、本当の当事者はASITAの会と下松市さんでございますので、下松市さんとASITAと、そして協議会も入った形でご議論をしていただきながら円満な解決をしていただけたらなと私は願っております。


 お互いに、やはり北勢線を残すという願いで、同じ願いでスタートした事業でございますので、それが同じ願いに一緒になって活動できるようなものになればなと思っておりましたけれども、いかんせん、非常に残念な結果になっておりますことを非常に遺憾と感じております。


 私からは以上です。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部次長、伊藤一人君。


○福祉部次長(伊藤 一人君)  阿下喜温泉のことについて、補足の説明をさせていただきます。


 年代別の入浴者の割合ですが、議員ご指摘のように、統計は取っておりませんので詳しい人数というのはわかりかねるんですが、今取っておる内容につきましては、男女別の比率というのが、男57%、女43%の比率で、それから年代別といいますのは、成人の男性、これは二十歳以上なんですが、これが86%、それから未成年といたしまして、小学生以上から二十歳未満で8%、それから料金を徴収しない小学生未満といいますのが6%の人数でございます。


 ちなみに、社団法人の民間活力開発機構というところが、温泉利用者の7割以上が50歳以上であるという統計を取っておりますが、阿下喜温泉も来客者の人数を見ておりますと、統計は取っておりませんが、およそそのぐらい、約7割程度が50歳以上ではないかと考えております。


 平日は中高年齢者の方が多くて、土、日につきましては比較的若い家族が多くおみえになっております。


 それから、地域別でございますが、これも統計は取ってないんですが、市内の入場者は約3割、市外の方が約7割。市外の方は比較的名古屋方面の方が多く入浴されておりますし、近隣では桑名、四日市、鈴鹿市。


 それから、5月の連休の方には、藤原岳の花をバスで来られて、その方たちが団体で入られたところもございます。この方につきましては奈良とか、大阪、静岡、そういう遠いところからもみえております。


 それから、次に元気クラブの関係で、福祉部としてどのように活用しておるかということでございますが、これにつきましては、健康推進課といたしましては、元気づくりの体験事業といたしまして、4月、5月の利用者、4月は1,713人、5月が1,887人の利用者がございまして、そのうち阿下喜温泉での利用者は4月が1,569人、5月が1,774人ということで、ほとんどの方が阿下喜温泉での利用という形になっております。


 それから、地域包括支援センターでの通所型介護予防事業と、これはすっきりコースということで、7月3日からこの事業を開始予定しております。


 これにつきましては、利用予定は現在のところ1日当たり20人で、年間3,000人程度の利用者を考えております。


 それから、長寿介護課といたしましては、一般高齢者の運動機能向上事業といいまして、介護予防にこやかコースという形でやっておるんですが、これにつきましても、阿下喜温泉での利用者は4月228人、5月223人という形で予定をしております。


 ちょっと戻りますが、先ほど包括支援センターの方での事業の内容につきましては、温泉を利用しまして、高齢者の転倒、骨折の予防とか、加齢に伴う運動機能低下を予防するためのストレッチでありますとか有酸素運動とか、それからボール等を使った運動でありますとか、そういうものをやっていきたいと考えております。


 特に、元気クラブいなべの持っておりますノウハウを最大限活用させていただきまして、温泉とのタイアップを図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  企画部長、奧岡史郎君。


○企画部長(奧岡 史郎君)  失礼いたします。


 私の方からは北勢線の関係につきまして、補足という形で説明をさせていただきます。


 まず、1点目の災害の件でございますが、三岐鉄道からの報告によりますと、5月15日と16日の日に、財団法人鉄道総合技術研究所というところに依頼をいたしまして、各橋梁の洗掘の状況調査が実施されたところでございます。


 その対象となりました橋梁は、桑名市の蓮花寺川の橋梁、それから弁天川橋梁、それから東員町の茶屋川橋梁と藤川橋梁、いなべ市では山田川橋梁、以上の5つの橋梁の調査が実施されたわけでございます。


 結果といたしましては、緊急に対策を行わなければならない橋梁はなし。


 もう1点は、衝撃振動試験を行う必要がある橋梁もなしという報告でございまして、特に問題はないということの報告を受けております。


 ならば、今後どうなるんかということの質問でございますが、この北勢線にかかる橋梁につきましては、当初からリニューアル計画がございまして、この事業の中で今回災害のありました茶屋川橋梁を含む橋梁、藤川橋梁、蓮花寺、嘉例川につきましても、平成20年度までの間に、国の高速化事業等の補助事業を受けて改修される計画になっております。


 S字カーブとか曲改良を含めた形で、位置も変えるという橋梁もございますが、こんな形で当初から計画が進められておりますので、沿線市町から別途この橋梁架け替え等についての負担をするということは基本的にはないということで、先ほどお答えをしたところとダブるところもございますが、三岐が現在の資金の中で改修をしていくということでご認識をいただきたいと思います。


 次に、先ほど市長も若干触れられましたが、7年後どうするんだということでございますが、基本的には10年間55億円という枠がございまして、市長が協議をされていないという発言は、11年目以降についての細かい打ち合わせはしていないということでございます。


 しかしながら、心配はございますので、今後どこかの時点で11年目以降についての協議もする必要があるのかなという気がしておるところでございます。


 次からは、下工弁慶号のことでございますが、下工弁慶号がいなべに着いたというところには市長の説明にありましたとおりでございます。


 この借りてくる以上は、後の維持管理をどうするのかということが当時から協議をされておりました。


 ASITAという団体におかれては、借りてきた後、すべてのことについて自分たちが維持管理をしていくので名前だけ貸してほしいということで進んでおりましたので、名前貸しをしました協議会は、ASITAとの間で、静態による保守管理委託に関する覚書を締結する必要がございました。したがいまして、その維持管理の契約、覚書を締結をしたところでございます。


 ところが、その後、昨年の5月10日になりまして、ASITAの会の方から文書で下工弁慶号保守管理に関する覚書の変更についてという申請が北勢線対策室の方に出されました。


 つまり、火入れをするためには何らかの事務的作業がいるというふうに認識されておったわけでございまして、対策室としてはいろいろ協議をし、首長の会議であります協議会にも上げ、いろいろ検討をされました。


 しかしながら、この火入れについては無理だということで変更を認めず、これまでどおり静態保存をしていただくように、昨年の8月にASITAさんに伝達をしたところでございます。


 なぜ静態でないとだめなんだというその主な理由でございますが、まず1点目には、製造後100年近く経過をしておりまして、これは下松市さんから3カ年の契約付きで借りてきた貴重な文化遺産でございます。


 2つ目には、100年も経過しておりますので、動かすことによる人身事故を含めた予期し得ない事故が発生した場合に、行政側にその責任の有無が問われる場合もある。


 あるいは、ボイラーが爆発しないという保障はどこにもないといったことがございます。


 3つ目には、走行時における煙による影響などが懸念されておりまして、周辺住民の理解を得る必要がございます。


 現実に、本年3月でございますが、試運転の際に阿下喜駅の駐車場に駐車してありました第三者の車に油が飛んで被害が報告されております。


 4つ目には、動かす、いわゆる動態に対するSLの保険加入が難しいということ。


 こういった理由で動態を認めず、静態保存でお願いをしたいということの申し入れをしたところでございます。


 これらを踏まえまして、本年3月31日に開催されました2市1町の首長と三岐の社長で構成されます協議会においれ下工弁慶号を見物にみえる方も車で来られる方が多く、三岐鉄道の日比社長からは北勢線の活性化につながっていないという発言もされました。


 したがいまして、その後、桑名、員弁、東員の担当部長と北勢線対策室の職員が阿下喜のASITAさんのお家にお邪魔をしたりしたところでございますが、居留守を使われたりという中で、やむなく内容証明を送るしか手がないということになったところでございます。


 そういう経過を踏まえまして、5月29日再度開かれました協議会において、会長であります桑名市長より保守管理契約の解除が確認をされまして、6月4日に協議会名による解約通知が出されました。


 今後の方針については、先ほど市長も若干触れられましたが、下松市との協議も進めながらどういった対応をするのかということを協議しながら決定されていくところであるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  大変、細かいご説明をいただいて時間も大分取っとるわけですが、年代別比率をなぜ聞きたかったかと申し上げますと、やはりいろんな要望の中で、お年寄りの方から、川?君、実はな、温泉いうのは年寄りが一番好きなんやと、そういう中で、やっぱりその方らも週に1回、2回は連れだって温泉へ行って、温泉に入って湯上がりにビールを飲んで世間話で帰ってくる、そういうのが本当に楽しみなんやという話でした。


 だけども、その阿下喜温泉へ行くと、午前中もありましたけれども、やはり市長も言われるように休憩室が本当に少ないんやと。いすやテーブル置いてあるけど、そこは注文せな座ったらあかんといわれるし、風呂を出てからおり場がないんやというようなことで何とかしてほしいなという要望もあったわけです。


 その中で、元気クラブさんがトレーニングルーム、これは夕方なんかで会社帰りの方が活用されておるということもお聞きしています。大変頑張ってみえるなと思うんですが、そうした中で、運動フロアの利用があまり芳しくないんじゃないかなと、特に夜なんか。お聞きしておるんですが、そういった意味で、午前中の答弁の中で市長は休憩施設も含めて今後増設したいと、増築したいというような思いのお話をされたわけですが、私としては、できたら、私もあちこちスポーツジムも見るんですが、あんな広い立派な運動フロアじゃないわけなんですね。


 やはり、あれの半分ぐらいで30人、40人がエアロビクスとかヨガとか、そういうふうな形の運動をやられるスペースを持ってみえて、あれだけ広いスペースを例えば半分にして、その半分にトレーニングルームを持っていって、今のトレーニングルームを畳の部屋にされて休憩できるようにしてあげたら大変広いスペースができるんじゃないですか。お金もそんなにいらないんじゃないかなと、そういうふうにも感じております。


 そういった点では、そんなことのお考えはどうかなというふうにも考えております。その辺、どうお考えかなというのをお聞かせいただきたいのと、私も再三、先ほども申し上げたように、議会の方で聞いております。


 阿下喜温泉は福祉施設か元気づくり施設か、はたまた温泉施設か。


 今、今お話聞きますと、行かれる方は温泉やと思って行かれる方が大半やと私は思うわけですが、市の運営であるからこれは福祉施設であるのか。はたまた元気クラブも入っているから元気づくりをやられてみえるのか。その辺がどうも、まだまだうやむやのような気がします。


 元気づくり施設であれば、私は指定管理者制度も当然すべきやというふうに思いますが、福祉施設であるならば、またこれは大変厳しい財政の中でも市が運営されるべき部分が多分に占めてくるんじゃないかな、そういうふうにも感じております。


 そういう点ではいかがなのかということを一つお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、北勢線については、55億円、10年間。これ、午前中もいろいろご質問もありましたが、三岐鉄道さんというのは10年間55億円ということで運行をされておるのか、それとも、10年間という期限を度外視して、10年間は運行をやりますが、その10年以降も黒字になれば運行をするという、そういう約束なのか、これ基本にちょっと立ち返りたいんですが。その辺は一体どういう契約をされたのか、その55億円をお支払いするときに。その点をお聞かせいただきたいのと、もう1点、その弁慶号を含めてSL問題、活性化問題で、これはちょっと活性化に絡めた話なんですが、一昨日、中日新聞の方にも掲載をされましたが、いわゆ線路幅を広げるということが考えられておる。


 三岐鉄道さんを、今、富田から藤原に向いてをぐるっと回して阿下喜へ向けて、そして、それから通して、最終的には桑名駅へ乗り入れる。そういう大きな計画も考えているということで、それの計画については、具体的には、レールについては一つは残して、一つのレールを取り替えて幅を広くすると、そういうふうにできるように、今施設整備をされておる中でいろんな形の駅舎とかはそういうふうに対応できるようにしておるんだと。


