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三重県 いなべ市

平成18年第1回定例会(第4日 3月14日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月14日)





                  平成18年


              いなべ市議会(第1回)定例会


             平成18年3月14日午前9時開会





 
開会(開議)の宣告


日程第 1  議案第 3号  藤原岳自然科学館の管理及び運営に関する条例を廃止す


               る条例について


日程第 2  議案第 4号  いなべ市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条


               例の制定について


日程第 3  議案第 5号  いなべ市国民保護協議会条例の制定について


日程第 4  議案第 6号  いなべ市教育研究所の設置に関する条例の制定について


日程第 5  議案第 7号  いなべ市地域包括支援センター条例の制定について


日程第 6  議案第 8号  いなべ市行政組織の見直しに伴う関係条例の整理に関す


               る条例の制定について


日程第 7  議案第 9号  いなべ市ひとり親家庭等就学金支給条例の全部を改正す


               る条例について


日程第 8  議案第10号  委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部


               を改正する条例について


日程第 9  議案第11号  いなべ市手数料徴収条例の一部を改正する条例について


日程第10  議案第12号  いなべ市体育施設条例の一部を改正する条例について


日程第11  議案第13号  いなべ市学校施設の利用に関する条例の一部を改正する


               条例について


日程第12  議案第14号  いなべ市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例について


日程第13  議案第15号  いなべ市立保育所条例の一部を改正する条例について


日程第14  議案第16号  いなべ市国民健康保険条例の一部を改正する条例につい


               て


日程第15  議案第17号  いなべ市農業公園に関する条例の一部を改正する条例に


               ついて


日程第16  議案第18号  いなべ市営住宅管理条例の一部を改正する条例について


日程第17  議案第19号  いなべ市下水道条例の一部を改正する条例について


日程第18  議案第20号  財産の無償譲渡について


日程第19  議案第21号  青川峡キャンピングパークの指定管理者の指定について


日程第20  議案第22号  員弁地区介護認定審査会共同設置規約の一部を改正する


               規約について


日程第21  議案第23号  三重県自治会館組合の規約変更に関する協議について


日程第22  議案第24号  三重地方税管理回収機構の規約変更に関する協議につい


               て


日程第23  議案第25号  字の区域の変更について


日程第24  議案第26号  いなべ市道路線の認定について


日程第25  議案第27号  平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第9号)


日程第26  議案第28号  平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               補正予算(第2号)


日程第27  議案第29号  平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算


               (第2号)


日程第28  議案第30号  平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算


               (第2号)


日程第29  議案第31号  平成17年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2


               号)


日程第30  議案第32号  平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予


               算(第2号)


日程第31  議案第33号  平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第


               3号)


日程第32  議案第34号  平成17年度いなべ市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第33  議案第35号  平成18年度いなべ市一般会計予算


日程第34  議案第36号  平成18年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計


               予算


日程第35  議案第37号  平成18年度いなべ市農業公園事業特別会計予算


日程第36  議案第38号  平成18年度いなべ市国民健康保険特別会計予算


日程第37  議案第39号  平成18年度いなべ市老人保健特別会計予算


日程第38  議案第40号  平成18年度いなべ市介護保険特別会計予算


日程第39  議案第41号  平成18年度いなべ市農業集落排水事業特別会計予算


日程第40  議案第42号  平成18年度いなべ市下水道事業特別会計予算


日程第41  議案第43号  平成18年度いなべ市水道事業会計予算


日程第42          請願の委員会負託について


追加日程第 1  同意第 2号  いなべ市収入役の選任につき同意を求めることにつ


                 いて


追加日程第 2  議案第44号  いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例につい


                 て


追加日程第 3  議案第45号  いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する


                 条例について


追加日程第 4  議案第46号  いなべ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する


                 条例について


追加日程第 5  議案第47号  いなべ市長、助役及び収入役の給与及び旅費等に関


                 する条例の一部を改正する条例について


追加日程第 6  議案第48号  員弁土地開発公社定款の一部変更について








2 出席議員


    1番 小 林 昌 彦        13番 種 村 正 巳


    2番 川 瀬 利 夫        14番 林   正 男


    3番 近 藤 幸 洋        15番 水 谷 治 喜


    4番 城 野 正 昭        16番 伊 藤 弘 美


    5番 岡   英 昭        17番 奧 岡 征 士


    6番 小 林 俊 彦        18番 清 水 保 次


    7番 鈴 木 順 子        19番 小 川 みどり


    8番 伊 藤 和 子        20番 水 貝 一 道


    9番 衣 笠 民 子        21番 出 口   正


   10番 位 田 まさ子        22番 小 川 克 己


   11番 川 ? 智比呂        23番 太 田 政 俊


   12番 藤 本 司 生        24番 石 原   瞭





3 欠席議員


   なし





4 地方自治法第121条により出席した者の職氏名


市長          日 沖   靖   収入役         岡   正 文


教育長         日 沖   貴   市長公室長       岡   清 英


総務部長兼企画部長   渡 辺 広 次   建設部長        伊 藤   晃


福祉部長兼福祉事務所長 安 藤 喜 之   農林商工部次長     伊 藤 一 人


教育委員会教育次長   川 島   修   水道部次長       伊 藤 清 治


市民部次長兼北勢庁舎地域調整監


            安 藤 博 幸   総務部次長       里 村   薫


企画部次長       名 村 之 彦   市長公室次長      奧 岡 史 郎


藤原庁舎地域調整監   野 々 清 重   大安庁舎地域調整監   安 藤 三 成


員弁庁舎地域調整監   辻   清 成   法務課長        小 西 初 枝


財政課長        近 藤 重 年





5 職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長      川 瀬   学   議会事務局議事課長   小 寺 修 栄


議会事務局庶務課長   江 上 安比古   議会事務局議事課長補佐 太 田 正 人


議会事務局庶務課長補佐 三 崎 隆 雪   議会事務局議事課主事  城 野 雅 子





              (午前 9時00分 開会)


○議長(太田 政俊君)  おはようございます。


 寒い朝になりました。定例会、出席ご苦労さまでございます。


 ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 傍聴人の方に申し上げます。


 傍聴人の方は、いなべ市議会傍聴規則を厳守していただきますようお願いいたします。


 本日の日程はお手元に配付の議事日程により進めてまいります。


 日程第1、議案第3号から日程第41、議案第43号までの41議案について一括議題といたします、


 これより総括質疑を行います。


 質疑通告者はお手元に配布の通告書のとおりであります。


 質疑は1人3回にとどめ、質疑時間は答弁を含めて1人30分以内でお願いいたします。


 発言者は簡潔に答弁者にわかりやすく、また答弁者は簡潔に責任ある答弁をしていただきますようお願いいたします。


 なお、質疑通告のない質問及び関連質問は認めておりません。


 また、発言は議長の許可を得た後、自席といたします。


 それでは、受付順に質疑を許します。


 受付1番、5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  5番議員、岡英昭、民主党議員でございます。


 2点についてご質問させていただきます。


 1点目は教育費の教育管理関係費、説明資料によりますと32ページでございますが、それによります全国学力テスト及び教職員評価制度についてでございます。


 昭和30年代ごろに全国的に学力テスト反対闘争というのが起こり、員弁において全国学力テストを拒否する運動や、教職員勤務評定反対運動、いわゆる学テ・勤評闘争といっておりますが、それが展開されました。


 文部科学省は約40年ぶりに全国学力テストを平成19年度から復活させ、平成18年度から教職員評価制度を導入するとしています。


 それによりますと、近辺で犬山市が、それは教育の地方分権に逆行するものであると、また画一的な教員評価は効果が期待できないとして学テに不参加、教職員評価制度の拒否を表明しました。


 それを見まして、私、いなべ市の来年度予算を見てみますと、教育費の事務局費、教育管理関係費なんですけれども、それを見ますと、事業内容の説明資料によりますと、児童生徒の学力調査並びに研究授業に要する経費と外部評価業務委託料としてあげられておりますが、これがもし教員の勤務評定にかかわるものだと大変心配しておるものであります。それを予算化したものであるかどうか、また、それを学テ並びに勤務評定にかかわるものを実施する予定があるのかお聞きしたいと思います。


 もし、実施するような考えがあるんであれば、犬山市に次いでいただきたいなと考えを持っております。


 2点目ですが、国庫支出金、総務管理費の委託金についてでございます。国庫支出金の総務管理委託金で自衛官の募集事務委託金を受けておりますけれども、それの事務委託についてはどのような姿勢で行ってみえるのか、市民に積極的に周知し、そして募集事務を積極的に行っていただいているのかお伺いしたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  岡議員の1番目のご質問でございますけれども、教育委員会といたしまして、本年度、学力フォローアップ推進事業、これは403万円でございますが、県より3分の1の補助を受けて、学校の希望によりまして、藤原の小中学校で現在実施しております。


 この事業の趣旨及び目的につきましては、小中学校において学力調査を実施いたしまして、その結果をさまざまな視点から把握、分析を行いまして、その調査結果を個人のきめ細かな指導や学級での指導の工夫、改善に役立てることによりまして、児童生徒の基礎基本の学力のフォローアップを行うものでございます。


 学力の定着、向上を目指すものでございますので、本年度実施している藤原の小中学校からも、18年度も引き続いて実施したいと、このような要望が挙がっておるわけでございます。