 それも、日沖市長が推進しておるというような書き方もしてあったんですが、まこと本当かいなというようなお話なんですが、この点というのは、公式、非公式に市長自身も協議会、もしくは三岐鉄道さんの方からお話はお聞きされておるのか。それとも、あくまでもげな話であって、そういうような話は今のところあるのかないのか。


 だから活性化は必要なんやと、環状線みたいにするからいいんやというお考えやということは新聞誌上にも載っておりましたが、その辺は、そういうような議論というか、そういうような検討という場はあったのかどうか、お聞かせをいただきたいなと思います。


 以上でございます、2回目の質問。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  阿下喜温泉はどういう施設かというご質問ですけど、健康増進施設でございますので、いろいろ言われる方がいらっしゃいます。


 もう一度、私どもも原点に立ち返って温泉の専門家のコンサルの意見を聞きたいと思います。当初聞いたところには、商業温泉としては全く成り立たないんだということでございました。


 ロケーションは悪い、敷地は狭い、温度は低い。ですから、いろいろな諸条件の中で声をかけた民間の業者すべて謹んでお断りを申し上げますということでございましたので、ですから、これは何らかのということですから、福祉機能を入れるということについては採算性を度外視するということですね。


 そういった形で、どこかでやらなければいけない機能をここに持ってこざるを得ないのかなということで健康増進施設ということでさせていただきました。


 もう一度、そういう意味では原点に立ち返って、そういった専門家のご意見も聞きたいと思います。


 しかし、基本的に健康増進施設でございます。商業温泉等は地方自治体のやらなきゃいけない機能ではございません、はっきり申しまして。


 しかし、健康増進は健康増進法ができました。ですから、個人の責務であり、市町村の責務でございますので、これは何らかの形で推進していく必要がございます。


 今も、健康というものをいかに啓発をしていくか。今も多くの方がトレーニングルームはほとんど見ていただいて、どなたかが利用されております。ですから、それはここにおられる皆さんが認めるところかと思います。


 体育館のフロアも、4月当初は閑散としておりました。しかし、今は多分、特に土、日なんかに行っていただくとどなたかが利用されておられます。


 平日も、その利用率については大分向上をしてまいりました。


 ですから、それほどご懸念をされておられるものでもないんじゃないかな。


 基本的に、西側は体育館なんですよね。ですから、そこの体育館というコンセプトの中で出ました。


 議員おっしゃられるにはリラックスを真ん中にしたらいいじゃないかというのは、温泉に入って正面にリラックスというのはいかがなものかなという、配置的にですね。


 ですから、それも専門家のご意見を賜りながら何らかの増設が必要であるのであれば、ゾーン分けですね。


 一番食堂の東側が芝生で、これは地元の皆さんがそこでイベントをするからということであそこを残したわけですけれども、そこのご了承をいただいて、また何らかの形で増設が可能であるのであれば、そうしましたら、そこが癒しの空間になり得るコンセプトになるのかなと思ったりもいたします。


 ですから、西側が要は活動的なエリアであるとしますと、東側に行くほどリラックスのゾーン分けといいますか、ですから一体となったそういう何か運営が必要ではないかな。


 やはり、どこの温泉で何がはやっているからという二番煎じではなくて、基本的には健康増進なんですよと、要は健康を重視したまちづくりですよということが建設のコンセプトでございますので、そういったものを中心に置いた形での施設整備をしていけたらなと思っております。


 それに対して、行政主体が良いのか、それとも指定管理制度が良いのか。今のように分断した、今は完全に相乗効果は出ておりません、はっきり申しまして。


 もともと商工会さんの地域の活性化、それと福祉的な観点、それと運動的な要素、そして温泉という癒しの世界ですね。そういったものがばらばらで進んできていました。


 したがいまして、徐々にではありますけれども、それを何らかの今後施設整備が必要であるのであれば、施設整備を含めながら統一的なコンセプトのもとに阿下喜温泉を運営できたらなと思っております。


 一つ例を申し上げますと、トレーニングルームの中にボディーソニックという本当に癒しの、県で1台あるぐらいの施設が置いてあるんですけれども、5台揃っています。しかし、これが必ずしも有効に利用されていない状況です。なぜか、スペースがないがためにですね。


 ですから、やはり温泉に入っていただいてリラックスしていただくということは非常に重要でございますが、いろいろな諸条件の中でそういう空間がつくり出せなかった。


 それと、やはり介護予防という、厚生労働省のそのときの謳い文句が、厚生労働省そのものが大きく方針を転換をいたしました。


 ですから、パワーリハビリというのが今は大きく転換をいたしまして、今、委託事業を受けているいろんな状況になって、もうこれは議員の皆さんご承知のとおりだと思います。


 ですから、そういう中でやはり国の方針、いろんなものが変わってきている以上、それにあわせた形での少しの変化は必要かなと感じておりますので、またご了承いただけるとありがたいと思っております。


 次に、北勢線でございますけれども、55億円の使い道、いろいろなことについては担当部よりまた報告をさせていただきますが、基本的に中日新聞さんに載られたレール幅につきましては、これは桑名市長がおっしゃっておられる「開軌の話が協議会の席で出たことはない」これが正解でございます。一切出ておりません。


 ですから、なぜここに私の名前がこうでかでかと載るのかというのは少し不思議の話でございます。


 しかし、いろんな諸条件といいますか、これもいろんな方のご意見を賜ると、基本的に軽便鉄道というのは、要は、中日新聞にも書いてありますね。


 建設費と維持管理費が安いため、明治から大正にかけて大きな資金を集められない地方など全国でつくられ、しかし、輸送力が小さいがために衰退し、多くが廃線や開軌、要は国鉄幅に広げられたという経緯をたどっております。


 したがいまして、経済環境上、やはり軽便鉄道単独で経済的に存続するということが歴史的に非常に難しいという産物だということですね。


○議長(太田 政俊君)  市長に申し上げます。簡潔な答弁をしてください。


○市長(日沖 靖君)  ですから、簡潔に申しますと、これは公式見解ではございません。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  質問内容も多いで時間もたつんやと思いまして、ちょっとその辺は反省して、次回からは質問を軽くしようかなと思うんですが、阿下喜温泉につきましては本当に建設当初から二転三転、いろいろとしてきまして、それらの中で、今の太田議長いわく、ビニールシートを張ったものでもええから温泉をつくってくれという強い北勢町の方々の要望に基づきまして、つくるんであれば立派なものをつくろうという日沖市長のお考え。


 そういった中で、いろんな住民の方々の阿下喜への、この議会を含めてもあれをつくれこれをつくれという話も出ておったと思います。そういうものをトータル的にお考えになられてオープンされたわけでございますが、やはりオープンした中でも使う段になったら、やっぱりいろいろと、こうしてもらいたいああしてもらいたいという声が出ても当然やと思うわけなんです。


 やはり、この阿下喜温泉施設というのがいなべ市として合併からつくられた初めての施設でございます。市の自慢施設とするためにも、いろんな要望には今後も耳を傾けていただくとともに、やっぱり議員としても議会としてもいろんな要望についてどうしよう、こうしようというのは議論されるべきじゃないかなと、そういうふうに思っています。


 また、今後当然いろいろ活性化されるために指定管理者制度、民間導入をされると思うんですが、北勢町には青川キャンピングパークという大変民間の知を入れて立派になられた施設があると思うんです。


 あれも、当初私は大丈夫かな、こんなとこにというふうにも思ったんですが、大変全国的にもトップレベルになられた。それは、やっぱり何でかといったら支配人さんを熱意のある専門的な方を雇い入れて、そういう中で管理運営をされてきた。職員さんにもそういうことを徹底された、民間意識というのを徹底されてあれほど立派な施設になられた。リピーターが大変多い施設です。私も行って、お客さんにどこがええのと聞くと、やっぱり職員さんのサービスが、ここは優しいからいいわという話もよく聞きます。そういう良い前例があるんですから、どうか指定管理者について、今後検討されるのであれば、そういう良い前例というのを考慮しながらより良き活性化というのを考えていただきたい。


 それと、北勢線につきましては、本当に大変な金額、10年間55億円を導入されます。過去の路線の中でも廃線をすると決定した路線で、住民運動でその会社が変わって自治体とともにもう一度路線を起こすと、存続させるというのは全国まれな北勢線というふうにも聞いております。


 そういった意味では、住民の意向、本当に残してほしいという意向に基づいて自治体等が協力をしながらやっておるわけですが、やはり民間さんの冷たいところは採算が合わんと判断したらすぐに撤収する、人情味というのはそこにはありません。やっぱり利益追求でございますから、そういうところがある中で、10年後、本当にこれが廃線になりましたら物すごいお金を投資しておるわけなんですね。


 午前中もありましたが、レールを撤去するのに何億円かかる。駐車場があっても、それは閑散としてしまう。いろんなところも全部閑散としてしまう。本当に費用対効果というのはゼロになってしまうわけでございますから、そういった意味では活性化、今後10年後も継続するという、そういう思いを持った上でこれから日沖市長自身、協議会の方へ行かれたらそのようなお考えを市としても述べていただきたいと思いますし、いなべ市としてもそういうような考えに基づいた北勢線の活性化、これを今後考えていただきたい。


 そういうことを述べまして、あと2分ございますので終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川?智比呂君の一般質問を終わります。


 次に、受付6番、4番、城野正昭君。


○4番(城野 正昭君)  4番議員の城野正昭でございます。


 一般質問通告書に基づきまして、3点ほど質問をさせていただきます。


 まず1点目は、フェロシルトの撤去搬出についてでございます。


 この件につきましては、私が12月の定例議会で質問もさせていただきましたし、また、12月の全員協議会でも石原産業の方から説明もお聞きをしました。


 そのときの状況は、搬出時期につきまして、大安町のフェロシルトにつきましては1月末から2月末、それから藤原町の鼎のフェロシルトにつきましては2月下旬から7月末の搬出予定で進めていくという説明があり、期待をしておりました。


 ところが、現状を見てみますと、大安町の搬出は今聞くところによりますと、1日に2、3台のダンプカーでぼちぼちと出しておるというようなことでして、この2月末の計画もとっくに過ぎておるわけですけれども、完了日は全く未定であるということであります。


 藤原町におきましても、まだ未着工であるというようなことも聞いておりますので、その辺が、12月の議会での私の質問以後、石原産業からの遅れに対する説明謝罪はあったのかどうかというのをお伺いしたいと思います。


 もし、その説明謝罪があったとしましたら、市としてどういう対処をしてきたのかをお伺いをしたいと思います。


 それと、また継続的に地下水の調査を市として実施をして、住民に安心いただけるよう努力をするということになっておりました。


 その後、地下水の調査の実施並びに計測の結果についてお伺いをしたいと思います。


 それから、もう1点目、員弁中保育園の移転後の安全対策についてお伺いをします。


 19年4月より、員弁中保育園及び西保育園を統合して勘次郎溜へ移転することになっております。この勘次郎溜、当施設地は、幹線道路に面しておりまして、今現状でもトヨタ車体等々の大型車両が頻繁に通る、非常に交通量の多い道路に面しておりまして、非常に安全面を危惧する声をあちこちで聞いております。


 そこで、保育園といいますと、今までには大体普通の幹線道路から一歩入った裏街道的なところでより交通量の少ないところに保育園はほとんど建っておるのが現状ですけれども、今回はそういうことで非常に幹線道路に面しておるということを考慮して、安全啓発標識等々、安全対策を講じる必要があるということを思いますけれども、行政としてどういう安全対策的な対策を講じることを考えてみえるかお聞きをしたいと思います。


 それから、もう1点は、同じ員弁中保育園、移転した後なんですけれども、跡が施設が空くわけですけれども、この空いた跡の施設利用計画というものがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


 と申しますのは、今現在、老人会等を中心としたサークル活動として趣味の会がありまして、書道とか絵画とかいろいろ趣味を通して生きがいを感じてみえるお年寄りの方々がたくさんみえまして、多く活動をしてみえます。


 その作品を皆さんがつくられた、書かれたものを展示する場所がないんで困っておるというようなことをお聞きしました。


 それで、あちこち私なりにもそういう展示の場所はないかということであちこち当たったり問い合わせをしてみましたけれども、なかなか適当な場所がないということでありますんで、この移転後の施設を展示場として、もし施設利用計画がなければ、その施設利用計画が立つまでの間でも結構ですので、一つそういうことに利用させてやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺の検討をいただきたいと思うんですが、いかがですか。


 以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  フェロシルトにつきましては担当部より報告をさせていただきます。


 続きまして、員弁西保育園の移転の問題につきましては、新しく員弁西保育園は幹線道路になるほど面しておりますので、安全対策は万全を期していきたいと思っております。


 ですから、県道、そして市道でございますので、道路改良も含めた形での安全対策を講じていきたいと考えております。


 しかし、敷地が非常に、幸いして広うございますので、幹線道路といいながら相当奧に施設は建設可能でございますから、そういう意味でも十分な安全対策は取れると考えております。


 続きまして、員弁西保育園が設立後、員弁中保育園、その跡地利用という形でございますが、基本的に員弁中保育園は員弁町の3つの保育園の中で一番整備の行き届いた児童施設として最も整備がされている保育園だということで認識しております。


 トイレも、いろいろな棚とかすべて児童にサイズが合わせてありますので、できましたら児童施設としての利用を最優先に考えていきたいと思います。その利用施設が見通しが立たない状況でありましたら、そのときは老人会さんにご相談をさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 私からは以上です。


○議長(太田 政俊君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤 博幸君)  1点目の石原産業の土壌埋め戻し材の搬出についてのご質問でございます。


 まず1点目の、石原産業から遅れた説明と謝罪はあったのかということでございますが、これまで改修計画書の変更、修正が提出されるたびに、謝罪と説明はありました。


 撤去の工期が遅れた大きな理由としましては、ボーリング調査等の結果、当初予定をしていたよりも県下の回収量がふえたことによりまして処分先の問題が大きな理由という報告でございました。


 このことにつきましては、石原産業に対しまして、企業努力をするように再三申し入れは行いました。


 5月24日に提出されました変更回収計画書では、大安地区につきましては2月9日から搬出されておりまして、完了予定は18年8月中旬でございます。


 藤原地区につきましては、5月29日から搬出が開始されまして、完了は19年6月末でございます。


 それと、もう1点、周辺の地下水調査の結果はということでございますが、昨年の10月、11月に市の独自調査を実施しました。


 その後、3カ月に1回、2月と5月に水質調査を実施しましたところ、問題はございませんでした。


 藤原地区につきましては、去る5月27日に説明会が開催されましたので、水質検査の結果につきまして報告したところでございます。


○議長(太田 政俊君)  4番、城野正昭君。


○4番(城野 正昭君)  今のフェロシルトの撤去につきましては、また改めて撤去の計画が提出されたということでありますけれども、これも、その当初から考えますと、非常に期間が長くなっておりますので、そのあたりも今後よく監視していただかないと、まだまだ延びるという可能性は十分あるかなというような感じも持っております。


 それで、今のところは特に被害の報告は聞いておりませんので問題ないとは思うんですけれども、いずれにしましても早期撤去を要求すべきではないかというふうに感じております。


 東海3県でも非常に遅れているところが多くて、撤去勧告を出しておるところがあるわけですけれども、いなべ市としても、そういうふうな勧告までも出して徹底させるという意向はあるのかないのか、その辺もお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 それから、中保育園の移設ですけれども、これにつきましては、先ほど来答弁のありましたように、かなり広い土地でありまして、安全には十分配慮をいただけるということでありますけれども、こういうことにつきましては、いずれにしても十分過ぎるぐらいの安全対策をしてええかげんなことだと。事が起こってからではどうにもなりませんので、その辺を今からまだ日にちもかなりありますし、それから県道ということもありますので、先ほど来の答弁のように、県とよく打ち合わせをされて、いろんな道路改良も含めて一つ安全対策を十分お願いしたいというふうに思います。


 それから、跡施設の利用につきましては、児童施設としての利用計画があるやに聞いておりますけれども、それは利用計画があればあったで結構なことなんですけれども、もし、その間でそういう余裕があればまた一つそういう便宜も図ったっていただきたいというふうに思います。


 あと、撤去勧告につきまして一言答弁をいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤 博幸君)  撤去計画につきまして、今後遅れる可能性はあるのではと、どのようにしたらというようなことでございますけれども、三重県は撤去勧告はしておりません。


 この撤去計画が遅れる可能性はあるのかは、現時点ではまだわかりませんけれども、石原産業から提出された今回の計画書は地権者との話し合いも進んでおりまして、両地区とも搬出が開始されました。


 それと、処分場、四日市工場の仮置き場の確保も明確化してまいりましたので信頼できる計画と現在では判断をしております。


 しかし、梅雨時に入りまして、雨等の状況とか、また藤原地区につきましては冬場の積雪等も気象状況により遅れる可能性があるとは思います。


 今後は、改修計画が遅れないように、工程管理を市としましても監視をしていきたいと考えております。


 撤去勧告は三重県は行っておりません。


○議長(太田 政俊君)  4番、城野正昭君。


○4番(城野 正昭君)  どうもありがとうございました。


 それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、城野正昭君の一般質問を終わります。


 次に、受付7番、5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、岡英昭でございます。


 1点目は、障害者自立支援法の施行に伴って、本市の支援事業の状況についてお伺いをしたいと思います。


 反対が非常に強かった障害者自立支援法が今年4月から施行され、障害の種類にかかわらず、その必要なサービスが平等に受けられることになりました。


 その支援法のもとで、障害の一例として、地域生活支援事業である手話通訳者派遣、また要約筆記者の派遣といった聴覚障害、言語障害の方の重要なコミュニケーション手段であり、また従前はホームヘルプ事業の一つであった移動支援は、この法律によりまして市の支援事業になりました。精神障害、知的障害の方には社会生活を営む上で非常に必要な支援であると思います。


 この法律は応益負担ということで経済的に、障害者の家族や、そして施設にも厳しい法律といわれておりますが、その支援法について、その内容を広く市民の方に周知し、円滑な実施のためにどのような対策を講じておられるのかお聞きしたいと思います。


 また、今述べさせてもらいました障害に対応するコミュニケーション支援、それから移動支援などは法の中で市町村の責務として意思疎通の支援が法律で謳われ、責任を持って行うとされております。


 その地域生活支援事業の活用につきまして、また今後の状況につきましてもお示しいただきたいと思います。


 それから、2点目でございますが、いつもですと、私1、2番目に順番あったんですけど、今回遅くなってしまいましてもう既に他の議員の方より北勢線の問題が出ましたので、答弁、何か残っておりましたら答えてください。


 3点目の方にいきます。


 国道421号線のトンネル工事にかかる地元の観光施設等の充実についてであります。


 トンネル開通後はいなべの西の玄関といわれる石榑地区は、風光明媚な宇賀渓を擁する観光地であります。そのトンネルの入り口付近に、例えば伊勢湾が見渡せるような見晴台、広いスペースを持つ駐車場、トイレ、道の駅など付随する観光施設の整備について地元観光協会や森林組合などと話し合っていただいて、その完成するトンネルが、単なる通過点にならずに地元に発展と潤いをもたらすような施策をお願いしたいと思うんですが、どのような計画があるのか示していただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  障害者自立支援法の関係につきましては担当部より報告をさせていただきます。


 北勢線につきましては、皆さんのご議論いただいたとおりでございますので、続きまして国道421号線のトンネルにつきまして、本当に国道421号線、石榑峠の竣工に当たりましては議員の皆さまにご足労をいただきまして本当にありがとうございます。


 昭和26年以来の要望でございまして、やっと施工にかかりました。本当にこの間に関係の皆さんの本当のご苦労に感謝と敬意を表したいと思っております。


 そして、あと5年後に完成と予定にはなっているわけですけれども、平成23年3月末の開通目標ということでなっております。


 そのトンネルでございますけれども、やはり地元の観光協会の皆さんは、現在の宇賀渓の観光施設へのお客さまの誘導をまず第一に考えておられます。


 したがいまして、大駐車場とか道の駅とか、永源寺跡地とか開発公社で持っている土地もあるわけですけれども、そこに道の駅をつくってしまいますと、現在の観光地に人が行かないという状況になりますので、地元の方と協議をさせていただくと、地元への誘導できるような進入路を整備できないか。


 それと、今はほとんどが路上駐車でございますので、大きな駐車スペースが現在の観光スペースの中で持てないのかということが大きな2つの課題でございます。


 ですから、これは七大字森林組合さんとも協議をさせていただく必要がありますし、いろいろですが、候補地を今、地元の皆さんの中でできないものかなということを、非公式でございますけれども、相談をさせていただいております。


 ですから、議員もご存知のように、かもしか荘のあたりですね、あのあたりを整備することによって何か新たな駐車場兼、今の観光地に最も近いところでございますので、残土を利用させていただきながら何か駐車場なり誘導路なり何かが整備できないのかなということは非公式にお話をさせていただいております。


 登竜荘の南の石榑南さんの大字の土地もあるわけですけれども、やはり現在の観光施設とは道を隔てて、やはり少し遠くなりますので、いかがなものかなというのは関係の方は言っておられますし、多分、大字石榑南さんの中ではご議論が全く進んでいない状況かなと思っております。


 ですから、そういったことも含めて今後、地元の皆さんと国道事務所、観光協会と協議をさせていただきながら、やはり物すごく良いチャンスでございますので、世紀に1回訪れるか訪れないかの大チャンスでございますから、この機会を利用させていただきながら整備を進めていきたいと思いますので、議員各位、そして地元の自治会長さんもみえますので、いろいろなご意見を賜ればなと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。


 岡議員の1番目のご質問につきまして、福祉部から答弁をさせていただきます。


 まず、この1番の障害者自立支援法、この施行によります、その内容の周知と円滑な事業のための対策につきましてでございますが、この制度の利用者を対象とした説明会を2月21日、北勢町で開催をさせていただきました。


 このときに、出席者100名ほどご参加をいただきました。いろんな説明をさせていただいたところでございます。


 それから、2番目に、旧4地区の民生委員さん・児童委員さんの会がございますが、そこで制度説明会をさせていただきました。これは3月から4月にかけてございました。


 それから、市の広報紙リンクの4月号で、この障害者自立支援法の概要を広報させていただいたところでございます。


 このパンフレットも取りそろえておりまして、ここには制度改正のスケジュールでありますとか、内容をわかりやすく書いてございますので、こういったものも用意しております。


 その中で、2番目のご質問でしたが、いわゆるコミュニケーション支援、移動支援ということで、これは地域生活支援事業でございますけれども、この状況についてでございますが、コミュニケーション支援、この手話通訳の派遣事業ですが、これは県の事業で、それと員弁地区の聴覚障害者協会さんが実際に派遣をやっていらっしゃいますんで、そこでお願いしている部分と合わせまして、大体100件というふうに聞いておりますが、それがそのまま引き続き県の協会の方へ委託をするということで合意をしております。


 私どもの仕事といたしましては、手話通訳者でありますとか要約筆記者の育成につきまして、社協さんなり、その協会なりと共同しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、移動支援でございますけれども、ヘルパーさんによる移動支援ということで、平成17年度の実績は実人員が79名、1年間で大体50時間というふうに聞いております。