 児童生徒の学力をつかみ、日々の指導を工夫、改善することによりまして、学力のフォローアップを図り、学力の定着、向上を図ることは非常に重要なことでございます。


 18年度はこの事業をいなべ市全域で実施してまいりたいと考えております。


 今回新たに予算化させていただきました外部評価業務委託料200万円でございますが、これにつきましては、いなべ市教育委員会の学校教育、生涯学習、スポーツ文化施設等さまざまな教育委員会の行う事業の可否や方向性について外部の評価を得ながら、新しいいなべの教育委員会のあり方を見出していくものでございます。


 それぞれ大学の研究グループや識見者を市内外からお願いいたしまして評価を願うことで、教育委員会の事業の質を上げようとするものでございます。外部の目で教育委員会をチェックしていただき、顧客満足度を一層高めようとするものでございますので、教職員の評価とは異なるものでございます。


 学力フォローアップ事業、それから外部評価業務の委託、新しく18年度で試みようとするものでございますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


 それと、2点目の、全国で犬山市に続いて2番目の評価制度拒否を表明ということでございますが、先ほど申し上げたように、全国の学力テストにつきましては教育委員会として文部科学省から詳細についてまだ示されておりませんので、これにつきましては、内容をお示しすることができません。


 しかし、先ほど申し上げたように、教職員の評価制度を実施するものではございませんのでご理解いただきたいと思いますし、三重県が実施しようとする新たな教職員評価制度は能力の開発型制度でございまして、平成18年度は小中学校の校長と教頭に施行される予定でございます。


 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。


 岡議員さんの2つ目の大きな質問でございますが、自衛官の募集事務につきましては、自衛隊法第97条第1項に規定されておりまして、都道府県知事及び市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うことを定められておりまして、同条第3項におきまして、市町村長の募集事務に要する経費は国庫の負担とするというふうに定められております。


 また、自衛隊施行令の第115条から120条の規定におきまして、市町村が行う自衛官の募集事務の内容が定められております。


 次に、自衛官募集事務についてどのような姿勢でということでございますが、市民に周知され募集を行っているのかという質疑でございますが、自衛隊法施行令第119条の規定におきまして、市町村長は自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものと定められておりますので、当市といたしましては、その規定に基づきまして、自衛官の募集に関する広報宣伝といたしまして、平成17年度におきましては、市広報誌リンクの4月号、7月号、9月号、11月号、そして18年の3月号の計5回にわたり自衛官募集の記事を掲載させていただき、市民の方に周知をさせていただきました。


 また、ホームページの掲載も2月にさせていただきました。


 ちなみに、平成16年度におきましても、同じリンクに5回にわたり掲載をさせていただきました。


 自衛隊三重県地方連絡部からの依頼によりまして、自衛官の募集に関するポスター等、また、員弁庁舎でございますが看板も揚がっております。そのように掲示いたしまして、市民の方に周知をさせていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  5番、岡英昭君。


○5番(岡 英昭君)  教育委員会からご答弁いただいて、文部科学省が実施しようとしているものとは違うということで一安心いたしました。ありがとうございます。


 教育長もご存じのとおり、先ほど申しました学テ並びに勤務評定につきましては、新しく採用になった教員にはその歴史を理解させ、また弊害も理解させてずっときておるという歴史があります。


 また、新採以外の教員についても1年に一度その歴史を学んでおるということですので、大変そういう意味では私どもは懸念をしておるんですけれども、もし実施、今の段階では教育次長によりますと、まだ文科省から来ておらんということですけれども、もし、実施というようなことになるようであれば、教育団体、関係団体と話し合いをしっかりしていただいて進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目の自衛隊の募集についてでございますが、自衛隊につきましては、国の防衛、国民の生命、財産を守る重要な組織体であると私は認識しておるんですけれども、先日、県内の市議会で某政党の議員が自衛隊に対する不適切発言を行ったとの報道がありました。


 本市では国庫支出金を受けて自衛隊の募集を行っておるわけですけれども、そういうリンクに5回掲載ということ並びにホームページでもということでございますが、そういう面で係といいますか、市役所の担当者が変わることによって、募集の積極性が変わることのないように切に希望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(太田 政俊君)  以上で、岡英昭君の質疑を終わります。


 次に、受付2番、11番、川?智比呂君。


○11番(川? 智比呂君)  11番議員の無所属の川?でございます。


 質疑ということで、平成18年度のいなべ市の一般会計予算について総括的に質問をさせていただこうかなと思います。


 175億7,000万円、18年度。前年度比6.0%の減で11億2,200万円の減額予算となって、大変厳しい圧縮的な予算であるということでございます。


 それらの中で、一般会計の方で3点ご質問させていただこうかなと思ったんですが、1点目の行政改革集中プランにつきましては、この後、全協が行われるということでございますので、全協の方でお聞かせいただきますので、答弁については結構でございます。


 3点目につきましては、先般行われた一般質問の中で市長の方からご答弁がありまして、理解をさせていただいたので、これについてもご答弁は結構でございます。


 2点目の、18年度の大変厳しい財政の中で、財政力指数が現在0.9であるという説明が市長さんの方からございまして、1.0を超えると不交付団体になると、国の交付が受けられないということになるということでございますが、不交付団体になりますと大変歳入が減るので、厳しい中で余計に厳しくなるんじゃないかなという懸念もあるわけですが、この、今の現状でいくと1.0を超えて不交付団体になるのはいつぐらいになるのかなと。


 そして、その不交付団体となった以降というのはどのようなやり繰りをされるんかなということを1点目お聞きさせていただきたいのと、もう1点が、国民健康保険の特別会計予算、これは確認の意味で質問させていただくんですが、一般会計の繰入金を歳入の方で、前年度比1億9,140万3,000円を減額され、基金繰入金として1億2,999万9,000円を増額されておりまして、繰り入れを減らして基金を取り崩しておるような現状でございますが、これはただ単に繰り入れを減らして基金の方を先に崩していくのか、そういうような思いでやられてみえるのかどうかということを確認、2点を確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  2点目の件につきましてお答えをさせていただきます。


 地方交付税の推移というものでございますが、平成17年度だけを申し上げますと、基準財政需要額が96億4,857万5,000円と、基準財政収入額が78億4,267万8,000円、交付税が18億3,019万5,000円というふうになっております。


 それで基準財政需要額でございますが、現在のところ算定で特別増えるような見込みはないんですが、特例債の一部が増える見込みでございます。


 それから、基準財政収入額でございますが、税と収入が増加するということもございますし、また減額ということもございます。


 それで、合併年度とこれに続く10年間、平成25年度までは合併算定外で交付税は保障されますと。その後5カ年につきましては段階的に縮減がされるということでございます。


 財政力指数でございますけれども、これは前にもお話しさせていただいたかと思うんですが、平成17年度につきましては0.88という数字がございます。基準財政需要額というのは議員さん皆さまもご存じと思うんですが、地方交付税の算定基礎となる各自治体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、また施設を維持するための財政需要、経費ですね、を一定の方法により算出した額ということでございます。


 また、基準財政収入額は、地方交付税の算出に用いる各自治体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法で算出した額ということで、税に対しまして交付税やったら100分の75、75%ということでございます。


 また、普通交付税は合併市町村に対して合併年度とこれに続く10年間は合併算定替で交付税を保障し、その後5カ年を、先ほど申し上げたように圧縮されますが、合併算定替でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回れば、差し引きでございますので交付がされないということでございます。


 また、本市の基準財政収入額が進出企業の、現在では景気に左右されるわけでございますが、税収が好調である中で、16年度に比べまして17年度は約6%ほど増えていますが、合併算定替の基準財政需要額が17年度で、先ほど申し上げましたが96億4,857万5,000円であるので、交付税は交付されたということでございます。


 当面は、収入額が需要額を上回ることはないと思われます。ただ、基準財政収入額の伸びにより交付も考えられますということでございます。


 それで、いつごろかということになるんですが、合併算定替の交付税は収入額の伸び、需要額の額がどのようになるのか、また国の三位一体の改革によりまして交付税の削減がいわれております。また、社会情勢により変化もあるということで、いつごろかということはちょっと確定がしにくい、できにくいということでございます。


 それから、なくなった場合にどうやというお話でございますが、今後の予算編成についてでありますが、地方交付税の予算額が今18億5,000万円が不交付になると想定すれば、その分を減額せんならんということに、総額を減額せんならんということになりますので、今後、この後、集中改革プランのお話もさせていただきますけど、今後一層の歳出削減が必要というふうに考えております。


 以上の点につきまして、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  続きまして、大きい2つ目の質問で、平成18年度国保会計におきまして一般会計繰入金を減額しまして基金繰入金とした趣旨はというご質問でございます。


 国民健康保険会計の歳入におきまして、一般会計繰入金が前年度に比べまして1億9,140万3,000円減額になったことにつきましては、繰入金の中のその他一般会計繰入金、医療費に充てる法定外の繰入金でございまして、平成17年度の当初予算では2億8,000万円であったものが、平成18年度1億円としたことにより、1億8,000万円の減額となったものが要因でございます。


 この減額は一般会計における他会計への繰り出しをできるだけ削減し、一般会計の健全運営を図るものとしたものでございます。このことによりまして、平成18年度国保会計におきましては歳入不足となりましたので、その不足分の手当として基金から1億3,000万円を繰り入れをしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、川?智比呂君君の質疑を終了します。