 本年9月まではそのままのサービスとして提供を行ってまいりますが、10月からは名前が変わります。介護給付という部分では行動援護という名前になりますし、地域生活支援事業では移動支援というふうになりますが、そんな中で事業展開ができるよう調整中でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  企画部長、奧岡史郎君。


○企画部長(奧岡 史郎君)  失礼します。


 先ほど2人の議員さんからの質問のときに、少し落としたような気がしますので、10年間55億円の関係につきまして、関連する事項だけ説明させていただきます。


 三岐鉄道に譲渡が決まりましたときに、北勢線存続に関する仮覚書書というのがございます。


 これは三重県が主になりまして、近畿日本鉄道と三岐鉄道、それから沿線の桑名、北勢、員弁、東員と三重県という中で覚書を結んでおります。


 その11条に、利用促進として、三岐鉄道と関係市町、4市町ですが、北勢線利用者を増加させるため、三重県の協力を得て譲渡日から起算して11年目以降においても責任を持って北勢線利用促進事業を実施するものとするというふうに決められておりました。


 これを受けて正式に譲渡されたところでございます。


 実際に譲渡が決まりましてから、北勢線の補助事業としましては通常は近代化補助ぐらいしかないわけですが、今回、北勢線には高速化の補助事業も、本来、申請をしませんとつかない補助事業が国土交通省が地元が55億円も負担をしたのだから国の補助事業を充ててやろうということで、つまり逆の形で、国の方から支援をしていただいたということもございますので、10年目で赤字が増えたからもうやめさせてもらうといえるような三岐鉄道は立場にないということで判断をしておりまして、関係者の間では、11年目以降は三岐の自立運行でやっていただけるものということのコンセンサスを得ておるというふうに解釈しておりますのでお願いをいたします。


○議長(太田 政俊君)  5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  自立支援法について、先ほどの質問をさせていただいてお答えいただいたんですけれども、その法律によって、今まで施設を利用すると支援費での応納負担という形であったものが、この4月からは標準額で1万4,900円の負担をしなければならない。


 それから、昼食なんですけれども、これは厚生労働省が標準として、1食650円と充てておりますけれども、それも支払わなければならないと。


 そして、送迎についても有料となって、家族が送り迎えをしたり、それができないところについては有料で払っていかなければならないといった、非常に家族へも負担が増しておって、これまで5日間行っていた人が、もうお金がいるので日数を減らして3日にするとか、もうとてもそれだけ払えないので通所をやめますといった人も出ておるということで、私も施設を2つほど行って来たんですが、そんな現状がもう既に出ておるということです。


 それから、施設に対してはこの法律によって、障害のいろいろ壁が取れまして、今までですと知的とか精神的な障害、それから知覚障害とかいろいろ障害があったわけですけれども、それが壁がなくなったということで、いろんな人たちが施設へ入ろうとするわけですけれども、そういった研修を受けておる、またそれに長けた職員がいないということで入所を断っておるという実態もあります。


 それから、これは保護者とか障害者の方だけの負担ではなしに、また施設側にも大変な負担であるということで、その経費節減のために、実際細かな仕事ができる障害者を選んで自分のところへ入れたり、それから昼食のメニューを1品でも減らして、そして給食を与えると。


 それから、調理員についても複数おったものを少なくしていくとか、パート化をしていくとかいったことで、施設内での統廃合とか人員整理を行っておるのが現状です。


 そして、個別給付である障害者への自立支援医療費とか介護給付訓練費等はお金が不足すると、これは補正予算を組んで充てるということができるわけですけれども、今述べたような地域生活支援事業については、包括的補助金といわれる裁量経費で補正予算は組むことができないということを教えていただきました。


 そんなことで、先ほど部長の方から説明を受けました手話通訳者や、それから要約者派遣事業については、これは市町村がどの事業に重点を置くかによって、事業の地域格差が生まれてくるというものです。


 障害者の自立を促すためのこの法律が実際には自己負担の増加で家に引きこもることになってしまう、そんな法律であるような気がしてなりません。


 市として、障害者に優しい予算的施策をお願いしたいものですけれども、こういう厳しい法律についてどのような認識を持って当たられておるのかその辺、福祉部の検討をお聞きしたいと思います。


 それから、先ほどの3点目の国道421号線のトンネルのことにつきましてでありますが、地元住民へはトンネルの掘削や残土搬出の状況を月ごとに示す回覧板が回りまして、事業者の特別事業共同体より回覧をつくっていただいて回していただいております。


 そうした情報提供と理解を求めておりますけれども、先ほどありましたように、トンネルの完成に合わせて入り口付近の整備とか、観光名所の宇賀渓の発展、そうしたものに施策を講じていただくことを要望して質問を終わりたいと思います。


 福祉部から、厳しい法律についての認識を聞かせていただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼します。


 議員からお話をお伺いしましたが、私どもも施設からそういった事情も聞いておりますし、実際に通所者の方がもう行かなくなった。その結果、施設の所得が少なくなったということも把握をしております。


 この障害者自立支援法、法律の施行に際しましては、私に与えられた範囲内で最大限努力をさせていただこうというふうに考えておりますので、議員のご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  私も障害児教育にかかわる教育免許状を持っておる関係上、この法律について勉強に来いといって誘っていただいて、この勉強をさせていただいておるところでございますけれども、何しろ、非常に難しい法律であります。


 それから、勉強させていただくと、やっぱり欠点がどんどん出てきておる、そんな法律であるやにも感じております。


 そんなことで、一般の方にとりましては、また障害者の家族にとりましては本当に理解ができている内容の法律であるかということを私感じておりますので、そんなことも含めて、障害者の人たちの生の声とか、それから施設の生の声を聞いていただいて、やはり障害者に優しい福祉施策というものを確立していただければと念願して終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、岡英昭君の一般質問を終わりました。


 これからは、精いっぱい、岡英昭君ともども福祉の教えを請いながら充実した福祉行政を取り組んでいただくことを議長からもお願いをしておきます。


 次に、受付8番、3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  3番議員の近藤でございます。


 大変お疲れかと思いますけれども、簡単にご質問させていただきますので、しばしおつき合いをいただきたいと思います。


 私は、フェロシルトの撤去対策についてを通告したわけでございますけれども、先ほど来、4番議員の城野さんの方からもご質問がございました。


 重複する点もあろうかと思いますが、一つご勘弁をいただきたいと思います。


 いなべ地区のフェロシルト撤去工事の事前調査工程表というのが平成17年12月16日に全員協議会で石原産業から説明がなされたわけでございますが、大安地区は平成18年2月末、特に藤原の鼎地区におきましては、平成18年7月末にフェロシルト回収完了予定となっておったわけでございますけれども、大幅に遅れまして、地域住民の生活不安が高まっているのが現状でございます。


 また、石原産業からは再度の状況説明も聞いておりません。


 そういうことを踏まえて、4点ほど質問をさせていただきます。


 フェロシルト撤去着手要請について、石原産業、県、市の今までの経過をお伺いいたします。


 2つ目に、全量撤去の時期はどのぐらいになるのかお聞かせをいただきたい。


 また、3点目に、回収における仮設の道路、またダンプといいますかトラックで運び出す路線についてお伺いをいたします。


 4番目に、撤去後の土地に対しての安全性について。


 以上、4点お伺いをいたします。よろしく。


○議長(太田 政俊君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤 博幸君)  撤去対策について、4点のご質問をちょうだいしました。


 まず1点目は、石原産業、県、市のこれまでの経過はということでございますが、昨年の12月16日、全員協議会で説明がありまして、その撤去完了時期が大幅に遅れた理由は先ほども申し上げましたけれども、回収量が増えたことによりまして、処分先の問題等がございました。


 大安地区につきましては、2月から搬出が開始されておりましたけれども、藤原地区につきましては、撤去されていない状況でありましたので、4月19日に早期に着手するように、市長が県庁へ要請に出向いております。


 その後、県と協議をしました結果、5月24日、変更回収計画書が提出されまして、藤原地区につきましても、去る5月29日から搬出が開始されました。


 2点目の、撤去完了の時期はということでございますが、回収計画書では、大安地区は18年8月末、藤原地区は19年6月末が撤去完了時期でございます。


 3点目の回収にかかる仮設道路と運び出す道はということでございますが、藤原地区につきましては、現出入り口は、民家に近いために鼎地区民の協力で、仮設道路を付けて民家のないところで県道時下野尻線に取り付けをしまして、県道を下り四日市へ搬出をしております。


 実車、空車とも同じルートでございます。


 大安地区につきましては、実車は青川の右岸道路を利用して、国道306号線へ出て四日市へ搬出をし、空車は国道306号線から青川左岸を利用して現場に入っております。


 4点目の、撤去後の土地に対しての安全性はということでございますけれども、提出された回収計画書では、回収完了後、土壌調査等、河川水とか地下水等の調査も含めまして実施することになっております。


 それと、完了後、地下水調査は3カ月ごとに2カ年継続して調査することに回収計画ではなっております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  ありがとうございました。


 市長からお答えしていただけんようでございまして、部長から答えていただいたんですが、いろいろと大幅に遅れた中で、市としてもいろいろ県への要請等々でお骨折りをいただいておるということはよくわかったわけでございますけれども、6月10日付の新聞等々を見ておりますと、5月31日現在ではまだ藤原については171トンほどしか搬出されていないということ。


 また、大安については、5,418トンですか、ぐらい搬出されておるということを聞いておるんですが、特に藤原地区において、現在1日の運ぶ出す車の台数というのはどれぐらいであるかということをまず1点お聞きしたいと思います。


 次に、搬出の完了の予定が19年6月末ということを聞いておるんですが、気象の状況等によって遅れる可能性もあるわけでございますけれども、今までの状況を考えておりますと、予定はあくまでも未定のようでございまして、17年12月の工程表のように、大幅にまた遅れないかなという気がしますし、また、石原産業自体が再三計画の出し直しをしておりまして、なかなか信用できないというのが私の思いでございますけれども、県、市の方でこれは強く期限内に全部搬出していただくようにお願いをしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 それと、3点目に、運び出す路線についてでございますが、9月ごろからまた台数が増えるというようなこともちょっと聞いておるんですが、車の台数が増えることによって、今考えられておる路線というのは非常に通学道路でもございますし、また地域住民への安全対策はどういうふうに取られるのか、十分検討はされておると思うんですが、いかがなものかなと、こんなふうに思いますので、一つお答えをいただきたい。


 それと4点目、最後でございますが、調査といいますか、地下水の調査はされるわけでございますけれども、埋め戻し等の計画について、もしわかってみえる程度でよろしゅうございますのでお答えいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤 博幸君)  まず、1点目の台数と今後の安全対策はということでございます。


 このことにつきましては、工程表、回収計画表では5月29日から藤原は1日、最初の日は6車、四日市へ3台の車が2往復したという状況でございます。


 6月、7月につきましては、10車を予定されております。これは5台の車が2往復ということでございます。


 その後、8月、9月になりますと、20車、最大で50車という予定で進んでおります。50車というのは25台が2回往復ということの計画でございます。


 この計画書につきましての、今後の交通安全対策はということでございますが、藤原地区は今後台数が増えることが予想されますので、交通安全対策につきましては十分な対応をするように石原産業には申し入れをしております。


 例えば、通学時間帯を避けること。それから、交通整理員の増員、学校の近くまで安全性をということで、増えることによりまして増員をせえということ。それから、小学校地区の自治会には車両ルートの説明をしていくようにということで、現在は6車、10車の時点でございますので、増えるごとに早速そういう地区の説明に行くようにという申し入れをしております。