 次に、受付3番、17番、奧岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  17番議員の奧岡征士でございます。


 私の方から、平成18年度の当初予算の予算書及び予算の説明書の中から質問をさせていただきます。


 国の平成18年度予算編成につきましては、特に三位一体改革の動向を踏まえまして、いなべ市の当初予算編成は大変ご苦労があったというふうに敬意を表しながら、3点ほど質疑をさせていただきます。


 まず1点目は、当初予算の説明資料の2ページでございますが、その中に本市の財政の状況と展望からという項目がございます。


 財政とか地域力というのは、将来の地域間競争といいますか、地方競争の時代を迎えるに当たりましては、大変指標というのは重要なポイントでございますが、そんな中で、いなべ市の自主財源が増加する見込みは非常に望ましいことでございますが、ここに書かれております市債の残高、あるいは公債費が当分の間は増加が避けられないというふうに書かれております。


 財源は豊かになるけれども、公債費残高、あるいは公債費の支払いが非常に気になるところでございますけれども、公債費残高のピーク、あるいは公債費の推移につきまして、今後10年間ほどの推移のシミュレーションがあれば示していただきたいというふうに思います。


 次の項目でございますが、行政改革集中推進プランにつきましては全協で説明をいただくということでございますので、割愛をさせていただきます。


 その次に、18年度の所信表明の中の財政状況、いなべ市の財政力指数あるいは基準財政需要額につきましては、ただいま川?議員の質疑の中にございまして、詳しくご説明をいただきましたので、これも割愛をさせていただきまして、議案第35号の当初予算の説明資料、7ページの中で、1点お尋ねをしたいのが、一般会計の総予算が175億7,000万円の中の繰出金でございます。特会と公営企業会計の方に繰り出しております20億1,696万9,000円、その金額につきまして、175億円のこの中に占める20億数千万円につきまして、私は非常に大きい金額だなというふうな感じを受けておるんですが、例えば同規模、よく同規模の他市といわれておるんですが、同規模の他市に比べてどの程度かな、多いのか少ないのか、標準並なのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。


 それから、次は一般会計の環境衛生費でございます。この中で、上水道の補助金というのが111ページにございます。


 上水道補助金が4億5,000万円、これは上水道の事業収益、あるいは資本的収入見込み16億2,500万円の中の4億5,000万円は、これも参考に近隣の市と比べて多いのか少ないのか、標準なのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、議案第42号、これ下水道の特別会計でございますけれども、予算書の151ページ、それから400ページからですね。


 これは一般会計の方から下水道の方に繰り入れております8億4,900万円、これは対前年、17年の4億9,500万円に比べますと、約3億5,300万円プラスになっております。昨年より3億5,300万円ほどプラスになっております。


 また、下水道基金から18年は1億5,000万円、前年17年では5億円基金を崩しておりましたが、18年は1億5,000万円と、対前年に比べて3億5,000万円ほど少なくなっております。


 どうしてこのような操作というか、予算繰り入れをされたのかお尋ねをしたいと思います。


 と同時に、下水道の基金が大丈夫かなという心配もございますので、その辺を含めてご答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  奧岡議員さんのご質問の1番目についてお答えをさせていただきます。


 市債の残高、それから公債費の推移のシミュレーションということでございますが、市債の残高につきましては、予算書の206ページと207ページに当該年度も含めた形の残高を計上させていただいておりまして、18年度がピークということで、これはなぜと言いますと、今後、起債につきましてちょっと確定しておらないということがございますので、それでいきますと27年度までには減額していくというようなことでございます。


 それから公債費の推移でございますが、これにつきましては、今年度借りた分が来年度、19年度に最後の額となるということでございます。


 シミュレーションにつきましては、18年度の予算計上も含めて、借り入れ予定も含めてここへ残高をあげておるというようなことでございまして、今後、総合計画の構想等につきましても議会の方で議決をしていただきましたんですが、それに伴います実施計画等によりまして、今後、財政計画、起債計画も含めまして立てていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。


 シミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたが、そういうことで今後10年間ということは予測しにくいということでございます。


 それから、次の方へ移らせていただきます。


 繰出金の関係でございます。議案第35号、当初予算のところでございますが、繰出金の20億1,696万9,000円の件でございますが、一般会計の繰出金ということで類似団体との比較ではということでございますが、例えば一般会計からの繰出金総額でいきますと、いなべ市の場合、15年度に合併しておりますのでちょっと比較が15年度と16年度になるわけでございますが、1人当たり、15年度だと3万7,698円、それから、いなべ市としまして16年でございますが、4万5,315円という数字でいなべ市の方が高くなっております。


 例えば、一例を挙げさせていただきますと、国保会計の被保険者1人当たりの繰入金でございますが、15年度が1万7,761円でございます。いなべ市の場合でございますが、16年、2万9,771円ということで、いなべ市の方が国保会計の繰出金が多くなっておるということで、大分差がございます。


 それから、繰り出しの基準ということでございますが、これにつきましては、総務省からそういう指針によりましてそういうような基準をいただいておりまして、その基準に基づきまして繰り出しをさせていただいておるというようなことでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  奧岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  1点、今の繰り出しの基準といいますのは、例えば規模によって何%までは特会、あるいは公営企業の方に繰り出してもいいというのか、公営企業の方から見れば、収入見込みに対してどれだけは繰り入れ補助をいただいてもええとかいう、そういう基準というのは会計法の中にあるんでしょうか。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  例えば、どういうものがあるかということでございます。例えば国保会計でございますと、人件費、事務費の繰出金。それから保険基盤安定繰出金、これも負担部分は決まっております。市は4分の1というふうになっております。出産育児一時金繰出金、財政安定化支援事業繰出金、その他一般会計の繰出金ということで、市の支援分というふうになっております。


 また、老人保健会計でございます。医療費の繰出金、人件費事務費の繰出金。


 介護保険会計でございますが、給付金繰出金、人件費事務費の繰出金。


 下水道会計でございますが、当市の場合は企業会計を適用していませんので繰出基準というのは適用しておりません。


 どんなものでございますが、いろいろございます。雨水処理に関する経費とか、流域下水道の建設に関する経費、下水道に排出される下水の規制に関する事務に要する経費と、こういうようなものがございます。


 それから、水道の方につきましては企業会計ということでございます。これにつきましては、水道部の方でお答えをしていただきます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  水道部次長、伊藤清治君


○水道部次長(伊藤 清治君)  上水道の補助金の4億5,000万円と同規模他市の補助金との比較ということでございます。


 16年度の決算統計から県下の状況でございますけれども、桑名市におきましては7,260万円、四日市市におきましては3,040万円、鈴鹿市におきましては3,750万円、亀山市におきましては1,700万円、津市におきましては300万円、松阪市におきましては2億3,280万円、久居市におきましては690万円、名張市におきましては8,300万円、伊賀市におきましては3億600万円というような市の状況でございます。


 また、いなべ市に隣接する町でございますけれども、東員町におきましては70万円、菰野町におきましては7,210万円ということでございます。


 それぞれの自治体におきましては、これの方法とか考え方によりまして比較がしにくいと思いますので、一応参考としていただきたいなというふうに思います。


 それから、下水道会計、一般会計からの繰入金でございますけれども、下水道事業の基金としましては、合併当初でございますけれども、9億8,000万円の積み立てがあったわけでございます。


 この基金を平成16年度、そして17年度で農業集落排水事業もございますが、これへの繰り入れも含めまして、ほとんど使い切ってきたような状況でございます。


 したがいまして、平成18年度の繰入額については基金を取り崩したわけでございますが、その分が減ったということで、一般会計からの繰入額が増加をしたという予算になっているわけでございます。


 そして、その基金の残高がどれぐらいになるかということでございますけれど、一応18年度の執行をいたしますと、予測でございます、あくまでも先のことは分かりませんが、1億円前後ぐらいの基金の残額になるのではないかなというふうに思っております。


 そうして、水道事業会計の公営企業法に適用する会計、繰出基準が設けられているかどうかということでございます。それにつきましては、消火栓に要する経費、そして公共施設における無償給水に要する経費、上水道の出資に要する経費、これは一部でございます。上水道の水源開発に要する経費、これも一部でございます。上水道の広域化対策に要する経費、これも一部でございます。上水道の高料金対策に要する経費、これも一部でございます。そして、統合水道にかかる統合前の簡易水道の建設の改良に要する経費、これは2分の1でございます。そして、応急給水、応急復旧計画の策定に要する経費、これも2分の1でございます。


 独立採算性がありますので、この基準を検知しながら経営の健全化を図るということになっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  17番、奧岡征士君。


○17番(奥岡 征士君)  ありがとうございました。


 非常に財政が厳しいという所信表明やら予算編成方針やら聞いておりますと、一般会計からの繰り出しがどんどん多くなってきておると、特別会計あるいは企業会計の独立性の面からいくと妥当な繰り出しというのは必要じゃないかなと思うのと、受益者負担制度の考え方をしっかりしていかないかん。あるいは、よく全国的にいわれておりますバランスシート方式、企業会計方式によって、やっぱり徹底的な収支の分析をやった後で公共料金というのは見直すべきであろうというふうに思いますので、徹底的に財政の分析をせないかん、あるいは遊休資産の処理をせないかんなという思いがございますので、以上、述べさせていただきまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  以上で、奧岡征士君の質疑を終わります。


 次に、受付4番、7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  7番議員の鈴木順子でございます。


 1点だけ質問させていただきます。


 18年度予算書の101ページの子育て支援事業費の内訳として、事業内容に不妊治療費の助成事業100万円が計上されておりますが、この詳細説明をお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 この子育て支援事業費の中の不妊治療費でございますが、議員にもいろいろご助力いただきました。


 次世代育成の中の政策の一環でございまして、今回100万円を予算計上させていただいたところでございます。


 この明細でございますが、これまでこの議会で数回議論をいただきましたんですが、この治療につきましては高度不妊治療といわれております。特定不妊治療ともいわれておりますが、体外受精及び顕微受精のことでございます。


 一般的な不妊治療につきましてはほとんどが保険診療でいけるということで、ご負担もございますけれども、この高度不妊治療につきましては1回20万円から30万円というふうに伺っております。


 したがいまして、そこのところを市の方で助成をしたいということで計上させていただきました。


 詳細につきましては、この治療の対象が体外受精と顕微受精でありまして、私どもの市の方の指定をした医療施設で治療していただくということがまず原則でございます。


 助成額は一単位年度、上限を10万円と定めさせていただきました。


 それから、助成期間は一単位年度1回でございますが、他の市町村で助成がなければ5回、5年というふうに考えております。


 助成の対象でございますが、法律上の夫婦であること。それから、夫婦のどちらか、あるいは一方がいなべ市内に居住していただいておる、そういった条件がございます。


 なおかつ、4月1日以降に治療をしていただくということになります。


 それから、三重県には既に特定不妊治療費の助成事業がございまして、これとほとんど同じでございますが、ただ、三重県の助成事業と市が違うところでございますが、所得制限がございます。いなべ市の助成事業につきましては、前年の夫婦合算所得を300万円未満というふうに定めさせていただきました。


 三重県の方は650万でございますので、300万円未満の方でございますと、三重県の助成といなべ市の助成2つ受けられます。20万円というふうになります。


 あと、治療の指定医療機関でございますが、いなべ市の指定といいますのは三重県の指定医療機関にあわせるということになるというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  7番、鈴木順子君。


○7番(鈴木 順子君)  すみません、窓口は福祉部ですか。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたしました。


 このいなべ市の窓口は、私どものこども家庭課でございます。県につきましては、私どもから県の方に通達させていただくということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  以上で、鈴木順子君の質疑を終了します。


 次に、受付5番、13番、種村正巳君。


○13番(種村 正巳君)  13番、種村正巳です。


 平成18年度予算編成の方針について、当初予算の説明資料の1ページからで、国は18年度予算の動向として税源移譲や国庫補助負担金の改革また地方交付税の改革を考えているが、既に当市も今年度予算で地方交付税が減額なされています。


 今後、具体的な影響がいろんな面で出てくるんじゃないかと思われますが、以上の流れを視野に入れた18年度予算の中で、特に道路建設及び整備事業、また学校建設や関連事業等重点施策について、今後の進展は可能なのかということ。


 次の欄は全協でということで割愛します。それから、議案第6号、これは教育研究所の第3条の事業内容からして、教育委員会との関連性について、職員の資格とか規模、権限について。


 これは、予算書の163ページの運営費302万5,000円の説明も含めてお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第7号、これは地域包括支援センターですか、第4条の人材も含めた委託先を、第8条の社会福祉法人、医療法人等とあるが、いなべ市社協との協議がなされて了解済みということですか。


 それから、委託料の財源と職員規模について、これは83ページの地域支援事業推進費3,239万1,000円の説明も含めて、これは関連予算と思われますがお願いしたいと思います。


 それから、予算書の55ページの職員研修費の実施計画についての説明ですけれども、これは17年度予算で減額が1,000万円あまりあったと思います。今年度は600万円何がしかのあれが付いておりますが、このこともお願いしたい。


 それから、55ページの人事評価制度の構築支援事業業務委託料の概要について。


 それから、予算書110ページの幼児教育センター建設費の減額、これは財源の振り替えとなっておりましたんで、説明してもらいましたけど、もう一度再説明をお願いしたいと思います。


 それから、予算書111ページの健康推進費の委託先と事業内容について。


 それから、予算書163ページのスポーツ振興センター交付金、これは総務管理費の方からも出ておりますし、小学校、中学校費からも出ておりますが、この負担金額がかなり多いと思いますけれども、振興センターの事業活動についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  失礼いたします。


 どのような影響が出るかということでございますが、議員の方からもご質問の中にございますが、三位一体の改革による影響ということで、地方交付税の改革、総額の大幅な抑制、主な制度の改革等でございます。


 また、国庫負担金の改革。税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革ということでございます。


 それから、税源移譲ということでございますが、これにつきましては、来年度、地方税につきましては来年度から影響が出てくるということでございます。


 地方交付税は合併算定で10年間は保障されるとされていますが、地方交付税の総額は減少いたしまして、本市の地方税収入もさらに減少が行われるということでございまして、今後、いなべ市といたしましても事業全般に影響が予想されるわけでございます。


 そのため、この後、行政改革につきましてご説明させていただきますが、行政改革等について取り組むことが大事であるかというふうに考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 それでは、先でございますが、4番の職員の研修の方を続けてさせていただきます。


 職員研修の実施計画についてでございますが、職員のあるべきいなべ市の姿を実現するには、限られた経営資源のうち、成長の可能性の高い財産である人材と、この能力を最大限に引き出し活用することが重点との視点で、計画的な人材育成に取り組むことを目的として、現在、人材育成基本方針を策定中でございます。


 この人材育成方針に基づきまして、平成18年度の研修を計画しております。


 研修によりまして、職員の資質、能力を向上させるとともに意識改革を行いまして、市民サービスを充実させ、市民満足度の向上を追求していきます。


 平成18年度の研修計画について説明を大まかにさせていただきますと、研修方法といたしましては、集合研修、派遣研修、自己研修、職場におきます研修ということでございます。


 集合研修でございますが、新規採用職員、管理職の能力向上のためのものでございます。あるいは人権研修とか普通救命講習会等がございます。


 また、2つ目の研修専門機関における研修が派遣研修、スペシャリストの養成を目指しておるわけでございます。


 3つ目でございますが、自己研修でございますが、職員が自主的にグループをつくり自主研修を行ったり、職員が自己のスキルアップを図るために通信教育講座を実施、自分で研修をしていただくと。


 それから、4つ目でございますが、各職場で行います職場研修ということでございます。


 それから、平成18年度、研修を進める上で大切にしたいことはということでございますが、外的、強制的に参加される研修から、身に付けたい、学びたい項目をみずから選択して参加できる工夫をしたことにより職員が自主的にレベルアップを図ろうとする意欲を育て、実りある研修にしたいと考えております。


 また、最終目標である市民満足度の向上を目指し、いなべ市の組織全体が目的指向型集団となる職場風土づくりのための人材育成方針に基づいた研修の実施を進めます。


 それから、予算の方でございます、18年度の。職員研修を実施するための予算でございますが、集合研修、職場研修の講師料、研修用の費用、テキスト等でございます。


 また、研修の外部講習の委託料、集合研修のための施設の借り上げ料、派遣研修のための研修機関への負担金、自主研修活動の支援のための助成計上というのが予算でございます。


 それから、18年度の補正予算との減額との関連についてということでございますが、これにつきましては、国際交流の研修旅費の残額、それから施設の借上料、これにつきましては、人事管理制度構築の業務委託の中で研修を行いましたことで、また1日研修ということに切り替えた関係で減額をしております。


 また、業務委託を予定していました研修科目を内部の講師に切り替えて研修をいたしました関係で減額をしております。


 それから、人事制度構築支援業務委託の概要でございます。この目的でございますが、職員の能力開発や自己実現、行税サービスの質と行政運営効率の追求を図るための支援業務を委託するものでございます。


 委託業務の内容でございますが、いなべ市に適した人事管理制度を職員の意見を反映させまして構築し、施行の後に定着させることを目的に平成17年度から3カ年の計画で、17年、18年、19年で始めており、18年度が2年目に当たるわけでございます。


 人事管理制度の基本構想の設計、人事評価制度の設計、目標管理制度の見直しと運用強化ということでございます。専門知識や専門能力を有する講師の指導、派遣をいただく業務でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  教育次長、川島修君。


○教育次長(川島 修君)  議員ご質問の議案第6号の件でございますが、第3条の事業の内容につきましては、先般ご説明申し上げましたが、もう一度申し上げますと、教育にかかる専門的かつ技術的な事項の研修及び調査に関すること。


 2つ目に、教育振興に必要な教職員の研修に関すること。


 3つ目に、教育に必要な研究資料の収集及び提供に関すること。


 4つ目に、その他教育委員会が必要と認めたこと。


 この4つを教育研究所では事業の中心に置いております。


 いなべ市の教育の実態を調査、研究して教職員の資質向上や指導力の向上に寄与するために設置するものでございますが、教育委員会と連携し、常にいなべ市の教育方針をもとに共同していく、そういう施設でございます。