 それと、2点目は今後遅れる可能性はと、先ほど城野議員のところでも申し上げましたけれども、今現在、地権者との話し合いもすんでおりますし、両地区の搬出も開始されました。


 また、処分場の仮置き場も明確化しておりますので、現在は信頼できると判断をしておりますし、先ほども申し上げましたように、雨、それから冬場の積雪等によって若干遅れる可能性はあると思っております。


 それから、最後ですが、撤去後の埋め戻し等、何か聞いているかというご質問でございますが、撤去後の計画は未定でございまして、地権者と相談の上、決定をしたいと石原産業からは聞いております。


○議長(太田 政俊君)  3番、近藤幸洋君。


○3番(近藤 幸洋君)  どうもありがとうございました。


 細かく答弁していただいたんですが、1つだけ、運び出す路線によって、8月以降台数が増えるということでございますが、いろいろと自治会の方へも連絡をして交通安全には気を付けるということでございますけれども、これ、時下野尻線を通らずして、農業公園の前を通って国道365号線の方へ出ていくと、非常に民家もございませんし、子供の安全についても図れると思うんですが、そういうことは検討されておらんのでしょうかね。


 これ1点だけ、お伺いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部長、安藤博幸君。


○市民部長(安藤 博幸君)  石原産業にはまだ申し上げておりませんけれども、地元から、国道306号線に実車と空車を分けて運び出したらというような話も届いております。


 今後、先ほど申しましたように、6車、10車の時点では下野尻線を使うようにやっておるんですが、増える場合はその辺も石原と協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(太田 政俊君)  以上で、近藤幸洋君の一般質問を終わります。


 ここで、3時まで休憩をいたします。


              (午後 2時46分 休憩)


              (午後 3時00分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開します。


 休憩前に続き、一般質問を続けます。


 次に、受付9番、1番、小林昌彦君。


○1番(小林 昌彦君)  1番議員、小林昌彦でございます。


 不法投棄についてということで、一般質問通告書に載っておりまして質問させていただきます。


 不法投棄についてというか、それの対処法についてお聞きしたいなと思って、よろしくお願いします。


 以前から、どこの地域にもあることだと思うんですが、他人の土地、公共の土地、特に私の思っておるのは、先ほど来出ておる421号線の宇賀渓、石榑峠までの山間地域の道路端でございます。


 そこに不法にごみを投棄して、そのごみは放られた土地の所有者によって処理回収することになっておるということが最近私もわかったんですが、これ一般的な考え方として、市行政がやってくれるものやというような考えの人が今でも多いと思うんですが、そこのところ、やっぱり、そういうものじゃないんやということがわかって、いろいろとあちこち聞かさせてもらったんですが、やっぱり処理回収するということは、その土地の所有者がするということで、放られた方の所有者にとっては大変迷惑なことであると。


 それが、もちろんタイヤとかテレビとか、いろんな家財道具とかごみがあるわけなんですが、自動車が放ってあることもあるんですが、自動車ともなると、やっぱり処分するのにリサイクル料を支払わないかんと、処理できないという現状でもあります。


 また、その放置した所有者を探しだして処理できればいいんですけれど、放っていったものを探したところでなかなか処理に来ないと。また、その所有者の住所を探すことが非常に手続上困難であるということで、警察にも二度も三度も足を運んで聞いてみたんですが、盗難届とか犯罪性がなければ警察としても動くことができやん。自治会で処分してもらわなしょうないぞなというような話になって、泣く泣く土地の所有者が処理するというのが現状であるわけなんですが、それに対して行政上、対処方法はないということは聞いておるんですが、そのことについて何とか良い方法はないものか、良い案があったら考えていただきたいなと、お願いしたいと思います。


 2つ目に、先ほども言いましたけど、テレビなんかの不法投棄が多いわけなんですが、今後、テレビ放送のデジタル化によって使用できないテレビが多量に出てくるんでないかと。それに対して不法投棄も十分考えられると。


 今から、それに対する対処方法、また受入方法も考えていくべきではないかなと思うんですが、いかがなものかお答えいただきたいなと思います。


 それと、波形スレートの処分に困っているという方がありますのでお伺いしたんですが、自分で車庫を壊して粗大ごみとして持っていってもごみ処理場で受け取ってもらえないと。家に置いといても仕方がないという話で、不法投棄につながるんじゃないかと思うわけなんですが、ごみのスレートというのはアスベストが含まれておるということで全国的に有害なものであるという問題化されておるわけなんですが、そのスレートの取り扱いに関する国からの指針が出ているということも聞いております。


 それに対して、市として安全性を考慮して処理する方法を市として考えていただけたらなと思って、それは要望といいますか、そういうふうなお考えをいただきたいなと思うので、その3点についてよろしくお願いしたいと思います。


 あとは自席の方で行います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  不法投棄につきましては、自治会長さんでもあられるお立場上、非常にご苦労が多いと思います。


 しかし、投棄者が特定できる場合に限りまして行政として対応できる方法がございますが、しかし特定できない場合、投棄された方が土地の管理者に対応をゆだねるしかないのが、議員おっしゃられるような現状でございます。したがいまして、予防措置を取っていただく方法しかないのかなと。


 ですから、土地の管理者がロープを張られるなり何かで予防されたり、それとか、そこへの進入路そのものを地主の方しか入れないようなチェーンで進入路を封鎖するようなことを今考えさせていただいております。


 特に421号線につきましては、ほとんどが七大字森林組合さんの土地でございますので、両側、谷の方に投棄できないような、ちょっと防護策を取っていただけませんかということは国道を管理している県の方に再三再四要望させていただいておりますし、踊り場がありますと踊り場から谷の方にダンプでほかされる可能性がありますから、踊り場そのものを少なくしていただいて、ダンプが安易に大量のごみを、以前もテレビでしたか、30何台不法投棄されていたことがありましたので、そういうことがないように、できるだけ市としても県に対し要望しているところでございますが、議員ご指摘の個人の土地に不法投棄されたものにつきまして、それを行政として対応するというのは今現在の法律では非常に難しくて、地主さんのご責任でもって対応いただいているのが現状でございますのでご理解いただけるとありがたいと思っております。


 それと、家電リサイクル法の関係でございます。


 今後、デジタルテレビの普及によりまして、旧来のブラウン管方式のアナログテレビが大量に放置される可能性が出てまいります。


 家電リサイクル法の趣旨を徹底したいと思いますし、業界にもその旨、何らかの形で引き取っていただくようにお勧めをいただくなり、何かしていきたいと思っております。


 最後にスレートでございますが、議員ご指摘のように、アスベストが含有されている可能性があるということで、アスベストそのものを安定型処分場で安易に受け入れてはいけませんよという通達が国の方から出ております。


 その関係上、現在のいなべ市の粗大ごみ場では受入を少し猶予させていただいているのが現状でございます。


 しかし、やはり個人のご家庭で1枚2枚スレートがある場合、どこにそれを処理したらいいのかという大クレームになっておりますので、やはり個人のご家庭で1、2枚の少量ですね、そういったものを処理されるものにつきましては市が責任を持って何らかの形で処理させていただく方法を検討を、具体的な検討に入っていきたいと思っております。


 しかし大量に、1つの倉庫を壊されるというものにつきましては、これはあくまでも、施主さんが産業廃棄物としてご処理をいただくように指導をしていきたいと思いますので、大量のものについてはお引き受けをせずに直接業者経由で産業廃棄物として安定型処分場に、その施主さんの費用でもって処理をお願いしていきたいと思っております。


 あくまでも、もう古くから1、2枚の世界ですね、そういったものはご家庭で何らかの形で保管をされておられて、それを処理するということについての道を何らかの形で行政として対応をしていく方法にしていきたいと思いますのでご容赦いただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  1番、小林昌彦君。


○1番(小林 昌彦君)  宇賀渓の方のごみなんですが、ガードレールを付けるとか踊り場を少なくするっていわれる、そこへ立て看板も10年ぐらい前につくっていただいた立て看板があるんですが、それがかなり、今、私もいろいろそういうことで気になったもので二之瀬から海津市の方へ、あそこには大きな看板が立っておるわけなんですよね。カメラが作動しておるとか、見かけた人はどこどこへ通報してくれとか、そういう看板もやっぱり立てるべきやろうなと思うんですが、それ、一遍だれかと話をしておったら立てると、よけ放っていくぞとかいう話もあったんですけど、やっぱり立てるべきやと思うんですよね。


 そこら辺、一遍看板とかそういうことも考えていっていただきたいなと、お願いできたらなと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  議員ご指摘のように、海津市さんから二之瀬の方にくる道ですね、これは二之瀬自治会からの要望も出ております。


 海津市側の方は海津警察署と一緒になりまして、本当にここで投棄をすれば何かすぐに御用になるような雰囲気の看板があるんですよ。


 それと、踊り場そのものが少なくなっておりますので、これは岐阜県側でございますけれども、ですから不法投棄が実際少ないんですよ。


 しかし、二之瀬に入った途端に、これは県管理の道になるんですけれども、踊り場は草だらけでございますし、広いですから。それと警告板もないということで、いきなりごみがぐっと増えるわけですよね。


 ですから、そこを何とかということで、県道ですから、基本的には県の管理なんですが、それを看板そのものは市費で何とかできないかということで、市の担当と相談をさせていただいて、何らか警察と協議をさせていただいて看板を設置しましょうということになってはいるんですけれども、まだ設置されていないようで申しわけございませんです。


 ですから、そういう事例ができましたら421号線にも、これも県管理でございますが、何か市の方でそういう警告板のようなものができないかなと思いますので、具体的な検討に入りたいと思いますからよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  1番、小林昌彦君。


○1番(小林 昌彦君)  看板については早急な対策をお願いしたいと思います。


 それについて、また海津市の場合は海津市と、海津警察署というふうになっておったんですが、森林組合もあれがありますもので、そこへ森林組合も協力させていただきたいということも聞いておりますので、そのときにはまた一つよろしくお願いしたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、小林昌彦君の一般質問を終わります。


 次に、受付10番、21番、出口正君。


○21番(出口 正君)  21番議員の出口正でございます。


 通告書に従いまして、入札制度の改善につきまして、当局のご所見を承りたいと思います。


 指名競争入札は古くから主役の座を占め、入札契約制度の改革が進む中、現在でも公共工事では指名競争入札が多く、自治体の入札、契約を制約する地方自治法において、指名競争入札は例外扱いであり、一般競争入札が法的には原則と理解しておりますが、しかしながら公共工事の入札、契約制度は当初、一般競争法式を原則としておりましたが、不良不適格業者の排除が困難であり、一般競争入札方式では入札にかかる事務量の増大等々弊害が多く、一般競争入札の例外として指名競争入札方式が創設され、以来、指名競争入札方式が公共工事の基本として入札の基本とされてまいりました。


 指名競争入札は信頼できる業者の選定による工事の質の確保と、審査や施行監督などの業務が少なく、入札が正しく執行されれば効率的な制度ではありますが、業者を指名する過程で不透明性があり、指名することによって入札参加者が絞られ、談合が誘発されやすい環境にあるのも事実でございます。


 今日、新聞誌上で公共事業の入札をめぐる不祥事件が絶えません。これを氷山の一角とみなすなら、大なり小なり表面にあらわれない事件が横行しているとの疑いをかけたくもなります。


 公金を使って行う公共工事の発注はとりわけ公正でなければなりません。公正さは透明性、客観性、競争性を高めることが入札契約にかかる基本的視点であり、不正の起きにくいシステムの構築が必要と考えております。