 議員お尋ねの、職員の資質と規模及び権限についてということでございますが、職員に特別な資格、これは必要ないと特に定めておりません。


 ただし、教職員の経験者や現に教職にある、そういった方が任に当たることが適当であろうと考えております。また、今回、三重県の方からも派遣をいただくようお願いしております。


 教育研究所の構成につきましては、所長1名、研究主事2名、研修員2名、それから事務職1名、合計6名で構成しようと予定をしております。


 予算につきまして、302万5,000円の内容でございますが、設立当初の初期導入経費ともいえるものでございますが、教育研究所の運営用の事務的消耗品等で約60万円、それから各種調査用紙等印刷、それから切手等の費用が28万5,000円、複写機等リースが54万円。その他事務に必要な備品を当初購入いたしますので、その経費が76万5,000円。これが主なものでございまして、18年度から設立、運営をしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、2つ目、少し飛びますが、同じく63ページのスポーツ振興センターの交付金のご質問でございます。これにつきましては、スポーツ振興センター災害交付金600万円でございますが、小中学校で体育や、またクラブ活動等で非常に多くのけがをいたします。こういったけがに対する保険でございまして、毎年多くの生徒が骨折やら捻挫やら起こしております。


 平成17年度からセンターの給付金の納付を一般会計の雑収入へ、それから支払いについては交付金から各学校の方へ校長あてに毎月送金するように変更いたしました。


 したがいまして、歳入の雑収入と歳出の交付金は同じものでございまして、同額で計上させていただいております。


 そういうことでございますので、今までの罹災率を勘案して600万円、前年度比を想定いたしまして600万円ということで計上させていただきました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 議案第7号につきましてのご質問でございますが、この第8条に定めております社会福祉法人、あるいは医療法人等にこの包括支援センターを委託することができるという、そういう規定でございまして、いなべ市におきましては市の直営でやりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 それから、次、委託料の財源と職員規模についてということで、予算書の83ページに事務事業委託料というのがあがってございます。このことについてだと思いますので、お答えをさせていただきます。


 この委託料につきましては、包括支援センターが使うパソコンのシステムの委託料。それから、ここで介護予防のマネジメントを行うとなっておりまして、その予防のプランの作成の委託料を見ております。


 それから、職員規模についてでございますが、市の直営とすると先ほど申し上げましたんですが、この包括支援センターには保健師、それから社会福祉士、主任ケアマネジャーを置くというふうに定められておりまして、そのほかにプランをつくるケアマネジャー、それから事務員もいりますので、そういったところで準備を進めているところでございます。


 次に、議案の第35号でございますが、幼児教育センター建設費の減額についてということでございますが、これは102、103ページということでよろしかったでしょうか。


 これにつきましては、17年度の当初予算に用地造成費を含めまして1,500万円を計上させていただきました。この1,500万円が当該年度中には執行できないというところから補正予算で1,500万円の減額をさせていただきました。


 今回、約500万円を計上させていただきましたが、すべてではなくて、設計の中の用地造成含めた基本設計という形で積算をさせていただきました。


 したがいまして、この18年度当初予算には設計に必要な額は計上しておりません。


 この基本設計が終わりましたら、また必要額の補正をしていきたいというふうに考えておりますが、この1,000万円の差といいますのは、前年度が1,500万円で計上させていただいて、本年度で500万円計上させていただいた、その差額でございます。


 111ページでございますが、健康推進費の委託先と事業内容についてということでございます。


 これは委託先は2つございまして、いなべ医師会と、桑員歯科医師会、それから、もう一つが元気クラブいなべでございます。


 この事業の内容でございますが、医師会、歯科医師会につきましては健康づくり推進事業という形で、各検診でありますとか入園前後の診察、それから健康づくり推進の啓発をしていただいております。


 それから、元気クラブいなべにつきましては、健康増進事業として元気づくり体験、あるいは健康フェスティバルと。それから元気に歩こう421と、そういった事業を委託しております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  13番、種村正巳君。


○13番(種村 正巳君)  18年度予算編成は歳出では学校、藤原中学校の整備が1億8,000万円ばかり、それから石榑小学校の環境整備に5,400万円と、それ以外にあまり大きなあれはないので、それから、また土木費の歳出も市道6線の予算が5億1,300万円、それからまちづくり交付金での市道の2路線、1億5,300万円、これが大きな目玉ですが、市長の所信表明からも今後事業を展開していく所信が言われておりますけれども、財政の緊縮とあまりうまく合わん事業はあまり進展していかないと思いますけれども、よく類似団体の財政規模がよくいわれますけれども、当地はまだよその類似団体と比較することも必要でしょうけれども、合併当初のあれですから、少しは合併当初につけるメリットのことをいろいろ言われていましたもので、そういうこともかんがみながら、今後、少し特例債の発行なんかを要望して、それにあってできるものは多少の借金は増えても、今後そういうものを使って、少しでも早い時期にこのいなべ市の基本的な道路を初めとするまちづくりですね、そういうものを進めていっていただきたいと、今後の予算に少しでも反映していっていただきたいなと、こういう要望をいたします。


 それから、議案6号の教育研究所ですね、これはいろんなことをおっしゃって大変重要なあれなんでしょうけれども、いろんな教育関係は、今、荒廃で社会問題でいろんなことが起きておりますけれども、そういうことをもう少し、基本的な学術、知育ですね、そういうものの力も大事ですけれども、体験学習を初めとするそういうものを今後幅広い生涯教育も含めてやっていっていただくためにも、こういう研究所の本来の、今4項目による事業活動をおっしゃいましたけれども、教育委員会、それから学校関係との連携を密にして、あまり規則にとらわれない、少し緩和された弾力的な運用も今後進めていっていただければ、こういうものの意義が出てくるんじゃないかと。いなべの教育が良くなっていくんじゃないかと、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、スポーツ振興センターの件は私も大きく誤解しておりまして、保険のあれやということですけれども、これはそういうことでございます。


 それから、もう1点、職員研修は実績でやっていかれるんでしょうけれども、こういうものはどんどん当初予算にたくさん組まれて、やっぱりいろんな研修の方法、今、総務部長からお話がありましたが、こういうものについても幅広い本当の今現在のニーズにあった研修を進めていっていただきたいなと、こういうことを要望して終わります。


 ありがとうございました。


○議長(太田 政俊君)  貴重な提言をいただいたということで、種村正巳君の質疑を終了いたします。


 ここで、10時20分まで休憩をいたします。


              (午前10時06分 休憩)


              (午前10時18分 再開)


○議長(太田 政俊君)  会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質疑を続けます。


 受付6番、15番、水谷治喜君。


○15番(水谷 治喜君)  15番、水谷治喜です。


 新年度予算書117ページ、款4衛生費、項2清掃費、目2塵芥処理費の土地購入費についてお伺いをいたします。


 予算説明資料によりますと、藤原処分場土地購入費7,836万4,000円と記載されていますが、現在の場所の隣接地、もしくは新たなとこなのか、現在の処分場が借地ということもお伺いしましたので、現在の場所なのかということです。


 平成16年度第1回定例会におきまして、私、水谷が一般質問、家庭搬出ごみの搬入受け入れの市内均一化について質問をさせていただきました。


 現在では員弁町も軽トラック1台程度のブロック、コンクリート、瓦、タイル、壁土などは搬入できるようになりましたが、その答弁の中で市長の方から、将来的にはということで、いなべ市全体の最終処分場の検討もしていかなければならないというふうに答弁がありました。まさに、そのとおりだとは考えます。


 そういうことも含めて、藤原町の今回、処分場の土地購入を行っていくのかということを質疑をしたいと思います。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  市民部次長、安藤博幸君。


○市民部次長(安藤 博幸君)  藤原処分場土地購入費が当初予算に計上されておりますけれども、現在の隣接地かということと、市全体の最終処分場の建設も視野に入れての購入かというご質問でございます。


 購入する土地は、現在、藤原粗大ごみ処理場及び最終処分場の購入でございまして、市全体の最終処分場としての位置付けで購入するものではございません。北勢、大安、藤原の現3施設の最終処分場はまだ余裕がございまして、基準に合った使用方法で管理すれば当面は使用することが可能でございます。


 その中でも、藤原処分場の容量、面積が一番大きく、また粗大ごみ場としても当面に使用することが可能なことから購入を決定をいたしました。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、水谷治喜君の質疑を終了いたします。


 次に、受付7番、9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠 民子君)  9番議員、日本共産党の衣笠民子です。通告書に従い質疑を行います。


 まず、議案第35号、平成18年度いなべ市一般会計予算について4点お聞きします。


 1点目、予算書4ページ、歳入、市税のうち、市民税が昨年度予算より3億4,200万円増加を見込んでいますが、その内訳と、その各内訳の金額はどのように見積もっているかお聞かせください。


 2点目、予算説明書資料30ページ、款7土木費、項6住宅費、目1住宅管理費ですけれども、一般住宅の耐震診断、耐震補強工事は平成18年度何件を見積もっていますか。


 また、今までの実績をお聞きしたいのですが、いなべ市内の一般住宅のどの程度の割合で現在進んでいますか。


 今後どのようなペースで進め、どれだけ行う目標を立てていますか、お聞かせください。


 3点目、予算説明資料30ページ、款7土木費、項6住宅費、目2住宅建設費、市営住宅建設のための経費の内容をご説明ください。


 4点目、予算説明資料15ページ、款2総務費、項2徴税費、目1税務総務費、三重県地方税管理回収機構分担金760万円、予算書42ページ、43ページ、款19諸収入、項4雑入、目2雑入、地方税管理回収機構受入金480万円とありますが、平成18年度の見積もり内訳をお聞きしたいのですが、何件、総額幾らの回収を依頼する見込みですか。