 そこで、市長は行政執行者の責任者として常に厳正、公平な態度で対処し、卑しくも市民から批判を受ける信用を失墜することがあってはならないと思っております。


 そこで、通告書に従いまして、以下についてご所見をお伺いしたいと思います。


 1番でございますが、指名競争入札にかかる不祥事件を防止するには、指名入札にかかる経過、手順等を公開して、密室性を排除しなければなりません。


 特に、指名入札は一方的に業者を指名する過程が不透明であり、指名による入札参加者の談合を誘発しやすいなどが考えられますが、発注者から見たメリットとしてどういったものがあるかお答えをいただきたいと思います。


 次に、員弁西保育園、これ仮称でございますが、新築工事が一般競争入札で公告されておりますが、公共工事の入札契約制度として、指名入札方式を基本としておりましたが、今日の不祥事にかんがみ不正が起きにくいシステムに構築するために、従来の考え方の転換に踏み切り、適正な競争を通じて透明性を高めるために一般競争入札にされたのかお聞きをしたいと思います。


 3番でございますが、指名選考委員会の構成と入札工事発注基準の策定についてお聞きをいたします。


 地方自治法施行令第167条の規定及び建築業法第27条に基づく資格要件を定めなければなりませんが、いなべ市の場合、資格基準について文章化の策定、また指名競争入札は一方的に指名をすることから、必要な資力、信用、経営規模、状況らを要件として資格をあらかじめ定め、能力で業者をランク別に発注基準を定めておりますが、いなべ市の実態についてお伺いをいたしたいと思います。


 次に、随意契約選考基準と留意事項についてお尋ねをいたします。


 随意契約は一般指名入札に比べて手続が簡単である反面、手続の透明性、競争性に欠け、発注者の自由意思の運用にされる場合が多く、さらに相手方が固定化して公正な確保を損なう事態になりかねません。


 本来、随意契約は市に災害復旧工事等の緊急を要する工事や特殊な技術を要する場合に活用されておりますが、契約は適正かつ公正な執行が望まれますがいかがかお答えを願いたいと思います。


 次に、談合防止対策でございますが、公共工事に関し、各地で談合及び疑惑が指摘され、建設業界のみならず公共事業執行そのものに対して市民の信頼を失するものであり、その未然防止を図るとともに、これらの不正行為に対しては厳格な処分対応をすることが必要であります。


 皆さんもご承知のとおりでございますが、県では談合の防止策として、談合が見つかった場合、停止期間の延長を柱に、入札契約制度の改革に取り組んでおりますが、事件が起きてから停止基準を策定したのでは遅く、また、いなべ市ではかかる不祥事件がないからといって消極的な姿勢ではなく、積極的な姿勢が望まれますが、いかがかお聞きをします。


 次に、地元業者の配慮でございますが、今日、業者間を取り巻く経営環境は極めて厳しさを増しております。むだな公共事業を削減することは当然でありますが、財政全体の整合性を取りながら必要な工事を計画的に進めることも当然であります。


 地元業者を優先的に指名することによって、経済の活性化、雇用機会の観点から、地元業者に活用すべきではないかと思います。


 今年度、平成18年度も発注工事も建設、水道、教育等の分野におきましては多く計画され、中には工事の種類によっては施工できないものがありますが、今後の問題として地元業者が受注の機会が得られる配慮について当局のご所見を承りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  入札制度につきまして、議員ご指摘のように、基本的には一般競争入札が基本ということで、その指名競争入札のメリットはということは、これは議員ご指摘のとおり、一般競争入札に比べて不信用、不誠実な業者を排除することができるということ、手続の点におきまして一般競争入札に比べまして簡単であること、それと、地元地域性を考慮した地元業者を指名できることがメリットと考えております。


 しかし、昨今、談合問題が全国的にクローズアップされ、そして大きな社会問題となっております。したがいまして、今回、員弁西保育園新築工事につきましては一般競争入札を市では初めて導入させていただくように決断をさせていただきました。


 この理由といたしましては、国が一般競争入札普及への新指針で今年度より予定価格2億円以上の公共工事では一般競争入札で実施すると決めたことによりまして、いなべ市におきましても、今回、員弁西保育園の新事業につきまして、予定価格が2億円を超えますことから国に準じ、一般競争入札を実施することに決定した次第でございます。


 あとにつきましては、担当部より報告をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼をさせていただきます。


 まず初めに、指名審査会でございますが、指名審査及び完成検査に関する事務取り扱いという要綱に基づきまして決めさせていただいておりますが、指名審査委員会の構成と入札発注基準の策定でございますが、いなべ市指名審査委員会の構成は市の職員の中から各部の部次長におきまして9名で構成をさせていただいてございます。


 それから、もう1点でございますが、入札工事発注基準の策定はというご質問でございますが、いなべ市建設工事発注標準というものをつくらせていただきまして、業者のランクがあるわけでございますけれども、県の経営審査を受けるわけでございまして、経営事項審査結果の総合点。


 その内容でございますが、工事の成績とか、技術者の数が何名みえるとか、直前1期1年間の完成工事高がどれぐらいあったかという発注の完成工事高、そういうようなものを合わせまして県の指名を受けていただきましたものに基づきましてランクを決めさせていただいておるというような状況でございます。


 ちなみに、平成18年度でございますが、土木工事事業でございますとA、B、C、D、Eランクの5ランクに分けさせていただいておるというような状況でございます。


 それから、議員のご質問の随意契約選考基準と類似事項についてというご質問でございます。


 これにつきましては、随意契約が地方自治法の234条あるいは施行令の167条の2に設けられてございまして、一定の金額の範囲内、あるいは競争入札に附することが不利と認められたときは緊急の必要によりまして入札に附することができないとかというような9項目に渡っておりまして、その中で随意契約というものが定められております。


 それで、場合によるわけでございますが、必ずしも競争入札よりも随意契約の方が、競争入札に附することが不利と認められるときにつきましては随意契約というような形で進めさせていただいておるというような状況でございます。


 それから、談合の防止対策でございます。


 確かに議員の言われますように談合はあってはいけないことでございますし、談合ということがあればそのように対処しなければならないわけでございますが、いなべ市といたしましては、指名競争入札の場合でございますけれども、どなたを指名したかということは一切業者の方が聞きましても公表はいたしておりません。


 そういうことを公表したことによって談合という恐れがあるということでございますので、そういうことは一切、業者の公表もしておりませんし、知らせてもおりません。


 もし、談合情報があれば、先般そのような件があったわけでございますが、いなべ市の方も談合情報対応マニュアルというのもつくっておりますので、談合情報対応マニュアルに基づきまして対処をさせていただいておるというような状況でございます。


 それから、地元業者の配慮についてということでございます。


 それにつきましては、当然のことであるかというふうに私も考えておるわけでございますが、地元業者の配慮でございます。


 一般土木工事等につきまして、先ほど議員が申されましたように、地元業者でできるものにつきましては地元業者へ発注をしておるような状況でございます。


 また、物品等の購入におきましても地元業者でできるものにつきましては地元業者を指名して、指名競争入札によって実施をいたしておるというような状況でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  21番、出口正君。


○21番(出口 正君)  談合情報についてでございますが、既に皆さんも新聞報道でご承知でございます。今も部長の方からお話がありましたが。


 阿下喜のプラスチック圧縮施設建設工事の指名競争入札に絡み談合情報が新聞報道で発表されておりました。


 発注者において談合の有無を確認しようとしても法的な調査権限を有しないという点からみずからの調査には限界があり、その信憑性についても一律の対応を取ることは困難と思われますが、談合情報が寄せられた時点で市入札調査委員会を開いて業者から事情聴取をされておりますが、当然、委員会においては信憑性があったからと判断をされて対応されておられると思いますが、この場合に、31日に改めて入札をされ、事実が確認できず入札をされておりますが、この場合、実際上あったという話を聞きますが、談合情報以外の方が落札されたということでございますが、この場合、談合行為を行っていないというような証しというんですか、業者からの誓約書みたいなものはどういう形で取られておるのかお尋ねいたしたいと思います。


 次に、工事内訳書のチェック体制でございますが、大変、こういう報道関係にこういうことが出るということは市にとってもマイナスやないかなという感じが私は個人的に受けたわけでございますが、工事内訳書が適格なものかどうか迅速に、かつ公平に判断する資格を有するものが必要であることでありますが、この場合、適格に資格者がおらなんだということで、後々、適切に対処されておると思いますが、その辺も含めてお聞きをしたいと思います。


 これに踏まえて、職員の採用試験でございますが、今後いろいろな形で今年も採用されるわけでございますが、今まで優秀な方の採用でございますが、こういう資格制度を重点的に採用項目に入れたらどうかなという気もいたします。


 また、現在の職員さんの中でも、こういう資格を取れる制度があると思いますが、そういったことを踏まえてちょっとお聞きをしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  プラスチック減容容器についての談合していないという確認については指名審査会から答弁をさせていただきます。


 採用試験でございますけれども、職員の採用試験は基本的に共通試験が一次試験でございます。そして、二次試験を厳密な試験を繰り返して採用を決めておりますけれども、議員ご指摘のように、資格を加算制度に入れてはというご指摘かと思います。


 今回、資格要件が必要なものということで、いろんなケースがあるんですけど、保健師さんについては資格要件で今回は採用をお願いしております。一般職員ですけども、資格要件が必須ですよということですね。


 ですから、あと一級建築士、一級管理施工士、これにつきましては、特に一級管理施工士につきましては、職員として後ほど取得することが可能でございますし、社会福祉士、これにつきましても、あとで職員さんが取得可能でございますから、そういったものについては全職員にできるだけ資格を取っていただくようにということで、あらゆる機会をもって職員に対して啓発をしている状況でございます。


 資格を取ったからといって給料が上がるわけではございません。しかし、その資格制度そのものをできるだけ取っていただきますように。そして、その教育ですね、通信教育なりいろいろなことがあります。そういったことにチャレンジをすることについては互助会を通じて新しい補助制度といいますか、サポート制度を今回つくっていただいたというふうに認識をしておりますので、できるだけ職員の資格取得を促すような形の制度にしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  それでは、失礼いたします。


 誓約書の内容をちょっと読まさせていただきたいと思います。


 平成何年何月何日に執行された何々工事の指名競争入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に接触する行為を行ってはいけないことを誓約するとともに、今後とも同法を遵守することを誓約します。


 今後、条規違反の事実が明らかになった場合は、この契約を取り消され、また無効とされても異議はありませんと、これが誓約書の内容でございます。


 それで、入札執行前に談合情報を把握した場合というのがマニュアルにございまして、それで調査委員会、担当部で事情聴取をさせていただきました。


 そういうような事実はございませんでした。


 それで、誓約書を入札のときに出させました。


 それから、先ほどお話がございました工事内訳書の提出を求めました。


 それで入札をやりまして、少し業者の方へ落札結果を報告せずに、市の方の設計書と業者の方から出しました工事内訳書の内容を比較を、この指名審査委員会、入札の調査委員会全員をもちまして比較検討しまして、特別の金額の大きな相違はないかということの確認をさせていただきまして、間違いがないということでございましたので、再度、業者の前で入札結果を報告させていただいたということでございますので、私どもが確認させていただいた結果ではそういうような事実はございませんでした。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  21番、出口正君。


○21番(出口 正君)  員弁保育園の新築工事でありますが、先ほど市長から予定価格2億円以上ということで一般指名競争入札にしたということでありますが、これは、やはり技術競争等を重視し、入札談合の防止に一定の効果を期待し、公正となる透明性を確保された一環であると承知をいたしたいと思います。


 そこで、建築一式工事の総合点を見ますと、西保育園の場合ですと、1,400点以上ということになっておりますが、このいなべ市の建設工事発注標準書によりますと、建築工事では830点ということで明記してございますが、この1,400点以上というと、既に参加、資格審査会で審査を行われ登録されている業者何社あるのか、それをお聞きしたいと思います。