 次に、今までの実績などについてお聞きしたいのですが、何件、総額幾ら回収していますか。


 また、今まで支払った分担金の総額は幾らになりますか。


 回収機構へ回された人から不満の声はありませんか。


 また、支払うために新たな借金を重ねているとか、生活に困っているということはありませんか。


 次に、議案第20号、財産の無償譲渡についてお伺いします。


 市長の所信表明8ページ、3の3児童福祉に建設費を含め10数年かけて委託料として返済する民間資金活用、PFI方式による保育所の建設も検討し、とありますが、今回の石榑保育園の無償譲渡とどのようにかかわってくるか具体的にお聞かせください。


 以上です。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  まず初めに、4ページの歳入でございますが、市民税が3億4,200万円増えたかという衣笠議員さんの質問でございますが、16ページに事項別明細がございまして、個人で2億1,300万円、法人で1億2,900万円、合計3億4,200万円ということでございます。


 その内訳でございますが、個人均等割240万円、これにつきましては、新たに均等課税される人、また半額から全額、これにつきましては、17年度につきましては半額で、18年度を全額ということになるんですが、課税されない人については、予算でございますので明確ではございませんが、それに基づきまして、昨年度半額の課税となった配偶者の方をもとに納税額の増加を想定をさせていただきまして240万円計上させていただいております。


 それから所得割でございます。これにつきましては、2億1,060万円でございますが、所得割、定数減税が10%ということになっております。また、老齢者控除の廃止もございますが、2億1,060万円。納税者が現在、加増しておりますけれども、金額的に見ますと対前年比合わせまして約16%強と見込んだわけでございます。そういうことから、2億1,060万円を予算計上させていただきました。


 また、法人均等割でございます。1億2,900万円でございますが、これにつきましては、市内優良企業数社の顕著な伸びを推移いたしまして、トータルで1億2,900万円増を見込み、予算を計上させていただきました。


 それから、次の4番の方でございます。


 三重県地方税管理回収機構の分担金の方でございますが、760万円ということでございます。分担金760万円は16年度に県下全市町村で設立しました一部事務組合三重県地方税管理回収機構への分担金でございます。


 今年度は、市町村合併等による見直しと均等割の算入によりまして昨年より60万円の増額を計上させていただいております。


 これにつきましては、均等割、件数割、枠数割、実績割というのがございます。


 それで、本年度のことでございますが、実績でございますが、16年度でございます。分担金が610万円プラス設立経費と、これが77万1,000円でございます。それから件数は、16年度30件でございます。回収金額でございますが、1,330万3,000円と。


 この分担金から見て、これだけの実績があったということでございます。


 それから、17年度でございます。これも実績、610万円でございます。予算は700万円でございます。件数は30件。863万7,000円。これは2月末現在でございますので、実績ではございません。


 それから、18年度、同じくでございます、760万円。これにつきましては、均等割が10万円、件数割が680万円。実績割が70万円ということで、合計760万円。移管の件数でございますが、40件というふうでございます。


 それから、職員の方でございます。地方税管理回収機構受入金、これは雑入で受けておりますが、480万円。当市からの職員の派遣、人件費1名分の受け入れ先といたしまして雑入で計上させていただきます。


 なお、これにつきましては、実績に基づいて回収機構から職員が行っておりますので、その分が市の方へ雑入として入るということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  それでは、2番目の項でございますが、住宅耐震診断と耐震補強の件でございますが、18年度の当初予算では耐震診断で60戸分をお願いしております。補強工事では5戸分をお願いしております。


 それと、昨年の実績につきましては耐震診断で40戸、補強工事で2戸でございます。


 本年も60戸を耐震診断でお願いしておるわけですが、これを含めた形でさらに次年度以降も補強を重ねていきたいと、こういう考え方でございます。


 それから、市営住宅建設のための経費についてお聞きするということでございますが、これにつきましては、16年に大安の丹生川住宅、17年に大安の第2住宅を譲渡いたしまして、今年3月1日に大安第1住宅を譲渡するよう国に申請いたしました。


 昨年度までの例に倣いますと、順調に許可がおりるのは、18年度中に個人に譲渡できるかと存じます。


 ただ、ご承知のとおり、第1住宅は丹生川住宅や大泉住宅と構造が違い、2戸1棟を分離してそれぞれ別々に管理残すことができません。そうなると、1戸が譲渡を希望し、もう一方が希望しない場合、その1棟が譲渡できなくなります。譲渡は入居者の希望であり、自立支援のもととなる施策となりますので、できる限り希望される方の思いにこたえるための方法を模索する中で、譲渡希望されない方には別に移動していただく案が生じ、そのためには必要最小限の市営住宅の建設が必要となります。そのための調査費と、それから旅費と負担金でございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 議案第20号につきましてでございますが、この議案第20号につきましては、平成15年からいなべ市の社会福祉協議会で運営を委託しておりました。その時点で公設民営の保育園ということでございます。


 今回お願いいたしましたのは、この建物を社会福祉協議会に無償譲渡いたしまして、民設民営の保育所ということでございます。


 市長の所信表明にかかるPFI方式につきましては、今後の保育園建設についての分というふうに解釈しておりますので、この議案第20号との直接の関連はございません。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠 民子君)  2つ目の耐震診断、耐震補強のことですけれども、順調に毎年このように進めていくわけですけれども、今後、もっと大きく市民に宣伝をするとか、もっと進めようとか、そういった方向はなく、このように順調に進めていけばいいと考えているのか、その考えをお聞かせください。


 それから、石榑保育園の方ですけれども、4点お聞きしたいんですが、石榑保育園は建物を譲渡するので、土地は引き続き市のものだと思うんですが、土地の賃貸料というのは発生するのかという問題が1つ。


 2つ目は、社協が石榑保育園の園舎を使って保育園から他の事業に使い方を変更しないという担保はあるのかというのが2点目。


 3つ目は、園舎は社協のものに無償譲渡することが可決されるとなるわけですが、そうした場合、園舎の今後の補修、修繕、建て替えなどはすべて社協がするということになるんでしょうか。


 それともう1つ、この無償譲渡というこの前例をもとに、今後も市内公立保育園を無償譲渡して、民間へ譲渡していくという方向性があるのかどうかお聞かせください。


○議長(太田 政俊君)  建設部長、伊藤晃君。


○建設部長(伊藤 晃君)  2点目の質問でございますが、昨年も2回広報を実施しました。本年も4月に広報に掲載をしようという考え方でございますし、さらにある一定期間をおいて再度皆さんに広報をしようと、こういうような考え方で今後も進めていきたい、このように考えております。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。議案第20号につきましてのご質問でございますが、賃借料の問題につきましては、今後また詰めていかなあかん問題であるとは思っておりますが、今のところ賃借料をいただくという想定はしておりません。


 それから、使用目的の変更でございます。これは保育所として財産を譲渡しておりますので、使用目的の変更につきましてはそうならないような契約になると思います。


 それから、社協の建物になるということで、当然、修繕費は社協持ちというふうに考えております。


 それから、今後、市内の保育園につきましてというのは想定はしておりません。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  9番、衣笠民子君。


○9番(衣笠 民子君)  すみません、先ほど回答漏れがあったんだか、意見がなかったから何も述べられなかったのかちょっと分からないのでもう一度お聞きしますけれども、税管理回収機構の話ですが、そこのところで、回収機構へ回された人から不満の声とか支払うために新たな借金を重ねているという情報とか、生活に困っているというようなことはないんでしょうか、お答えください。


 それから、もう一つ、保育園の問題についてですけれども、公立保育園の運営補助金を一般財源化して見えにくくする。私立保育園の運営補助金だけを残すという、今、政府はそんなやり方をして、結局は官から民へ進めるための、まさしく補助金誘導なわけですけれども、今、政府のしている官から民を初めとする経費削減、もうかればいいという新自由主義路線は耐震偽装問題、ライブドア問題、BSE問題などの破綻から明らかになってきています。


 当面は得に見えても、安易に政府の誘導策に乗らずに、もっと地元の説明や、関係者、市民の間での議論が必要な問題です。


 そして、行政自身も市長の所信表明に貫かれていた企業の支援がまず初めの仕事で、市民の生活に直結した仕事を民間に任せたり、市民に負担をかぶせようとする今の方向で良いのか問い直すことが大切ではないでしょうか。


 今、市民の暮らしは一層大変になっています。私は市民の貴重な税金で賄う公の仕事とはこんな時こそ、まず市民に直結したことを優先させなければならないと考えます。


 ましてや、選択肢として私立保育園の存在は考えられることだとは思いますが、次世代の子供を育てる大事な保育というのは大切な公の仕事だと思いますが、そのことについて答弁をお願いします。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  えらい答弁漏れ、大変申しわけございませんでしたが、私が聞いておる範囲ではいろんな県と市の職員の方がみえるんですが、いろんな交流もできますし、あるいは税の徴収において実績もできるということで、そういうような不満はございません。他、特に不満も聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  福祉部長、安藤喜之君。


○福祉部長(安藤 喜之君)  失礼いたします。


 先ほどの質問は議案第20号、財産無償譲渡に関連してというふうに承っておりますのでお答えをさせていただきますが、従来といいますか、今までも部内、課内、それから財政当局、あるいは市長部局と十分な協議を進めてまいっております。


 したがいまして、議員ご指摘のように、今後ともそういった議論は十分深めて対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、衣笠民子君の質疑を終わります。


 次に、受付8番、24番、石原瞭君。


○24番(石原 瞭君)  私は、3点の通告を出しましたけれども、財政力指数の問題につきましては、いろいろな、もう既に先の議員の質問がございます。


 しかし、私がちょっとお伺いしたいのは、この財政力指数の傾向という点で、16年、17年、あるいは18年度の予測という点でどういうふうになってきているのかという点をもう一度明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、石榑保育園が公立でなくなったときに、基準財政需要額がどのぐらい減額になるのかについてお伺いをしたいと思います。


 それから、議案第4号につきましては、いなべ市国民保護対策本部、これ条例では書いてありませんが、対策本部長というのは一体だれがなるのか、同じように、議案第5号のいなべ市の国民保護協議会、会長はだれがなるのか、委員はだれなのか、専門委員とは何をするのか、幹事とは何をするのかについて通告書で端的に述べてありますので、端的なお答えをいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  それでは失礼します。


 これにつきましては、所信表明をしていただいておりますので、参考ということでお聞きしていただきたいと思うんですが、再三申し上げておりますが、17年度の財政力指数は0.88というふうに報告をさせていただいておりますし、1あるいは1以上というのが、1になりますと不交付団体になりますし、高ければ高いほどええということになるわけでございます。


 それで、類似団体と比較いたしまして、いなべ市は進出企業の固定資産税、法人市民税などの税収が多くなっており、類似団体に比べては高くなっておるというような状況でございます。


 それから、18年度予算計上の際の財政力指数の想定でありますが、これも申し上げました。これはいなべ市一本算定の交付税算出の数値でありますということで0.88で、予算計上の交付税に当てはまるものではございません。


 10年間の保障である交付税も基準財政需要額が低く抑えられまして、国の方から、経済状況に税収入が増加すると、交付税は減少するということでございますが、税に対しまして交付税は100分の75、75%ということでございますので、税が多い方が有利ということでございます。


 ということで、不交付団体になれば、18年度、18億5,000万円の交付税がなくなるわけで、公債費の増加、特別会計の繰出金が続きますと、現在でもそうですけれども、厳しい状況となります。


 それで、不交付団体になるということについては、国の方針、企業の景気など予想しにくい面がございまして、恐れについては、それの恐れがということで予想がしにくいということでございます。ご理解のほどを賜りたいと思います。


 それから、2番目でございますが、対策本部長はだれになるのかということでございますが、国民保護法28条の第1項によりまして、いなべ市長でございます。


 これにつきましては、国民保護法は先般、ご質問がございましたので内容についてはご報告をさせていただいております。


 3番目でございます。


 協議会の方でございますが、議案の第5号でございますけれども、会長はだれになるのか、これも国民保護法40条の2項によりましていなべ市長であります。


 それから、委員はだれになるのかということでございますが、これも40条4項によりまして、委員は次に掲げるものから市町村長が任命するということで、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員さん、自衛隊に所属するもの、任命に当たっては防衛庁長官の同意を得たものに限る。当該市町村に所属する都道府県の職員、当該市町村の助役、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長、またはその指名する消防理事ということで、これについては委託ということで消防団長、当該市町村の職員です。当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関、または指定公共機関の役員または職員、国民保護のための措置に関し知識または経験を有することで専門の知識者の方でございます。


 専門委員とは何をするのかということでございますが、法第40条の6項によりまして、市町村協議会に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができるとなっていますが、国民保護のための措置に関し、専門的な知識、または経験する方が専門の調査を行うと、専門委員さんにはそういうような調査をしていただくと。


 それから、幹事でございますが、協議会条例、先般も協議会条例の中身を提案させていただいてございますが、5条の中に幹事という言葉がございます。20名内に置くということでございますが、5条の2項、3項にありますように協議会の所掌事務について委員等の補佐をするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  石原議員の質疑の中の、石榑保育所民営化で基準財政需要額はということでございますが、通告書にございませんが、答弁できますか。


 分からなければ答えなくて結構です。


 財政課長、近藤重年君。


○財政課長(近藤 重年君)  失礼します。


 保育所の経費について、地方交付税でどのように算定がされておるかということでございますが、基本的に保育園経費、いわゆる社会福祉費は人口に応じて市町村の基準財政需要額が決まってまいります。


 その中で、公立保育所の運営負担金が一般財源化されたということで、この公立保育園の負担金に関する交付税措置といたしましては、密度補正という項目で、公立保育所と私立保育所、それぞれ別々の保育単価で算入をされておるということでございます。


 なお、石榑保育所に関してどれだけの額かということは計算がしてございませんので、お答えはこの場ではできません。よろしくお願いします。


○議長(太田 政俊君)  24番、石原瞭君。


 釈迦に説法だと思いますが、質疑を通告していただくように前もって連絡してあるのですから、よろしく、その点気をつけてお願いいたします。


○24番(石原 瞭君)  財政力指数の問題でございますので、いろいろ関連をしてまいります。関連質問はいかんということでございますけれども、この指数がどう変わっているかということを非常に心配をしておりますので、分かっている範囲でお答えをいただきたいと思います。


 もう1点、その問題でいえば、デンソーの第2期工事というのが1月の中日新聞誌上で発表されておりますけれども、今後、不交付団体になるかどうかというのと大きくかかわってくると思いますが、もし、答えられる範囲がありましたらお答えいただきたい思います。


 また、いなべ市の国民保護協議会の中で、三重県の防災危機管理局長から市町村国民保護協議会の委員への自衛隊員の任命についてという調査が11月21日にまいっております。


 これによりますと、県の防災危機管理行政に関して消防長の国民保護運用室から別添のとおり通知がありましたのでお知らせしますということで、消防庁国民保護運用室からの依頼に基づき、県内の市町村国民保護協議会への委員への自衛隊員の任命の要望を調査するとともに、市町村国民保護協議会、市町村保護対策本部及び緊急対策本部条例の市町村議会への上程時期についての調査ということでまいっておりますが、市町村国民保護協議会の委員への自衛隊員の任命のご要望の有無につきましては要望がある場合は丸、ない場合はないに丸をせえと。派遣を求める自衛隊員の所属に対しては陸上自衛隊、海上自衛隊、または航空自衛隊と記入してください、派遣の要望のない場合には記入する必要がありませんというような調査表がまいっておるそうですけれども、これについて、いなべ市としてどう対処がされたかについてお伺いをするものでございます。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  先ほど、予想がどうなるかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、企業を具体的にということで言われましたが、これにつきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、国の方針とか企業の景気など、いろいろそういうことがございますので、どういうふうになるかということは、現在、不交付団体になるかということは予想がしにくいということでございますので、そのようにお答えをさせていただきます。


 それから、もう1点、国民保護法の委員の関係でございますが、これにつきましては、今後、4月から1年間をかけてスケジュールを立てましてやっていくということでございますので、まだ具体的にどうとか、今言われましたようにどうとかという対応についてはまだ今後の検討課題ということでございますし、また吟味についてはまだしておりませんので、お答えはできないということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(太田 政俊君)  24番、石原瞭君。


○24番(石原 瞭君)  先ほど、紹介しました11月21日付の三重県の防災危機管理局長からの任命についてという文章は、回答文書を12月2日までに回答せえというふうになっておりますので、私は単に、今後委員にどうするかということを含めまして、いなべ市としてこの問題にどう回答したのかということをお伺いをしておるわけですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(太田 政俊君)  総務部長、渡辺広次君。


○総務部長(渡辺 広次君)  確認をいたしておりませんので、一度、調査をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(太田 政俊君)  以上で、石原瞭君の質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 日程第25、議案第27号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第9号)から日程第32、議案第34号、平成17年度いなべ市水道事業会計補正予算(第2号)まで、8議案について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略することについて採決いたします。


 議案第27号から、議案第34号までの8議案について、委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第27号から議案第34号までの8議案については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより、議案第27号から議案第34号までの討論、採決を行います。


 日程第25、議案第27号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第9号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、これにて討論を終わります。


 これより、議案第27号、平成17年度いなべ市一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第27号は原案のとおり決しました。


 日程第26、議案第28号、平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、これにて討論を終わります。


 これより、議案第28号、平成17年度いなべ市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第28号は原案のとおり決しました。


 日程第27、議案第29号、平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算(第2号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございます。


 これにて討論を終わります。


 これより、議案第29号、平成17年度いなべ市農業公園事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第29号は原案のとおり決しました。


 日程第28、議案第30号、平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、これにて討論を終わります。


 これより、議案第30号、平成17年度いなべ市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第30号は原案のとおり決しました。


 日程第29、議案第31号、平成17年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、これにて討論を終わります。


 これより、議案第31号、平成17年度いなべ市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第31号は原案のとおり決しました。


 日程第30、議案第32号、平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  これにて討論を終わります。


 これより、議案第32号、平成17年度いなべ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第32号は原案のとおり決しました。


 日程第31、議案第33号、平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第3号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終わります。