 それから、次に随意契約でございますが、物品を購入する場合で選定委員会におかけになるわけでございますが、所管課長の物品の説明等々については説明で終わるものか、それとも所管課長の裁量権というのはどの辺まであるのかお尋ねして終わります。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  まず、建築業のランク、議員さんがおっしゃられますように、830点以上がAランクということでございます。


 そのAランクの中の業者から、この仕事の、例えば今回の、仮称でございますが西保育園新築工事に対します業務の内容、あるいは仕事をやっていただく能力、そういうものを合わせてまして、1,400点以上の方に条件付きで一般競争入札でございますが1,400点というもの、あるいは完成工事高3億円以上、あるいは一級建築士または建築工事施工管理技師の資格を有するものが2名以上というような形で仕事の内容を勘案いたしまして1,400点以上に絞らせていただいたということでございます。


 ちょっと、私、手元に資料は持っておりませんが、確か30社あったというふうに記憶をしております。1,400点以上の方でございます。


 一般競争入札でございますので、あくまでも公告をさせていただいて、参加される希望の方が入札に実際参加されるということでございます。


 随意契約でございますが、金額的なものがございまして、自治法では工事の場合、130万円というのが出ておりますが、先ほど申し上げましたように、いろいろ市も委託業務、電算とかいろんな委託業務がございまして、必ずしも金額が不利になる場合につきましては金額にかかわらず随意契約をさせていただいておるというようなことでございます。


 なお、指名審査会に上げてきていただきますのは、課長名で指名審査事項の書類をあげていただく、担当課長名で上げていただいておりまして、それについて指名審査会で審査をさせていただいておるというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、出口正君の一般質問を終わります。


 次に、受付11番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  7番議員の鈴木順子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 初めに、障害者福祉施策について質問させていただきます。


 3月議会で、市長は所信表明を発表いたしましたが、その中には、福祉、教育、環境保全、道路網の整備など、さまざまな重要課題が盛り込まれていました。


 中でも、福祉施策についての位置づけを市長はどうお考えなのか、まずお伺いいたします。


 そして、障害者福祉施策の拡充については私は何度も一般質問で訴えてまいりました。


 市長は療育センターの設立、音楽療法の実施、職業訓練の実施、相談支援事業の実施などは総合福祉センターを建設し、その中で実施していく。そして、タイムケア、就労支援なども実施する方向で検討しますという答弁をされました。


 発達障害の早期発見、早期治療のためにも療育センターの設立は早急に必要ですし、障害児の保護者の方からは相談窓口がはっきりしないので、どこに相談したらいいのかわからないという不安の声が届いてまいります。


 障害児(者)の方たちや保護者にとっては待ったなしの問題です。前回の3月議会で他の議員が総合福祉センターの建設について質問されましたが、そのとき市長は18年度に機能的なことは詰めていく。合併特例債が使えなくなる可能性があり、単なる起債になる可能性があるとの答弁でした。


 総合福祉センターの建設を含め、障害者福祉施策の進捗状況をお伺いいたします。


 本年、障害者自立支援法の成立がいたしました。さまざまな問題を抱えた自立支援法でありますが、自治体としての責務が明確になりました。


 障害者が地域で安心して暮らせる社会を築くにはどうすればいいのか、行政は何をすればいいのか、障害者のライフステージに応じた福祉サービスは充実しているのか。あらゆる角度から障害者福祉施策を考えなければなりません。


 そして、この法律の大きなポイントは、就労支援の強化を図るということです。いなべ市としてどのように取り組んでいかれるのですか。


 障害者総合福祉計画の策定は、また実施計画はあるのですか。タイムスケジュールをお伺いいたします。


 次に、子供の安全、健全な育成のためにということで質問させていただきます。


 皆さまもニュースでご存じのとおり、先日、秋田県で痛ましい子供の事件が起きました。ここ数年、子供の被害が相次いで起きております。それも、普通の感覚では考えられない悲惨な事件であります。


 今、世の中が、私たちが子供のころとは想像もつかないぐらい子供を取り巻く環境が極めて危険な状態に置かれているということを強く認識しなければなりません。


 このような現実を危惧し、いなべ市総合計画いきいきプランの中の第3章、第2節の学校教育、環境の整備の中に、放課後児童健全育成事業の推進が提起されております。


 この事業は、小学校低学年の子供たちを対象にし、放課後、帰宅しても家に保護者のいない家庭の子供たちの安全と健全な育成のために、子供たちの居場所づくりの一環として行われている事業であります。


 次世代育成の観点からも、非常に大切な事業であります。


 人口減少社会の中で、女性の就労率は今後もさらに高まっていくことが想定されており、仕事と子育ての両立を初め、男女共同参画の視点からも重要な事業であると考えます。


 公明党は、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先の社会の構築を目指しております。


 現在、いなべ市でも、4つの放課後児童クラブが公設民営、民設民営という形で行われております。


 大変な事業であるにもかかわらず、子供たちの命を守ることを第一に考えてこのクラブにかかわっていただいている指導員の方たちには、心から感謝と敬意を表したいと思います。


 子供たちは、私たちいなべ市民の宝であります。守っていかなければなりません。


 基本計画の中では、将来、実施箇所も増設していくと記載されております。保護者のニーズ調査を踏まえて拡充されることを望みます。


 そして、立地場所も子供たちの安全を第一に考慮していただきたい。


 今、起きている事件はすべてというぐらい帰宅時にねらわれております。まして、放課後児童クラブを利用する児童は低学年ですので、危険にさらされることを考えると、やはり学校の敷地内に建設されることが望ましいのではないかと考えます。


 このような、子供の安全、健全な育成のために行われている放課後児童健全育成事業について、教育長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。


 最後になりますが、男女共同参画についてお伺いいたします。


 平成11年6月に成立いたしました男女共同参画社会基本法は、前文で男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する重要課題であると謳っております。


 だれもが人権を尊重され、個性と能力を発揮できる社会の実現は、時代を超えた重要課題といえるでしょう。


 基本法では、男女共同参画社会を実現するための基本理念を定め、国や地方自治体と国民、それぞれの役割と責任を明らかにしております。


 現在、我が国の経済、社会環境は少子高齢化の進展、経済の成熟化、情報通信の高度化、国際化の急速な進展により大きな変換期を迎えております。


 中でも、家族形態の多様化、価値観の変化、地域社会の変化など、女性と男性を取り巻く現状は大きく変化しています。


 憲法には、男女平等が規定されているにもかかわらずさまざまな分野において意思決定の場が男性で占められ、女性の参画は極端に低いのが現状であり、職業生活では女性労働者の賃金は依然として低く、家庭生活では家事、育児、介護などの負担が女性に重くのしかかっています。


 また、男性にとっても仕事中心の生活が期待され、家庭や地域社会への参画ができにくい社会になっております。


 これらの背景により、この法律が成立したのです。


 先ごろ、厚生労働省が発表いたしました合計特殊出生率は過去最低の1.25であります。いよいよ人口減少社会に突入し、問題の多くはこの少子化が大きな要因となっております。


 社会保障の面でも、現役世代の負担が増大、労働力の減少、経済や社会の活力の低下など少子化のもたらす影響は深刻です。


 この基本法は将来にわたって豊かで活力ある社会を築くためには男女共同参画社会の実現は欠くことのできない要件であることを明確にしたのと同時に、その形成の促進と啓発という新しい行政課題をイメージしています。


 いなべ市におきましては、このたび収入役に小西初枝さんが就任され、大変喜ばしいことだと思っております。


 三重県におきましても、男女共同参画社会を実現していくために、平成13年に三重県男女共同参画推進条例を施行し、14年には基本計画を策定いたしました。


 そして、昨年、平成17年に第2次実施計画を策定し、より着実な推進に努めています。


 いなべ市におきましても、基本計画を策定し、男女共同参画社会の構築に取り組まなければならないと考えます。


 市長のご所見をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  福祉施策につきましては、教育と同様に市の最重要課題と考えております。


 市の一般財源そのものが非常に窮屈になっております。そして、相当、昨年度から圧縮をさせていただきました。


 その中でも、市単独の投資的経費のほとんどは福祉と教育施設の整備でございますので、今後ともそういった路線で邁進していきたいと考えております。


 続きまして、男女共同参画につきましては、いなべ市として行政体系を整備することが重要と考えております。


 今後、男女共同参画の所掌分野をどこにするかを市としても議論させていただきました。その中で、本来でありますと人権啓発とともに福祉部の方で所掌していただくのが筋かなというご議論があったわけですけど、やはり、これは市としても最重要の政策課題であるということで、当面の間、企画部の方でこの男女共同参画を所掌していただくことに決定をし、進めさせていただいているところでございます。


 したがいまして、予算については福祉、教育がほとんど歳出を占めておりますし、この男女共同参画についても市の中枢部であります企画部の方で所掌していく覚悟でございますので、あとは担当部よりご報告をさせていただきます。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖貴君。


○教育長(日沖 貴君)  子供の健全育成についてお答えをさせていただきたいと思います。


 放課後児童健全育成事業につきましては、議員ご指摘のように、総合計画の中でも、現在、民間によって運営されている放課後児童クラブを支援し、新規開所希望者に対する助言、指導を実施していきますと表記しております。


 現在、運営されております放課後児童クラブはふじっ子クラブ、ハッピーキッズ、さくらんぼ、スプリングの4カ所でございます。これらの施設につきましては、引き続き支援体制を継続していきたいと思っております。


 また、今後、新しく開所される、そういう希望のところにつきましても、同様の支援をしていくこととしております。


 議員ご指摘のように、子供を取り巻く環境につきましては近年犯罪が多発しておりまして、特に、子供の下校時に低学年の児童が殺害されるという事件が起こっておりますけれども、安全が脅かされております。


 また、核家族化の進行に伴いまして、両親が共働きをしていらっしゃるということで、家に子供が帰っても大人がいないという家庭も、そういう環境の子供たちも増えてまいっております。


 そういうような子供たちにとって、安全な居場所として今現在、市内4カ所で開設していただいております放課後児童クラブは重要な役割を果たしていただいているというふうに認識をしているところでございます。


 小学校におきましては、夏場は4時30分、また冬は4時の下校となっておりますので、これ以降の家庭に大人のいない子供につきましては、放課後児童クラブを支援しながら子供の安心、安全を確保していきたいというふうに考えております。


 いなべ市では、民営を基本といたしておりますので、今年度は一人親補助、それから、複数児童が入所しているご家庭もございます。そういった方の補助。それから、運営費の拡充を図るなど運営上の支援をしてまいりたいと思います。よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 鈴木議員のご質問の前段の部分でございますが、福祉部からお答えをさせていただきます。


 総合福祉センターの建設の進捗状況でございますけれども、ただいま福祉部といたしましては、まちづくり事業、これに取り組んでおりまして、政策課並びに県との協議を進めているところでございます。


 実際の18年度の総合福祉センター建設の中身につきましては、基本構想を策定したいというふうに考えているところでございます。


 それからタイムケア、それから就労支援、相談支援事業につきましては、先ほどの岡議員の方でもお話をさせていただきましたが、新しい障害福祉サービスということで、障害者自立支援法の中の地域生活支援事業での取り組みとなりますので、そちらの方で調整をしておるところでございます。


 それから、障害者福祉総合計画でございますが、これは旧員弁郡で14年度に障害者プランをつくりましたんですが、これの見直しが5年後、19年度の改定というふうなスケジュールでございます。


 その前に、障害者自立支援法で障害福祉計画というものをつくるというふうになっておりますので、これを本年度中に定めるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  企画部長、奧岡史郎君。