 これより、議案第33号、平成17年度いなべ市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第33号は原案のとおり決しました。


 日程第32、議案第34号、平成17年度いなべ市水道事業会計補正予算(第2号)に対する討論を行います。


 討論、ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  これにて討論を終わります。


 これより、議案第34号、平成17年度いなべ市水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、議案第34号は原案のとおり決しました。


 本日議題となっております日程第1、議案第3号藤原岳自然科学館の管理及び運営に関する条例を廃止する条例についてから、日程第24、議案第26号、いなべ市道路線の認定について及び日程第33、議案第35号、いなべ市一般会計予算から日程第41、議案第43号、平成18年度いなべ市水道事業会計予算までの33案件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。


 日程第42、請願の委員会付託について議題とします。


 受理しました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりでございます。


 所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることについて、議案第44号、いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第45号、いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第46号、いなべ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第47号、いなべ市長、助役及び収入役の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例について、及び議案第48号、員弁土地開発公社定款の一部変更についての6案件が提出されました。


 同意第2号及び議案第44号から議案第48号までの6案件を日程に追加し、追加日程第1から追加日程第6として議題としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、同意第2号及び議案第44号から議案第48号までを日程に追加し、追加日程第1から追加日程第6として議題とすることに決しました。


 暫時休憩をいたします。


 その場でお待ちください。


              (午前11時04分 休憩)


              (午前11時06分 再開)


○議長(太田 政俊君)  再開いたします。


 お諮りいたします。


 同意第2号及び議案第44号から議案第48号までの6議案を一括議題としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ご異議なしと認めます。


 よって、同意第2号及び議案第44号から議案第48号までの6議案を一括議題とすることに決しました。


 同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることについて、議案第44号、いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第45号、いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第46号、いなべ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第47号、いなべ市長、助役及び収入役の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例について、及び議案第48号、員弁土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。


 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長、日沖靖君。


○市長(日沖 靖君)  本日、追加提案をさせていただきます議案、同意につきまして説明をさせていただきます。


 お手元の議案書の3ページをお開きをください。


 同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることにつきましては、地方自治法第168条第7項におきまして準用する同法第162条の規定により議会の同意を求めるもので、岡正文現収入役の退職に伴いまして、本市収入役として、現在の法務課長兼男女共同参画担当の小西初枝氏を選任するものでございます。


 岡正文現収入役におかれましては、行政の大ベテランであり、助役が空席の中、合併による混乱を収拾いただき、いなべ市の礎を築いていただきましたことに心より感謝を申し上げたいと思っております。


 続きまして、いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の5ページを開けてください。


 そして、詳しくは6、7ページをお開きをいただきたいと思います。


 介護保険法の一部改正に伴い、平成18年4月から3年間のいなべ市介護保険料を定めることにより条例の改正をしようとするもので、約27%増加をさせていただき、各区分で、具体例を申し上げますと、第4番が基準になっておりますが、第2条(4)の基本額、年額3万6,120円となっておりますが、これは従来2万8,440円でございます。


 この理由といたしまして、本市の介護保険利用者数の増加、特に軽度の利用者数が急増しております関係、それともう一つは、この制度によりまして平成18年度、19年度の賦課分には激減緩和措置がございます。


 それともう1点の改正としまして、住民税世帯、非課税の層が80万円の前後で分離をさせていただき、そして旧来同じ区分でありました80万円住民税世帯非課税、その世帯を80万円以下では年額1万8,060円。そして、その超えるものにつきましては、2万7,090円。2つの区分にわけさせていただく案件でございます。


 続きまして、議案第45号、11ページをお開きをいただけたらと思っております。いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。


 人事院勧告の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成17年11月7日に交付をされました。同12月1日に施行されたことに伴いまして、これの準じて本市の一般職の職員の給与等の改正を地方自治法第204条第3号及び、地方公務員法第24条第6項の規定により条例で定めることに同意をお願いしたいと思っております。


 その内容といたしましては、人事院勧告の内容が現在全国一律で公表させていただいているんですけれども、それを今回民間賃金の低い地域を考慮して、給与水準を全体として平均4.8%引き下げになりました。


 そこで、民間給与が高い地域に対しましては、3%から最高18%の地域手当を新設するというものでございます。


 具体的にいいますと、民間給与の低い北海道、東北の賃金水準に国全体をあわせることによりまして、全体が4.8%減額になります。


 従来、例えば地域給料水準の高い東京地域であれば、地域手当という形で12%出ておりましたが、今回からは3%から18%で調整するというものでございます。


 それに伴いまして、この給料表の改定の中で、若手の係層に対しての引き上げを行わず、中高年層についての年俸表を7%引き下げることによりまして、給料カーブをフラット化、年代別によりまして若手が低く、中高年層が高い今のカーブを若手を是正するというものでございます。


 それと、行政職給料1の3級、4級の統合、行政職給料の2の3級、4級の統合、そういったものを鹹味をしております。


 それと、昇給時期、これを1月1日の年1回に統一をするというものでございます。従来ですと年4回ございましたものを、1回にということでございます。


 地域手当の新設に関しましては、各地域で国が公表をしております。その中で三重県、県内につきましては、鈴鹿市で地域手当10%、津市で6%、四日市市で6%、桑名市が3%、名張市が3%、伊賀市が3%ということになっております。


 しかし、いなべ市については明記がございません。そういう中で、我が市といたしましては、三重県が地域手当を、三重県県職全体として4%の支給率ということで決定をされております。


 したがいまして、我が市は三重県の人事院勧告を準拠をいたしまして、支給率4%ということで調整をお願いしたいと思っております。


 この地域手当につきましては、平成18年度から段階的に導入をし、毎年1%ずつ是正をしていくということで予定をさせていただいております。


 しかし、現在の給与、もらっておられる方の給料はそのまま引き継ぐと、経過措置の中で新旧給料月額の差額を支給するという項目がございますので、現在もらっておられる給料は守られます。それ以下には今回の給料改定で、お給料が下がるという方はいらっしゃいません。今後、定期昇給の中で段階的に補正をさせていただくというものでございます。


 それと、もう一つ、民間給与との比較の中で、ボーナスにつきましては、民間と比べて公務員の方が低く出ていたという実態がございます。その中で0.05カ月分アップをさせていただきたいと思います。


 したがいまして、現在4.4月分を4.45カ月分という形での勤勉手当ての支給月額の引き上げを0.05カ月分させていただけたらと思います。


 その是正は、18年度以降6月及び12月期に均等に配分をさせていただきたいという提案でございます。


 続きまして、35ページを開けていただきますと、議案第46号、いなべ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年度の人事院勧告によりまして、一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、これに準じて関連規定を整備しようとするとともに、日当、日額旅費等の支給基準を見直そうとするものでございます。


 これまで支給されておりました津や名古屋圏域を除外をし、本市を中心としたおおむね半径50キロ以内の範囲の日当、日額旅費等は支給しない方向での改正でございます。


 続きまして、議案第47号、39ページをごらんいただけたらと思います。


 いなべ市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本市の一般職の職員の給与が改正されることに準じて、本市の市長、助役及び収入役の期末手当の支給率を改正するものでございます。


 先ほどの人事院勧告の中でボーナスに当たります期末勤勉手当の0.05カ月分を増すことにつきまして、6月期にそのうちの勤勉手当に関する給与月額を100分の210、これを100分の212.5に、12月分100分の235を100分の232.5に改めようとするものでございます。


 続きまして、員弁土地開発公社定款の一部変更につきましては、44ページをお開きいただきますと、公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成16年12月22日に施行されたことに伴いまして、従来、土地の造成及び売買しかできなかったものが、土地開発公社が造成した土地に、借地借家法に規定する借地権を設定し、当該造成地を業務施設、福祉増進施設、または立地推進施設の用に供するために賃貸する業務が同公社の事業と規定されたことにより、員弁土地開発公社の定款の条文整備を図るものでございます。


 以上、追加提案の概要でございます。慎重な審議をよろしくお願いしたいと思っております。


○議長(太田 政俊君)  以上で提案理由の説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 追加日程第1、同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略することについて採決いたします。


 同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることについて、委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることについては委員会付託を省略することに決しました。


 同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることについて議題といたします。


 これより、質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 討論はございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、討論を終結いたします。


 これより、同意第2号、いなべ市収入役の選任につき同意を求めることについて採決いたします。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  (全員起立)


○議長(太田 政俊君)  起立全員であります。


 よって、同意第2号は原案のとおり同意することに決しました。


 追加日程第2、議案第44号、いなべ市介護保険条例の一部を改正する条例について、これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 追加日程第3、議案第45号、いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 追加日程第4、議案第46号、いなべ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  質疑を終結いたします。


 追加日程第5、議案第47号、いなべ市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について議題といたします。


 これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 追加日程第6、議案第48号、員弁土地開発公社定款の一部変更について、これより質疑を許します。


 質疑ございませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(太田 政俊君)  ないようでございますので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題になっております議案第44号から議案第48号につきましては、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 なお、明3月15日、午前9時から総務常任委員会、教育民生常任委員会及び産業建設常任委員会を開催いたしますので、念のために申し添えます。


 次回は、3月22日午前9時から再開をいたします。


 この後、議場において11時30分から全員協議会を開催しますのでお集まりください。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              (午前11時26分 散会)