○企画部長(奧岡 史郎君)  失礼いたします。


 男女共同参画につきまして、若干ご説明申し上げたいと思います。


 三重県内の市町におきます推進状況につきましては、条例を制定している市町が本年4月1日現在で4市、基本計画を策定している市町が10市2町となっております。


 その中で、いなべ市では条例も基本計画も策定しておりませんので、先ほど市長から答弁がありましたように、行政体系を整備することが必要だというふうに考えております。


 しかしながら、現在もこの男女共同参画に関します施策につきましては、家庭児童相談室におきます各種女性相談やDV対策、あるいはファミリーサポートセンター、子育て支援センター、放課後児童クラブなどによる子育て支援でありますとか、市内各地区で開催をされています男性を対象とした料理教室、あるいは、メシェレいなべ男女共同参画推進員による啓発活動等々実施を関係部局でされております。


 そんな中で、いなべ市におきましては、18年度中に関係部署におきまして状況調査をし、19年度中に関係条例を制定し、基本計画を策定をしたいというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  市長のご答弁では、福祉には全力で取り組んでいかれるということだとお聞きしましたので心強い限りであります。


 総合福祉センターは、結局いつ建てられるのかということがはっきりわからなかったんですけれども、総合計画、実施計画がどうなっているのかわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。


 それから、障害者福祉計画は本年度に策定するというお話、部長の方からありましたので、その策定メンバーは一体どのようなメンバーなのかお伺いしたいと思います。


 三重県の福祉部の方の説明の中にも、発達障害児の早期把握と早期からの支援、情報支援内容の橋渡しという総合支援が重要であるといわれていました。


 療育センターの建設や相談事業など、福祉施策を実施するには人材や教育、研修などの準備期間が必要ですので、それらのタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


 そして、放課後児童クラブの対小学校比、小学校の数に比べて放課後児童クラブの数があるのかという数値を見ますと、全国平均が66.8%、三重県の平均が39.7%、いなべ市は20%です。


 朝日町や川越町におきましては100%となっております。各小学校区に1つあるということです。


 放課後児童健全育成事業は、子供たちの命を守るために大切な事業です。文部科学省と厚生労働省は、来年度に向けて放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子供プラン、これは仮称でありますが、創設することを発表いたしました。


 教育長のご答弁でも、重要な事業であると認識していただいてみえますので、これからも放課後児童クラブに量、質ともに十分なご支援をお願いしたいと思います。


 男女共同参画については、企画部が担当というお話をお聞きいたしました。


 今、福祉、教育、人権といった感じで男女共同参画を考えてみえられるかと思うんですけども、内閣府の男女共同参画基本計画の中では科学技術、防災、地域おこし、まちづくり、観光、環境といったあらゆる分野において、男女共同参画の視点に立って関連施策を立案し、実施することが大切だというふうに謳われております。


 この男女共同参画の策定メンバーを、どういったメンバーで策定するのかもお聞きいたしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  総合福祉センターにつきましては、これは議員おっしゃられるように、療育とか、職業訓練のいろいろな機能とか、さまざまな施設要件として、人的要件もさながら、施設の要件として不足している点が多々ございます。


 そういったものを補い、そして、いなべ市として発展していくためには総合的な福祉センターというハード面が必要であるということが、当時、私、大安町の町長に就任させていただいたのが平成7年でございます。


 そのときも、老人福祉センターの機能がもう飽和状態ですよと。その後に介護保険が発足いたしまして、介護保険をやっていくデイサービスの段階でも、今までの大安町の老人福祉センターそのものが今の介護保険に適応していないんだということで、それで新たな土地をということで合併を迎えました。


 現在の員弁町の老人福祉センターも介護保険といいますか、そういった介護に適した施設にはなっておりませんので、最低限の施設整備をさせていただきながら、改修をさせていただきながら今使っている状況でございます。


 そういった中で新たな、土地はもう取得しておりますので、あと、どういうふうにつくり込みをしていくのかということを、現場も含めて今作業をしていただいている途中でございますけれども、何か勘違いがございまして、前の議員構成の中で、前の議会の中で、何か私が勝手につくりたがっているんだと、あの福祉センターは、というようなお声が非常に多うございましたので、それで、いろいろなフライングもし、勝手にやっているんだという。


 ですから、少し待った形で、要は、現場から、大安町時代、平成7年からもう早く福祉現場からは建ててほしいんだという本当の要望がございました。しかし、ある方が、警察に刑事告発をされて以来、現場からの声がぱたっと消えてしまったんですよ。はしごを外されたような境地に立っておりましたので、私も、一遍これで待ってみようということで、今年の所信表明からは外させていただきました、あえて。


 ですから、その決意のほどを福祉部から報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  教育長、日沖貴君。


○教育長(日沖 貴君)  ただいま、放課後児童クラブの人口に比しての設置数のパーセントをお示しいただいたわけですけれども、若干、これは地域性もあろうかと思うんですね。


 幸い、このいなべ市におきましては、都市部と比べると核家族化がそんなに進んでいない。同じ敷地内におじいさん、おばあさんがいらっしゃる、近所にいらっしゃるというような状況もございまして、あながち数だけではいかない、パーセントでは出ないと思っています。


 現に、4つの児童クラブさん、本当に一生懸命やっていただいておりますけれども、やはり国の補助を受けるとなりますと、一定の人数がいるわけでございます、県の補助もそうです、示されております。


 だから、国の補助に届かない人数のところでいろいろやりくりしてご苦労を願っているところもあります。


 そういった今現状でございますので、増えていくことが果たして、この4つの放課後児童クラブの経営を圧迫しないかどうかというのが今の現状でございますので、少し現状をお示ししたいと思います。


 ただ、この猪口少子化担当大臣ですか、最近、音頭をとられて文部科学省の事業と厚生省の事業と何か一体化するような今話が出ております。これの動向を、19年度に予算付けする方向で動いているようでございますけれども、これにもかなりいろいろな問題もございますので、その動向も見ながら考えてもまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、今、議員がおっしゃったように研修の指導の方々、本当に一生懸命やっていらっしゃいます、経営の方もやっていらっしゃいますので、できる限りのご支援をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 それでは、福祉部の方から、なぜ、総合福祉センターが必要かということについてお話をさせていただきたいと思います。


 まず、いなべ市がつくりましたいきいきプラン、いなべ市の総合計画でございますが、この中には必要性につきまして4つの観点から書かさせていただきました。


 これは福祉のまちづくりという観点からは、地域福祉の推進拠点として、それから高齢者、障害者、またボランティアも含めたあらゆる市民の交流活動としての整備が必要なのだということを訴えております。


 それから、高齢者福祉の推進という観点からは、高齢者自身の活動の場、それから高齢者福祉事業の提供の場を新たな総合福祉センターに入れたいんだと。これは、先ほど市長が申しましたように、員弁、それから大安は老人福祉センターをそれぞれ持っておりまして、その中で活動してまいりましたが、これはもともと老人福祉センターという建ち方だったものですから、介護保険でのデイサービスに対応しておりません。


 今まで、何回となく改修を重ねながらやってまいりましたんですが、やっぱり専門の施設じゃないものですから、ただいまのところは、大安町につきましては、やや安全面に欠けているところ、それから員弁、大安につきましては、キャパシティーがとにかく足りないという、利用者の方がたくさんみえてまいりまして、もう入らないということもありますし、それから、新しい介護保険法の改正によりまして予防事業というのが入ってまいりました。これは、先ほど阿下喜温泉の中でも出ましたんですが、そんな事業をやるために新たな場所がないということから、新しいセンターが欲しいということも書いてございます。


 それから、障害者福祉の推進という観点からは、療育センター機能をつくりたいということも書いてございますし、それから、健康づくりの推進という観点から、保健サービスの拠点となる保健センターも欲しいんだというふうに書いてございます。


 それから、今までの市長の答弁の中にもございましたんですが、それプラス、願わくば福祉部、それから社協、それからシルバー人材センター、そういったものの本部機能ができたらというふうに考えておりますが、かなり、この全部を積み上げていきますと巨額の資金がいるものでございますので、この辺、実は政策課と今協議しておりますが、まちづくり事業という、その事業を通しまして何とか補助事業に乗らないかということも含めまして、今、検討しているところでございます。


 何とかその辺がうまくいけば、できるだけ速やかに建設に向けてのゴーサインが出ればというふうに考えておるところでございます。


 これが保健センターの件でございます。


 もう一つは、職員のタイムスケジュールということもございましたんですが、実際問題としまして、この建物が建つ前に障害者自立支援法のサービスが始まりまして、この4月から、私どもの組織も変更がございました。


 新しく障害者関係でできました社会福祉課がございます。そちらの方には、保健師も1名張り付いております。


 それから、従来ございました健康推進には健診がございますので、そこにも当然、保健師がおります。


 それから、子育て支援という部分では、子ども家庭課に保健師がおります。


 そんなところに専門の、保健師でございますが、張り付いておりまして、それぞれの立場で研修等を重ねておるところでございます。


 それから、もう1点は障害福祉計画でございますが、これは、いわゆる障害者プランではございませんで、障害者自立支援法の中で福祉サービスでありますとか、相談支援、それから地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画というのがございますので、それを定めるということになっておりますが、この定め方につきましてはまだ議論中でございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  企画部長、奧岡史郎君。


○企画部長(奧岡 史郎君)  策定委員会の委員メンバーの選定につきましては今のところまだ考えておりませんので、議員からご指摘をいただきました事項等を検討しながら今後進めていきたいと思っております。


○議長(太田 政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  よくわかるようなわからないような答弁なんですけど、結局、場所がないとできないんだろうというお話だと思うんですね。要するに、場所がないから、療育センターだとかができないのかなというお話ではないんですか。


 それだったら、総合福祉センターが建つとか建たないとかっていう問題じゃなくて、障害者にとって福祉の療育センターが必要なんだという認識をしていただいた上で、それで早急にこのものが建たなければこれができないっていうんであればどんどん政策は遅れてしまうわけなんです。


 それで、何としてももう少し早い時期に子供たちの早期発見ができ、早期治療ができ、総合的な支援ができるような体制をいなべ市で考えていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。総合福祉センターが建とうが建とまいが。


 本当にそういった制度ができれば、どこかでできればそれがいいなと思うんです。


 それで、男女共同参画の計画もそうですし、障害者福祉計画もそうなんですけれども、どうやって市民の声をそこに取り入れていくかということが重要な問題で、コンサルタントにぽっと委託してしまって、でき上がりましたって。どこどこの市と似たようなものですみたいなものだったら何の意味もないので、いなべ市で実施できる、これならいなべ市でやれるぞというやっぱり計画を立てなきゃいけないと思うんです。


 それで、福祉の方についても、障害者の保護者の方であったり、施設長であったり、担当の方は本当にたくさんの声を聞きながら、住民の声をどんと取り入れた形で計画をつくっていただきたいと思いますし、男女共同参画におきましても、いかに住民の方の声を、意識を啓発させていくかって、計画をつくる段階が意識の啓発の場なんですね。


 できてしまって、これですよって言われても、市民は男女共同参画って何だろうって終わってしまうのが男女共同参画なんですよね。


 それで、本当に意識の部分でわかりづらい部分なんですけど、意識が変わらないことには職員も議員もみんなそうなんです、意識が変わらないことにはこの政策は進みませんので、男女共同参画の重要性をもっと認識していただいた上で、住民の方の声を本当にどこまで拾い上げていくかが重要課題だと思います。


 その上で、この良い政策ができ上がるんじゃないか、良い条例ができ上がるんじゃないかと思います。


 それで、どうか絵に描いた餅で終わらないような、議員がこう言ってこんなものができ上がりました、これで良しって終わらないような、本当に確実に計画が実行できるような、そういった取り組みを今からしていっていただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、鈴木順子君の一般質問を終わります。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。


 次回は6月14日、午前9時に再開をします。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。





              (午後 4時16分 散会)








地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。








              いなべ市議会議長








              いなべ市署名議員








              いなべ市署名議員